顧問弁護士の依頼先を決め、面談での説明を受け、見積書と顧問契約書案がそろったら、署名の前に三つの資料を照らし合わせます。重要な食い違いを署名前に解消し、合意した内容を書面に残すことが、契約後の行き違いを防ぐ基本です。本記事では、法令や日本弁護士連合会(日弁連)の規程で決まっていることと、契約で取り決めておくとよいことを分けて説明します。
署名前に確認する五つの項目
- 対象者:対象となる会社・関連会社・役員個人と、相談できる担当者
- 業務と上限:月額に含まれる業務・成果物と、上限の数え方
- 追加費用:上限の超過や範囲外の業務の見積り・承認の手順
- 期間と終了:更新拒絶・中途解約の方法と、終了時の精算・資料の返還
- 秘密保持と名称表示:情報の扱い、利益相反の確認、顧問関係の外部への表示
顧問契約書は説明・見積書と照合して確認する
顧問契約の条件は、面談での説明、見積書、契約書案に分かれて示されることがあります。食い違いを残したまま署名すると、月額の範囲や追加費用をめぐって認識がずれるおそれがあります。どの資料が当然に優先するかは一律には決まらないため、署名前に内容をそろえておきましょう。まだ候補を比べている段階であれば、顧問弁護士の候補を比較する際の確認事項をご覧ください。
契約の名称より実際の業務内容を確認する
「顧問契約」という名称に、法律で決まった内容があるわけではありません。民法上、法律行為をすることの委託は委任とされ(第643条)、法律行為でない事務の委託(準委任)には委任の規定が準用されます(第656条)。どの業務をどこまで行うかは、契約で定めた業務と合意によって決まります。また、弁護士が負うのは善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務であり(第644条)、会社が望む結果を約束するものではありません。
契約前の照合表で食い違いを見つける
照合表は、説明・見積書・契約書の食い違いを確認項目ごとに整理したものです。比較例はすべて説明のための仮定の例であり、当事務所の契約条件や実際の事例ではありません。食い違いがあれば、「締結前に確定する事項」の列を参考に、修正案や確認書へ反映します。
| 確認項目 | 説明・見積書・ 契約書の比較例 |
食い違いを 残すと困る点 |
締結前に 確定する事項 |
|---|---|---|---|
| 対象者 | 説明:関連会社も相談できる 見積書:親会社の名称のみ 契約書:対象者は親会社のみ |
関連会社の相談が契約外として別料金になる、利益相反の確認が済まず受けてもらえない、といった事態が起こり得ます。 | 対象の法人名、関連会社の利用範囲・上限への計上・追加費用を明記し、関連会社も利益相反の確認を受けます。 |
| 業務範囲 | 説明:契約書チェック込み 見積書:契約書の確認は月2件まで 契約書:法律相談のみ記載 |
修正案の作成、新規作成、修正後の再確認が月額に含まれるのかが分からなくなります。 | 指摘のみか修正案の作成まで含むか、新規作成の扱い、再確認を別の件と数えるかを明記します。 |
| 超過料金 | 説明:上限に達したら連絡する 見積書:超過分は時間単価で請求 契約書:事前承認の定めなし |
連絡を受けただけで追加費用のかかる作業が進み、請求額を事前に把握できないおそれがあります。 | 通知だけで着手するか承認後に着手するか、承認者、概算の上限額、緊急時の扱いを定めます。 |
| 終了条件 | 説明:いつでも解約できる 見積書:月額のみ記載 契約書:最低契約期間と予告期間あり |
解約を申し出ても、予告期間などに相当する顧問料の支払をめぐって認識が食い違うおそれがあります。 | 更新拒絶と中途解約の方法、通知の到達期限と宛先、終了日、精算の方法を確認します。 |
| 情報共有 | 説明:回答は担当者に送る 見積書:記載なし 契約書:役員への共有範囲が不明 |
回答が想定外の役員に渡る、決裁者に届かない、役員個人の相談の扱いが曖昧になる、といった問題が生じます。 | 相談担当者、回答の送付先と共有範囲、役員個人の相談の扱い、担当者変更時の連絡方法を定めます。 |
| 名称表示 | 説明:顧問弁護士名を掲載してよい 見積書:記載なし 契約書:相互の名称利用を広く認める |
会社側の掲載と、弁護士側が顧問先名を広告に表示することへの同意とが区別されません。 | 会社側の媒体・表現・終了時の削除と、弁護士側の顧問先名の表示への同意とを、別々に定めます。 |
照合表の業務範囲・超過料金・終了条件の各項目は、日弁連「弁護士の報酬に関する規程」が委任契約書に記載を求める事項(受任する法律事務の表示と範囲、報酬の種類・金額・算定方法・支払時期、委任事務の終了まで解除できる旨、中途で終了した場合の清算方法)と重なります(第5条第4項)。同規程は、受任時の報酬・費用の説明と委任契約書の作成を定め(第5条)、依頼しようとする者から申出があれば見積書の作成・交付に努めるとしていますが(第4条)、法律相談、簡易な書面の作成、顧問契約等継続的な契約に基づく事務などには、委任契約書の作成を要しない例外もあります(第5条第3項)。そのため、月額に含まれる業務と別の依頼になる業務を、顧問契約書に書いておくことが重要です。もっとも、これらは弁護士の職務上の規律であり、書面がないことだけで合意が当然に無効になるわけではありません(民法第522条第2項)。
対象会社と相談できる人を明確にする
会社の担当者が窓口として相談することと、担当者や役員が個人として依頼者になることは、別の問題です。
会社・関連会社・役員個人を分ける
会社は法人であり(会社法第3条)、株式会社の代表取締役が会社を代表して契約しても(同法第349条第4項)、依頼者は会社です。代表者個人の相続や借入れの相談は当然には含まれず、子会社などの関連会社も別の法人です。関連会社や役員個人を含める場合は、対象の法人名・氏名、相談できる範囲、費用、上限への計上方法を明記し、対象者ごとに利益相反の確認を受けます。会社と役員、会社と従業員、グループ会社同士の利害が関わる事柄は、対象者に含めても受任できない場合があります。
反対に、対象者欄に名前がなくても、役員が個人として相談し、弁護士が秘密を含む情報を受け取った経緯があれば、後の受任の可否に影響することがあります。契約書の記載と実際の相談の経緯をそろえておきましょう。
相談・追加発注・情報受領の権限を分ける
社内の権限は、次の四つに分けて定めておきます。
- 相談の連絡:弁護士に相談を持ち込める人の範囲
- 追加発注と費用の承認:月額の範囲外の業務を発注できる人と、金額の目安
- 回答の受領と共有:回答の送付先と、社内で共有してよい範囲
- 担当者の変更:担当者や承認者が交代したときの通知の方法
社内調査や役員個人が関わる相談など、会社と個人の利害が分かれ得る場面では、通常の共有先をそのまま当てはめず、案件ごとに連絡先と共有範囲を決めます。
業務範囲・相談上限・追加費用を具体化する
月額でどこまで依頼できるかは、業務の種類、成果物、利用量、上限を超えた場合の手続を具体的に書くことで確定します。
相談・契約書確認・交渉・訴訟を区別する
業務は性質ごとに、月額に含めるか個別の依頼とするかを確認します。
- 法律相談:面談・電話・メールなどの方法と、口頭か書面か
- 調査:法令・裁判例や社内資料の調査を含めるか
- 契約書の確認:指摘のみか修正案の作成まで含むか、修正後の再確認を同じ件とするか
- 新規作成:契約書・規程の新規作成を確認とは別の業務とするか
- 通知書・交渉:弁護士名での通知や相手方との交渉の扱い
- 訴訟・調停:別に委任契約を結ぶか、報酬をどう定めるか
扱いは事務所や契約によって異なります。「訴訟は当然に別料金」「契約書の確認は無制限」と決めつけず、契約書の記載を確認してください。
上限の数え方と追加業務の承認を確認する
時間や件数の上限がある場合は、資料の閲覧・調査・回答の作成・打合せのどれを数えるか、時間の単位や1件の定義、月の締め日、翌月への繰越し、複数の担当者や関連会社の利用の合算を確認します。
上限を超えるときに、通知だけで作業が進むのか、見積りを示して会社の承認を得てから着手するのかで、追加費用を管理できるかが変わります。承認者、概算の上限額、緊急時に先行して着手する場合の条件も決めておきます。いずれも法令が一律に定める手続ではなく、契約で取り決める事項です。
費用は、月額顧問料、範囲外の業務の報酬、実費を分けて確認します。月額顧問料に、相談に応じられる体制を確保しておくことの対価が含まれる場合、相談のない月があるだけで当然に返金されるわけではありません。返金や繰越しの有無、税込か税別か、支払日、開始月と終了月の扱いも確認します。
連絡手段と回答の目安を確認する
日弁連「弁護士職務基本規程」は、受任した事件に速やかに着手し遅滞なく処理すること(第35条)、必要に応じて経過を報告し、依頼者と協議しながら処理を進めること(第36条)を定めていますが、回答までの日数を一律に定めた規定はありません。「迅速に対応する」とだけ書かれている場合は、受付の連絡・暫定的な回答・調査後の回答の目安、連絡手段、担当弁護士の不在時や休日・緊急時の連絡方法を確認します。
費用の水準の比べ方は、顧問料と追加費用の比較方法で説明しています。
契約期間・自動更新・解約と終了時の扱いを確認する
契約を終わらせる方法と、終了後の精算・案件・資料の扱いとを分けて確認します。
更新拒絶と中途解約を混同しない
自動更新の定めがある契約では、期間満了で終わらせる更新拒絶と、期間の途中で終わらせる中途解約とで、通知の期限や効果が異なります。
民法上、委任は各当事者がいつでも解除できるのが原則です(第651条第1項)。ただし、相手方に不利な時期に解除したとき、又は委任者が受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除きます)をも目的とする委任を解除したときは、やむを得ない事由がある場合を除き、相手方の損害を賠償しなければなりません(同条第2項)。有償の顧問契約を途中で解約すれば常に賠償が必要になる、というわけではありません。
もっとも、この原則を理由に予告期間、最低契約期間、違約金の定めを無視してよいとはいえず、その効力は条項の内容、契約の目的、終了の理由などに照らして個別に検討されます。また、意思表示は原則として相手方に到達した時から効力を生じるため(民法第97条第1項)、通知の期限は発送日ではなく到達日で管理し、通知の方法・宛先・期限の数え方を契約書で特定しておきます。予告期間の日数は契約で定めるもので、法令で一律に決まっているわけではありません。
精算・進行中の案件・資料返還を確認する
委任の解除は将来に向かってのみ効力を生じ(民法第652条・第620条)、解除の可否と精算とは別の問題です。民法には、委任が履行の中途で終了したときの既にした履行の割合に応じた報酬(第648条第3項)や、成果に対する報酬(第648条の2)の定めがありますが、実際の精算は履行の状況と契約の定めで決まります。月額顧問料(終了月の日割りの有無、前払い分の返金)、個別の依頼の報酬、実費・預り金を分けて確認してください。「相談しなかった月は全額返金」「残りの期間の全額を支払うのが当然」「日割りが法律で決まっている」は、いずれも一般論として正確ではありません。
日弁連「弁護士職務基本規程」は、委任の終了に当たり、処理の状況や結果を説明すること、契約に従って金銭を清算したうえ預り金・預り品を遅滞なく返還することを定めています(第44条・第45条)。資料は、預けた原本、弁護士が受け取った資料、共有データを区別して、返還の方法・時期と弁護士側で保存が必要な記録を確認します。内部の検討メモを含む全資料の引渡しや即時の完全な消去までが、当然に求められるとは限りません。
顧問契約とは別に委任している案件は、継続の有無、期限、担当を別に確認します。委任が終了しても、急迫の事情があるときは、委任者側で処理できるようになるまで受任者が必要な処分をしなければなりません(民法第654条)。依頼先を変える場合の手順は、顧問弁護士を変更する場合の解約と引継ぎをご覧ください。
秘密保持・利益相反・顧問名表示を確認する
法令や規程で決まっていることと、契約で具体的に取り決めることを分けて確認します。
情報共有・保存・削除まで確認する
弁護士又は弁護士であった者は、職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負います(弁護士法第23条)。日弁連「弁護士職務基本規程」も、正当な理由なく依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は利用することを禁じ(第23条)、弁護士法人の社員等の秘密の保持も定めています(第62条)。秘密保持条項がないことや契約の終了だけで守秘義務はなくなりませんが、法律に別段の定めがある場合などの例外もあり、どのような事情でも一切開示されないわけではありません。
契約では、情報を扱う人(担当弁護士、事務職員、関与する外部の者)、社内の共有先、保管とアクセスの範囲、終了後の返還・削除と保存が必要な記録を具体的にします。職員の指導・監督や、事件記録の保管・廃棄時の秘密保護も同規程に定めがあります(第18条・第19条)。クラウドサービスや生成AIを使う業務では、外部への送信の有無、学習への利用、保管場所とアクセス制限を確認し、会社側も承認していない外部サービスに機密資料を入力しないようにします。
利益相反は包括的な同意だけで解消できない
利益相反は、事件ごとに当事者の関係を確認して判断されます。弁護士法第25条は職務を行ってはならない事件を定め、依頼者の同意による例外を同条第3号・第9号に限っています。弁護士職務基本規程も、第27条・第28条で類型ごとに例外の要件を定め、同じ事件で複数の依頼者の利害が対立するおそれがあれば受任時に辞任の可能性その他の不利益の説明を(第32条)、受任後に現実に対立したときは事情を告げて辞任その他の適切な措置を(第42条)求めています。
このため、「双方が同意している」「将来の利益相反を包括的に承諾している」「担当弁護士を分ける」といった事情だけで、常に受任できるわけではありません。弁護士法人とその社員等には別の規律もあります(同規程第63条から第67条まで)。会社と役員、会社と従業員、グループ会社同士の利害が関わる相談は事前に確認を受け、受任できない事柄があることも理解しておきましょう。
顧問弁護士名の掲載と顧問先名の公表を分ける
会社が自社のホームページなどに顧問弁護士名を載せる場合と、弁護士が広告に顧問先名を載せる場合とは、分けて考えます。会社側の掲載は、事前の承認、媒体と文言、ロゴの使用の可否、契約終了時の削除を取り決め、顧問契約があることを商品や取引の適法性、会社の信用の保証であるかのように表示しないようにします。
弁護士が広告に顧問先や依頼者を表示することは、顧問先又は依頼者の書面又は電磁的方法による同意がある場合を除き、認められていません(日弁連「弁護士等の業務広告に関する規程」第4条第2号)。「業務広告に関する指針」は、同意の範囲・有効期限その他必要な事項を明示して同意を得ること、名目的でない実質的な関係があること、過去の顧問先はその旨を明示するなど誤導にならないよう配慮することを求めています(第4の3)。契約書の「相互に名称を利用できる」という定めだけでは両者が区別されないため、会社側の掲載と弁護士側の表示を別々に定めます。秘密保持、利益相反の確認、名称の公表についての同意も、それぞれ別の事柄です。
免責条項と最終版の合意内容も確認する
ひな形であっても、責任制限条項は署名前に確認します。弁護士の義務違反によって損害が生じれば、会社は損害賠償を請求できるのが原則であり(民法第415条)、責任制限条項はその範囲を狭めるものです。対象となる義務、故意・重大な過失の場合の扱い、賠償額の上限、秘密保持義務の違反などの例外を確認します。
契約の内容は、法令の制限内で当事者が自由に定められます(民法第521条第2項)。会社を依頼者とする顧問契約は消費者と事業者との間の契約に当たらず、消費者契約法の無効の規定がそのまま当てはまるわけではありません(消費者契約法第2条)。責任制限条項の効力は、文言や契約全体の内容に照らして個別に検討され、一律に有効とも無効とも言えません。全面的な免責を当然の前提とせず、疑問があれば説明や修正を求めましょう。
最後に、合意の内容を確定させます。説明資料、見積書、別紙を契約に含めるなら資料名・日付・版を特定し、本文と別紙の優先関係と、変更の方法を定めます。契約書以外の説明を合意の内容から外す趣旨の条項がある場合は、説明された条件を契約書に書き込まなければ、契約の内容として扱われないおそれがあります。重要な食い違いは修正案や確認書に反映し、双方の了解を記録に残します。口頭の合意が一律に無効という意味ではなく、合意の内容を確定させ、後で確かめられるようにするための手当てです。署名した契約書の原本や、条件をやり取りしたメールも保存しておきます。
よくある質問
Q.相談しない月も顧問料は必要ですか。
A.月額顧問料が何の対価として定められているかによります。相談に応じられる体制の確保も対価に含まれる場合、相談がなかったことだけで当然に返金されるわけではありません。返金や繰越しの有無は契約書で確認してください。
Q.契約期間の途中でも解約できますか。
A.委任は原則としていつでも解除できます(民法第651条第1項)。ただし、相手方に不利な時期の解除などには損害賠償の定めがあり、予告期間や最低契約期間の定めも個別の検討が必要です。既に行われた業務の報酬や実費の精算は別の問題です。
Q.代表者個人の相談も顧問契約に含まれますか。
A.対象者として定めていなければ、当然には含まれません。会社と代表者個人は別の主体だからです。含める場合は範囲と費用を明記します。会社と代表者の利害が対立するおそれがある事柄は、利益相反の確認の結果、受任できないことがあります。
Q.秘密保持条項がなければ、弁護士に守秘義務はないのですか。
A.いいえ。弁護士には弁護士法第23条による秘密保持の権利と義務があり、弁護士でなくなった後も同様です。条項がないことや契約の終了だけで、この義務はなくなりません。ただし例外もあるため、共有範囲や返還・削除の方法は契約で具体的に定めておきます。
顧問契約の相談前に整理しておきたいこと
相談の前に次の事項を整理しておくと、検討を進めやすくなります。資料がそろっていなくても、契約開始の予定日や現在の契約の通知期限が迫っている場合は、先に予約してください。
- 依頼したい業務:相談の種類、契約書の確認の頻度、予定している交渉や紛争
- 対象会社と相手方:対象としたい会社・個人と、主な取引先や紛争の相手方の名称(利益相反の確認に使います)
- 社内の権限:相談担当者、追加費用の承認者、回答の共有先
- 予定業務量:月あたりの相談件数や、確認を依頼したい契約書の件数の見込み
- 期限:契約開始の希望日、現在の顧問契約の満了日と通知期限、進行中の案件の期限
- 受け取った資料:説明の記録、見積書、契約書案(どれが最新版か分かるようにしておきます)
最初の連絡では、利益相反の確認が済むまで機密性の高い資料は送らず、会社名、相手方の名称、相談の概要と期限を伝える程度にとどめます。予約の申込みだけで、顧問契約や個別の依頼の契約が成立するわけではありません。相談の方法や条件は相談方法・相談条件のご案内で、費用は弁護士費用のご案内で、予約の前にご確認ください。
顧問契約に関する相談のご予約
説明・見積書・契約書案の照合や、顧問契約で定める範囲についてのご相談は、お問い合わせフォームから予約できます。
事務所紹介
弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)は、神戸市須磨区の名谷センタービル7階(神戸市営地下鉄名谷駅から徒歩1分)にある法律事務所です。所属する弁護士の氏名・資格・所属弁護士会は、事務所の弁護士紹介でご確認いただけます。
参考資料
本記事は、2026年11月4日時点の法令と日弁連の規程等に基づく一般的な情報です。顧問契約の適切な条件は、会社の状況、依頼したい業務、契約書の文言によって異なり、具体的な判断には契約書案と関係資料の確認が必要です。

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