年末や年度替わりに規程や契約書を見直すときは、2026年までに施行された法改正への対応漏れがないかを点検し、2027年に施行される改正の準備を始める必要があります。もっとも、法改正への対応は、施行日を知るだけでは終わりません。自社が適用対象に当たるかを確認したうえで、契約書・就業規則・通報規程・ウェブ表示などの書類と、実際の運用を見直すことが必要です。
この記事では、契約・労務・内部通報・情報管理を中心に、中小企業に関係する主な改正を選んで、施行日、適用対象、見直す書類、担当と対応時期を整理します。2027年のすべての法改正を網羅するものではなく、税制改正、診療報酬・介護報酬の改定、業種ごとの許認可などは扱いません。情報基準日は2026年11月3日です。
結論:施行日と適用対象を確認し、書類と運用を見直す
取り組む順序
- まず、施行済みの改正のうち、対応が済んでいないものを速やかに是正します。
- 次に、2026年12月1日に施行される公益通報者保護法の改正に向けて、通報規程と運用を確認します。
- そのうえで、2027年に施行される改正について、自社が対象かを判定し、準備の日程を決めます。
書類を改定しただけでは、対応が完了したとはいえません。担当者の指定、社内への周知、窓口・支払・給与などの運用の切替え、実施したことの記録までを確認します。
個々の項目の優先順位は、全社共通で決まるものではありません。次の事情を踏まえて、自社で決めます。
- 現に法令に違反した状態になっていないか、従業員などの安全に影響しないか
- 施行日までの残り期間
- 規程の改定、システムの変更、従業員への説明などに必要な準備期間
- 自社の取引、従業員数、業務内容が改正の対象に当たるか
2026〜2027年の主な施行日・適用日
表1は、2026年11月3日を基準日として、主な改正を日付順に並べたものです。2026年10月1日までの行は施行済み・適用済み、2026年12月1日以降の行は施行前です。同じ日の改正でも、対象や義務の内容が異なるものは行を分けています。
| 施行日・適用日 | 改正事項と状態 | 主な対象 | 最初に確認する書類 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月12日 | 建設業法等の改正の完全施行(施行済み) | 建設工事の請負契約の当事者 | 見積書、工事請負契約書、工期の根拠資料 |
| 2026年1月1日 | 取適法(下請法の改正)の施行(施行済み) | 対象取引の発注者(取引の類型と資本金・従業員数で判定) | 発注書、基本契約、支払方法の設定 |
| 2026年4月1日 | 改正区分所有法の施行(施行済み) | 管理組合、区分所有者、管理会社 | 管理規約、集会の招集通知の様式 |
| 2026年7月1日 | 障害者の法定雇用率2.7%への引上げ(経過措置の終了。適用済み) | 算定上の労働者数が37.5人以上の民間企業 | 雇用率の算定表、採用計画 |
| 2026年10月1日 | カスハラ防止措置の義務化(施行済み) | 労働者を雇用するすべての事業主 | 基本方針、相談体制、対応手順 |
| 2026年10月1日 | 求職者等へのセクハラ防止措置の義務化(施行済み) | 労働者を雇用するすべての事業主 | 採用活動のルール、相談窓口の案内 |
| 2026年10月1日 | 短時間労働者の社会保険の賃金要件(月額8.8万円以上)の撤廃(施行済み) | 企業規模の要件に当たり、短時間労働者を雇用する事業主 | 加入判定表、雇用条件 |
| 2026年12月1日 | 公益通報者保護法の改正の主要部分(施行前) | 事業者(体制整備の義務は常時使用する労働者300人超) | 通報規程、従事者の指定、秘密保持誓約書 |
| 2027年1月17日 | 個人情報保護法等の改正のうち刑罰等(施行前) | 個人情報を取り扱う事業者とその役職員等 | 情報管理規程、アクセス権限、退職時の確認手順 |
| 2027年4月1日 | 新築時からのマンションの管理計画の認定等(施行前。認定の申請は一律の義務ではない) | 認定を受けようとする新築マンションの関係者 | 認定を受ける場合の管理計画の案 |
| 2027年10月1日 | 短時間労働者の社会保険の企業規模要件の拡大(36人以上。施行前) | 厚生年金保険の加入対象者が36人以上の企業等 | 加入判定表、人件費の予算 |
表1の補足
施行日が定まっていない改正として、個人情報保護法等の改正(令和8年法律第56号)のうち、刑罰等以外の主要な改正(課徴金や、子ども・生体情報に関する規律など)があります。原則として、公布の日(2026年7月17日)から2年以内の政令で定める日に施行されるもので、基準日までに確認した範囲では、具体的な施行日は定められていません。2027年中に施行されることが決まっているわけではありません。
また、2027年3月1日に施行される情報流通プラットフォーム対処法の改正(令和8年法律第58号による選挙の公正に関する規律)は、新設の第27条の2が大規模特定電気通信役務提供者を対象とするため、表1には載せていません。
自社が対象かを判断する3つの確認
中小企業であれば、すべての改正が同じように適用されるわけではありません。次の3点で判定します。
1 取引の内容 取適法は、取引の類型と、当事者の資本金又は従業員数の基準で対象を判定します。中小企業同士の取引がすべて対象になるわけではありません。自社が受けた仕事を他社に再委託していれば、発注する側として義務を負う場合もあります。建設工事の請負に関わる場合は、建設業法の改正も確認します。
2 制度ごとの人数 人数の基準と数え方は制度ごとに異なるため、従業員名簿の総数だけで判断しないようにします。
- 障害者の法定雇用率:短時間労働者の換算や業種別の除外率を反映した算定上の人数で数え、37.5人以上の事業主が対象です。
- 公益通報者保護法の体制整備:常時使用する労働者の数で数え、300人を超える事業者は義務、300人以下は努力義務です。通報者の保護は人数にかかわらず適用されます。
- 社会保険の適用拡大:原則として厚生年金保険の加入対象者の数で数え、法人は法人全体で判定します。2027年10月からは36人以上の企業等が対象です。
- カスハラと求職者等へのセクハラの防止措置:人数による区別はなく、労働者を雇用するすべての事業主が対象です。
3 業種と立場 建設工事の請負、医療・介護サービスの提供、区分所有建物の管理には、業種に固有の改正や注意点があります。同じ会社でも、発注者か受注者か、区分所有者か賃借人かによって、確認する改正が変わります。
施行済みの改正で確認すること
取適法と発注・支払の見直し
下請代金支払遅延等防止法(下請法)は、令和7年法律第41号により改正され、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(取適法)として2026年1月1日に施行されました。新しい規律は、同日以後の発注から適用されます。基本契約を同日前に結んでいても、同日以後の個別の発注は対象となり得るため、基本契約の締結日や代金の支払日だけで判断せず、発注日を確認します(公正取引委員会「取適法施行に当たり事業者の皆様に御留意いただきたい事項」)。
改正により、資本金の基準に加えて従業員数による基準と、特定運送委託という取引類型が加わりました。対象となる取引では、手形による代金の支払と、協議に応じない一方的な代金の決定が禁止されています。電子記録債権などによる支払も、名称だけで適法と判断せず、取適法の運用基準が示す要件を満たすかを確認します。あわせて、発注書の様式と社内の記録が、改正後の第4条(発注内容の明示)と第7条(取引の記録)に対応しているかを点検します。
取引先の規模の確認方法、禁止行為、支払条件の詳細は、取適法の適用対象と契約書・支払条件の見直しで解説しています。
カスハラと求職者等へのセクハラ防止
2026年10月1日から、労働施策総合推進法の改正により、カスタマーハラスメント(カスハラ)を防止するための雇用管理上の措置が事業主の義務となりました。同じ日から、男女雇用機会均等法の改正により、求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止する措置も義務となっています。いずれも、労働者を雇用するすべての事業主が対象です(令和7年法律第63号、同法の施行期日を定める政令)。
カスハラとは、顧客等の言動のうち、業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境を害するものをいいます。正当な苦情や要望まで排除する制度ではありません。厚生労働省の顧客等の言動に起因する問題に関する指針は、事業主が講ずべき措置として、方針の明確化と周知、相談に応じる体制の整備、問題が生じた後の対応などを定めています。
就業規則を直すだけでは足りません。相談窓口が実際に機能するか、現場の責任者が対応手順を理解しているか、相談と対応の記録が残るかを確認します。顧客向けの方針をウェブサイトに掲載することは、すべての事業主に一律に求められているものではなく、業務の内容に応じて検討します。求職者等へのセクハラについては、面談などの採用活動のルールと、求職者等が利用できる相談窓口の周知を点検します(求職活動等における性的な言動に起因する問題に関する指針)。
社会保険と障害者雇用の対応漏れ
短時間労働者が社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入する要件のうち、月額8.8万円以上という賃金の要件は、2026年10月1日に撤廃されました。撤廃されたのは賃金の要件であり、企業規模の要件、週の所定労働時間が20時間以上であること、学生でないことなどの要件は残っています。最低賃金の減額特例の許可を受けて働く方で、賃金が月額8.8万円未満の方(特定減額特例対象者)は、原則として対象外となり、本人の申出によって加入する扱いがあります(日本年金機構の案内)。
民間企業の障害者の法定雇用率は、経過措置の終了により、2026年7月1日から2.7%となりました。これにより、障害者を雇用する義務のある事業主の範囲は、算定上の労働者数が37.5人以上の事業主に広がっています。この人数は、短時間労働者の換算や業種別の除外率を反映して計算するもので、社会保険の人数とは異なります(厚生労働省等「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」)。
いずれも、従業員名簿だけでは判定できません。雇用契約書、勤怠記録、給与の設定から、制度ごとの人数と、加入・算定の条件を確認します。
これから施行される改正と準備事項
公益通報者保護法は2026年12月1日から
公益通報者保護法の改正(令和7年法律第62号)の主要部分は、2026年12月1日に施行されます(消費者庁「公益通報者保護法と制度の概要」)。
まず、2つの問題を分けて考えます。内部通報に対応する体制の整備と公益通報対応業務従事者の指定は、常時使用する労働者が300人を超える事業者では義務、300人以下の事業者では努力義務です。この区別は改正後も維持され、体制整備の内容として労働者等への周知が条文上明示されます。これに対し、公益通報をした人を解雇などの不利益な取扱いから保護する規定は、事業者の規模にかかわらず適用されます。なお、社外の弁護士に通報窓口を委託すること自体が、すべての事業者に義務付けられるわけではありません。
施行後は、通報を妨げる行為や、通報者を特定することを目的とする行為を、正当な理由なく行うことが禁止され、保護される通報者には、業務委託を受けて働く一定のフリーランス(特定受託業務従事者)なども加わります。通報規程、秘密保持誓約書、調査の手順、業務委託契約に、通報を妨げる条項や、通報者の探索につながる手順がないかを点検します(公益通報者保護法に基づく指針(2026年12月1日適用版))。秘密保持の合意がすべて無効になるわけではないため、条項ごとに確認します。また、施行前の通報にも適用される規定があるため、通報の日、問題となる行為の日、処分の日を記録し、改正法の経過措置に照らして判断します(令和7年法律第62号)。
受付を外部に委託しただけでは、対応は完了しません。通報を受けた後の調査、是正措置、記録を共有する範囲までを手順に定めます。窓口の設計と委託の範囲は、内部通報窓口と社外弁護士への委託範囲で解説しています。
個人情報保護法は先行施行と主要改正を分ける
2026年7月17日に公布された個人情報保護法等の改正(令和8年法律第56号)は、規定によって施行日が異なります。刑罰等の改正は、公布の日から起算して6か月を経過した日である2027年1月17日に施行されます。内容は、個人情報の不正な提供等に対する処罰範囲の見直しや、不正な取得を処罰する規定の新設などであり、過失による漏えいがすべて新たな犯罪になるわけではありません。
その他の主要な改正は、原則として公布から2年以内の政令で定める日に施行され、基準日までに確認した範囲では、施行日は定められていません。政令・規則・ガイドラインの検討状況は、個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」で確認できます。
当面は、2027年1月17日の前に、情報管理規程、個人データへのアクセス権限、退職者による情報の持出しを確認する手順、従業員教育の内容を点検します。主要な改正に向けては、委託契約やプライバシーポリシーなどの棚卸しを進め、細則が確定した段階で改定します。改正後に取扱いが変わる見込みの事項でも、施行前に現行の同意の取得や通知を省略しないようにします。
2027年10月の社会保険適用拡大
2027年10月1日から、短時間労働者が社会保険に加入する企業規模の要件が、現在の51人以上から36人以上に広がります。この人数は在籍者の総数ではありません。原則として、現在の厚生年金保険の加入対象者(フルタイムの従業員と、所定労働時間がフルタイムの4分の3以上の従業員)の数が、1年のうち6か月以上、36人以上となることが見込まれる企業等が対象です。法人の場合は、事業所ごとではなく法人全体で数えます(厚生労働省「パート・アルバイトの方への社会保険の適用について」)。
企業規模の要件に当たる場合も、短時間労働者ごとに、週の所定労働時間が20時間以上か、2か月を超えて雇用される見込みがあるか、学生でないかなどを確認します。労働時間と労働日数がフルタイムの4分の3以上の方は、適用拡大を待たずに現在も加入の対象であり、2027年10月まで手続を遅らせることはできません。施行前に対象者を洗い出し、本人への説明、給与の設定、保険料の負担を見込んだ予算を準備します(厚生労働省「適用拡大Q&A」)。
見直す書類と担当・対応時期の一覧
表2は、各改正の義務に対応する書類と運用を、社内の担当と相談先に結び付けた実務上の点検例です。法定の書式の一覧ではなく、書類名、担当者の割当て、準備完了の目標日は、法律が定めるものではありません。自社の組織と取引に合わせて置き換えてください。表中の「法定」は法令が定める施行日・適用日を、「社内目標」は準備の目安を示します。
| 点検対象と見直す書類 | 社内責任者 | 主な相談先・連携先 | 対応時期・完了記録 |
|---|---|---|---|
| 取適法 取引先の規模の判定資料、発注書、基本契約、支払・価格協議の記録 | 購買・営業・経理 | 弁護士 | 時期:施行済み(2026年1月1日・法定)のため、不足は速やかに是正。次回の発注前の確認を社内目標とする 記録:改定版、支払の設定、実際の発注記録を照合した結果 |
| カスハラ 基本方針、対応手順、相談・報告の記録、必要に応じて顧客向けの表示 | 総務・現場責任者 | 弁護士、社会保険労務士 | 時期:施行済み(2026年10月1日・法定) 記録:窓口の稼働状況、担当者への周知、対応訓練の実施 |
| 求職者等へのセクハラ 服務規律・懲戒規定、面談などの採用ルール、相談窓口の案内 | 人事・採用担当 | 弁護士、社会保険労務士 | 時期:施行済み(2026年10月1日・法定) 記録:採用担当者への周知、求職者等への窓口の案内 |
| 障害者雇用 人数・雇用率の算定表、採用計画、報告の管理表 | 人事 | 社会保険労務士(差別などの法的判断は弁護士) | 時期:適用済み(2026年7月1日・法定) 記録:同日以後の管理に2.7%を反映した算定表 |
| 社会保険(短時間労働者) 加入判定表、雇用条件、給与の設定、本人への説明、届出の管理 | 人事・給与 | 社会保険労務士、経理(必要に応じて弁護士) | 時期:賃金要件の撤廃は施行済み(2026年10月1日・法定)。2027年10月1日(法定)の拡大に向け、対象者と予算を施行前に確定(社内目標。届出の期限とは別) 記録:加入漏れの点検結果、対象者の一覧 |
| 公益通報 通報規程、従事者の指定、窓口の委託契約、業務委託契約、秘密保持誓約書、調査・記録共有の手順 | 経営者・通報対応の担当者 | 弁護士 | 時期:施行は2026年12月1日(法定)。準備完了は11月30日を社内目標とする例(法令上の提出期限ではない) 記録:改定版、従事者を指定した記録、周知の記録。受付の外部委託だけで完了としない |
| 個人情報 情報管理規程、取得・提供の経路、退職時の確認、アクセス権限、教育資料 | 情報管理責任者・人事・情報システム | 弁護士 | 時期:刑罰等の施行(2027年1月17日・法定)の前に点検(社内目標)。主要改正向けの委託契約・プライバシーポリシーは棚卸しを進め、細則の確定後に改定。現行の同意・通知は施行前に省略しない 記録:点検結果、棚卸しの一覧 |
| 建設業 見積内訳、工事請負契約・変更契約、工期の根拠、価格変動の通知・協議の記録 | 積算・営業・工事管理 | 弁護士 | 時期:完全施行済み(2025年12月12日・法定)。見積書の交付時点と契約の締結時点ごとに適用を判定 記録:見積書の交付日・契約日と判定結果 |
| 区分所有建物 管理規約、招集通知、議案、議決権行使書・委任状、議事録 | 管理組合の理事会・管理会社 | 弁護士 | 時期:施行済み(2026年4月1日・法定)。次の集会の招集手続を始める前に確認(社内目標) 記録:抵触する規約の定めの確認結果、招集手続の開始日 |
社会保険料の負担に備える予算の管理は、税務申告や会計処理とは別の作業として担当を決めます。税理士は、税務上の処理が必要になる事項の連携先です。税務の相談や申告を依頼する際は、依頼先が税理士等の法令上の資格と権限を有しているかを確認してください。各士業の分担は、弁護士・税理士・社労士の役割分担で整理しています。
建設・医療・介護・不動産で追加確認すること
建設業は見積交付日と契約日を分ける
建設業法等の改正(令和6年法律第49号)は、2025年12月12日に完全施行されました(国土交通省「持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法が完全施行されます」)。ただし、同日からすべての取引に一律に適用されるわけではありません。見積書に関する新たな規律は、原則として同日以後に交付する見積書に適用されます。受注者が不当に低い請負代金や著しく短い工期で契約することの禁止は、同日前に締結された契約には適用されません(令和6年法律第49号の附則)。
資材価格の高騰などに備えて請負代金の変更方法を契約書に記載する規律は、2024年12月13日に施行済みの部分であり、完全施行で新設されたものではありません。見積書の交付日と契約の締結日を記録し、見積内訳、工事請負契約書・変更契約書、工期の根拠、価格変動の通知と協議の記録を照合します。
医療・介護は利用者対応と人員管理を併せて点検する
医療機関や介護事業所も、カスハラ防止措置の対象です。ただし、診療や介護サービスには正当な理由なく提供を拒めない義務が定められている場合があり、提供を中断すれば利用者の生命や心身に影響することもあります。障害のある利用者への合理的配慮も考慮する必要があります。カスハラに当たる言動があったことだけを理由に一律に提供を止めるのではなく、複数の職員による対応や記録の方法とあわせて、提供の継続が難しくなった場合に誰がどのような事情を考慮して判断するかを手順に定めます。
短時間で働く職員が多い事業所では、社会保険の賃金要件の撤廃と、2027年10月の企業規模要件の拡大を、人員配置や給与の設定と併せて確認します。障害者の雇用率については、医療業などに設けられた除外率を、介護事業の全体に当てはめないよう注意します。患者や利用者の情報を扱う部署では、情報管理規程とアクセス権限も点検します。
不動産・管理組合は区分所有法と管理規約を確認する
改正区分所有法は、2026年4月1日に施行されました。同日前に招集の手続が始まった集会には改正前の規定が適用されるため、総会の開催日ではなく、招集手続の開始時点で判定します。また、改正後の規定に抵触する既存の管理規約の定めは、施行日から効力を失います。規約の文言が改定されていなくても、抵触する定めを前提に運用することはできません(令和7年法律第47号)。
見直しが必要になるのは、管理組合と、その運営に関わる管理会社、区分所有者である企業などです。区分所有建物の一室を賃借しているだけの企業が、管理規約の改正を求められるわけではありません。なお、2027年4月1日には、同じ改正法の第6条による新築時からのマンションの管理計画の認定等が施行されます。区分所有法の改正とは別の項目であり、認定の申請を一律に義務付けるものでもありません(同法の一部の施行期日を定める政令(令和8年政令第167号))。
社内での進め方:担当・期限・実施記録を残す
適用判定から改定・周知・運用確認まで
対応が完了したといえるのは、書類を改定した時点ではなく、新しい手順が実際に動いていることを確認した時点です。表3の6段階で進め、段階ごとの記録を残します。
| 段階 | 行うこと | 残す記録 |
|---|---|---|
| 1 適用判定 | 取引・人数・業種から、対象となる改正を特定する | 判定表、判定に用いた人数・取引の資料 |
| 2 現状比較 | 現行の書類と運用を改正内容と照らし、不足を洗い出す | 改定前の旧版、不足事項の一覧 |
| 3 方針決裁 | 改定の方針、担当者、期限を決める | 改定の理由、決裁の記録 |
| 4 改定 | 規程・契約書・様式を改定する | 新旧対照表、改定版 |
| 5 周知・研修 | 従業員や取引先などに周知し、担当者に研修を行う | 通知・掲示の記録、研修の実施記録 |
| 6 運用確認 | 窓口・支払・給与などが新しい手順で動いているかを点検する | 運用点検の結果、是正の記録 |
記録の保存期間は、書類の種類によって法令の定めの有無や期間が異なるため、一律に決めず、書類ごとに確認します。
就業規則を変更する場合は、労働基準法に基づく届出(第89条。常時10人以上の労働者を使用する事業場の場合)、過半数労働組合又は過半数代表者の意見の聴取(第90条)、労働者への周知(第106条)も確認します。労働条件を労働者に不利益に変更する場合の有効性は、労働契約法第9条・第10条の問題であり、届出をしたことで有効になるわけではありません(労働基準法、労働契約法)。
施行日や指針が変わったときの更新方法
年に1回の全体点検だけでは、施行日の前後や、政令・省令・指針・Q&Aの公表に対応できない場合があります。全体点検に加えて、施行日の前後と関係資料の公表時にも見直します。個人情報保護法の主要な改正のように施行日が定まっていない項目は、公表を確認する担当者と確認の時期を決めておきます。改定した規程や点検表には、確認した日と、どの時点の法令・資料に基づいたかを記録します。内容を改定していない場合は改定日を変えず、確認日として記録します。
法改正対応を顧問弁護士に相談する場合
相談の際は、次の資料を用意すると、適用の判定と優先順位の検討を進めやすくなります。施行日が近い項目がある場合は、資料がすべてそろうのを待たず、手元の資料から確認を始めることができます。
- 業種と事業内容がわかる資料:業種に固有の改正や除外率が関係するかを確認するため
- 人数の資料(従業員名簿、厚生年金保険の被保険者数、短時間労働者の所定労働時間):制度ごとの人数の要件に当たるかを確認するため
- 見直しを検討している規程・契約書と、それぞれの最終改定日:改正前の内容のまま残っている箇所を確認するため
- 対象となりそうな取引の資料(取引先の資本金・従業員数、発注書、支払条件):取適法などの対象となる取引かを確認するため
- 困っている点と、社内で方針が決まっていない点:相談で優先して扱う事項を決めるため
顧問契約を結んでいる場合や検討している場合は、規程の改定や契約書の見直しが顧問契約の範囲に含まれるか、範囲外の作業に追加の費用がかかるかを事前に確認します。社会保険の手続や税務申告など、社会保険労務士や税理士と分担する部分もあるため、依頼先ごとの範囲を決めておくと、作業の重複を避けられます。当事務所の法律顧問については、次のページでご案内しています。
よくある質問
従業員が少ない会社でも、カスハラ対策は必要ですか。
必要です。カスハラの防止措置は、2026年10月1日から、労働者を雇用するすべての事業主の義務となっており、人数による区別はありません。方針の明確化と周知、相談に応じる体制、問題が生じた後の対応を、自社の規模で実際に機能する形で整えます。
従業員が300人以下でも、公益通報への対応は必要ですか。
体制の整備と公益通報対応業務従事者の指定は、常時使用する労働者が300人以下の事業者では努力義務です。ただし、公益通報をした人を不利益な取扱いから保護する規定は規模にかかわらず適用され、2026年12月1日の施行後は、通報を妨げる行為や、通報者を特定することを目的とする行為を、正当な理由なく行うことも禁止されます。通報を受けたときの担当者と対応手順を決めておくことをおすすめします。
法改正があれば、就業規則やウェブ表示をすべて改定しなければなりませんか。
一律にすべてを改定する必要はありません。改正の内容と自社の書類を照らし合わせ、変更が必要な箇所を特定して改定します。顧客向けのカスハラ方針のウェブ掲載のように、法律が一律には求めていない対応もあります。改定が不要と判断した場合も、確認した日と理由を記録しておきます。就業規則を変更する場合は、届出・意見の聴取・周知の手続も確認します。
まとめ
- 施行済みの改正(取適法、カスハラと求職者等へのセクハラの防止措置、社会保険の賃金要件の撤廃、障害者の法定雇用率の引上げ、建設業法・区分所有法の改正)のうち、自社に関係し未対応のものは速やかに是正します。
- 2026年12月1日施行の公益通報者保護法は、300人を基準とする体制整備の区別と、規模にかかわらない通報者の保護を分けて、通報規程と運用を点検します。
- 2027年1月17日施行の個人情報保護法の刑罰等と、2027年10月1日の社会保険の適用拡大は、対象の判定と準備の日程を決めます。施行日が定まっていない改正は、公表を確認する担当者を決めます。
- 書類の改定だけでなく、担当者の指定、周知、運用の確認と記録までを行って、対応の完了とします。
法改正への対応のご相談
自社に適用される改正の判定、規程・契約書の見直し、運用の点検について、資料を確認したうえで対応の方針を整理できます。ご予約の際は、業種、従業員数、ご相談の概要、関係する施行日や社内の期限をお知らせください。
取引先との紛争など相手方がある場合は、利益相反の確認のため、相手方の名称を事務所の案内に従ってお伝えください。決算書や従業員データなどの資料は、利益相反の確認が済むまでお送りにならないでください。ご予約の受付は、顧問契約の締結やご依頼の受任をお約束するものではありません。相談方法と費用は、各ページでご確認ください。
事務所・弁護士のご案内
このコラムは、弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)が掲載しています。所在地は神戸市須磨区中落合2丁目2-5 名谷センタービル7階です。
参考資料
- 公正取引委員会「取適法施行に当たり事業者の皆様に御留意いただきたい事項」
- 厚生労働省「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和8年厚生労働省告示第51号)
- 厚生労働省「事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和8年厚生労働省告示第52号)
- 日本年金機構「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
- 厚生労働省「パート・アルバイトの方への社会保険の適用について」
- 厚生労働省等「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」
- 消費者庁「公益通報者保護法と制度の概要」
- 消費者庁「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」(令和8年内閣府告示第15号による改正後)
- 個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」
- 国土交通省「持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法が完全施行されます」
- 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律(令和7年法律第47号)
本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的判断を示すものではありません。施行日が定まっていない改正や、今後公表される政令・指針などにより、内容が変わる可能性があります。結論は、取引、人数、業務の内容などの事情によって異なります。
情報基準日:2026年(令和8年)11月3日

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