退任する取締役に退職慰労金を支給することになったものの、株主総会でどこまで決めればよいのか、取締役会に一任してよいのか、金額はどう決めればよいのかが分からない。あるいは、一任決議をしたまま金額が決まらないうちに、退任した取締役の在任中の不祥事が判明した。会社側からは、こうしたご相談が寄せられます。他方、退任した取締役の側からは、内規どおりに支払われない、一方的に減額された、支払期日を過ぎても振り込まれない、というご相談があります。
結論から申し上げると、役員退職慰労金の問題は、「会社法上、有効な支給決定があるか」と「退任取締役に具体的な請求権が成立しているか」を、段階に分けて確認することから始まります。退職慰労金規程(内規)があること、株主総会で一任の決議がされたこと、代表取締役が支給を約束したことは、いずれもそれ自体で請求権の成立を意味するものではありません。他方で、いったん具体的な金額と支払条件が確定した後は、会社が一方的に取り消したり減額したりすることは容易ではありません。この前後の区別が、実務上もっとも誤解の多い点です。
この記事では、株式会社の取締役を対象として、支給決定の手続、取締役会や代表取締役への一任と再一任、請求権が具体化する時点、内規による減額と会社の損害賠償請求権による相殺の違い、使用人兼務取締役の役員分と使用人分の区分、そして損金算入と退職所得課税までを、会社側と退任取締役側の双方の視点から整理します。実際の結論は、定款、内規、決議の内容、資料の残り方その他の個別事情により異なります。
この記事の出発点 「内規があるから請求できる」「株主総会決議があれば金額が確定する」「代表取締役が約束したから会社が拘束される」「不祥事があれば自由に不支給又は相殺ができる」――これらはいずれも、そのままでは成り立ちません。どの段階まで進んでいるかによって、結論は変わります。
株主総会の議案を確定する前、具体的な支給額を決定する前、あるいは減額・不支給や相殺を通知する前に、定款、内規、議事録、決定書、通知の記録を確認しておくと、どの段階の問題なのかと、不足している資料が整理しやすくなります。ご相談により、争点と必要資料を整理し、法律上の見通しを検討することができます。
結論――最初に確認する七つの事項
役員退職慰労金をめぐる相談では、次の七点を順に確認します。どれか一つでも欠けていると、支給の可否も、請求の可否も、税務上の取扱いも判断できません。
| 確認事項 | 会社側が確認すること | 退任取締役側が確認すること | 主な根拠 |
|---|---|---|---|
| 対象者の資格 | 取締役か、監査役か、会計参与か、執行役か、会社法上の役員ではない執行役員かで、決定機関が異なる。 | 自分がどの地位で退任したのか。使用人を兼ねていた期間があるか。 | 会社法第329条、第361条、第379条、第387条、第404条第3項 |
| 支給の根拠 | 定款に定めがあるか、株主総会の決議があるか。決議の文言と対象範囲。 | 支給を根拠づける定款の定め又は株主総会決議が実在するか。 | 会社法第361条第1項 |
| 一任の有無と枠 | 取締役会等に一任した場合、内規その他の基準による枠付けがあるか。株主が基準を知り得る状態か。 | 一任の内容と、基準の開示状況。株主総会参考書類の記載。 | 会社法第361条第1項、会社法施行規則第82条第1項第4号・第2項 |
| 請求権の具体化 | 具体的な金額、支払時期、支払方法を、誰が、いつ、どの決議・決定で確定したか。 | 金額と支払条件が確定し、自分に通知又は合意されたか。その時期。 | 会社法第361条第1項、民法第412条 |
| 使用人分の有無 | 使用人兼務の実態と給与体系。役員分と使用人分を区分できる資料。 | 雇用契約、就業規則、退職金規程、給与体系による使用人分の有無。 | 労働基準法第11条、第24条、第89条第3号の2 |
| 税務上の取扱い | 不相当に高額な部分の有無、損金算入時期、源泉徴収と納付。 | 退職所得としての課税、退職所得の受給に関する申告書の提出。 | 法人税法第34条第2項、法人税法施行令第70条第2号、所得税法第30条・第203条 |
| 反対債権・不祥事 | 内規の減額条項の適用範囲と、会社の損害賠償請求権の成否を分けて検討したか。 | 減額・不支給の理由と根拠。相殺の意思表示があったか。 | 会社法第423条、民法第505条、第506条 |
会社側の最初の行動は、定款、退職慰労金規程、直近数年分の株主総会議事録と取締役会議事録、過去の支給実績の資料を一箇所に集め、支給決定の手続がどの段階まで進んでいるかを時系列で確定させることです。退任取締役側の最初の行動は、退任日、退任の事由、支給に関して受け取った書面や連絡の記録、内規の写しを保全したうえで、どの時点でどのような通知を受けたかを整理することです。
役員退職慰労金の基礎知識と、この記事が扱う範囲
取締役の報酬等との関係
最高裁判所の判例は、株式会社の役員に対する退職慰労金について、その在職中における職務執行の対価として支給されるものである限り、旧商法上の報酬に含まれるとしています(最高裁判所第二小法廷昭和39年12月11日判決、昭和38年(オ)第120号、民集18巻10号2143頁)。取締役についても同様に解されており、現行法の下では、取締役の退職慰労金は、職務執行の対価として支給されるものである限り、会社法第361条第1項にいう「報酬等」に含まれます。取締役の退職慰労年金についても、職務執行の対価として支給される趣旨を含む限り会社法第361条第1項の報酬等に当たるとした判例があります。
会社法第361条第1項が定款又は株主総会の決議を要求しているのは、取締役が自らの報酬を自ら決める、いわゆるお手盛りの弊害を防ぐためです。最高裁判所の判例も、同趣旨の規定について、取締役ないし取締役会によるお手盛りの弊害を防止する点にその趣旨があると述べています。この趣旨を理解しておくと、後述する「一任がどこまで許されるか」という問題の見通しが立てやすくなります。
監査役、会計参与、執行役、執行役員との違い
「役員」という言葉を一括りにして会社法第361条だけで処理すると、手続を誤ります。この記事は株式会社の取締役を主対象としており、次の類型には別の規律が及びます。
| 地位 | 報酬等の決定方法 | 取締役会への一任の可否に関する注意点 |
|---|---|---|
| 取締役 | 定款に定めがないときは株主総会の決議(会社法第361条第1項)。 | この記事の主対象。一定の基準による枠付けを前提に、取締役会への一任が問題となる。 |
| 監査役 | 定款に額の定めがないときは株主総会の決議。監査役が二人以上で各自の額の定めがないときは、その範囲内で監査役の協議による(会社法第387条)。 | 監査役の独立性を確保する趣旨の規定であり、取締役会に配分を委ねる構成は取れない。取締役と同じ議案で処理しないよう注意する。 |
| 会計参与 | 定款に額の定めがないときは株主総会の決議。二人以上で各自の額の定めがないときは会計参与の協議による(会社法第379条)。 | 監査役と同様の構造。 |
| 指名委員会等設置会社の執行役・取締役 | 報酬委員会が個人別の報酬等の内容を決定する(会社法第404条第3項、第409条)。 | 株主総会の決議を要しない構造であり、取締役会への一任という論点が生じない。 |
| 会社法上の役員ではない執行役員 | 会社法第361条の適用はなく、委任契約又は雇用契約の内容による。 | 契約書、規程、就業規則の適用関係の確認が出発点となる。使用人としての退職金の問題になる場合がある。 |
持分会社の業務執行社員の報酬、死亡退職金と相続の関係、退職慰労年金の打切りは、いずれも別個の検討を要する論点です。この記事では正面から扱いません。監査等委員会設置会社では、会社法第361条第2項により、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定める必要がある点にご注意ください。
役員分と使用人分の違い
取締役でありながら部長や工場長などの使用人としての職務も担っていた場合、支給される金員には、取締役としての退職慰労金と、使用人としての退職金という性質の異なる二つの部分が含まれ得ます。前者は会社法第361条の手続に服し、後者は労働契約及び就業規則等の問題です。両者は要件も、争い方も、税務上の扱いも異なりますので、混在したまま議論を進めると必ず行き詰まります。詳細は後述します。
会社法上の支給決定の方法
定款又は株主総会の決議
会社法第361条第1項は、額が確定しているものについてはその額を、額が確定していないものについてはその具体的な算定方法を、定款に定めていないときは株主総会の決議で定めなければならないとしています。実務上、定款で個別の退職慰労金の額を定めている会社はまれですので、株主総会の決議が支給の出発点になります。
同条第4項は、報酬等に関する事項を定め、又は改定する議案を提出した取締役は、株主総会において当該事項を相当とする理由を説明しなければならないと定めています。退職慰労金の議案でも、この説明義務が及びます。
株主総会で決める内容、参考書類及び議事録
株主総会では、支給の有無、対象者、支給基準、上限、具体額、支払時期、支払方法のうち、どこまでを決議するかを設計します。すべてを株主総会で決めることもできますし、一定の基準を示したうえで具体額の決定を取締役会に委ねることもできます。
ここで重要なのが、会社法施行規則第82条です。同条第1項第4号は、議案が退職慰労金に関するものであるときは、株主総会参考書類に退職する各取締役の略歴を記載しなければならないとしています。さらに同条第2項は、次のように定めています。
会社法施行規則第82条第2項 議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを取締役、監査役その他の第三者に一任するものであるときは、株主総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならないとされています。ただし、各株主が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでないとされています。
この規定は、株主総会参考書類の作成義務がある会社に適用されるものですが、その考え方は、参考書類の作成義務がない非上場の中小会社においても、決議の有効性を検討するうえで重要な手がかりになります。株主が基準を知り得ない状態のまま白紙で一任することは、会社法第361条第1項の趣旨と整合しません。実務では、内規を本店に備え置いて閲覧できる状態にする、招集通知に基準の要点を記載するなどの対応が検討されます。
議事録については、会社法第318条が株主総会の日から10年間の本店備置きを、第371条が取締役会の議事録について同様の備置きを定めています。株主総会の決議を書面又は電磁的記録による全株主の同意で省略する場合(会社法第319条)にも、同意の記録の保存が必要です。株主総会の準備と運営一般については、株主総会の準備と議事録の実務を確認するもあわせてご覧ください。
機関設計による違いと、責任免除を受けた役員への支給
取締役会設置会社かどうか、監査役設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社のいずれかによって、決定機関と手続は変わります。一般化した説明をそのまま当てはめず、自社の機関設計を登記事項証明書と定款で確認してください。
実務で見落とされやすいのが、過去に任務懈怠責任の一部免除又は責任限定を受けた役員へ退職慰労金を支給する場合の追加承認です。会社法第425条第4項は、責任の一部免除の決議があった場合において、その決議後に当該役員等に対し退職慰労金その他の法務省令で定める財産上の利益を与えるときは、株主総会の承認を受けなければならないと定めています。この規定は、定款の定めに基づく責任免除の場合(会社法第426条第8項)及び責任限定契約の場合(会社法第427条第5項)にも準用されます。
ここでいう「法務省令で定める財産上の利益」は、会社法施行規則第115条により、退職慰労金、兼務していた取締役又は執行役としての退職慰労金、支配人その他の使用人を兼ねていた場合の使用人としての退職手当のうち役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分、及びこれらの性質を有する財産上の利益とされています。使用人分にも及び得る点に注意が必要です。議案を提出する際には、会社法施行規則第84条の2による参考書類の記載事項も確認してください。
取締役会・代表取締役等への一任が認められるための枠組み
無限定の一任が問題となる理由
最高裁判所の判例は、退職慰労金について、株主総会の決議がその金額、支給期日、支給方法を無条件に取締役会の決定に一任した趣旨ではなく、一定の基準に従うべき趣旨であって、株主総会においてその金額等に関する一定の枠が決定されたものと評価できる場合に、その決議を有効としています。また、株主総会の決議において、明示的又は黙示的にその支給に関する基準を示し、具体的な金額、支払期日、支払方法などはその基準によって定めるべきものとして、決定を取締役会に任せることは差し支えないとした判例もあります。
つまり、一任が許されるかどうかは、「枠があるか」「その枠を株主が知り得るか」という二点にかかっています。何の基準もないまま「取締役会に一任する」とだけ決議した場合、お手盛りを防ぐという会社法第361条第1項の趣旨が実現されず、決議の効力が問題となり得ます。
内規、慣行、客観的基準による枠付け
枠付けの典型は、退職慰労金規程などの内規です。内規に、算定の基礎となる報酬、在任年数、役位ごとの係数、加算・減算の要素が定められていれば、金額の上限がおおむね画されます。過去の支給実績が長年にわたって一定の方式で積み重ねられている場合、その慣行が基準として機能することもあります。
もっとも、内規や慣行があることと、株主がその内容を知り得ることは別の問題です。会社法施行規則第82条第2項の但書が「各株主が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置」を求めているのは、この点を制度化したものです。内規を作成しただけで本店に備え置いていない、役員以外は閲覧できない、という運用では、枠付けとしての機能が弱くなります。
取締役会から代表取締役等への再一任
実務では、株主総会が取締役会に一任し、取締役会がさらに代表取締役、会長又は社長に一任するという二段階の構成が用いられることがあります。この再一任が許されるかは、一律に決まるものではなく、株主総会の委任の趣旨、取締役会決議の内容、内規による裁量の枠、株主が基準を知り得る状態にあるかといった事情に左右されます。
再一任を経て具体額が決定された事案として、東京地方裁判所令和6年10月10日判決(令和4年(ワ)第9538号、令和4年(ワ)第70037号)があります。同判決は、株主総会が内規に基づく支給を決議して支給金額を取締役会に一任し、同日の取締役会が個別支給額及び支給時期は報酬委員会の審議を経て代表取締役が決定する旨を決議し、その後に当時の代表取締役が具体的金額を決定したという事実関係の下で、退任により退職慰労金請求権が発生し、内規所定の支給期限までに債務が確定したと判断しています。ただし、この判決は第一審判決であり、その後の上訴の経過を含めて確定していません。引用する際には、控訴審及び上告審の状況を確認する必要があります。
他方で、代表取締役が個人的に「必ず出す」と口頭で述べたことと、適法な再一任を受けた会社機関としての決定とは、まったく別のものです。前者は、会社を拘束する機関決定ではありません。退任取締役側としては、誰が、どの権限に基づき、いつ、どのような内容を決定し、それがどのように記録されたのかを確認する必要があります。
特別利害関係、利益相反及び議事録
退職慰労金の支給を受ける本人が、決定の時点でなお取締役である場合には、取締役会の決議において特別の利害関係を有する取締役に当たらないかを検討します。会社法第369条第2項は、特別の利害関係を有する取締役は議決に加わることができないと定めています。議決に加われない取締役は定足数の計算からも除かれますので、定足数を満たしているかを議事録で確認してください。
また、会社と取締役との間の取引が利益相反取引に当たる場合には、会社法第356条第1項及び第365条第1項の承認が問題となります。もっとも、利益相反取引の承認を得たことが、会社法第361条第1項の株主総会決議に代わるものではありません。両者は目的も要件も異なりますので、いずれか一方で足りると考えないでください。
内規・慣行と、退任取締役の請求権はいつ具体化するか
この記事の中心となる論点です。役員退職慰労金の紛争は、次の四つの段階のどこで生じているかによって、検討すべき事項が大きく変わります。
| 段階 | 状況 | 退任取締役側の地位 | 主な検討事項 |
|---|---|---|---|
| 第一段階 | 定款の定めも株主総会決議もなく、内規、慣行又は支給の説明があるだけの段階。 | 内規上の期待にとどまり、具体的な金銭請求権は生じていないのが原則。 | 内規の法的性質、過去の支給実績、議案上程の予定、株主構成。支給議案が上程されない場合の対応。 |
| 第二段階 | 株主総会が一定の基準内で取締役会等へ一任したが、具体額又は支払条件が未確定の段階。 | 基準の枠内で決定を受ける地位にあるが、金額は未確定。 | 一任の枠の広さ、内規上の減額・不支給の裁量の有無、決定機関の裁量の限界、長期間決定しない場合の対応。 |
| 第三段階 | 取締役会又は適法な再一任を受けた者が、具体額及び支払条件を確定した段階。 | 具体的な金銭債権が成立している可能性が高い。 | 決定の日、決定権限、通知又は合意の有無、支払期日、履行遅滞、遅延損害金、消滅時効。 |
| 第四段階 | 具体的請求権の成立後に不祥事が発覚し、不支給、減額、損害賠償又は相殺が問題になる段階。 | 既に成立した債権を、会社が一方的に消滅させられるかが争点になる。 | 内規の留保条項の有無、損害賠償債権の成否、相殺適状、相殺の意思表示、労働法上の制約。 |
代表取締役の約束、議案上程、具体額決定、本人への通知の違い
次の四つは、いずれも異なる法的意味を持ちます。混同しないでください。
- 代表取締役の私的な約束 機関決定ではなく、会社を当然に拘束するものではありません。もっとも、その言動が後の決定の解釈や、不法行為の成否の判断材料になることはあります。
- 株主総会への議案上程の決定 議案を上程するという意思決定にとどまり、支給の決定でも、会社と退任取締役との間の契約でもありません。
- 具体額及び支払条件の確定 権限のある機関又は適法な再一任を受けた者による決定です。この段階で、金銭債権が成立し得ます。
- 本人への通知又は合意 決定内容が本人に到達し、あるいは支給に関する合意が成立した事実は、債権の内容と支払期日を確定させる資料になります。
最高裁判所の判例は、報酬について、定款又は株主総会の決議によって取締役の報酬額が具体的に定められた場合には、その報酬額は会社と取締役間の契約内容となり、契約当事者である会社と取締役の双方を拘束するから、その後株主総会が当該取締役の報酬につきこれを無報酬とする旨の決議をしたとしても、当該取締役はこれに同意しない限り報酬請求権を失うものではない、としています。また、退職慰労年金について、株主総会決議による個別の判断を経て初めて会社と退任取締役との間で支給についての契約が成立するとしたうえで、内規の廃止の効力を既に退任した取締役に及ぼすことは許されず、その同意なく退職慰労年金債権を失わせることはできないとした判例もあります。
これらの判例は、具体化した債権は一方的には奪えないという原則を示すものです。もっとも、内規に減額や不支給の裁量が留保されている場合、その裁量が及ぶ範囲は具体額の決定段階までなのか、決定後にも及ぶのかという解釈問題が残ります。決定後にも及ぶ趣旨と読めるだけの明確な留保があるかどうかは、内規の文言と決議の文言に即して検討する必要があります。個別事情により結論は異なります。
支払期日後の債務不履行、遅延損害金及び消滅時効
具体的な金銭債権が成立し、支払期日が到来してもなお支払がない場合には、民法第412条により履行遅滞が生じ、民法第415条による損害賠償及び民法第419条による遅延損害金が問題となります。民法第419条第1項は、金銭債務の損害賠償の額は債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によるとし、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率によるとしています。同条第2項により債権者は損害の証明を要せず、同条第3項により債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができません。
法定利率は、民法第404条第2項により年3パーセントとされたうえで、同条第3項以下により三年を一期として変動する仕組みが採られています。したがって、適用される利率は、遅滞の責任を負った時点がいつかによって変わり得ます。一律の利率を前提に計算しないでください。
消滅時効については、民法第166条第1項が、債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき、又は権利を行使することができる時から十年間行使しないときに、時効によって消滅すると定めています。もっとも、退職慰労金債権について、いつ「権利を行使することができる」状態になったかは、まさにこの記事で扱っている段階論そのものです。加えて、債権の発生時期によっては改正前の民法の規定が適用される場合があり、その適用関係(経過措置)も確認しなければなりません。一律の年数を前提に「まだ大丈夫」「もう手遅れ」と判断することは避けてください。
既に支給が完了している場合 退職慰労金が全額支払済みで未払債務が残っていない場合、相殺の対象となる会社側の債務がありません。この場合に会社が金員を取り戻そうとするには、内規や合意上の返還条項、会社法第423条等に基づく損害賠償請求、不当利得の返還請求といった別個の根拠が必要です。支給後に不祥事が発覚したというだけで、支給済みの金員が当然に不当利得になるわけではありません。
どの段階の問題なのかは、内規の文言、決議の文言、議事録、決定書、通知の記録を突き合わせて初めて判断できます。決議、支給合意、減額通知、相殺通知のいずれかを行う前に、資料を確認したうえで方針を検討することをおすすめします。
使用人兼務取締役の退職金
会社法、労働法、法人税法で概念が異なる
「取締役であること」「労働契約上の使用人であること」「法人税法上の使用人兼務役員に当たること」は、それぞれ別の概念です。肩書や登記だけで判断することはできません。
最高裁判所の判例は、株主総会の決議で取締役全員の報酬の総額を定め、その具体的な配分を取締役会の決定に委ねることができるとしたうえで、使用人として受ける給与の体系が明確に確立されている場合においては、取締役として受ける報酬額のみを株主総会で決議しても、お手盛り防止を趣旨とする規定の脱法行為には当たらないとしています。裏を返せば、給与体系が明確に確立されていない場合には、使用人分と称する部分についても会社法上の手続が問題となり得るということです。
役員分と使用人分を区分するための資料
共通の退職金規程や算式が用いられているというだけで、取締役分が当然に使用人分に変わるわけではありません。区分の検討には、次の資料が必要です。
- 雇用契約書、労働条件通知書、辞令
- 職務分掌規程、組織図、指揮命令系統が分かる資料
- 就業規則、賃金規程、従業員退職金規程及びそれらの改訂履歴
- 給与体系が役員報酬とは別に確立していることを示す資料(給与規程、給与台帳、支給明細)
- 勤怠管理の実態が分かる資料(出退勤記録、休暇の取得状況)
- 取締役就任時に使用人としての退職金を打切支給したかどうかの資料
- 持株関係が分かる資料(株主名簿、同族関係者の持株割合)
減額・相殺における賃金性の注意
使用人分が労働基準法第11条の賃金又は労働契約上の退職手当に当たる場合には、役員分とはまったく異なる規律が働きます。労働基準法第24条第1項は、賃金は通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないと定めています(全額払の原則)。その例外は、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合と、事業場の過半数組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合に限られます。
したがって、使用人分について会社の損害賠償債権による相殺を行おうとする場合には、この全額払の原則との関係を検討しなければなりません。また、労働基準法第89条第3号の2は、退職手当の定めをする場合には、適用される労働者の範囲、決定・計算・支払の方法、支払の時期を就業規則に記載しなければならないとしており、退職手当の支給条件を事後的に不利益に変更できるかという問題も生じます。
法人税法上の「使用人兼務役員」は別概念です 国税庁の説明によれば、代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人、副社長・専務・常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員、合名会社・合資会社・合同会社の業務執行社員、指名委員会等設置会社の取締役及び監査等委員である取締役、会計参与、監査役、監事は、使用人兼務役員となることができないとされています。加えて、同族会社の役員のうち一定の持株割合の要件をすべて満たす者も除かれます。会社法上・労働法上の使用人性と、法人税法上の使用人兼務役員該当性は一致しません。
金額の決め方と、税務・会計の整理
功績倍率法は算定方法の一つであり、安全基準ではありません
実務では、最終月額報酬に役員在任年数と役位・功績等を反映する倍率を乗じて算定する方法(功績倍率法)が広く用いられています。しかし、この方法は法令が定めたものではありません。法人税法第34条第2項は、役員給与の額のうち「不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額」を損金の額に算入しないと定め、その内容を政令に委任しているにとどまります。
その委任を受けた法人税法施行令第70条第2号は、退職した役員に対して支給した退職給与の額が、当該役員の業務に従事した期間、その退職の事情、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する退職給与の支給の状況等に照らし、退職給与として相当であると認められる金額を超える場合における、その超える部分の金額を、不相当に高額な部分としています。文末が「等に照らし」となっており、限定列挙ではありません。
裁判例では、この規定の趣旨に最も合致する合理的な方法として、同業類似法人の功績倍率の平均値を用いる方法(平均功績倍率法)が採用された例があります(東京高等裁判所平成30年4月25日判決、平成29年(行コ)第334号、平成30年(行コ)第27号)。同判決は、当該退職役員及び当該法人に存する個別事情であっても、施行令が例示する業務に従事した期間及び退職の事情以外の種々の事情については、原則として同業類似法人の役員に対する退職給与の支給の状況として把握されるべきであり、同業類似法人の抽出が合理的に行われてもなお把握されたとはいい難いほどの極めて特殊な事情がある場合に限り別途考慮されるという枠組みを示しています。
特定の倍率を安全基準として扱わないでください 「社長なら三倍まで問題ない」といった説明を見かけることがありますが、そのような倍率を定めた法令も、国税庁が公認した基準もありません。裁判例で用いられた倍率は、その事案において抽出された同業類似法人の支給状況から導かれた事案固有の数値です。類似法人の抽出条件、比較可能性、退任直前の報酬改定の合理性、特別功労加算の根拠を、資料に基づいて説明できるかどうかが実質的な分岐点になります。
損金算入の時期
国税庁の説明によれば、役員退職金の損金算入時期は、原則として株主総会の決議等によってその額が具体的に確定した日の属する事業年度とされ、法人がその退職金を実際に支払った事業年度において損金経理をした場合には、その支払った事業年度において損金の額に算入することも認められるとされています(国税庁タックスアンサーNo.5208。根拠法令として法人税基本通達9-2-28及び9-2-29が挙げられています)。
あわせて、次の点が明示されています。
- 額が具体的に確定する事業年度より前に、取締役会で内定した金額を損金経理により未払金に計上しても、その計上時点で損金の額に算入することはできないとされています。
- 退職年金制度を実施している場合には、その年金を支給すべき事業年度が損金算入時期であり、退職時に年金総額を計算して未払金に計上しても損金算入は認められないとされています。
会社法上、有効な支給決定があることと、税務上、その事業年度で損金算入できることは、別の問題です。決議の日、決定の日、支払の日がずれる場合には、どの事業年度の損金となるかを個別に確認してください。
分掌変更に伴う支給(実質的な退職といえるか)
代表取締役を退任して非常勤取締役や監査役になるなど、退任せずに地位が変わる場合の支給については、国税庁が別の整理を示しています(同No.5203。根拠法令として法人税基本通達9-2-32、9-2-35から9-2-38までが挙げられています)。同ページは、常勤役員が非常勤役員になったこと、取締役が監査役になったこと、分掌変更の後の役員の給与がおおむね50パーセント以上減少したこと、という例を挙げつつ、それぞれに但書を付しています。
- 常勤していなくても代表権を有する場合や、実質的にその法人の経営上主要な地位を占めている場合は除かれるとされています。
- 監査役でありながら実質的に経営上主要な地位を占めている場合や、使用人兼務役員として認められない大株主である場合は除かれるとされています。
- 分掌変更の後においても経営上主要な地位を占めていると認められる場合は除かれるとされています。
- 未払金等に計上したものは、原則として退職金に含まれないとされています。
形式的に例示のいずれかに当てはめれば足りるという構造ではありません。代表権、経営上の主要な地位、職務内容、報酬の減少といった実態が問われます。
受給者側の課税――退職所得、源泉徴収及び住民税
受け取る側では、退職所得として課税されます。国税庁の説明によれば、一般退職手当等の課税退職所得金額は、収入金額から退職所得控除額を差し引いた残額の2分の1とされ、退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の場合は40万円に勤続年数を乗じた額、20年を超える場合は800万円に70万円と勤続年数から20年を控除した年数との積を加えた額とされています。計算結果が80万円未満のときは80万円とされ、勤続期間に一年に満たない端数があるときは一年に切り上げるとされています。
取締役の場合、次の特例に注意が必要です。
| 区分 | 対象 | 2分の1課税の取扱い |
|---|---|---|
| 一般退職手当等 | 下記以外のもの | 収入金額から退職所得控除額を差し引いた残額の2分の1が課税退職所得金額とされています。 |
| 特定役員退職手当等 | 役員等勤続年数が5年以下である者が、その役員等勤続年数に対応するものとして支払を受けるもの | 2分の1とする措置はないとされています。金額による線引きはありません。 |
| 短期退職手当等 | 役員等以外の者として勤務した期間により計算した勤続年数が5年以下であるものに対応するもの | 控除後の残額のうち300万円を超える部分について、2分の1とする措置が適用されないとされています。 |
役員等勤続年数についても一年未満の端数は一年に切り上げるとされていますので、在任期間が四年数か月であっても、切り上げにより五年以下と判定される場合があります。短期間で退任する取締役への支給を設計する際には、この点の確認が欠かせません。
源泉徴収については、受給者が「退職所得の受給に関する申告書」を退職手当等の支払者に提出した場合には、課税退職所得金額に応じた速算表により計算した額が源泉徴収され、提出しなかった場合には、支給額に20.42パーセントの税率を乗じて計算した額が源泉徴収されるとされています。同申告書は、税務署ではなく退職手当等の支払者(会社)に、支給を受ける時までに提出するものであり、支払者は正当な理由がある場合を除き税務署長へ提出する必要がなく、保管することとされています。源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として翌月の10日までに納付するとされています。
令和8年1月1日以後に支払うべき退職手当等の法定調書 国税庁の説明によれば、令和8年1月1日以後に支払うべき退職手当等については、受給者が法人の役員であるかを問わず、退職手当等を支払ったすべての方について退職所得の源泉徴収票等を作成し、提出する必要があるとされています。従来は受給者が法人の役員である場合に限られていました。他方で、同日以後に支払うべき退職手当等に係る特別徴収票については、当分の間、市区町村への提出を省略することができるとされています。提出範囲の拡大と提出先の省略が同時に生じていますので、社内の様式と手順を見直してください。
住民税については、退職所得に対する個人住民税は他の所得と分離して課税され、退職手当の支払者が特別徴収義務者として支払の際に徴収し、市町村へ納入します。神戸市の案内によれば、市民税は退職所得金額に6パーセント、県民税は4パーセントを乗じ、それぞれ100円未満の端数を切り捨てて算出し、退職金を支給した日の翌月10日までに納入するとされています。所得税の源泉徴収と納付期限のタイミングは同じですが、納付先が異なる点にご注意ください。
会社法、会計、法人税及び受給者課税の対比
| 観点 | 判断の対象 | 主な根拠 | 誤解しやすい点 |
|---|---|---|---|
| 会社法上の有効性 | 定款又は株主総会決議の有無、一任の枠、決定権限、手続の履践。 | 会社法第361条、第369条第2項、会社法施行規則第82条 | 有効に決議されていても、税務上そのまま損金になるとは限りません。 |
| 会計処理 | 費用又は債務の認識時期、役員退職慰労引当金の計上の要否と方針。 | 採用する会計基準、社内規程、過去の支給実績 | 引当金の繰入額が税務上そのまま損金になるわけではありません。 |
| 法人税 | 不相当に高額な部分の有無、損金算入の時期、隠蔽・仮装経理の有無。 | 法人税法第34条第2項、法人税法施行令第70条第2号 | 内規や株主総会決議があることは、適正額であることの証明にはなりません。 |
| 受給者課税 | 退職所得該当性、退職所得控除、勤続年数が短い場合の特例、所得の帰属年。 | 所得税法第30条、第203条ほか | 会社の損金算入時期と、受給者の所得の帰属年、源泉徴収の時期は一致するとは限りません。 |
会計処理は、採用する会計基準、社内規程、過去の支給実績及び引当方針によって変わります。仕訳を設計する際には、過年度に加算した引当金繰入額の減算調整、不相当に高額な部分の取扱い、源泉所得税及び住民税の預り金処理まで含めて確認してください。役員報酬の過大性の問題については、過大な役員報酬の考え方を確認するもあわせてご覧ください。なお、税額の確定、税務申告及び税務代理については、税理士にご確認ください。この記事は、会社法上の手続と紛争を中心に、税務上の論点との切り分けを示すものです。
不支給・減額と、決議の効力及び取締役等の責任
場面ごとの整理
| 場面 | 会社側の検討 | 退任取締役側の検討 |
|---|---|---|
| そもそも支給議案を上程しない | 上程しない理由の合理性、内規や慣行との整合、株主への説明。 | 内規・慣行の内容、過去の取扱いとの差異、上程を求める手段。 |
| 支給議案が否決された | 決議の手続の適法性、特別利害関係を有する株主の議決権行使の有無。 | 決議の取消し又は無効確認を求める余地、提訴期間。 |
| 一任後に具体額を決めない | 決定を留保する理由、内規上の期限の有無、取締役の善管注意義務。 | 決定を促す方法、長期の不決定が違法と評価される余地。 |
| 内規の減額条項により減額した | 減額事由の該当性、調査の十分性、弁明の機会、取締役会の実質審議。 | 減額の理由と根拠資料、株主総会の委任の趣旨との整合。 |
| 具体額確定後に取り消そうとする | 内規上の留保条項の有無、本人の同意の有無、別個の請求原因の要否。 | 債権が成立した時点、同意していないことの記録。 |
内規の減額条項の適用と、取締役会の裁量
内規に減額条項が置かれ、株主総会がその内規に従って決定することを取締役会に一任した事案について、最高裁判所第一小法廷令和6年7月8日判決(令和4年(受)第1780号)は、取締役会は広い裁量権を有し、その逸脱又は濫用が認められるのは、その判断が株主総会の委任の趣旨に照らして不合理である場合に限られると判示しました。同判決は、原審が減額規定を「特に重大な損害を与えた在任中の行為によって生じた損害相当額のみを減額し得る旨を定めたもの」と解した点について、本件減額規定がそのような趣旨のものであるとは解されないとしています。当該事案では、内規上の基準額が3億7720万円であったのに対し、取締役会が決定した額は5700万円でしたが、退任取締役からの損害賠償請求は棄却されました。
この判決の射程にご注意ください 同判決は、退任取締役が会社及び元代表取締役に対して損害賠償を求めた事案についての判断であり、退職慰労金そのものの支払を請求した事案ではありません。また、既に具体化した債権を会社が事後的に取り消せるかという問題や、会社の損害賠償債権による相殺の可否について判断したものでもありません。具体額の確定前における減額の可否と、確定後の債権の帰趨とは、別の問題として整理する必要があります。
不合理又は報復的な不支給と、損害賠償の可能性
裁量が広く認められるとしても、それが無制約であるという意味ではありません。裁量の逸脱又は濫用があると評価される場合には、決定が違法とされ、不法行為又は任務懈怠責任が問題となる余地があります。もっとも、上記の最高裁判決が示した審査の枠組みは、株主総会の委任の趣旨に照らして不合理である場合に限るという厳格なものです。過去の下級審裁判例には裁量権の逸脱・濫用を認めたものもありますが、それらを現在の到達点として一般化することはできません。個別事情により結論は異なります。
決議の効力を争う手続と、責任追及の手続
決議自体の効力を争う手続と、役員の責任を追及する手続は別です。混同しないでください。
- 決議の取消しの訴え 会社法第831条第1項は、招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し若しくは著しく不公正なとき、決議の内容が定款に違反するとき、特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされたときについて、決議の日から三箇月以内に訴えをもって取消しを請求できると定めています。同条第2項には裁量棄却の規定があります。
- 決議の不存在又は無効の確認の訴え 会社法第830条は、決議が存在しないこと、又は決議の内容が法令に違反することを理由とする無効の確認について定めています。取消しの訴えと異なり、出訴期間の制限はありません。
- 役員等の任務懈怠責任 会社法第423条第1項は、役員等がその任務を怠ったときは、会社に生じた損害を賠償する責任を負うと定めています。この責任は、会社法第424条により総株主の同意がなければ免除できません。
- 株主代表訴訟 会社法第847条は、六箇月前から引き続き株式を有する株主が会社に対して責任追及等の訴えの提起を請求でき、会社が請求の日から六十日以内に訴えを提起しないときは、請求した株主が会社のために提起できると定めています。公開会社でない株式会社では、六箇月の保有期間の要件は適用されません。
取締役の責任と株主代表訴訟については、取締役の責任と株主代表訴訟への備えを確認する及び株主代表訴訟の進め方と提訴請求の要点を見るもあわせてご覧ください。役員の解任に伴う損害の問題については、役員解任と損害賠償の考え方を確認するをご参照ください。
退任後に不祥事が発覚した場合の損害賠償と相殺
事実調査、証拠保全、弁明の機会及び利益相反への対応
退任後に不祥事の疑いが生じた場合、会社が最初に行うべきは、疑いと、法的に成立する損害賠償債権とを区別することです。そのためには、事実調査が先行します。
- 会計帳簿、証憑、稟議書、決裁記録、取締役会議事録の保全
- 銀行取引記録、電子メール、業務用端末の記録の保全(削除・改変を防ぐ措置を含む)
- 調査の主体と独立性(対象者が現役員である場合の利益相反への対応)
- 対象者に対する弁明の機会の付与とその記録
- 損害の内容と金額を裏付ける資料の特定
- 調査報告書の作成と、取締役会における実質的な審議の記録
不祥事調査の進め方一般については、役員の使途不明金・私的流用への対応を確認するをご覧ください。
内規による減額と、損害賠償請求は別の問題です
実務でもっとも混同されやすいのが、この二つです。
- 内規の減額条項に基づく減額 支給額を決定する過程の問題です。減額事由に該当するか、決定機関の裁量の範囲内かが検討されます。損害額と一致している必要はありません。
- 会社の損害賠償請求権による相殺 既に成立した退職慰労金債務を、会社が有する別個の債権によって消滅させる手続です。反対債権の成立が前提となります。
会社法第423条第1項に基づく損害賠償請求権が成立するためには、任務懈怠、帰責事由、会社に生じた損害、任務懈怠と損害との因果関係、及び損害額を、会社の側で立証できるだけの資料が必要です。競業取引や利益相反取引については、会社法第423条第2項及び第3項に推定規定が置かれています。取締役が自己のために利益相反の直接取引をした場合については、会社法第428条により、帰責事由がないことをもって免れることができず、責任の一部免除等の規定も適用されないとされています。
相殺の要件と制約
相殺は自動的に生じるものではありません。民法第506条第1項は、相殺は当事者の一方から相手方に対する意思表示によってすると定めています。したがって、「支払を保留する」「減額する」という通知が、当然に相殺の意思表示になるわけではありません。
| 確認事項 | 内容 | 根拠・注意点 |
|---|---|---|
| 反対債権の成立 | 会社が退任取締役に対して有する債権が、法的に成立しているか。 | 会社法第423条等。疑いの段階では反対債権とはいえません。 |
| 相殺適状 | 互いに同種の目的を有する債務を負担し、双方の債務が弁済期にあるか。 | 民法第505条第1項。退職慰労金債務の弁済期の到来も確認します。 |
| 相殺の意思表示 | 相手方に対する意思表示を、内容と到達を証明できる方法で行ったか。 | 民法第506条第1項。条件又は期限を付すことはできません。 |
| 遡及効 | 相殺の効力は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼって生じます。 | 民法第506条第2項。遅延損害金の計算に影響します。 |
| 相殺の禁止・制限 | 当事者による相殺禁止の意思表示、差押えとの関係、使用人分の賃金性。 | 民法第505条第2項、第511条、労働基準法第24条第1項。 |
| 時効 | 反対債権が時効消滅していないか、退職慰労金債権の時効の状況はどうか。 | 民法第166条第1項ほか。適用される規定の確認が必要です。 |
| 合意による解決 | 相殺の一方的行使ではなく、清算合意によって処理する余地があるか。 | 争点と金額の見通しを踏まえて検討します。 |
とりわけ、支給額のうち使用人分に当たる部分については、労働基準法第24条第1項の全額払の原則が相殺の制約となり得ます。役員分と使用人分を区分しないまま一括して相殺すると、後になって処理をやり直すことになりかねません。
相殺しても源泉徴収の問題は残ります 相殺によって現実の金銭の交付がなかったとしても、源泉徴収の対象となる「支払」があったと評価される場合があります。その場合、額面額を基礎とする所得税及び復興特別所得税並びに住民税の徴収・納付が必要となり、会社は現金の支出がないまま納付資金を用意しなければならないという事態が生じ得ます。相殺を検討する際には、税務上の取扱いを事前に確認してください。
よく問題になる五つの場面
取締役会が長期間、具体的な金額を決めない
確認事項は、株主総会決議の文言(決定期限の定めがあるか)、内規上の支給時期の定め、取締役会の議題として上程された記録の有無、決定を留保している理由です。結論を左右する要素は、内規に支給時期の定めがあるか、留保に合理的な理由があるか、対象者に説明がされているかです。会社側は、決定を留保する理由と、その検討経過を議事録に残してください。退任取締役側は、決定を求める書面を発し、その到達を記録に残すことが出発点になります。
代表取締役が口頭で支給を約束していた
確認事項は、その発言の時期と内容、当時の株主総会決議及び取締役会決議の有無、再一任の有無、発言を裏付ける記録(議事メモ、電子メール、録音)です。結論を左右する要素は、その発言が会社機関としての決定に基づくものか、私的な言明にとどまるかです。会社機関としての決定でなければ、会社が当然に拘束されるわけではありません。ただし、発言の経緯が、その後の決定の解釈や責任の有無の判断材料になることはあります。
退任後に内規が改廃された
確認事項は、退任日、内規の改廃日、改廃の手続、退任時点での請求権の具体化の程度、経過措置の有無です。結論を左右する要素は、退任時点で既に具体的な債権が成立していたかどうかです。既発生の債権については、本人の同意なくこれを失わせることはできないとした判例があります。他方、具体化前の段階にとどまる場合には、改廃の効力が及ぶ余地があります。いずれの段階にあったかを、決議と決定の記録から確定させることが先決です。
退任後に不祥事が判明した
確認事項は、支給の段階(未決定か、決定済みか、支払済みか)、内規の減額条項の有無と文言、調査の実施状況、損害の内容と金額です。結論を左右する要素は、減額の問題として処理するのか、損害賠償と相殺の問題として処理するのかという入口の選択です。支払済みの場合は相殺の余地がなく、返還条項、損害賠償又は不当利得といった別個の根拠が必要になります。調査を尽くさないまま支払を止めると、履行遅滞の責任を負う可能性があります。
役員分と使用人分が混在している
確認事項は、使用人としての職制上の地位、給与体系が役員報酬と区別して確立していたか、就業規則及び退職金規程の適用の有無、取締役就任時に使用人分を打切支給したかです。結論を左右する要素は、使用人分が労働契約上の退職手当といえるかどうかです。これによって、全額払の原則の適用、不利益変更の可否、税務上の取扱いのすべてが変わります。労働関係の整理については、労働法務の取扱業務を見るもご参照ください。
決議・合意・支払・請求の前に確認する資料
会社側のチェックリスト
- 会社の基礎資料 定款、登記事項証明書、株主名簿、機関設計の確認。役員の就任・退任の登記と実際の退任日の一致。
- 規程類 役員退職慰労金規程、役員報酬規程、就業規則、従業員退職金規程及びそれぞれの改訂履歴と施行日。
- 決議関係 株主総会の招集通知、株主総会参考書類、議案、議事録、取締役会議事録、具体額の決定書、報酬委員会等の記録。
- 退任関係 辞任届、任期満了に関する資料、退任日、役職の変更履歴、役員報酬台帳。
- 算定根拠 過去の支給実績、算定表、用いた倍率とその根拠、同業類似法人に関する資料の出典と抽出条件。
- 使用人分 雇用契約、職務分掌、組織図、指揮監督関係、勤怠記録、給与台帳、持株関係。
- 支給の記録 本人への通知、支給に関する合意書、支払期日、振込記録、請求及び回答の電子メール等。
- 不祥事関係 調査報告書、会計帳簿、銀行記録、電子メール、損害額を裏付ける資料、弁明の機会に関する記録。
- 税務関係 退職所得の受給に関する申告書、源泉徴収税額の計算資料、住民税の納入関係書類、源泉徴収票。
退任取締役側のチェックリスト
- 退職慰労金規程その他の内規の写しと、その入手時期・入手経路。
- 自分の退任日、退任事由、在任期間、役位の変遷が分かる資料。
- 株主総会の招集通知、議案、議事録の写し(閲覧謄写請求により取得できる場合があります)。
- 会社から受け取った通知、支給に関する説明の記録、電子メールや書面のやり取り。
- 使用人を兼ねていた期間の雇用契約、給与明細、就業規則の適用関係。
- 減額又は不支給の通知を受けた場合、その理由として示された事実と根拠資料。
- 相殺の意思表示を受けた場合、その書面の内容、日付及び到達日。
- 退任後の経過(請求の有無、会社の回答、支払の有無)を時系列で整理したもの。
弁護士に相談を検討したいタイミング
- 株主総会の議案を確定する前 一任の枠、参考書類の記載、内規の開示状況を確認し、決議の設計を検討できます。
- 内規を改定する前 既に退任した役員への影響、経過措置の要否、減額条項の文言を整理できます。
- 具体的な支給額を決定する前 決定権限、特別利害関係、算定根拠、税務上の論点を確認できます。
- 支給合意書に署名する前 支払時期、支払方法、清算条項の範囲を確認できます。
- 減額又は不支給を通知する前、通知を受けたとき 根拠、手続、記録の残し方を整理できます。
- 不祥事の調査と支給手続が同時に進行しているとき 調査の独立性、弁明の機会、支払の保留の可否を検討できます。
- 相殺を通知する前 反対債権の成否、相殺適状、労働法上の制約、源泉徴収の取扱いを確認できます。
- 支払期日、決議取消しの提訴期間、消滅時効が問題になり得るとき 起算点と残期間を確認できます。
ご相談によって支給や請求の結果が保証されるわけではありません。もっとも、資料を確認したうえで、どの段階の問題なのか、何を追加で確認すべきか、どの手続を選択し得るかを整理し、法律上の見通しを検討することはできます。
よくある質問
退職慰労金規程(内規)があれば、退任した取締役は当然に請求できますか。
内規があることだけで当然に請求できるとはいえません。取締役の退職慰労金は職務執行の対価である限り会社法第361条第1項の報酬等に含まれ、定款の定め又は株主総会の決議が必要です。内規は、支給の基準、一任の枠、期待の根拠、税務上の資料としては重要ですが、具体的な金銭債権が成立したかどうかは、決議と決定の内容によって判断されます。個別事情により結論は異なります。
株主総会で「取締役会に一任する」と決議すれば、それで足りますか。
何の基準もない無限定の一任は、お手盛りを防ぐという会社法第361条第1項の趣旨と整合しません。最高裁判所の判例は、支給の基準が明示的又は黙示的に示され、株主総会において金額等に関する一定の枠が決定されたと評価できる場合に一任を認めています。会社法施行規則第82条第2項も、基準の内容を株主総会参考書類に記載することを原則としています。内規の内容と、株主が基準を知り得る状態にあるかを確認してください。
取締役会が金額を決めないまま何年も経過しています。どうすればよいですか。
まず、株主総会決議の文言と内規に支給時期の定めがあるかを確認してください。定めがある場合と、決定が完全に取締役会の裁量に委ねられている場合とでは、検討の道筋が異なります。決定を求める書面を発し、その到達を記録に残すことが出発点になります。長期の不決定が違法と評価される余地があるかは、決議の趣旨、留保の理由、対象者への説明状況などによって変わります。
内規に減額条項があれば、会社は自由に減額できますか。
自由にできるわけではありません。もっとも、最高裁判所第一小法廷令和6年7月8日判決は、内規の減額規定に従って決定することを取締役会に一任した事案について、取締役会は広い裁量権を有し、その逸脱又は濫用が認められるのは、判断が株主総会の委任の趣旨に照らして不合理である場合に限られると判示しています。減額事由の該当性、調査の十分性、弁明の機会、取締役会の実質的な審議の記録が確認されます。なお、同判決は具体額の確定前の減額に関するものであり、確定後の債権を取り消せるかを判断したものではありません。
支給額が確定した後に、会社が一方的に取り消すことはできますか。
容易ではありません。最高裁判所の判例は、報酬について、株主総会決議等により報酬額が具体的に定められた場合にはその額が会社と取締役間の契約内容となり双方を拘束するとし、その後に無報酬とする決議がされても本人の同意がない限り請求権を失わないとしています。退職慰労年金についても、内規の廃止の効力を既に退任した取締役に及ぼすことは許されないとした判例があります。ただし、内規に決定後の留保が明確に置かれている場合など、事案により結論は変わります。
退任後に不祥事が判明しました。損害額を差し引いて支払ってよいですか。
当然に差し引けるわけではありません。まず、疑いの段階と、会社法第423条等により法的に成立する損害賠償債権とを区別する必要があります。そのうえで、相殺には、反対債権の成立、双方の債務が弁済期にあること、相殺を禁止・制限する事由がないこと、そして相手方に対する相殺の意思表示が必要です。減額する、支払を保留するという通知が、当然に相殺の意思表示になるわけではありません。使用人分が含まれる場合には、労働基準法第24条第1項の全額払の原則との関係も検討します。
相殺して現金を支払わなければ、源泉徴収は不要ですか。
そうとは限りません。現実の金銭の交付がなくても、源泉徴収の対象となる「支払」があったと評価される場合があります。その場合には、額面額を基礎とする所得税及び復興特別所得税並びに住民税の徴収・納付が必要となり、会社は現金の支出がないまま納付資金を用意することになります。相殺を検討する段階で、税務上の取扱いを確認してください。税額の確定については税理士にご確認ください。
功績倍率は何倍までなら安全ですか。
法令にも国税庁の公表資料にも、安全とされる特定の倍率は定められていません。法人税法第34条第2項は不相当に高額な部分の損金不算入を定め、法人税法施行令第70条第2号は、業務に従事した期間、退職の事情、同種の事業を営み事業規模が類似する法人の役員に対する退職給与の支給の状況等に照らして判断するとしています。裁判例で用いられた倍率は、その事案で抽出された同業類似法人の支給状況から導かれた数値です。算定根拠を資料で説明できるかが実質的な分岐点になります。
まとめ
- 取締役の退職慰労金は、職務執行の対価である限り会社法第361条第1項の報酬等に含まれ、定款の定めがなければ株主総会の決議が必要です。監査役、会計参与、指名委員会等設置会社の執行役、会社法上の役員ではない執行役員は、規律が異なります。
- 取締役会等への一任が認められるのは、一定の基準による枠付けがあり、株主がその基準を知り得る場合です。会社法施行規則第82条第2項は、基準の内容を株主総会参考書類に記載することを原則としています。
- 請求権が具体化したかどうかは、内規の有無ではなく、誰が、いつ、どの決議・決定で、具体的な金額と支払条件を確定したかによって判断されます。
- 具体額の確定前における内規の減額条項の適用と、確定後の債権の取消し・相殺は、別の問題です。最高裁判所第一小法廷令和6年7月8日判決は前者に関するものであり、相殺を判断したものではありません。
- 相殺は自動的には生じません。反対債権の成立、相殺適状、相殺の意思表示が必要であり、使用人分については労働基準法第24条第1項の全額払の原則が制約となり得ます。
- 会社法上の有効性、会計処理、法人税法上の損金算入、受給者の退職所得課税は、それぞれ別の規律です。功績倍率法は算定方法の一つであり、安全基準ではありません。
- 令和8年1月1日以後に支払うべき退職手当等については、退職所得の源泉徴収票等の提出範囲が拡大されています。社内の様式と手順を見直してください。
- 会社側は決議・決定・通知の前に、退任取締役側は減額・不支給・相殺の通知を受けた時点で、資料を整理して段階を確定させることをおすすめします。
神戸市須磨区・垂水区・西区・北区周辺で、役員退職慰労金の決定手続、不支給・減額、退任後の責任追及や相殺についてお困りの会社、代表取締役、退任取締役、株主の方へ。
定款、内規、株主総会及び取締役会の議事録、具体額の決定書、通知の記録、不祥事に関する調査資料を確認したうえで、支給決定がどの段階にあるか、請求権が具体化しているか、減額・相殺の可否をどう検討すべきか、税務上どの点を税理士に確認すべきかを整理し、法律上の見通しを検討することができます。法律事務所では、利益相反の有無を確認したうえで受任の可否を判断します。そのため、最初のご連絡では、会社名、ご相談者のお名前、相手方のお名前、ご相談の概要及び期限をお知らせいただき、資料の送付は、事務所からのご案内をお待ちください。
078-797-5227へ電話する(受付時間 9時から20時まで)
監修者・執筆者
弁護士・公認会計士 藤井貴之
兵庫県弁護士会所属。神戸みらい法律会計事務所の代表弁護士・公認会計士として、企業法務、会社法に関する紛争、労働問題、相続、交通事故など、法人・個人双方の法律相談に対応しています。
詳細は、弁護士紹介ページをご確認ください。
本記事は、記事作成時点で公開されている法令、政省令、公的機関の公表資料及び裁判所が公開する裁判例に基づいて作成した一般的な情報であり、個別の事案に対する法的助言ではありません。法令、通達及び実務の取扱いは改正されることがあります。役員退職慰労金の支給の可否、金額、税務上の取扱い及び紛争の見通しは、定款、内規、決議及び決定の内容、資料の残り方その他の個別事情により異なります。税額の確定、税務申告及び税務代理については、税理士にご確認ください。
参考資料
- e-GOV法令検索「会社法」(第361条、第369条、第423条、第425条、第830条、第831条、第847条ほか)
- e-GOV法令検索「会社法施行規則」(第82条、第84条の2、第115条)
- e-GOV法令検索「民法」(第166条、第404条、第412条、第415条、第419条、第505条、第506条、第511条)
- e-GOV法令検索「労働基準法」(第11条、第24条、第89条)
- e-GOV法令検索「法人税法」(第34条第2項)
- e-GOV法令検索「法人税法施行令」(第70条第2号)
- 裁判所「最高裁判所第一小法廷令和6年7月8日判決」(令和4年(受)第1780号)
- 裁判所「東京地方裁判所令和6年10月10日判決」(令和4年(ワ)第9538号、令和4年(ワ)第70037号)
- 裁判所「最高裁判所第二小法廷昭和39年12月11日判決」(昭和38年(オ)第120号)
- 裁判所「東京高等裁判所平成30年4月25日判決」(平成29年(行コ)第334号、平成30年(行コ)第27号)
- 国税庁「No.5208 役員の退職金の損金算入時期」
- 国税庁「No.5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金」
- 国税庁「No.5205 役員のうち使用人兼務役員になれない人」
- 国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」
- 国税庁「No.2737 役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等(特定役員退職手当等)」
- 国税庁「A2-29 退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)」
- 国税庁「No.7421 退職所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」
- 神戸市「退職所得にかかる住民税(市県民税)」
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