夜勤の回数が減って手取りが下がった、育児や介護、療養で勤務の形が変わった、そこへカードローンや奨学金の返済が重なる。看護師として働き続けたいのに、返済のめどが立たない。そうしたご相談は少なくありません。
このとき最初に確かめたいのは、看護師免許がどうなるかです。結論から述べると、破産したこと自体は、保健師助産師看護師法が定める免許の欠格事由には挙げられていません。実務でむしろ問題になりやすいのは、勤務先や県から借りた修学資金・奨学金の返還条件と、親族が引き受けている保証、そして通勤や訪問看護に使う車の扱いです。
この記事では、免許への影響を確認したうえで、だれから何を借りているのかを制度ごとに分け、退職・一括返還の合意・車の処分といった行動をとる前に何を確認すべきかを、条文と公的資料に沿って整理します。金額や年数は制度と年度によって異なるため、ご自身の契約書と規程で確認することを前提にお読みください。
免許への影響、勤務先の奨学金の返還条件、保証人への影響は、いずれも手元の書類を確認すれば方向性を整理できる事柄です。退職や返還の合意をする前に、貸与契約書と給与明細をお持ちのうえでご相談ください。
まず押さえておきたい六つの結論
看護師の方から寄せられる不安は、免許、職場、奨学金、保証人、収入、車の六つに整理できます。それぞれの現時点での結論の方向性と、確認すべき資料を先に示します。
| 確認する項目 | 結論の方向性 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 看護師免許 | 破産したことは、保健師助産師看護師法第9条が列挙する免許の欠格事由に含まれていません。免許の取消し等の処分(同法第14条第1項)も、同法第9条各号への該当又は品位を損するような行為があることが前提です。 | 免許証、登録済証明書 |
| 勤務を続けられるか | 免許の問題と、勤務先との雇用・任用関係の問題は別です。届出義務や懲戒の有無は、身分と勤務先の規程によって異なります。 | 雇用契約書、就業規則、服務規程、採用時の誓約書、辞令 |
| 病院・県の奨学金 | 「奨学金」という名称だけでは法的性質は決まりません。だれが貸主か、どの規程が適用されるかで、免除・猶予・返還の条件が変わります。 | 貸与契約書、貸与規程、施行要領、免除決定通知、返還通知 |
| 保証人 | 本人が免責を受けても、その効力は保証人に対する債権者の権利には及びません(破産法第253条第2項)。連帯保証人か保証人かでも責任の範囲が異なります。 | 連帯保証契約書、保証委託契約書、保証会社からの通知 |
| 夜勤減による収入減 | 支払不能かどうかは、職業名や額面の給与だけで決まりません。今後継続して見込める手取りと、債務・資産・支出を総合して検討します。 | 給与明細、源泉徴収票、シフト表、勤務条件変更の通知 |
| 通勤・訪問看護の車 | 車検証の名義だけでは結論が決まりません。所有権留保、リース、勤務先の車、家族名義の車で扱いが分かれます。 | 自動車検査証、売買・ローン・リース契約書、残高証明、査定資料 |
看護師免許と、働き続けられるかという不安
破産したことは、免許の欠格事由に挙げられていない
保健師助産師看護師法第9条は、免許を与えないことがある場合として、罰金以上の刑に処せられた者、保健師・助産師・看護師・准看護師の業務に関し犯罪又は不正の行為があった者、心身の障害により業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの、麻薬・大麻・あへんの中毒者の四つを挙げています。破産手続開始の決定を受けたことや、免責を受けたことは、ここに含まれていません。
免許の取消しや業務の停止といった処分を定める同法第14条第1項も、同法第9条各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は看護師としての品位を損するような行為のあったときを前提としています。したがって、返済が困難になって破産手続を選んだこと自体を理由に、当然に免許が取り消されたり、業務が停止されたりする仕組みにはなっていません。
破産手続の間だけ看護師として働けなくなる、いわゆる資格制限の期間があるという誤解が見られますが、看護師について、そのような制限を定めた条文はありません。復権を待たなければ看護師として働けない、ということもありません。
なお、破産したことが地位や資格に影響する職業は別に存在します。どの職業に、どの条文を根拠とする制限があるのかは、次の記事で整理しています。
免許の問題と、勤務先との関係の問題は分けて考える
免許に影響がないことと、勤務先との関係で何も起きないことは同じではありません。次の四つは、それぞれ根拠となる規範が異なります。
- 免許の欠格事由・行政処分(保健師助産師看護師法)
- 雇用契約又は任用に基づく身分(労働契約法、就業規則、地方公務員法など)
- 勤務先や県から借りた修学資金の返還債務(貸与契約と規程)
- 家計全体の債務整理(破産法、民事再生法など)
破産以外の行為を理由とする行政処分や懲戒は、当然ながら別の問題です。もっとも、返済が困難になったこと自体が、看護師としての品位を損するような行為にあたると評価される仕組みにはなっていません。
勤務先の身分によって、確認する規程が違う
「公立病院に勤めているから公務員」と一括りにはできません。県立病院の職員として任用されている場合は地方公務員ですが、病院を運営する地方独立行政法人の職員については、その法人が特定地方独立行政法人として定款で定められているかどうかによって、役員及び職員が地方公務員となるか(地方独立行政法人法第2条第2項、第47条)が分かれます。医療法人や社会福祉法人が運営する病院の職員は、労働契約に基づく労働者です。
自分がどの身分にあたるかは、辞令、雇用契約書のほか、加入している医療保険が地方公務員共済組合か、健康保険(協会けんぽ又は健康保険組合)かでも見分けがつきます。身分によって、給与からの控除の根拠も、届出義務の有無も、懲戒や分限の仕組みも変わります。
自己破産をすれば当然に解雇される、あるいは絶対に解雇されない、というどちらの説明も適切ではありません。労働契約に基づく解雇は、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない場合には無効とされます(労働契約法第16条)。任用されている職員については、失職・分限・懲戒の各制度を区別して検討する必要があります。個別の就業規則と身分に照らした確認が必要です。
勤務先に知られる可能性がある場面
知られ得る経路を四つに分ける
勤務先に必ず通知される、あるいは病院に知られずに手続ができる、というどちらの断定も適切ではありません。次の四つの経路を分けて考えると、自分の場合にどこを確認すべきかが見えてきます。
| 経路 | 起きること | 先に確認すること |
|---|---|---|
| 勤務先や関係法人が債権者である | 修学資金・貸付金の貸主が勤務先の運営法人や関連法人である場合、債権者として手続に関与します。破産債権は、原則として破産手続によらなければ行使できません(破産法第100条第1項)。 | 貸与契約書の貸主名、返還通知の差出人、連絡窓口 |
| 給与の差押え | 債権者が債務名義を得て給与を差し押さえると、差押命令は勤務先(第三債務者)と本人に送達されます。給料の差押えでは、命令が本人に送達された日から4週間を経過した後に取立てができるとされています。 | 訴状、支払督促、判決、差押命令の到達日 |
| 書類の取得や控除の変更 | 退職手当の見込額に関する資料の取得、共済組合や職員団体からの借入れの取扱い、給与控除の変更などをきっかけに、事情を尋ねられることがあります。 | 控除項目の内訳、貸付の申込書、証明書の請求先 |
| 官報の公告など | 破産手続開始の決定は公告されます。もっとも、官報を日常的に確認している勤務先ばかりではなく、これだけで直ちに知られると決めつける必要もありません。 | 公告の時期、勤務先の運用 |
給料を差し押さえられた場合の初動は、次の記事で整理しています。
信用情報と看護師籍は別のもの
看護師籍には、登録年月日や、保健師助産師看護師法第14条第1項の規定による処分に関する事項その他免許に関する事項が登録されます(同法第10条第1項)。借入れの状況や信用情報が看護師籍に載る仕組みではありません。
また、勤務先が採用時に本人の信用情報を自由に照会できる、という一般的な仕組みもありません。報告や届出の義務があるかどうかは、身分、就業規則、採用時の誓約書、個別の契約によって異なるため、一律に「ある」「ない」と決めることはできません。手元の書類で確認してください。
勤務先や債権者に対して事実と異なる説明をすること、資料を作り替えること、裁判所に対して債権者を伏せることは、いずれも避けてください。虚偽の債権者名簿の提出は免責不許可事由として掲げられており(破産法第252条第1項第7号)、知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権は免責の対象から外れます(同法第253条第1項第6号)。
受任通知だけで、すべてが止まるわけではない
弁護士が受任通知を送ると、貸金業者に対しては取立ての制限が働きます。しかし、そのことと、裁判や強制執行が止まること、病院や県からの返還請求が止まることは、それぞれ別の問題です。
破産手続開始の決定があると、破産財団に属する財産に対する強制執行等はすることができなくなり、既にされているものは破産財団に対して効力を失います(破産法第42条第1項、第2項)。また、免責許可の申立てがあり、同時廃止の決定等がされたときは、免責の裁判が確定するまでの間、破産債権に基づく強制執行等は禁止・中止され(同法第249条第1項)、免責許可の決定が確定したときに効力を失います(同条第2項)。つまり、どの段階でどの手続が止まるかは、条文上も段階ごとに分かれています。
勤務先が貸主になっている奨学金がある場合は、受任通知を出す前に、債権者の名称と宛先、給与控除の扱い、保証人への影響を弁護士と確認しておくことをおすすめします。通知の順序を整理しないまま連絡すると、職場での説明が難しくなることがあります。
給与振込口座から借りている場合
給与の振込先である銀行から借入れがある場合には、口座の凍結や相殺への備えとして、給料日、口座の残高、公共料金等の引落し、口座変更の届出締切を先に確認しておく必要があります。生活費の確保という観点からの実務的な準備であり、財産を隠したり、親族名義に資金を移したりすることを勧めるものではありません。
「奨学金」を制度ごとに分ける
名称ではなく、貸主と契約で決まる
看護師の方が返済しているものは、名称がいずれも「奨学金」であっても、法的な性質が異なります。病院や医療法人の貸付制度、県立病院への就業を条件とする修学資金、都道府県や市町村の別制度、日本学生支援機構の貸与型奨学金、給付型の制度は、それぞれ根拠となる規程も、免除の仕組みも別です。医師向けの修学資金と混同しないよう注意してください。
まず、手元の書類で次の三点を特定してください。
- 貸主はだれか(勤務先の運営法人か、関連法人・学校・財団か、県か、日本学生支援機構か)
- どの年度の、どの規程・要領が適用されるか
- 返還免除や猶予に、申請と決定が必要か
制度ごとの比較
| 制度・貸主 | 適用を確認する年度 | 返還免除・猶予の条件 | 退職・休職等で確認する点 | 保証人 | 確認資料 |
|---|---|---|---|---|---|
| 病院・医療法人等の修学資金(貸主が勤務先又は関連法人) | 貸与契約を結んだ年度の規程 | 制度ごとに異なります。一定期間の勤務を条件とするものが多く、申請と決定を要するかどうかも制度によります。 | 期限の利益喪失条項、勤務義務に関する条項、転院・異動・休職の算入方法 | 連帯保証を求めるものが多く見られます。 | 貸与契約書、返還免除規程、採用時の誓約書、貸与額と残額の通知 |
| 兵庫県立病院看護師修学資金(貸主は兵庫県病院局) | 貸与を受けた当時の貸与規程と施行要領 | 指定県立病院での勤務期間が、規程で定める勤務すべき期間に達したときに免除されます。免除は毎年度、勤務月数に応じて行われます。 | 在職期間に算入されない期間、免除申請の期限と様式、退職する年度の按分 | 各々独立の生計を営む成年者の連帯保証人2名が必要とされています。 | 貸与決定通知、貸与規程、施行要領、免除申請書と承認通知 |
| 都道府県・市町村の看護師等修学資金(一般の類型) | 募集年度と、当該年度の要綱・条例 | 区域内の指定施設で一定期間従事したときに返還債務が免除される仕組みが一般的です。条件は実施主体ごとに異なります。 | 指定施設の範囲、従事期間の通算、転職時の取扱い | 制度により異なります。 | 貸与決定通知、実施主体の要綱、免除申請の様式 |
| 日本学生支援機構の貸与型奨学金(第一種・第二種) | 採用年度の貸与条件 | 返還が難しい場合の制度として、減額返還と返還期限猶予が設けられています。死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除は別の制度です。 | 延滞の有無、保証の種類、代位弁済の有無 | 人的保証(連帯保証人と保証人)と機関保証のいずれかを選択します。 | 返還誓約書、貸与額の通知、振替案内、保証機関からの通知 |
| 銀行等の教育ローン・カードローン | 契約時の約定 | 制度上の免除はありません。 | 期限の利益喪失、給与振込口座との関係 | 契約により連帯保証人や保証会社が付されます。 | 契約書、残高証明、取引履歴 |
病院の修学資金で、特に確認したい書類
勤務先やその関連法人から借りている場合、次の書類がそろって初めて、返還条件と手続の選択肢を検討できます。ひとつでも見当たらない場合は、写しの交付を求めることができるかを含めて相談してください。
- 貸与契約書と、契約時点で適用されていた貸与規程
- 採用時の誓約書と、勤務義務に関する条項
- 返還免除に関する規程と、これまでの免除決定の通知
- 連帯保証契約書(保証人の氏名、保証の範囲、保証極度額の記載)
- 貸与額の総額と、現在の残額が分かる通知
- 貸主が勤務先の運営法人と同一か、関連法人・学校・財団かが分かる資料
次のような説明は、いずれも一般化できません。退職すれば必ず全額を一括で返還することになる、一定年数働けば自動的に全部が免除される、破産すると当然に退職しなければならない、勤務を続けていれば奨学金を破産手続から除外できる。按分による一部免除の有無、申請や認定の要否、期限の利益喪失条項、転院・異動・休職・短時間勤務の算入方法は、制度ごとに異なります。
兵庫県立病院看護師修学資金は、規程と施行要領まで確認する
兵庫県には、兵庫県立病院看護師修学資金という制度があります。これは、指定県立病院に看護師として勤務することを前提とする制度であり、兵庫県内のすべての病院に適用される一般の制度ではありません。勤務先が民間病院である場合には、この制度の条件をそのまま当てはめることはできません。
免除は毎年度、勤務月数に応じて行われる
兵庫県病院局の看護師修学資金貸与規程は、返還の猶予(第8条)、返還の免除(第9条)、返還(第10条)を定めています。第9条は、勤務期間が貸与期間以上となるときに免除する旨を定めており、月額を増額して貸与を受けた場合には、貸与期間の2倍の期間以上の勤務が求められる仕組みになっています。
もっとも、この一条だけを読んで、所定の年数を満了するまで免除が一切ないと理解するのは正確ではありません。同規程の施行要領第12条は、免除を毎年3月(最終年度は勤務すべき期間を満了した月)に行うものとし、その年度に免除する金額を、貸与を受けた修学資金の総額にその年度の勤務月数を乗じ、勤務すべき期間の月数で除して得た金額とする、という按分の方法を定めています。百円未満の端数は切り捨て、最終年度の免除額で調整するとされています。
免除を受けるには申請が必要です。施行要領第13条は、毎年3月31日(最終年度は勤務すべき期間を満了する月の末日)までに、修学資金返還免除申請書を管理者に提出すべきものとしています。期限を過ぎたまま放置すると、制度上受けられたはずの免除を受け損ねることがあります。
在職期間に算入されない期間がある
免除の基礎となる在職期間の計算は、施行要領第15条が定めています。基本は、指定県立病院の看護師となった日の属する月から、看護師でなくなる日の属する月の前月までです。そのうえで、病気休暇、育児休業、介護休暇、休職、停職又は欠勤により1箇月以上引き続いて業務に従事できなかった期間は在職期間から控除され、育児短時間勤務を1箇月以上引き続いてした期間は、その月数の5分の2に相当する期間が控除されるとされています。
夜勤の回数が減ったことと、勤務時間そのものが短くなったことは、この計算のうえでは同じではありません。夜勤の減少は、それだけでは在職期間の控除の対象として掲げられていません。他方、育児短時間勤務や休職は控除の対象として掲げられています。勤務の形を変える前に、免除の見込みがどう動くかを確認してください。
途中で退職する場合
勤務すべき期間に満たないまま指定県立病院の看護師でなくなる場合についても、施行要領第12条は、その年度の勤務月数に応じた按分により免除する金額を定め、免除された金額の合計と貸与総額との差額を、規程第10条第1項により返還しなければならないと定めています。県が公表しているよくある質問集も、中途退職した場合には、貸与された修学資金の総額と勤務により免除された金額との差額を返還すること、返還期限は退職日の属する月の翌月から3か月以内であることを説明しています。
つまり、途中で退職したからといって、当然に貸与総額の全部を返還することになるわけではありません。他方で、勤務を続けているというだけで、返還の可能性がある債務が存在しなくなるわけでもありません。免除申請の期限(退職する場合は、看護師でなくなる日の属する月の前月末日まで)を含めて、退職の意思を伝える前に確認する必要があります。
自分に適用される年度の規程を確認する
募集案内に載っている貸与額や免除の条件は、その募集年度の新規貸与者に向けたものです。過去に貸与を受けた方の返還や免除は、貸与を受けた当時の規程と施行要領によって判断されます。募集が終了していることと、制度が廃止されていることも別の問題です。
また、兵庫県内には、県立病院の制度とは別に、兵庫県社会福祉事業団が実施する看護師修学資金など、実施主体の異なる制度もあります。貸主がどこかを取り違えると、適用される規程を丸ごと誤ることになります。
制度上の返還免除と、裁判所の免責は別の制度
まず、破産債権の範囲を確認する
制度上の返還免除・返還猶予・分割返還は、貸主と借主の間の契約と規程の問題です。これに対して免責は、破産手続のなかで裁判所が判断する事柄です。「県への借金だから税金と同じで免責されない」「公的な奨学金は一切免責されない」「奨学金は例外なく免責される」というのは、いずれも正確ではありません。
破産債権とは、破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって、財団債権に該当しないものをいいます(破産法第2条第5項)。そして、破産債権が破産手続開始の時において条件付債権又は将来の請求権であるときでも、その債権者は破産手続に参加することができます(同法第103条第4項)。破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権が破産財団に属する旨も定められています(同法第34条第2項)。
まだ請求されていなくても、債権者一覧から外さない
修学資金を貸与済みで、現在は返還が猶予されており、勤務を続ければ将来免除され得る、退職すれば返還が問題となる、という状態は珍しくありません。このような場合に、現時点で請求を受けていないという理由だけで債権者一覧から外すことは適切ではありません。破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権は、免責の対象から外れます(破産法第253条第1項第6号)。
もっとも、貸付・契約・破産手続開始・返還事由の発生・免除決定の時系列によって、その債権をどう評価するかは変わり得ます。手続開始の後に請求を受けたからといって、当然に手続開始後の新しい債務になると説明することもできません。個別の契約における債権の成立時期、残額、条件の評価は、契約書と規程を確認したうえで判断する事項です。
非免責債権にあたるかどうかは、条文に沿って確認する
免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について責任を免れます。ただし、租税等の請求権、破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権、故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権、扶養義務等に係る請求権、雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権、破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権、罰金等の請求権は除かれます(破産法第253条第1項各号)。
公的な主体から借りたというだけで、直ちにこの各号のいずれかにあたるわけではありません。個別の債権がどれにあたるかは、契約の性質と条文に照らして検討します。
免責許可決定と、その確定は別
免責の効力は、免責許可の決定が確定したときに生じます(破産法第253条第1項)。申立てをしただけで返還義務がなくなるわけではありません。免責許可の申立て自体は、破産手続開始の申立てと同時にしたものとみなされる仕組みになっています(同法第248条第4項)。
保証人・給与からの控除・病院からの返還請求
免責の効力は保証人に及ばない
免責許可の決定は、破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利、及び破産者以外の者が破産債権者のために供した担保に影響を及ぼしません(破産法第253条第2項)。個人再生を選んだ場合も、再生計画は、再生債権者が再生債務者の保証人その他共に債務を負担する者に対して有する権利に影響を及ぼさないとされています(民事再生法第177条第2項)。
もっとも、保証人であればだれでも直ちに全額を請求されると決まるものでもありません。連帯保証人と保証人とでは責任の範囲が異なり、たとえば日本学生支援機構の人的保証制度では、連帯保証人の責任が返還未済額の全額であるのに対し、保証人の責任は返還未済額の2分の1とされています。保証の範囲、残額、免除の有無、請求の時期は、契約と制度に照らして確認する必要があります。
機関保証のように保証機関が支払う仕組みの場合も、それで何の影響もなく終わるわけではありません。保証機関が代位弁済した後は、本人が保証機関に対して代位弁済額を返済することになります。求償権をどう扱うかは、支払の日だけで一律に決まるものではなく、契約と手続の段階を確認して判断します。
保証人がついている借入れだけを先に返す、という方法はとらない
親が保証人になっているから、その分だけ債権者一覧から外したい、先に全額返しておきたい、家族に資金を渡して代わりに返してもらいたい。こうしたご相談は少なくありませんが、いずれも勧められません。
特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたことは、免責不許可事由として掲げられています(破産法第252条第1項第3号)。また、支払不能になった後などにされた既存の債務についての弁済等は、否認の対象となり得ます(同法第162条第1項)。
もっとも、返済をしたら必ず免責が許可されないというものでもありません。免責不許可事由に該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して、免責を許可することが相当と認めるときは免責許可の決定をすることができます(同条第2項)。事実を隠さずに説明できるかどうかが分かれ目になります。
第三者が自己の資金で支払う場合は、本人の資金を迂回させる場合とは事情が異なります。ただし、資金の出所、求償や贈与の関係、手続の段階によって評価が変わるため、支払を実行する前に確認が必要です。この記事を読んだだけで支払を進めることはお控えください。
退職時の返還条項と労働基準法
病院の修学資金には、一定期間勤務しなかった場合に返還を求める条項が置かれていることがあります。この点については、次の三つの条文を分けて検討します。
| 条文 | 定めている内容 | 検討する視点 |
|---|---|---|
| 労働基準法第16条 | 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。 | 返還の定めが、貸付けの実体を伴うものか、労働契約の不履行に対する違約金にあたるかを、契約の内容に即して検討します。 |
| 労働基準法第17条 | 使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。 | 賃金との相殺という方法をとることの可否を、返還債務そのものの有効性とは分けて検討します。 |
| 労働基準法第24条第1項 | 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。法令に別段の定めがある場合、又は事業場の過半数労働組合等との書面による協定がある場合には、賃金の一部を控除して支払うことができる。 | 給与から控除するための根拠があるか、その控除が有効かを検討します。地方公務員には同項は適用されず、別の根拠条文を確認する必要があります。 |
退職時に返還を求める条項があればすべて違法である、という説明も、貸付契約という名称であれば常に有効である、という説明も適切ではありません。貸付けの実体があるか、学費等として負担された内容は何か、労働契約から独立した合意といえるか、本人が選択できたか、返還条件と勤務の拘束の程度はどうか、免除の仕組みはどうなっているか、といった事情を確認したうえで検討することになります。
給与からの控除
給与からの控除については、返還債務そのものが有効かという問題、控除・相殺の根拠があるかという問題、労使協定や本人の同意の有無、そして倒産手続に入った後にどう処理するかという問題を、それぞれ分けて考えます。労使協定があるから常に全額を控除できるというものではなく、他方で、破産を検討し始めたからといって、自分の判断で直ちに控除を止めるべきだということにもなりません。
地方公務員として任用されている場合は、労働基準法第24条第1項が適用されないため、給与条例や共済組合に関する法令など、別の根拠を確認する必要があります。
夜勤が減ったときの家計と、手続の選び方
支払不能は、職業名や給与額だけでは決まらない
破産手続は、債務者が支払不能にあるときに開始されます(破産法第15条第1項)。支払不能かどうかは、債務の額、資産、収入、支出などを総合して判断されるものであり、看護師だから高収入で破産できない、という決まりはありません。逆に、夜勤を減らせば破産が認められる、という関係にもありません。
また、夜勤を増やして返済するという選択を当然の前提にすることもしません。健康や家庭の事情で夜勤を続けられない状況で、返済のために無理に勤務を増やすことは、結果的に就労の継続そのものを難しくします。
今後継続して見込める手取りで考える
返済の可否を検討するときは、基本給、夜勤手当、時間外手当、賞与、休業中の給付を分けて把握し、今後継続して見込める手取りで生活費と返済を考えます。療養のために勤務できない場合に健康保険の傷病手当金を受けられることがありますが、支給には要件があり(健康保険法第99条)、加入している制度によって扱いが異なります。制度の名称だけで受給できると考えず、保険者に確認してください。
収入や勤務の変化を示す資料としては、次のものが役立ちます。
- 変動と賞与が把握できる期間の給与明細
- 源泉徴収票
- シフト表と、夜勤回数の推移が分かる資料
- 雇用条件の変更通知、育児短時間勤務や時短の申出に関する書類
- 休職・復職に関する書類、傷病手当金の支給決定通知
- 家賃、光熱費、保育料、通勤費などが分かる家計の資料
どの期間の資料が必要かは、申立先の裁判所が定める提出書類の範囲によって変わります。相談の段階で集める資料と、裁判所に提出する資料は別のものとして考えてください。
三つの手続を、同じ軸で比べる
| 手続 | 返済継続の前提 | 病院奨学金・保証人 | 車 | 夜勤減収時の注意 | 確認資料 |
|---|---|---|---|---|---|
| 任意整理 | 交渉により返済を続けることが前提です。将来利息の取扱いや分割回数は、相手方との交渉によります。 | 交渉の相手方を選ぶことができるため、保証人がついた債務を対象から外す検討ができます。ただし、勤務先が貸主である債務を外せば、その返還条件はそのまま残ります。 | ローンが残る車は、契約上の期限の利益喪失や引揚げの条項を確認します。 | 減収後の手取りで、合意した分割を続けられるかを検討します。 | 取引履歴、契約書、給与明細、家計表 |
| 個人再生 | 将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあることが要件とされています(民事再生法第221条第1項)。給与所得者等再生では、給与又はこれに類する定期的な収入があり、その額の変動の幅が小さいと見込まれることも求められます(同法第239条第1項)。 | 一部の債権者だけを対象から外すことは予定されていません。再生計画は、保証人に対する債権者の権利に影響を及ぼしません(同法第177条第2項)。 | 所有権留保が付いた車の扱いは、契約と登録の状況によって異なります。個人再生であれば当然に車を残せるわけではありません。 | 夜勤手当や時間外手当の変動が大きい場合、給与所得者等再生の要件との関係を検討する必要があります。給与所得者であれば給与所得者等再生を選ぶ、という単純な関係ではありません。 | 給与明細、シフト表、源泉徴収票、財産目録、車の契約書 |
| 自己破産 | 支払不能であることが手続開始の原因です(破産法第15条第1項)。 | 一部の債権者を任意に除外することはできません。免責の効力は保証人に及びません(同法第253条第2項)。 | 本人の財産に属する車は、評価と換価の対象になり得ます。自由財産の範囲と、その拡張を検討します。 | 減収の理由と時期を、資料で説明できるように整理します。 | 債権者一覧、財産目録、給与明細、通帳、車検証 |
三つの手続に一律の優劣はありません。どの手続が適するかは、債務の額と内訳、保証人の有無、残したい財産、今後の収入の見込みによって変わります。手続の違いの基本は、次の記事で整理しています。
自己破産と任意整理の違いを確認する/同時廃止と管財事件の違いを確認する
通勤・訪問看護に使う車の扱い
まず、車の類型を分ける
公共交通で夜勤の入り・明けの時間帯に通えない、訪問看護で日中に車を使う、という事情は、車の必要性を検討する材料になります。もっとも、仕事で使っているから当然に残せる、訪問看護なら差押えを受けない、という決まりはありません。まず、その車がだれの財産かを確認するところから始めます。
| 車の類型 | だれの財産か | 回収・引揚げの問題 | 手続上の主な検討 | 確認資料 |
|---|---|---|---|---|
| 完済済みの本人所有車 | 本人の財産です。 | 担保権による引揚げの問題は生じません。 | 財産評価と換価の対象になるか、自由財産の範囲や拡張を検討できるかを順に確認します。 | 自動車検査証、査定資料 |
| ローンが残る車(所有権留保あり) | 契約と登録の状況によって異なります。 | 留保された所有権に基づく引揚げが問題になり得ます。 | 債権者がだれか、登録名義がだれか、契約上の期限の利益喪失事由は何かを確認します。 | 売買契約書、ローン契約書、残高証明、自動車検査証 |
| リース車 | リース会社の財産です。 | 契約の解除と返還が問題になります。 | 残リース料の性質、解約金の定めを確認します。 | リース契約書、請求書 |
| 勤務先の車 | 勤務先の財産です。 | 本人の手続の直接の対象にはなりません。 | 私用の可否、通勤への利用の可否を就業規則等で確認します。 | 車両管理規程、貸与に関する書面 |
| 家族など第三者所有の車 | 第三者の財産です。 | 購入・契約・支払の実態によっては、本人の財産と評価される場合があります。 | だれが購入資金を出し、だれが維持費を負担してきたかを確認します。 | 売買契約書、支払の記録、保険の契約者・被保険者 |
検討の順番
車については、次の順序で整理すると、論点が混ざりません。
- その車が本人の財産に属するか
- 担保権等に基づく回収の問題があるか
- 財産評価と換価の対象になるか
- 法定の自由財産にあたるか、自由財産の拡張を検討できるか
破産手続では、破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産が破産財団となり(破産法第34条第1項)、民事執行法第131条第3号に規定する額に2分の3を乗じた額の金銭など、一定の財産は破産財団に属しません(同条第3項)。裁判所は、破産者の生活の状況などを考慮して、破産財団に属しない財産の範囲を拡張する決定をすることができるとされています(同条第4項)。仕事に車が必要であるという事情は、この拡張を検討する際の材料のひとつですが、必要性を主張すれば当然に認められるという性質のものではありません。
自己破産で手元に残せる財産の考え方を見る/ローンが残る車と所有権留保の扱いを見る
神戸地方裁判所の運用は、公開資料では確認できない
神戸地方裁判所には、破産事件を同時廃止と管財事件のどちらとして取り扱うかの振分けに関する運用基準があり、車については処分価格の合計額を基準とする扱いや、車種と製造からの経過年数によって無価値とみなす扱いが定められています。もっとも、この基準は裁判所のウェブサイトで公表されているものではなく、運用の詳細を公開資料で確認することはできません。
そのため、「20万円以下なら残せる」「登録から何年たっていれば大丈夫」「ローン残高を引けば価値はゼロ」といった単純な基準を、全国共通あるいは神戸共通の確定した基準として使うことはできません。起算点が初度登録なのか製造なのかといった細部でも結論が変わり得ます。申立先の裁判所と支部、財産の類型、評価の時点を踏まえて、個別に確認してください。
名義変更や廉価売却は、手続上の便法にはならない
手続の前に名義を家族に変える、相場より安く親族に売る、車を買い換える、車のローンだけを先に完済する、といった対応はお勧めできません。財産の価値を不当に減少させる行為や、特定の債権者に対する偏った弁済は、免責の判断や否認の場面で問題となり得ます。
他方で、勤務先の車両を利用できないか、公共交通と勤務時間帯の組合せで通えないか、家族が所有する車を適法に借りられないか、といった代替手段を検討することは可能です。ただし、これらは契約、費用、通勤の実態を確認したうえでの選択肢であり、調達や維持が保証されるものではありません。
訪問看護の記録や利用者に関する情報は、手続の資料としても取扱いに注意が必要です。患者・利用者の氏名、住所、診療に関する情報を、一般の問い合わせフォームやメールで送ることはお控えください。必要な範囲の確認方法は、相談の場でご案内します。
よく問題になる場面
同じ「看護師の借金」でも、置かれた状況によって、先に確認すべきことが変わります。
| 状況 | 先に確認したいこと |
|---|---|
| 今の病院に残りながら整理を検討したい | 勤務先や関連法人が貸主となっている債務の有無、給与からの控除の有無と根拠、受任通知を出す順序 |
| 退職・転職を考えていたら返還請求を受けた | 返還請求の根拠となる条項、免除申請の期限、按分による免除の有無、一括返還を求める通知の内容 |
| 育児や療養で勤務の形が変わった | 在職期間の算入の可否、傷病手当金など利用できる給付、今後継続して見込める手取り |
| 親が保証人になっている | 連帯保証か保証か、保証の範囲と残額、請求が及ぶ時期、親に説明する順序 |
| 訪問看護で車が欠かせない | 車の類型と名義、ローンや所有権留保の有無、代替の通勤・訪問手段の有無 |
| 給与振込口座の銀行から借りている | 給料日と残高、引落しの予定、口座変更の届出締切 |
給与・退職金と、手続の流れ
開始後の給与と、開始時の預金は分けて考える
破産手続開始の決定の後に働いて得る給与と、開始の時点で持っている預金や、既に発生している賃金・賞与の請求権は、別のものとして扱われます。給与が全額なくなるわけでも、給与に由来する預金がすべて手元に残るわけでもありません。給料等の債権については、支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分(政令で定める額を超えるときはその額に相当する部分)は差し押さえてはならないとされており(民事執行法第152条第1項第2号)、退職手当については、その給付の4分の3に相当する部分が差押禁止とされています(同条第2項)。
退職金見込額と、退職の要否は別
退職金の見込額は、財産の評価に関係することがあります。しかし、破産をするために退職しなければならないわけではありません。既に退職しているか、在職中か、退職が間近かによって扱いが変わるため、まず自分がどの状態にあるかを確認してください。評価の割合や、提出を求められる資料は申立先によって異なるため、この記事では具体的な数値を挙げていません。
相談から免責までの流れ
- 相談し、借入先、勤務先の債務、保証関係、車、収入の全体像を整理する
- 受任前に、連絡の順序と、給与控除・保証人への影響を確認する
- 資料を集め、申立ての準備をする
- 裁判所に申し立て、同時廃止か管財かの取扱いが決まる
- 手続を進め、免責について判断を受ける
同時廃止か管財事件かによって、その後の進み方も、要する期間も変わります。面談や裁判所が指定する期日への出頭が必要になる場合もあるため、勤務のシフトとの調整をあらかじめ相談してください。何か月で終わる、一度も勤務を休まずに完了する、といった見通しをお約束することはできません。
相談前に、そろえておきたい資料
すべてがそろわなければ相談できない、ということはありません。分かる範囲でお持ちいただければ、足りない資料の集め方からご案内します。
| 資料 | 確認できること |
|---|---|
| 貸与契約書、貸与規程、施行要領、免除決定通知、返還通知 | 貸主はだれか、どの年度の規程が適用されるか、免除と猶予の条件、申請の期限 |
| 連帯保証契約書、保証委託契約書 | 保証人がだれか、連帯保証か保証か、保証の範囲と極度額 |
| 給与明細、シフト表、雇用条件変更の通知、休職・復職の書類 | 今後継続して見込める手取り、夜勤や時間外の変動、勤務形態の変更時期 |
| 借入先の一覧、契約書、取引履歴、通帳、家計の資料 | 債務の総額と内訳、給与振込口座と借入先の重なり、月々の収支 |
| 自動車検査証、売買・ローン・リース契約書、残高証明、査定資料 | 車の名義と類型、担保の有無、評価の目安、仕事での使用実態 |
| 裁判所や債権者から届いた書類 | 訴訟・支払督促・差押えの有無と期限、対応が必要な日付 |
弁護士に相談するタイミング
次のいずれかにあてはまる場合は、行動を起こす前にご相談ください。書類を確認することで、返還条件と手続の選択肢を整理できます。
- 退職届を出す前、退職の意思を伝える前
- 一括返還の合意書や、返還計画の書面に署名する前
- 給与控除の変更や、新たな借換え、追加の保証契約に応じる前
- 車を売却する、名義を変える、ローンだけを完済する前
- 裁判所から書類が届いたとき、給与の差押えの通知を受けたとき
- 保証人になっている家族に、どう説明するかを決める前
相談によって結果をお約束することはできませんが、どの制度が適用されるのか、どの資料を確認すれば判断できるのかを整理することはできます。
貸与契約書、返還通知、給与明細をお持ちいただければ、返還条件と保証人への影響、手続の選択肢を一度に整理できます。退職や返還の合意の前に、期限のある事項から確認しましょう。
借金問題については、初回の法律相談を無料としています(事前予約が必要です)。無料相談の対象と条件は、あらかじめご確認ください。
よくある質問
自己破産をすると、看護師免許は取り消されますか。復権を待つ必要はありますか。
破産したこと自体は、保健師助産師看護師法第9条が列挙する免許の欠格事由に含まれていません。免許の取消しや業務停止の処分(同法第14条第1項)も、同法第9条各号への該当又は品位を損するような行為を前提としています。看護師として働くために復権を待つという一般的な資格制限もありません。ただし、破産とは別の事由による処分は別問題です。
勤務先の病院に知られずに手続を進められますか。
必ず知られる、あるいは絶対に知られない、というどちらの説明もできません。勤務先や関連法人が貸主である場合は債権者として関与しますし、給与を差し押さえられれば勤務先に差押命令が送達されます。退職手当の見込額に関する資料の取得や給与控除の変更が契機になることもあります。まず、勤務先が債権者かどうかと、控除の有無を確認してください。
病院に勤め続けたまま、奨学金を破産手続から外すことはできますか。
できません。現時点で請求を受けていない、勤務を続ければ免除され得る、という状態であっても、条件付債権又は将来の請求権として破産手続に参加することが認められています(破産法第103条第4項)。知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権は免責の対象から外れます(同法第253条第1項第6号)。契約書と規程を確認したうえで、正しく記載する必要があります。
県立病院を途中で辞めたら、修学資金は全額返さなければならないのですか。
当然に全額とは限りません。兵庫県病院局の貸与規程施行要領は、免除する金額を、貸与総額にその年度の勤務月数を乗じ、勤務すべき期間の月数で除して得た金額とする按分の方法を定めており、途中で看護師でなくなる場合にも、その年度の勤務月数に応じた免除を定めています。免除された合計額と貸与総額との差額が返還の対象です。免除申請には期限があるため、退職の意思を伝える前に確認してください。適用されるのは、貸与を受けた当時の規程です。
親が連帯保証人になっています。自分が免責を受ければ、親への請求も止まりますか。
止まりません。免責許可の決定は、破産債権者が保証人その他共に債務を負担する者に対して有する権利に影響を及ぼしません(破産法第253条第2項)。個人再生でも同様です(民事再生法第177条第2項)。もっとも、連帯保証人か保証人かによって責任の範囲は異なり、請求の時期も契約と制度によります。保証契約書を確認したうえで、親御さんへの説明の順序を含めて検討してください。
奨学金が毎月の給与から天引きされています。すぐに止めるべきですか。
自分の判断で直ちに止めるべきだ、とは言えません。返還債務そのものが有効かという問題、控除の根拠があるかという問題、手続に入った後の処理は、それぞれ別に検討します。賃金の全額払いと控除については労働基準法第24条第1項がありますが、地方公務員には同項が適用されないため、別の根拠を確認する必要があります。給与明細の控除項目と、控除の根拠となる書面をお持ちください。
夜勤が減って収入が下がりました。看護師でも自己破産はできますか。個人再生のほうがよいですか。
職業名や額面の給与だけで決まるものではありません。破産手続は支払不能であることを原因として開始され(破産法第15条第1項)、債務、資産、収入、支出を総合して判断されます。個人再生は、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあることが要件であり(民事再生法第221条第1項)、給与所得者等再生には収入の変動の幅が小さいことも求められます(同法第239条第1項)。夜勤手当の変動が大きい場合は、この点の検討が必要です。給与所得者だから給与所得者等再生を選ぶ、という関係ではありません。
訪問看護と通勤に車が必要です。仕事で使っている車は残せますか。
仕事で使っているから当然に残せる、という決まりはありません。まず、その車が本人の財産か、所有権留保やリースがあるか、家族名義かを分けます。そのうえで、担保権による回収の問題、財産評価と換価の対象になるか、自由財産の範囲や拡張(破産法第34条第3項、第4項)を順に検討します。個人再生であればローンが残る車も残せる、というものでもありません。車検証と契約書をお持ちください。
まとめ
- 破産したこと自体は、保健師助産師看護師法第9条の欠格事由に含まれておらず、看護師として働くために復権を待つ資格制限もありません。
- 免許の問題、雇用・任用の問題、修学資金の返還債務、家計の債務整理は、それぞれ根拠となる規範が異なります。分けて確認してください。
- 「奨学金」は名称ではなく貸主と契約で分けます。適用される年度の規程と、免除申請の期限をまず確認してください。
- 兵庫県立病院看護師修学資金は、施行要領により毎年度の勤務月数に応じた按分で免除される仕組みです。途中退職でも当然に全額返還とは限りません。
- 制度上の返還免除と裁判所の免責は別の制度です。まだ請求されていない修学資金も、債権者一覧から外してはいけません。
- 免責の効力は保証人に及びません。保証人がついた債務だけを先に返す、家族に代わりに返させる、といった対応は避けてください。
- 車は、名義だけでなく契約と支払の実態を確認し、財産の帰属、担保、評価、自由財産の順に検討します。
- 退職届、一括返還の合意、給与控除の変更、車の処分の前に、期限のある事項から確認しましょう。
掲載事務所と弁護士のご案内
弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所
代表弁護士・公認会計士 藤井 貴之(兵庫県弁護士会所属、日本公認会計士協会兵庫会所属)
弁護士 河津 昂輝(兵庫県弁護士会所属)
〒654-0154 神戸市須磨区中落合2丁目2-5 名谷センタービル7階
電話 078-797-5227(営業時間9時から20時)
取扱分野には、借金問題(債務整理)、交通事故、相続、労働、企業法務などがあります。
参考資料
- e-GOV法令検索 保健師助産師看護師法(第9条、第10条、第14条)
- e-GOV法令検索 破産法(第15条、第34条、第103条、第252条、第253条ほか)
- e-GOV法令検索 民事再生法(第177条、第221条、第239条ほか)
- e-GOV法令検索 労働基準法(第16条、第17条、第24条)
- e-GOV法令検索 民事執行法(第152条)
- e-GOV法令検索 労働契約法(第16条)
- e-GOV法令検索 地方独立行政法人法(第2条、第47条)
- e-GOV法令検索 健康保険法(第99条)
- 裁判所 債権執行(債務名義に基づく差押え)
- 兵庫県 兵庫県立病院看護師修学資金[返還免除型]被貸与者募集
- 兵庫県 病院局看護師修学資金貸与規程(PDF)
- 兵庫県 病院局看護師修学資金貸与規程施行要領(PDF)
- 兵庫県 兵庫県立病院看護師修学資金 よくある質問集(PDF)
- 日本学生支援機構 返還が難しくなった場合
- 日本学生支援機構 第一種奨学金の人的保証制度
- 日本学生支援機構 第一種奨学金の機関保証制度
本記事は一般的な情報を整理したものであり、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は、契約書、規程、資料の内容によって変わります。制度の内容は改正されることがあるため、手続の前に最新の公式資料と弁護士による確認をお願いします。

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