神戸市職員の自己破産｜しょくしん融資・給与天引き・退職手当の扱い ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

「毎月の返済が給与から引かれていて、手取りでは生活費が足りない」「しょくしんの借入れがあるので、自己破産をすれば職場に分かってしまうのではないか」「退職金で返してから辞めたほうがよいのだろうか」。神戸市で働きながら返済に行き詰まった方から、こうしたご相談をうかがうことがあります。

結論から申し上げます。神戸市の一般の職員について、自己破産をしたこと自体が当然に失職の事由となる仕組みは、地方公務員法に置かれていません。在職したまま手続を進めることは、制度上可能です。他方で、給与からの控除の停止、退職手当の資料の取得、給与差押命令の送達など、勤務先の給与事務が関与する場面はあり、「絶対に知られない」と申し上げることはできません。どの手続が適するかも、借入先、保証人の有無、退職の予定、退職手当の見込額により変わります。

この記事では、神戸市職員の方を念頭に、神戸市職員信用組合（しょくしん）の借入れと過去の神戸市職員共済組合の貸付の違い、給与・賞与から引かれているお金の正体、手続の段階ごとに控除がどうなるか、退職手当の資料と評価、保証人への影響、職場に知られ得る経路を整理します。以下は一般的な整理であり、個別の見通しは資料を確認したうえで判断する必要があります。

神戸市職員でも自己破産は検討できる――最初に確認したいこと

自己破産それ自体は、失職の事由とされていません

地方公務員法第１６条は、職員となることができない事由として、拘禁刑以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者、当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受けて２年を経過しない者などを定めていますが、破産手続開始の決定を受けたことは含まれていません。したがって、自己破産を理由に当然に退職しなければならない、という関係にはありません。

破産手続開始の決定から復権までの間に一部の資格・職に制限が生じる点は別の問題で、これは各資格の法令が「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」を欠格事由と定めている場合に限られます。神戸市の一般の職員の身分について、そのような定めはありません。ただし、教育長及び教育委員会の委員は、復権を得ない者はその職に就くことができず、在任中に該当するに至ったときは失職します（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第３項第１号、第９条第１項第１号）。学校に勤務する一般の教職員は、この「委員」には当たりません。資格制限の一般的な仕組みは、破産による資格制限と復権の仕組みを確認するで整理しています。

なお、任命権者の内部規程により身上に関する報告が求められる職場があり得ますが、その有無と内容は職場ごとに異なりますので、確認が必要です。「どの職員にも報告義務がない」と一律に申し上げることはできません。

職員の区分によって、適用される法令と制度が異なります

神戸市に勤務しているというだけでは、適用される制度は決まりません。とくに、給与からの控除の根拠、共済組合の所属、しょくしんの融資資格、退職手当の制度は、次の区分によって扱いが分かれます。ご自身がどこに当たるかを、辞令、給与明細の発令区分、共済組合の組合員証で確認してください。

しょくしん融資と過去の共済貸付を区別する

相談の入口で最も多い取り違えが、借入先の混同です。名称が似ている団体が複数あり、制度も債権者も別です。給与明細の控除欄の名称だけで判断せず、契約書と償還表で確定してください。

共済組合の新規貸付は休止されており、既存の貸付の償還が続いています

神戸市職員共済組合の公式サイトには、平成１９年１０月から新規貸付を休止していること、退職時に債務が残っている場合は退職手当から一括して引き去ること（本人の手続は不要とされています）が記載されています。したがって、いま共済組合の貸付が残っている方は、平成１９年より前に借り入れたものを償還している状態です。

ここで注意していただきたいのは、共済組合が新規貸付を休止し、信用組合を案内していることは、既存の共済組合の債権が信用組合に移った（譲渡された）という意味ではない、という点です。二つの債権は別々に残り得ます。両方に残高がある方は、それぞれの契約書と償還表を分けて確認してください。

しょくしんの商品は、保証人・返済方法が商品ごとに異なります

「しょくしんの融資は保証人が要らない」「必ず必要だ」と一括りにすることはできません。公式サイトの商品案内を確認すると、商品によって条件が異なります。

給与・賞与の天引きはどうなるか

「給与から引かれているものは、弁護士に依頼すれば止まるのか」。これは相談で必ず出る質問です。答えは、何が、どの仕組みで、どの根拠に基づいて引かれているかによって変わります。まず種類を分けます。

共済掛金、所得税・住民税、社会保険料、財形貯蓄や職員互助の積立金は、いずれも借金の返済ではありません。控除欄に並んでいるという理由だけで、返済と混同しないようにしてください。控除の名称は勤務先の事務上の略称であることが多く、名称から債権者を確定することはできません。契約書、償還表、残高通知、通帳・取引明細の順に突き合わせて、債権者と債権額を確定します。

給与から控除できる根拠は、職員の区分で異なります

市長部局等の一般職の給与は、「法律又は条例により特に認められた場合を除き、通貨で、直接職員に、その全額を支払わなければならない」とされています（地方公務員法第２５条第２項）。民間企業で用いられる労働基準法第２４条第１項の賃金全額払いと労使協定による控除の仕組みは、この区分の職員には適用されません（同法第５８条第３項は、労働基準法第２４条第１項を職員に適用しないと定めています）。したがって、「労使協定があるから控除できる」という説明は、一般職には当てはまりません。

これに対して、地方公営企業の職員については、地方公営企業法第３９条第１項により地方公務員法第２５条及び第５８条が適用除外とされ、労働基準法第２４条第１項が適用されます。同じ神戸市の職員でも、控除の根拠となる法令が異なります。

共済組合の貸付の償還金については、法律に直接の根拠があります。地方公務員等共済組合法第１１５条第２項は、組合員が組合に対して支払うべき掛金等以外の金額があるときは、給与支給機関が「報酬その他の給与（地方自治法第二百四条第二項に規定する退職手当又はこれに相当する手当を含む。）」からその金額に相当する額を控除して、組合員に代わって組合に払い込まなければならない、と定めています。退職手当が括弧書きで明示されている点が、この条文の特徴です。

手続の段階ごとに、控除を続けられるかの判断が変わります

ここが実務上いちばん誤解の多いところです。通常の給与事務として控除する根拠があることと、倒産手続に入った後もその控除を続けられるかは、別の問題です。共済組合の貸付に法律上の控除の仕組みがあるからといって、それだけで破産債権を他の債権者に優先して回収できる、免責されない、本人の意思にかかわらずいつまでも控除してよい、ということにはなりません。

控除を止める法的な判断と、給与事務に反映される時期も分けて考える必要があります。給与計算には締切があり、申入れをした月の給与に間に合わないことがあります。生活費の見通しを立てるうえで、この時間差は重要です。

退職手当からの控除について、最高裁が判断した事案があります

最高裁判所第二小法廷平成１８年１月２３日判決（平成１７年（受）第１３４４号・不当利得返還請求事件・最高裁判所民事判例集６０巻１号２２８頁）は、地方公務員共済組合の組合員の破産手続中に、自由財産である退職手当の中から、地方公務員等共済組合法第１１５条第２項所定の方法により組合の貸付金債務について弁済がされた事案について、判断を示しています。

判決は、破産者は破産手続中に自由財産の中から破産債権に対して任意の弁済をすることを妨げられないとしたうえで、それが「組合員による任意の弁済であるというためには、組合員が、破産宣告後に、自由財産から破産債権に対する弁済を強制されるものではないことを認識しながら、その自由な判断により、上記方法をもって上記貸付金債務を弁済したものということができることが必要である」としています。

この判決は旧破産法のもとでの事案ですが、実務上の意味は明快です。法律に控除の方法が定められていることだけを理由に、回収の優先性や弁済の有効性が当然に認められるわけではなく、任意の弁済といえるかどうかは厳格に判断される、ということです。もっとも、この判断から、受任通知後のあらゆる天引きや、しょくしんとの別個の契約に基づく返済まで一律に無効になる、と導くことはできません。適用の範囲は、債権者が誰か、どの財産から、どの段階で引かれたかによって変わります。

実際に確認していただきたいのは、判例の細かな射程ではなく、次の三点です。すなわち、借入先はどこか、給与と退職手当を支給しているのはどこか、そして引かれた時期がどの段階かです。この三点が分かれば、弁護士が控除の根拠と手続の段階を踏まえて、停止や返還を求める余地があるか、誰にどの順序で連絡するかを検討できます。違法な控除があった場合に返還が問題となる余地はありますが、全額が返還されると申し上げることはできません。

職場に知られる可能性がある経路

破産手続にも個人再生手続にも、裁判所や弁護士が勤務先に手続を通知する仕組みはありません。勤務先が知り得るのは、勤務先が債権者・第三債務者・給与支給機関のいずれかの立場で手続に関わる場合か、資料の作成を求められる場合です。「勤務先だから一律に通知される」という制度と、これらの関わりは区別してください。

給与・人事の担当者が事務として知ることと、上司や職場全体に共有されることは同じではありません。どの範囲に伝わるかは、その職場の事務の運用によります。「必ず知られない」「必ず全職員に伝わる」といった説明はいずれも正確ではありませんので、確率としてお答えすることはできません。なお、資料を請求する際に虚偽の理由を伝えることは、後の手続で説明が求められる場面をかえって増やしますので、おすすめしません。

債権者からの督促については、貸金業者が正当な理由なく勤務先に連絡することは制限されています（貸金業法第２１条第１項第３号）。共済組合や信用組合はこの規制の対象となる貸金業者ではありませんが、弁護士が受任した後は、通常、連絡の窓口が弁護士になります。詳しくは受任通知で取立てがどう変わるかを読むをご覧ください。

退職手当は資料・退職時期・受領状況で扱いが変わる

退職手当は、自己破産で最も評価が分かれる財産です。まず、次の三つを分けてください。同じ「退職金」でも、法的な扱いが異なります。

条文上の差押禁止の範囲と、裁判所の評価は別の問題です

退職手当については、その給付の４分の３に相当する部分を差し押さえてはならないとされています（民事執行法第１５２条第２項）。破産法第３４条第３項第２号は差押禁止財産を破産財団から除いていますので、条文の上では４分の１に相当する部分が評価の対象となります。

もっとも、実際の申立てでは、これとは別に、退職の時期がまだ先で支給が確実でないことを踏まえた評価の運用や、同時廃止とするか管財事件とするかの振分けの運用があり、これらは裁判所ごと、時期ごとに異なります。個人再生における清算価値の算定も、破産の自由財産の拡張（破産法第３４条第４項）も、それぞれ別の枠組みです。

この記事では、神戸地方裁判所の現在の振分けの運用について、公表資料により確認できる範囲がありませんでしたので、割合や金額の数値は記載していません。数値を示している解説を見かけた場合は、それが条文上の基準なのか、特定の裁判所の運用なのか、いつの時点のものなのかを確かめてください。「８分の１を納めれば必ず済む」「自己破産のためには退職が必要」「退職手当は全額失う」というのは、いずれも正確ではありません。退職の予定と資料の内容によって評価は変わります。

そろえておきたい資料

• 退職手当の支給見込額を示す資料（勤務先が発行する証明書等）。定年まで勤めた場合の額と、基準日時点で自己都合により退職した場合の額は別のものです。取り違えないようにしてください。
• 適用される退職手当に関する条例・規則
• 基準日時点の給料月額が分かる資料
• 勤続期間と、休職・育児休業・派遣等の期間が分かる資料
• 退職の予定がある場合は、その予定日
• 退職済みの場合は、支給決定通知書
• 既に受領している場合は、入金後の通帳・取引明細と使途が分かる資料

条例の計算方法と給料月額から見込額を計算した書面を、証明書に代えて裁判所が受け付けるかどうかは、事前に確認が必要です。給与明細だけで足りるとは限りません。

「退職して退職手当で返す」を決める前に

この判断は、複数の問題が同時に生じるため、慎重な検討が必要です。第一に、自己都合による退職では支給率が下がることが多く、退職後は収入も途絶えます。第二に、共済組合の貸付は退職手当から一括して引き去られる取扱いとされており、しょくしんの債権については契約により扱いが異なります。第三に、退職手当を受領した後に自己破産を申し立てる場合、受領した金額と使途について説明を求められます。

また、借入残高を退職手当の見込額から当然に差し引けるわけではありません。退職手当の支払義務者と貸付の債権者が同一なのか、相殺や控除が許されるのか、計算上二重に控除していないかを、順に確認する必要があります。使用者からの借入れとの相殺、共済組合の貸付についての法律上の控除、しょくしんによる債権回収は、それぞれ別の問題として検討してください。

保証人と給与口座への影響

免責の効力は、保証人には及びません

免責許可の決定は、破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利に影響を及ぼしません（破産法第２５３条第２項）。ご本人が免責を受けても、保証人の責任はそのまま残り、保証人に対する請求が始まることがあります。奨学金借換ローンのように連帯保証人が必須とされている商品では、この点の検討が特に重要です。

保証会社が付いている場合、保証会社が代位弁済をしても、ご本人の債務が単純に消滅するわけではありません。保証会社が求償権を取得し、債権者が入れ替わります。保証料を支払っていることと、ご本人のために返済が免除される保険とは別のものです。連帯保証人として請求されたときの整理方法を読むもあわせてご確認ください。

家族や同僚という関係だけで返済義務が生じることはありません。結論を分けるのは、保証契約や共同債務の有無です。保証人にいつ、何を伝えるかは、契約の内容と今後の手続を踏まえて検討する必要があります。保証人がいる借入れだけを先に返す、という対応は、次の節で述べる問題を生じますので、その前にご相談ください。

給与振込口座と借入先が同じ金融機関の場合

借入先と給与の振込先が同じ金融機関である場合は、預金、定期積金、給与の振込、生活費の引落し、保証会社の有無を確認したうえで、取引の制限や相殺の可能性と、対応の順序を検討する必要があります。

破産債権者は、破産手続開始の時において破産者に対して債務を負担するときは、破産手続によらないで相殺をすることができます（破産法第６７条第１項）。他方で、支払不能や支払停止、破産手続開始の申立てを知った後に負担した債務については、相殺が禁止される場合があります（同法第７１条第１項各号）。要件に当たるかどうかは、時期と認識によって変わりますので、「必ず凍結される」「給与はすべて相殺される」と決めつけることはできません。実際の取扱いは、個別の契約と金融機関の判断にもよります。

口座の変更を検討する場合は、生活費の確保、給与事務の締切、変更が反映される時期、債権者に通知する時期を、弁護士と一緒に整理してください。あわせて、資金の移動は必ず記録が残る方法で行い、財産はすべて申告することが前提です。財産を隠す、事実と異なる説明をする、他人名義に移す、通帳を提出しない、理由を説明できないまま全額を引き出すといった対応は、免責の判断に影響し得ますので避けてください。給与振込口座の取扱いは、銀行カードローンの任意整理と口座凍結の記事を読むでも整理しています。

特定の借入れだけを返す、名簿から外す、という対応について

「職場に知られたくないので、しょくしんと共済組合の分だけは返し続けたい」「同僚から借りた分は名簿に書きたくない」。お気持ちは理解できますが、いずれも手続に影響します。

偏った返済は、二つの別々の問題を生じ得ます

特定の債権者への優先的な返済、期限前の一括返済、退職手当を原資とする返済、家族の資金による返済については、その時期、原資、目的、法的な根拠を確認する必要があります。そのうえで、次の二つは別の問題として検討します。

• 否認の対象となるか。既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為のうち、支払不能になった後又は破産手続開始の申立てがあった後にされたもので、債権者が一定の事実を知っていた場合などが対象となり得ます（破産法第１６２条第１項）。
• 免責不許可事由に当たるか。特定の債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、債務者の義務に属しない方法・時期により債務の消滅に関する行為をしたことが定められています（同法第２５２条第１項第３号）。義務に属する通常の弁済がこれに当たるとは限りません。

要件が異なりますので、偏った返済がすべて直ちに免責不許可になるわけではありません。また、免責不許可事由に当たる場合でも、裁判所が一切の事情を考慮して免責を許可することがあります（同条第２項）。判断の材料になるのは、いつ、どの資金で、なぜ返したのかを説明できる資料です。心当たりがある場合ほど、隠さずに弁護士にお伝えください。

債権者名簿から外すことはできません

破産手続では、すべての債権者を申告する必要があります。しょくしん、共済組合、同僚や親族からの借入れ、保証や代位弁済、求償の関係も含めてお伝えください。ここでも二つを区別します。

• 虚偽の債権者名簿を提出したことは、免責不許可事由とされています（破産法第２５２条第１項第７号）。
• 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権は、免責の効力が及びません。ただし、その破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権は除かれます（同法第２５３条第１項第６号の括弧書き）。

単純な記載漏れが常に非免責となるわけではありませんが、「知りながら記載しなかった」と評価されれば、その債権は残ります。職場に知られたくないという理由で外すことは、結果としてその債権だけが残る事態を招きかねません。誰をどのように記載するかは、弁護士と整理してください。非免責債権の全体像は、自己破産で免除されない借金の整理を読むをご覧ください。

任意整理・個人再生との比較

自己破産だけが選択肢ではありません。神戸市職員の方が気にされる観点で、三つの手続を並べます。どれが適するかは、収入、財産、住宅、保証人、退職の予定によって変わりますので、この表は結論ではなく検討の入口としてご覧ください。

任意整理を検討する場合

任意整理では対象とする債権者を選べる場合があり、しょくしんや共済組合を対象から外して控除を続ける方法も選択肢になり得ます。ただし、これは債権者との合意によるものですから、将来の利息の免除や特定の分割回数が保証されるわけではありません。対象から外した返済を含めて家計が維持できるか、後に自己破産や個人再生へ移行することになった場合にどのような問題が生じるかを、あらかじめ検討しておく必要があります。給与所得者の任意整理の進め方を読むもご参照ください。

個人再生を検討する場合

公務員だから給与所得者等再生に限られる、ということはありません。小規模個人再生も選択肢です。小規模個人再生では、再生計画案に同意しない旨を回答した議決権者が議決権者総数の半数に満たず、かつ、その議決権の額が議決権の総額の２分の１を超えないときに、可決があったものとみなされます（民事再生法第２３０条第６項）。「頭数の半数以上」と「議決権額の２分の１超」は別の要件ですので、いずれか一方に当たれば否決となります。

しょくしんや共済組合が特定の議決方針を採るかどうかは、こちらで推測できることではありません。保証会社が代位弁済をしていれば債権者の構成そのものが変わりますので、まず債権者と債権額を確定させることが先になります。

給与所得者等再生は、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、その額の変動の幅が小さいと見込まれる方が求めることができる手続です（同法第２３９条第１項）。この手続では、可処分所得の２年分以上を弁済することが要件とされており（同法第２４１条第２項第７号）、清算価値との関係で計画弁済総額が決まります。三つの手続の違いは、自己破産と任意整理の違いを読むでも整理しています。

相談前に確認したい資料と、先に相談したい場面

資料が全部そろうまで相談を先延ばしにする必要はありません。分かる範囲で結構です。次の順序で確認できると、初回の相談で検討できることが増えます。

• 借入先の一覧。しょくしん、共済組合、銀行、消費者金融、カード会社、勤務先からの貸付金・返納金、家族・同僚からの借入れを、漏らさず挙げます。
• 給与明細（直近数か月分）と、控除欄の各項目が何であるかのメモ。
• しょくしん・共済組合の契約書、償還表、残高通知。
• 給与振込口座の通帳・取引明細。返済用口座が別にある場合はその分も。
• 保証人・連帯保証人・保証会社の有無が分かる書面。
• 退職の予定と、退職手当に関する資料。
• 住宅ローン、自動車ローン、保険（解約返戻金）の状況。
• 届いている書面。封筒も含めて保管し、受け取った日と書面に書かれた期限を控えておいてください。

届いた書面は、種類によって次にすべきことが違います

期限を確認する際は、いつから数えるのか（起算点）と、どの手続の期限なのかをあわせて確認してください。受任通知を送っただけで訴訟や差押えが止まるわけではありません。給与が差し押さえられた場合の範囲と対応は、給料差押えの通知が届いたら確認することを読むと給与差押え予告が届いたときの対応を読むで整理しています。

とくに、次の場面では早めのご相談をおすすめします。退職や異動の予定があるとき、特定の借入れだけを一括で返そうとしているとき、退職手当で返済することを考えているとき、給与振込口座と借入先が同じとき、保証人がいる借入れがあるとき、そして裁判所からの書面が届いたときです。いずれも、決めてしまった後では選択肢が狭くなります。

よくある質問

まとめ

• 神戸市の一般の職員について、自己破産それ自体を失職の事由とする定めはありません。在職のまま手続を進めることは制度上可能です。
• 神戸市、神戸市職員信用組合（しょくしん）、神戸市職員共済組合、神戸市職員共助組合は別の主体です。共済組合の新規貸付は平成１９年１０月から休止されており、いま残っているのは既存の貸付の償還です。
• 給与から引かれているお金は、控除による直接返済、預金への入金、その預金からの返済、口座振替、給与差押えのいずれかです。名称ではなく契約書と償還表で確定します。
• 控除できる根拠は職員の区分により異なり、共済組合の貸付には法律上の根拠があります。もっとも、それだけで手続開始後の回収の優先性が認められるわけではありません。
• 退職手当は、在職中の見込額、退職済みの未払い、受領済みの預金で扱いが分かれます。割合や金額を示す説明を見たときは、条文上の基準か、特定の裁判所の運用かを確かめてください。
• 免責の効力は保証人には及びません。しょくしんの商品でも、連帯保証人が必須とされているものがあります。
• 特定の借入れだけを返す、名簿から外す、という対応は、否認と免責不許可という別々の問題を生じ得ます。退職や一括返済を決める前にご相談ください。