給料差押えの通知が届いたら確認すること

給料差押えの通知が届くと、「会社に知られてしまうのか」「次の給料はいくら残るのか」「今から止められるのか」と不安になる方が少なくありません。

まず確認すべきなのは、通知の種類、差押えの根拠、債権者、差押対象、勤務先に届いているか、給与支給日、生活への影響です。裁判所から債権差押命令が届いている場合と、債権者や役所から差押予告が届いている場合では、手続の段階も対応方法も異なります。

給料全額が差し押さえられるとは限りません。ただし、差押可能額や取立て時期は、借金、養育費、婚姻費用、税金、社会保険料など、債権の種類により異なります。すでに差押えが始まっている場合、受任通知だけで当然に止まるとは限らないため、資料を確認したうえで方針を整理する必要があります。

この記事で分かること

給料差押えの通知が届いた直後に確認すべきこと
差押予告と債権差押命令の違い
会社に通知が届く場面と勤務先の立場
給料がいくら差し押さえられる可能性があるか
差押えを止める、減らす、解除する方法を検討できる場面
任意整理、個人再生、自己破産と給料差押えの関係
税金や養育費の差押えで注意すべきこと
弁護士に相談するときに準備したい資料

給料差押えの通知が届いた方へ

通知を捨てたり、債権者に場当たり的な約束をしたり、勤務先に感情的に連絡したりする前に、資料を整理しましょう。通知一式、給与明細、通帳、借入状況が分かる資料を確認したうえで、対応方針を整理できます。

無料相談を予約する
 ０７８－７９７－５２２７へ電話する
 借金問題（債務整理）の取扱業務を見る

※初回相談、電話相談、夜間・土日対応、オンライン・出張相談の可否は、対象分野・事案・予約状況により異なる場合があります。ご予約時に最新の案内をご確認ください。

Contents

給料差押えの通知が届いたら最初に確認すること
「差押予告」と「債権差押命令」は違います
給料差押えが行われる仕組み
給料は全額差し押さえられるのか
給料差押えの通知が届いたときにやってはいけないこと
差押えを止める・減らす・解除するために検討する方法
生活が苦しい場合は差押禁止債権の範囲変更申立ても検討する
債務整理で対応できる場合と注意点
会社に知られるのか、勤務先で不利益を受けるのか
弁護士に相談するタイミング
相談前に準備したい資料
給料差押え・債務整理の弁護士費用
神戸みらい法律会計事務所への相談導線
よくある質問
まとめ
監修者・執筆者
参考資料

給料差押えの通知が届いたら最初に確認すること

給料差押えに関する通知が届いたら、まず封筒を含めて書類一式を保管してください。写真だけでなく、原本も残しておきましょう。封筒には、差出人、到着日、送達状況を確認する手がかりが残っていることがあります。

次に、通知の表題だけで判断せず、本文、当事者目録、請求債権目録、差押債権目録、事件番号を確認します。分からない用語があっても、書類のどこに何が書かれているかを把握することが重要です。

確認する項目	見る場所	確認する理由
通知の差出人	封筒、通知書の表題	裁判所からの書類か、債権者・役所からの予告かで対応が変わります。
裁判所名・事件番号	債権差押命令、支払督促、訴状など	すでに裁判所手続に入っているか、どの裁判所の事件かを確認します。
債権者名	当事者目録、請求債権目録	貸金業者、債権回収会社、元配偶者、役所など、相手により対応が異なります。
第三債務者として勤務先が記載されているか	当事者目録、差押債権目録	勤務先に通知が届いている可能性を確認します。第三債務者とは、差し押さえられた給与を支払う立場の勤務先などをいいます。
請求債権目録	債権差押命令の添付書類	元金、利息、遅延損害金、費用など、請求されている内容を確認します。
差押債権目録	債権差押命令の添付書類	給与、賞与、退職金、役員報酬など、何が差押対象とされているかを確認します。
債務名義の種類	請求債権目録、添付書類	判決、和解調書、調停調書、公正証書、仮執行宣言付支払督促など、差押えの根拠を確認します。
給与支給日	給与明細、雇用契約書、就業規則、給与規程	次回給与にどの程度影響するかを検討するために必要です。
賞与・退職金の記載	差押債権目録、雇用契約書、退職金規程	毎月の給与以外が差押対象に含まれているかを確認します。
税金、社会保険料、養育費、婚姻費用かどうか	通知書、請求債権目録、役所からの書類	通常の借金とは差押可能額や対応方法が異なる可能性があります。

「差押予告」と「債権差押命令」は違います

「差押え」と書かれた通知でも、すべてが同じ段階の書類とは限りません。債権者や役所からの予告、督促、催告の段階なのか、裁判所から債権差押命令が届いている段階なのかを分けて確認する必要があります。

まだ差押命令が出ていない段階であれば、支払方法、分割、納付相談、債務整理などを検討できる場合があります。一方、すでに債権差押命令が出ている場合は、勤務先にも通知が届いている可能性があり、給与支給日や差押可能額を早めに確認する必要があります。

書類の例	主な意味	対応の考え方
差押予告、督促状、催告書	債権者や役所が、支払がない場合に差押えを検討する旨を知らせる書類です。	まだ裁判所の差押命令が出ていない可能性があります。支払方法、分割、納付相談、債務整理を検討します。
支払督促、訴状	裁判所手続が始まっている段階です。	異議や答弁の期限が問題になります。放置すると債務名義が作られ、差押えにつながることがあります。
仮執行宣言付支払督促、判決、和解調書、調停調書、公正証書	強制執行の根拠となり得る書類です。	差押えを受ける前後の段階で、請求異議、執行停止、時効援用、債務整理などを検討することがあります。
債権差押命令	裁判所が給与などの債権を差し押さえる命令です。	勤務先にも送達されることがあります。給与支給日、差押対象、取立て開始時期、生活への影響を確認します。

給料差押えが行われる仕組み

通常の借金について給与差押えが行われる場合、債権者は判決、和解調書、仮執行宣言付支払督促などの債務名義をもとに、裁判所へ債権差押命令の申立てをします。

債務名義とは、強制執行の根拠となる公的な文書のことです。たとえば、確定判決、裁判上の和解調書、調停調書、仮執行宣言付支払督促、公正証書などが問題になります。

裁判所が債権差押命令を発すると、債務者本人と第三債務者である勤務先に送達されます。給与債権の場合、第三債務者とは、債務者に給与を支払う勤務先をいいます。

差押命令が勤務先に送達されると、差押えの効力が生じます。その後、債権者は法律で定められた時期以降、勤務先から差押可能部分の支払を受けることがあります。勤務先が供託する場合もあります。

通常の給与差押えでは、債権者が取立てできる時期は、債務者本人への送達から一定期間が経過した後とされています。裁判所の案内では、一般の債権差押えでは債務者に送達された日から１週間、ただし給料の差押えについては、養育費などを請求する場合を除き４週間を経過したときとされています。実際の給与支給日への影響は、送達日、給与締日、支給日、勤務先の処理状況によって異なります。

労働基準法には賃金を労働者本人に直接支払う原則がありますが、法律に基づく給与差押えによって勤務先が差押債権者へ支払うことは、賃金直接払い原則との関係でも問題になりにくいと説明されています。

給料は全額差し押さえられるのか

給料全額が差し押さえられるわけではありません。ただし、差押可能額は、通常の借金、養育費・婚姻費用、税金等で異なります。

民事執行の給与差押えでは、所得税、住民税、社会保険料などを控除した後の手取額を前提に検討されるのが一般的です。通常の借金など一般債権では、原則として手取額の４分の１が上限とされ、手取月額が４４万円を超える場合には３３万円を超える部分が上限とされます。

債権の種類	差押可能額の考え方	注意点
貸金、クレジット、判決で認められた一般債権など	原則として、税金・社会保険料等を控除した手取額の４分の１。手取月額が４４万円を超える場合は、３３万円を超える部分が上限とされます。	賞与や退職金が差押対象に含まれているかは、差押債権目録を確認します。
養育費、婚姻費用など扶養義務等に係る債権	通常の一般債権より広く、手取額の２分の１が上限となる場面があります。手取月額が６６万円を超える場合は、３３万円を超える部分が上限とされることがあります。	調停調書、公正証書、合意書、未払期間、将来分の扱いを確認する必要があります。令和８年４月１日以降の離婚等では、法定養育費に関する制度も問題になる場合があります。
税金、国民健康保険料、社会保険料など	民事執行法ではなく、国税徴収法等の滞納処分として別の計算が問題になります。	役所や税務署への納付相談、猶予制度、差押禁止額の計算を個別に確認します。令和８年４月１日以降の差押禁止額の見直しについても、通知の内容と最新の法令・運用を確認する必要があります。
賞与、退職金、役員報酬、年金など	給与と同じように扱えるか、別の財産として扱うかは、債権の種類や差押債権目録の記載により異なります。	退職済みか、退職予定があるか、年金の種類、役員報酬の性質などを確認します。

税金関係では、国税徴収法や国税徴収法施行令に基づく差押禁止額の計算が問題になります。令和８年度税制改正大綱では、給料等の差押禁止額のうち最低生活費に相当する金額について見直しが示されています。税金、国民健康保険料、社会保険料などの差押えでは、民事執行の一般債権とは別に、通知書、役所・税務署の説明、最新の法令を確認してください。

給料差押えの通知が届いたときにやってはいけないこと

不安が強いと、急いで電話したり、退職や新たな借入で対応しようとしたりしがちです。しかし、次の対応は状況を悪化させる可能性があります。

通知を放置する
裁判所書類や封筒を捨てる
債権者へ感情的に電話する
支払えない金額で分割払いを約束する
一部の債権者だけに偏って返済する
家族名義や勤務先変更で隠そうとする
勤務先に虚偽の説明をする
新たな借入でその場しのぎをする
ＳＮＳや匿名掲示板だけを参考にする

特に、一部の債権者だけに返済すると、自己破産や個人再生で問題になることがあります。支払や約束をする前に、書類と家計状況を整理しましょう。

差押えを止める・減らす・解除するために検討する方法

給料差押えを止める、減らす、解除する方法が検討できる場合はあります。ただし、どの方法が使えるかは、差押えの段階、債権の種類、債務名義の有無、生活状況、他の借入状況によって変わります。必ず認められるわけではありません。

方法	検討できる場面	注意点
債権者との交渉	一括弁済、分割弁済、取下げ交渉を検討する場面	無理な支払約束は避ける必要があります。差押えの取下げに応じるかは債権者次第です。
差押禁止債権の範囲変更申立て	差押えにより生活が成り立たない場合	収入、支出、家族構成、資産、負債などの資料が必要です。認められるとは限らず、債務自体が消えるわけでもありません。
請求異議、執行停止	支払済み、消滅時効、和解後の事情変更など、請求自体に争いがある可能性がある場面	法的要件と証拠が必要です。申立先や期限を早急に確認します。
支払督促異議、訴訟対応	まだ支払督促や訴状の段階で、債務名義が確定していない可能性がある場面	期限を過ぎると選択肢が狭くなることがあります。
時効援用	長期間支払っていない昔の借金で、時効が問題になり得る場面	債務名義の有無、最後の支払、債務承認、裁判手続、強制執行の有無により結論が変わります。
任意整理	将来の返済計画を立て、債権者と分割払いを交渉する場面	すでに始まった差押えが受任通知だけで当然に止まるとは限りません。
個人再生	継続収入があり、住宅ローンや財産を含めて再建を検討する場面	住宅ローン、車、保証人、退職金見込額、勤務先借入の確認が必要です。
自己破産	返済継続が困難で、免責を含めた手続を検討する場面	税金、養育費、婚姻費用、罰金などは通常の借金と異なる扱いになる可能性があります。
税金の納付相談、猶予制度の確認	税金、国民健康保険料、社会保険料等の滞納処分による差押えの場面	債務整理だけでは解決できない場合があります。役所や税務署への相談も必要です。
養育費・婚姻費用の未払への対応	元配偶者や子に対する未払が差押えの原因となっている場面	通常の借金とは差押可能範囲や将来分の扱いが異なる場合があります。調停調書、公正証書、合意書を確認します。

給与支給日前・債権者への回答前に確認を

差押えを止める、減らす、解除する方法は、書類の種類と生活状況を確認しなければ判断できません。給与支給日前、債権者への回答前、勤務先への説明前に、通知一式を整理して相談することをおすすめします。

給料差押えについて無料相談を予約する
 借金問題（債務整理）の取扱業務を見る
 弁護士費用を見る

生活が苦しい場合は差押禁止債権の範囲変更申立ても検討する

給料差押えにより家賃、食費、医療費、教育費などの支払が難しくなる場合、差押禁止債権の範囲変更申立てを検討する余地があります。

これは、差押えられる範囲を生活状況に応じて変更してもらうよう裁判所へ求める手続です。裁判所は、債務者と債権者の生活状況その他の事情を考慮して判断します。

ただし、申立てをすれば差押えが当然に減るわけではありません。また、債務そのものが消える手続でもありません。生活状況を資料で説明することが重要です。

資料	説明できる内容
給与明細、源泉徴収票、課税証明書、確定申告書	収入の状況、手取額、税金・社会保険料の控除状況
家計収支表、家計簿	毎月の収入と支出、差押え後の生活困難性
家賃、住宅ローン、光熱費、通信費、保険料、医療費、教育費の資料	生活に必要な支出の内訳
住民票、扶養状況が分かる資料	同居家族、扶養家族、家族構成
預貯金通帳、入出金明細	資産状況、生活費の不足状況
債権者一覧、借入残高資料、税金・保険料の滞納通知	負債全体の状況

債務整理で対応できる場合と注意点

給料差押えの背景に複数の借入や返済困難がある場合、任意整理、個人再生、自己破産などの債務整理を検討することがあります。

任意整理を検討する場合

任意整理は、裁判所を使わず、債権者と返済方法を交渉する手続です。今後の収入から分割返済を続けられる見込みがある場合に検討します。ただし、すでに始まった給料差押えが、受任通知だけで当然に止まるとは限りません。

個人再生を検討する場合

個人再生は、裁判所を通じて返済計画を立てる手続です。継続的な収入があり、住宅ローンや財産を含めて生活再建を検討する場合に問題になります。給与差押えとの関係、再生手続開始決定後の効力、住宅ローン、保証人、退職金見込額などを確認する必要があります。

自己破産を検討する場合

自己破産は、返済継続が困難な場合に、破産手続と免責を検討する手続です。ただし、税金、養育費、婚姻費用、罰金などは、免責の対象になるかどうかについて通常の借金とは異なる扱いになる可能性があります。資料を確認したうえで判断する必要があります。

債務整理を検討するときは、給料差押えだけでなく、住宅ローン、車、保証人、勤務先からの借入、退職金見込額、税金滞納、養育費・婚姻費用の未払も一緒に確認しましょう。

会社に知られるのか、勤務先で不利益を受けるのか

給与差押えでは、勤務先が第三債務者として手続に関与することがあります。裁判所の債権差押命令が勤務先へ送達されると、勤務先は差押えに対応する必要があります。そのため、勤務先に知られる可能性があります。

もっとも、給料差押えがあったからといって、直ちに解雇や人事評価上の不利益に直結するとは限りません。ただし、職種、資格、会社からの借入、就業規則、信用を扱う職務、金銭管理を行う職務など、個別事情により注意が必要です。

勤務先から説明を求められた場合でも、感情的に対応したり、虚偽の説明をしたりすることは避けましょう。労働問題として別途検討が必要になる場合もあります。

家族に秘密にしたい場合でも、裁判所からの郵便、勤務先への通知、資料収集、家計確認などの場面で限界があることがあります。事案により異なりますので、無理に隠そうとする前に対応方針を整理しましょう。

弁護士に相談するタイミング

給料差押えは、早い段階ほど選択肢を整理しやすくなります。次のような場面では、資料を持って相談することを検討してください。

差押予告、督促、催告が届いたとき
支払督促や訴状が届いたとき
債権差押命令が届いたとき
勤務先から差押えについて連絡があったとき
次の給与支給日が近いとき
税金、国民健康保険料、社会保険料の滞納があるとき
養育費や婚姻費用の未払があるとき
複数社から借入があるとき
家計がすでに赤字のとき
一部弁済の約束をする前
差押禁止債権の範囲変更申立てを検討したいとき

相談前に準備したい資料

弁護士に相談する際は、次の資料があると状況を整理しやすくなります。すべての資料がそろっていなくても相談は可能ですが、届いた通知一式と給与明細、通帳、債権者が分かる資料は優先して準備しましょう。

資料	確認する目的	優先度
裁判所、債権者、役所から届いた通知一式	手続の段階、債権者、期限、差押対象を確認します。	高
封筒	差出人、送達日、到着日を確認します。	高
債権差押命令	差押えが出ているか、勤務先が第三債務者かを確認します。	高
請求債権目録	元金、利息、遅延損害金、費用を確認します。	高
差押債権目録	給与、賞与、退職金など差押対象を確認します。	高
陳述催告に関する書類	勤務先への回答事項や手続状況を確認します。	中
支払督促、仮執行宣言付支払督促	支払督促異議や債務名義の有無を確認します。	高
訴状、判決、和解調書、調停調書、公正証書	差押えの根拠、請求内容、債務名義を確認します。	高
借入先、残高、滞納状況が分かる資料	債務全体を把握します。	高
債権者一覧	任意整理、個人再生、自己破産の検討に使います。	高
給与明細直近３か月分	手取額、差押可能額、家計状況を確認します。	高
賞与明細	賞与差押えの有無、収入状況を確認します。	中
源泉徴収票	年間収入を確認します。	中
雇用契約書	給与支給日、雇用形態、退職金制度を確認します。	中
退職金見込額が分かる資料	個人再生、自己破産、退職金差押えの検討に使います。	中
預貯金通帳または入出金明細	生活費、返済履歴、資産状況を確認します。	高
家計収支表	差押え後の生活への影響を説明します。	高
家賃、住宅ローン、光熱費、通信費、保険料、医療費、教育費の資料	生活に必要な支出を確認します。	中
家族構成、扶養状況が分かる資料	扶養家族、生活状況を確認します。	中
税金、国民健康保険料、社会保険料の滞納通知	滞納処分、猶予制度、非免責債権の可能性を確認します。	高
養育費、婚姻費用に関する調停調書、公正証書、合意書	扶養義務等に係る債権か、差押可能額が異なるかを確認します。	高
本人確認資料	相談受付や委任手続に必要です。	高
車、保険、不動産、退職金、積立金など資産資料	個人再生、自己破産、家計再建の検討に使います。	中
保証人がいる場合の契約書	保証人への影響を確認します。	中
勤務先から借入がある場合の資料	勤務先との関係、相殺、就業規則上の注意点を確認します。	中
過去に裁判所から届いた書類	時効、債務名義、過去の裁判手続を確認します。	高

給料差押え・債務整理の弁護士費用

神戸みらい法律会計事務所の公式ページでは、初回法律相談は無料と案内されています。また、債務整理については、可能な範囲で電話での無料相談にも対応するとされています。

費用は手続の種類、債権者数、事案の内容により異なります。正式な費用は、相談時に資料を確認したうえでご確認ください。

手続の例	公式ページ上の費用表示	確認すべき点
任意整理	１社当たり４万４０００円〜（消費税込）。ただし、総額の下限は５．５万円（消費税込）との表示があります。	債権者数、差押えの有無、訴訟・強制執行対応の要否を確認します。
自己破産申立て	着手金２２万円〜（消費税込）。簡易な同時廃止事件は２２万円〜、それ以外の場合は３３万円〜との表示があります。	財産、免責不許可事由、管財事件の可能性、税金・養育費等の扱いを確認します。
個人再生申立て	着手金３３万円〜（消費税込）。簡易な申立事案は３３万円〜、それ以外の場合は４４万円〜との表示があります。	住宅ローン、継続収入、退職金見込額、保証人を確認します。
差押え、支払督促、訴訟対応	事案により異なります。	債務名義、差押命令、勤務先への送達、期限を確認します。

※費用、相談条件、分割払いの可否、電話相談の対象は変更される場合があります。相談時に、必ず最新の公式ページをご確認ください。

弁護士費用を見る

神戸みらい法律会計事務所への相談導線

神戸みらい法律会計事務所は、神戸市須磨区にある法律事務所です。神戸市須磨区、垂水区、西区、北区、明石市周辺で、給料差押え、借金問題、債務整理について相談したい方は、届いた通知一式を整理してご相談ください。

所在地は、兵庫県神戸市須磨区中落合２丁目２−５名谷センタービル７階です。電話番号は０７８－７９７－５２２７、受付時間は９：００〜２０：００です。相談方法、夜間・土日、オンライン相談の可否は、事案や予約状況により異なるため、ご予約時にご確認ください。

給料差押えについては、通知一式、給与明細、通帳、借入状況が分かる資料を確認したうえで、任意整理、個人再生、自己破産、差押禁止債権の範囲変更申立て、税金や養育費への対応など、事案に応じた方針を整理します。

神戸市須磨区・垂水区・西区・北区・明石市周辺で給料差押えにお困りの方へ

給料差押えは、書類の種類と債権の内容により対応が変わります。資料を確認したうえで、生活への影響と債務整理の方針を整理しましょう。

お問い合わせページで無料相談を予約する
 借金問題（債務整理）の取扱業務を見る
 弁護士紹介を見る
 事務所案内・アクセスを見る

よくある質問

給料差押えの通知が届いたら、まず何をすればよいですか？

まず、通知の種類、差出人、裁判所名、事件番号、債権者、差押対象、勤務先への通知の有無、給与支給日を確認しましょう。封筒を含め、書類一式を保管してください。

給料は全額差し押さえられますか？

通常、給料全額が差し押さえられるわけではありません。ただし、差押可能額は通常の借金、養育費・婚姻費用、税金等で異なります。給与明細と差押債権目録を確認する必要があります。

勤務先に知られますか？

債権差押命令では、勤務先が第三債務者として扱われ、勤務先にも通知が届くことがあります。勤務先への影響は、職種、就業規則、会社からの借入など個別事情により異なります。

弁護士に相談すれば給料差押えはすぐ止まりますか？

受任通知だけで、すでに始まった差押えが当然に止まるとは限りません。差押禁止債権の範囲変更申立て、債権者との交渉、個人再生、自己破産などを資料に基づいて検討します。

差押禁止債権の範囲変更申立てとは何ですか？

差押えにより生活が困難になる場合に、差押えられる範囲の変更を裁判所へ求める手続です。収入、支出、家族構成、資産、負債を資料で説明する必要があります。認められるとは限りません。

税金の滞納による給与差押えも債務整理で解決できますか？

税金、国民健康保険料、社会保険料などは、通常の借金と扱いが異なります。債務整理だけで解決できない場合があるため、納付相談や猶予制度も含めて確認します。

養育費の差押えは通常の借金と違いますか？

養育費や婚姻費用など扶養義務等に係る債権は、通常の一般債権より差押可能範囲が広くなることがあります。調停調書、公正証書、合意書、未払期間を確認する必要があります。

昔の借金で差押えされた場合、時効を主張できますか？

時効援用を検討できる場合はあります。ただし、判決、支払督促、和解、最後の支払、債務承認、強制執行の有無により結論が変わります。書類を確認せずに断定はできません。

相談時に資料が全部そろっていなくても大丈夫ですか？

すべての資料がそろっていなくても相談は可能です。まずは、届いた通知一式、封筒、給与明細、通帳、債権者が分かる資料を優先して準備しましょう。

まとめ

給料差押えの通知が届いた場合、慌てて支払約束をしたり、通知を捨てたりする前に、次の点を確認しましょう。

通知の種類を確認する
封筒を含めて書類を保管する
給与支給日、差押対象、債権者、勤務先への通知有無を確認する
借金、税金、養育費で対応が変わることを確認する
生活が困難な場合は差押禁止債権の範囲変更申立て等を検討する
債務整理が必要か資料をもとに検討する
給与支給日前、債権者に回答する前、勤務先へ説明する前に相談を検討する

給料差押えの通知を受け取った方は、資料を整理してご相談ください

通知の種類、債権者、差押対象、給与支給日、生活への影響を確認することで、対応方針を整理できます。給料差押えを止める、減らす、解除する方法を検討できるかは、資料確認が必要です。