相続税の税務調査の連絡が来たら｜確認すべき点と当日までの準備 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

相続税の申告を終えてしばらく経ったころ、税務署から電話や書面で連絡が届くと、多くの方が「何か不正を疑われているのだろうか」と不安になります。しかし、税務署からの連絡は、申告内容を確認するための一般的な手続として行われることが多く、連絡が来たこと自体が誤りや不正を意味するわけではありません。大切なのは、慌てて不正確な説明をしたり、資料を整えないまま当日を迎えたりせず、まず連絡の内容を落ち着いて確認し、手元の資料を整理することです。

この記事では、神戸市・兵庫県周辺で相続税の税務調査や資料提出の連絡を受けた相続人・ご家族に向けて、連絡が来た直後に確認したいこと、名義預金や直前出金など説明を求められやすい財産、当日までの準備資料、調査後の修正申告や加算税の基礎までを整理します。税額や申告の要否、個別の取扱いは資料に基づく確認が必要で、事案により結論は変わりますので、本記事は一般的な考え方の整理としてお読みください。

税務署から連絡が来たら、まず確認したいこと

最初にすべきことは、相手を敵として身構えることでも、その場で細かく回答することでもありません。まずは、連絡が「誰から」「何について」の連絡なのかを正確に把握し、記録することです。電話であれば、通話中に分かる範囲でメモを取り、後から確認できるようにしておくと安心です。

連絡内容として控えておきたい項目

相続税の実地調査を行う場合、税務署は原則として、調査を開始する日時・場所・目的・対象税目・対象期間・対象となる帳簿書類などをあらかじめ通知することとされています（国税通則法第７４条の９第１項）。他方で、電話で申告内容の確認を受けたり、資料の提出を依頼されたりする「簡易な接触」は、実地調査の事前通知とは位置づけが異なる場合があります。まずは、受けた連絡がどちらなのかを意識して確認すると、その後の準備がしやすくなります。

その場で結論を出さず、日程は相談できる

連絡を受けた時点で、記憶があいまいな事柄について断定的に答える必要はありません。分からないことは「資料を確認してからお答えします」と伝えて差し支えありません。また、通知された調査開始の日時や場所について、入院・通院、親族の葬儀、業務上のやむを得ない事情などの合理的な理由がある場合には、変更を求めて協議の対象としてもらえることとされています（同法第７４条の９第２項）。仕事や体調の都合で日程が難しいときは、その旨を伝えて調整を相談できます。

相続税の税務調査の全体像

相続税の税務調査がどのような流れで進むのかを知っておくと、当日までの準備の見通しが立てやすくなります。用語を整理したうえで、一般的な流れを確認します。

用語の整理

調査の一般的な流れ

調査の結果、修正すべき点が認められない場合には、その旨が書面で通知されます。修正すべき点が認められる場合には、調査結果の内容の説明を受け、修正申告を勧められることがあります（同法第７４条の１１）。この勧奨に応じるかどうかの判断は、後述するとおり慎重に検討する必要があります。

調査で確認されやすい財産・取引

相続税の調査では、申告された財産に漏れがないか、評価が適切かといった観点から、さまざまな財産・取引が確認されます。とくに、資金の流れや名義と実態のずれが生じやすい項目は、説明を求められやすい傾向があります。以下は代表的な確認対象の例です。いずれも、その存在だけで直ちに問題があると判断されるわけではなく、資料に基づく個別の確認が前提となります。

名義預金として説明を求められやすいポイント

「名義預金」とは、口座の名義は家族であっても、その預金の実質的な持ち主は被相続人であると評価される預金をいう場面で使われる言葉です。名義が家族であるという一点だけで機械的に判断されるわけではなく、次のような事情を総合して、実質的に誰の財産かが検討されます。

• その預金の原資（お金の出どころ）が誰の財産だったか
• 通帳・印鑑・キャッシュカードを誰が管理していたか
• 入出金の手続を実際に誰が行っていたか
• 名義人がその預金を自由に使える状態だったか
• 贈与契約書、贈与税申告、振込の履歴など、贈与の実態を示す資料があるか
• 名義人自身が、その預金を自分のものと認識していたか

直前出金・使途不明金の整理のしかた

相続の開始前後に、預金からまとまった金額が引き出されている場合、その使途について確認を求められることがあります。ここでも、引き出しがあったという事実だけで直ちに「隠ぺい」や不正と評価されるわけではありません。大切なのは、引き出したお金が何に使われたのかを、用途ごとに整理して説明できるようにしておくことです。

当日までに準備しておきたい資料

実地調査の連絡を受けた場合、当日までに次のような資料を手元にそろえ、内容を確認しておくと、落ち着いて対応しやすくなります。すべてが必ず必要になるわけではありませんが、相続税の申告に関係する資料を一度整理しておくと安心です。

• 相続税申告書一式、申告時の財産目録
• 遺産分割協議書、遺言書
• 戸籍関係書類
• 被相続人の預貯金通帳、取引履歴、残高証明書
• 相続人名義の通帳のうち、被相続人からの資金移動があるもの
• 贈与契約書、贈与税申告書の控え
• 生命保険証券、支払通知書
• 不動産の固定資産税評価証明書、登記事項証明書、評価に用いた資料
• 証券会社の取引報告書
• 借入金・未払金・葬式費用の資料
• 医療費・介護費・生活費・葬儀費用の領収書
• 税務署からの通知、電話の内容を記したメモ、資料提出の依頼書
• 申告を依頼した税理士とのやり取りの記録

調査当日の受け答えで意識したいこと

当日は、正確に、しかし無理のない範囲で受け答えをすることが大切です。次の点を意識しておくと、後の食い違いを避けやすくなります。

• 事実と推測を分けて話し、確認できていないことは「資料を確認してからお答えします」と伝える
• 質問された内容と、自分が答えた内容をメモに残す
• 資料を預ける場合は、預り証を受け取り、預ける範囲を確認する
• 相続人の間で認識が異なる事柄は、一人で無理に説明しようとしない
• 税理士や弁護士など、関係者に確認すべき事項を切り分けておく

調査後の修正申告・更正・加算税・延滞税

調査の結果、申告内容に修正すべき点が認められた場合、修正申告を勧められること、または更正処分が行われることがあります。両者は法律上の位置づけが異なり、その後にとれる手続にも違いがあります。

修正申告と更正の違い

調査結果の説明を受けたうえで修正申告を提出した場合、その内容について不服申立てをすることはできませんが、更正の請求をすることはできる旨を説明され、その旨を記載した書面が交付されます（国税通則法第７４条の１１第３項）。つまり、勧奨に応じて修正申告をすると、後から「不服申立て」で争う道は原則として閉じます。指摘の内容や根拠資料に納得できない点がある場合は、その場ですぐに提出するのではなく、内容を確認し、必要に応じて専門家に相談してから判断することが考えられます。

なお、修正申告を「いつ」提出するかによって、加算税の取扱いが変わり得ます。調査の通知を受けた後の修正申告と、通知を受ける前の自主的な修正申告とでは扱いが異なることがあります。具体的な割合や適用条件は法令改正により変わり得るため、最新の内容は国税庁の情報でご確認ください。

加算税・延滞税の種類

延滞税は、法定納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて課され、その割合は「２か月」を境に変わるほか、基準となる割合が毎年見直される仕組みになっています。具体的な割合は国税庁の公表内容でご確認ください。重加算税については、「隠ぺい・仮装」があったといえるかどうかという評価を要し、事案により判断が分かれやすい部分です。指摘を受けた場合でも、直ちに該当すると決めつけず、事実関係と資料に基づいて確認することが大切です。

弁護士に相談することが考えられる場面

税務調査は税務の問題ですが、その背後に法律上の問題が絡んでいることがあります。とくに、相続人の間で事実の認識が食い違っている場合には、税務の説明と並行して、法律面・証拠面の整理が必要になることがあります。次のような場面では、税理士とは別に、弁護士に相談することが考えられます。

• 名義預金や直前出金について、相続人の間で認識が異なっている
• 特定の相続人が被相続人の預金を引き出していた
• 使途不明金をめぐって相続人間に争いがある
• 遺産分割協議書の内容と、税務上の説明が食い違っている
• 生前贈与・特別受益・遺留分・寄与分などが関係している
• 修正申告に伴う負担を、相続人間でどう分担するか調整が必要になっている

弁護士への相談では、結果をお約束するものではありませんが、資料の確認を通じて対応方針を整理し、相続人間の紛争リスクを検討しやすくなります。当事務所は、法律面に加えて財務・税務の観点も踏まえて相続の問題に対応しており、必要な資料の整理を進めやすくなります。

まとめ

• 税務署からの連絡は申告内容の確認として行われることが多く、連絡＝不正の確定ではない
• まず連絡元・連絡の性質・対象を控え、あいまいな点は断定せず資料確認後に回答する
• 名義預金・直前出金は、事実だけで機械的に決まらず、原資・管理・使途の資料整理が出発点
• 当日までに申告書一式・通帳・贈与や評価の資料を整理しておく
• 修正申告に応じると不服申立てはできなくなるため、内容を確認してから判断する
• 相続人間で認識が食い違う場合は、税理士とは別に弁護士への相談も検討する