会社の資金繰りが厳しいとき｜最初に確認すべき初動と相談先 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

「今月の支払いに資金が足りないかもしれない」「金融機関への返済を続けてよいのか分からない」「破産すべきか、まだ立て直せるのか判断できない」。会社の資金繰りが厳しくなると、経営者の方はこうした不安を一度に抱えがちです。資金ショートが現実味を帯びる場面でこそ、感覚だけで動くのではなく、手元の資料を整理して、取り得る選択肢を比較できる状態をつくることが大切になります。

この記事では、再建、金融機関への相談、私的整理、法人破産・事業者破産といった具体的な手続を検討する前に、経営者がまず整理しておきたい事項を、会計・財務と法律の両面から解説します。資金ショート前の初動を整えておくことで、その後に検討できる選択肢の幅が広がりやすくなります。なお、立て直せるか、どの手続を選ぶべきかは、会社の財務状況、債権者の構成、担保や経営者保証の有無などによって結論が変わります。本記事は一般的な考え方を示すものであり、最終的な判断には資料を確認したうえでの検討が必要です。

会社の資金繰りが厳しいとき、最初に整理すべきこと（全体像）

資金繰りが厳しいときに最初に取り組むべきことは、特定の支払いを慌てて行うことでも、すぐに手続を決めることでもありません。まずは資金繰り表と関連資料を整理し、「支払いを続ける」「金融機関と協議する」「法的手続を検討する」といった選択肢を、落ち着いて比較できる状態にすることです。一般的に、整理に着手する時期が早いほど、検討できる選択肢は広がりやすくなります。一方で、状況によっては選択肢が限られることもあり、結論は会社ごとに異なります。

最初に確認しておきたい主な項目は次のとおりです。

これらは、選択肢を検討するための「材料」です。すべてが完璧に揃っていなくても、手元の資料から整理を始めることができます。

まず確認すべき現預金と「資金ショートの時期」

今日時点の現預金と今後の入出金予定

資金繰りの検討は、「今日いくら現預金があるか」と「いつ、いくら入って、いくら出ていくか」を把握することから始まります。漠然と「お金が足りない」と感じている状態と、「来月◯日に資金が不足する見込み」と数字で把握できている状態とでは、取れる対応が大きく変わります。まずは、今後１週間・１か月・３か月の入金予定と支払予定を書き出し、各時点の残高見込みを確認します。

支払いの中でも、給与、家賃、リース料、仕入代金、借入返済、税金、社会保険料は金額が大きく、期日が決まっているものが多いため、優先的に洗い出します。なお、「どの支払いを先にすべきか」という支払いの順序は、後述のとおり個別事情によって法的影響が変わるため、安易に自己判断で決める前に確認することが大切です。

確認しておきたい資料（資金繰り表・試算表・通帳・返済予定表）

資金繰りの全体像を把握し、専門家に相談する際にも役立つ資料として、次のものが挙げられます。

• 資金繰り表（過去の実績と今後の見込み）
• 月次試算表、直近の決算書
• 預金通帳（直近数か月分）
• 借入返済予定表、金融機関別の残高一覧
• 売掛金一覧、買掛金一覧、請求書
• 担保・経営者保証に関する資料

資金繰り表がまだ作成できていない場合でも、通帳や試算表から整理を始めることは可能です。資料が揃うほど、より具体的に選択肢を検討しやすくなります。

「黒字なのに資金が足りない」場合と「赤字で資金が足りない」場合の違い

黒字でも資金が不足する主な原因

損益計算書の上では利益が出ているのに、資金が足りなくなることがあります。いわゆる「黒字倒産」と呼ばれる状態で、利益と現金の動きが一致しないことから生じます。主な原因として、次のようなものが考えられます。

• 売掛金の回収サイトが長く、入金より先に支払いが来る
• 在庫が過大で、資金が商品として滞留している
• 借入の返済負担が大きく、利益以上に元金返済が出ていく
• 設備投資などで一時的に大きな支出があった

黒字でも資金が不足している場合は、損益そのものよりも、回収・在庫・借入返済といった資金の流れに着目して原因を探ることが重要です。

赤字で資金が不足しているときに確認すること

赤字が続いて資金が不足している場合は、粗利率の低下、固定費の過大、特定事業の不採算などが背景にあることが多く、収支構造そのものの見直しが必要になります。あわせて、役員からの借入や個人資金の投入で資金を埋めている場合、その投入をいつまで続けられるかという限界も確認しておく必要があります。税金や社会保険料の滞納が生じている場合は、延滞金や差押えのリスクもあわせて把握します。

再建できるかを検討する会計・財務の視点

営業キャッシュフローと月次損益から見る

立て直せる可能性があるかどうかを検討する際は、本業でお金を生み出せているか、すなわち営業キャッシュフローがプラスかどうかが一つの目安になります。あわせて、月次の損益、粗利と固定費のバランスを確認します。本業で生み出す資金が固定費や返済を賄えているか、それとも構造的に不足しているかによって、検討すべき選択肢は変わってきます。

実態貸借対照表と資金繰り表で全体像を把握する

決算書上の数字だけでなく、資産を実際に換金できる価値で評価し直した「実態貸借対照表」を作成すると、債務超過かどうかをより正確に把握できます。売掛金の回収可能性、在庫の評価、固定資産やリース物件の状況などを実態に即して見直すことで、会社の現状が明確になります。これに資金繰り表を組み合わせることで、「いつ資金が不足し、どの程度の資金が必要か」が見えやすくなります。

不採算の事業・店舗を切り分ける

複数の事業や店舗がある場合、全体では赤字でも、一部に採算の取れている事業が残っていることがあります。事業ごと・店舗ごとに採算を切り分けることで、残すべき事業と整理を検討すべき事業が見えてくることがあります。事業価値、売掛金、在庫、固定資産、リース物件などを把握しておくことは、再建だけでなく、事業譲渡や私的整理を検討する際にも役立ちます。なお、どの方法が適しているかは個別事情により異なります。

資金繰りが厳しいときに避けたい初動

資金繰りが厳しいときほど、その場をしのぐための行動が、後の選択肢を狭めたり、法的に問題となったりすることがあります。次のような初動には注意が必要です。

• 金利の高い資金調達に頼ること。一時的に資金は入っても、返済負担が増し、状況が悪化することがあります。
• 個人資金や役員借入を、見通しのないまま投入し続けること。個人資産への影響や経営者保証との関係を踏まえずに行うと、後の選択肢が限られることがあります。
• 帳簿や資料を整理しないまま放置すること。現状把握も相談も難しくなります。
• 特定の債権者にだけ返済すること。後に法的整理に至った場合、その弁済が否認の対象となったり、経営者の責任が問われたりする可能性があり、個別事情により法的影響が変わります。支払いを止めるか続けるかの判断は、自己判断で決める前に確認することが重要です。

また、法的手続を選ぶ場合には、その手続を進めるための費用が必要になることがあります。手元の資金をすべて支払いに充ててしまうと、必要な対応が取りにくくなる場合があるため、この点も含めて早めに相談しておくことが望まれます。迷ったときは、行動する前に資料を確認し、専門家に相談することが安全です。

取り得る選択肢を整理する（再建・私的整理・法的整理）

主な選択肢の比較

資金繰りが厳しい会社が取り得る選択肢には、さまざまなものがあります。代表的なものを整理すると次のとおりです。なお、各選択肢の適用要件、費用、期間、税務上の取扱いは個別事情により異なり、利用できるかどうかは資料を確認したうえで検討する必要があります。

私的整理と法的整理（破産・民事再生など）の違い

大きく分けると、法律で定められた裁判所の手続による「法的整理」と、これによらず債権者との協議で進める「私的整理」があります。私的整理は、対象を主に金融債権者などに限定して非公開で進めやすく、取引先への影響を抑えながら事業価値を維持しやすいという面があります。一方で、原則として対象債権者全員の同意が必要です。法的整理は、すべての債権者を対象とするため手続が広く知られることになりますが、法律上のルールに基づいて進められます。

近年は、中小企業を念頭に置いた準則型の私的整理手続として「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が用いられており、事業を継続する「再生型」と、事業を終える「廃業型」が用意されています。廃業型では、経営者の保証債務についても「経営者保証に関するガイドライン」を活用して一体的に整理を図ることが想定されています。どの手続が適しているかは、会社の財務状況、債権者の構成、担保や保証の状況などによって異なります。

従業員・取引先・金融機関・税金・社会保険料への対応で確認すべきこと

従業員の給与と未払賃金

従業員の賃金は、労働者保護の観点から特に重要です。仮に会社が倒産に至り、賃金が支払われないまま従業員が退職した場合には、未払賃金の一定の範囲について、国（独立行政法人労働者健康安全機構）が事業主に代わって立替払を行う「未払賃金立替払制度」があります。これは「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づく制度ですが、対象となる賃金の範囲、立替払の割合や上限、利用のための要件・期限が定められているため、利用を検討する際は内容を確認する必要があります。

税金・社会保険料の滞納

消費税、源泉所得税、社会保険料などを滞納すると、延滞金が生じるほか、督促や財産の差押えにつながるおそれがあります。一方で、一時に納付することが困難な場合に備えて、納税の猶予・換価の猶予、厚生年金保険料等の猶予、労働保険料の猶予といった制度が設けられています。これらには要件や申請期限があり、状況によって利用の可否が変わります。滞納が生じている、または生じそうな場合は、早めに所管の窓口（税務署、年金事務所、労働局など）や専門家に相談することが大切です。

金融機関・担保・経営者保証

借入の返済を止めることを検討する場合、担保権が設定されている資産があるか、経営者保証が付いているかによって、その後の影響が変わります。経営者保証がある場合、会社の整理が代表者個人の資産に及ぶことが心配になりますが、一定の場合には「経営者保証に関するガイドライン」（廃業時の基本的な考え方を含む）を活用して、保証債務の整理を図れることがあります。返済を止める前に、金融機関への説明資料を整えつつ、担保・保証の状況を確認しておくことが望まれます。

取引先・売掛金・リース・賃貸借

取引先への対応では、売掛金の回収状況、買掛金の支払予定、リース物件や賃借している店舗・設備の扱いを確認します。私的整理では、商取引債権を対象から外して支払いを続けることで、取引先に知られないまま事業価値の毀損を防ぎやすい場合がありますが、どこまで対象とできるかは個別事情によって異なります。重要な取引先への説明をどう行うかも含め、情報の出し方を事前に整理しておくことが重要です。

相談前に整理しておきたい資料（チェックリスト）

金融機関への回答前、支払いを止める前、従業員や取引先への説明前、私的整理や破産を検討する前に、次のような資料を整理しておくと、選択肢を具体的に検討しやすくなります。すべてが揃っていなくても、手元にあるものから準備を始めてかまいません。

• 資金繰り表、月次試算表、直近の決算書
• 総勘定元帳、預金通帳
• 借入返済予定表、金融機関別の残高一覧
• 担保・経営者保証に関する資料
• 売掛金一覧、買掛金一覧、請求書
• 契約書、リース契約書、賃貸借契約書
• 給与台帳、従業員名簿
• 税金・社会保険料の督促・滞納に関する資料
• 在庫一覧、固定資産台帳、車両・機械・備品の一覧
• 代表者の保証や個人資産に関する資料

弁護士・公認会計士に相談するタイミング

相談は早いほど検討できる選択肢が広がりやすい一方、相談したからといって特定の結果が保証されるものではありません。弁護士・公認会計士に相談することで得られるのは、資料に基づいて現状を整理し、再建・私的整理・破産などの選択肢を比較し、対応方針を検討するための判断材料です。次のような段階では、早めに相談しておくことが望まれます。

• 今月または来月の支払いが不足する見込みがある
• 税金、社会保険料、給与、家賃、リース料、借入返済の一部が払えない
• 金融機関から追加資料の提出や返済条件の変更について説明を求められている
• 経営者保証があり、代表者個人の資産への影響が気になる
• 破産、私的整理、民事再生、事業譲渡のどれを選ぶべきか迷っている
• 従業員や主要取引先への説明を行う前である
• 手続を進めるための資金が残っているか不安がある

神戸みらい法律会計事務所は、弁護士と公認会計士の知見を併せ持つ事務所として、法律面と会計・財務面の両方から、資金繰りや事業再生に関するご相談に対応しています。資金繰り表や試算表、借入一覧などをご用意のうえご相談いただくと、選択肢を整理しやすくなります。

まとめ

会社の資金繰りが厳しいときに最初に取り組むべきことを整理すると、次のとおりです。

• 慌てて支払いや手続を決める前に、資金繰り表と関連資料を整理し、選択肢を比較できる状態をつくる
• 今日の現預金と資金ショートの時期を、数字で把握する
• 「黒字なのに資金不足」か「赤字で資金不足」かを切り分け、原因を確認する
• 営業キャッシュフロー・実態貸借対照表・資金繰り表で、再建可能性を検討する
• 高利の調達、特定債権者への弁済、資産の移転や帳簿の改ざんといった初動は避ける
• 従業員・取引先・金融機関・税金・社会保険料への対応は、説明前に方針を整理する
• 選択肢の比較や対応方針の検討のため、早めに弁護士・公認会計士に相談する

再建、私的整理、破産のいずれを検討すべきかは、会社の財務状況や債権者の構成、担保・保証の状況により異なります。手元の資料を準備したうえで相談することで、選択肢を整理しやすくなります。