交通事故のあとに、片方(又は両方)のまぶたが上がらなくなり、「上のほうが見えにくい」「眠そうに見えると言われる」「額に力を入れないと目が開かない」という状態が続くことがあります。顔面や目のまわりを強く打った方、眼窩(がんか。眼球が収まっている骨のくぼみ)を骨折した方、頭部を受傷した方に生じやすく、一般に外傷性眼瞼下垂(がいしょうせいがんけんかすい)と呼ばれます。
まぶたが十分に上がらない状態が残った場合、自賠責保険の後遺障害等級では「まぶたに著しい運動障害を残すもの」として、両眼で11級2号、一眼で12級2号の対象となる可能性があります。もっとも、医師から「眼瞼下垂」と診断されただけで、これらの等級が当然に認定されるわけではありません。自賠責の実務では労災保険の障害認定基準に準じた具体的な基準が用いられ、症状固定時の状態と医学的資料をもとに判断されます。
この記事では、医学上の診断と自賠責の等級要件の違い、事故との因果関係、残しておきたい資料、申請前・示談前の確認事項を整理します。実際の結論は、事故態様、受傷部位、経過、資料の内容などの個別事情により異なります。
この記事で分かること
- 11級2号(両眼)と12級2号(一眼)の対象と、認定基準が定める具体的な判断基準、及び医学上の「眼瞼下垂」と一致しない理由
- まぶたの運動障害と欠損障害、眼球の障害との違いと、併存した場合の考え方
- 事故との因果関係で確認される事情と、腫れが引くまで判断できない場面
- 診察・検査・写真・診療録など、症状固定までに残しておきたい資料
- 認定された場合に検討する損害項目と、申請前・示談前のチェックリスト
先に医療機関の受診をご確認ください。事故後に急にまぶたが下がった場合で、左右の瞳孔(黒目の中心の光が入る部分)の大きさが違う、ものが二重に見える、目が動かしにくい、強い頭痛や吐き気がある、意識がはっきりしないなどの症状を伴うときは、原因によっては急いで医学的な評価が必要になることがあります。この記事で自己判断せず、まずは医療機関(必要に応じて救急医療機関)を受診してください。この記事は法律上の取扱いを説明するもので、診断や治療方針を示すものではありません。
まぶたが上がらない状態が続いており、後遺障害の申請や示談の進め方に不安がある方は、資料を確認したうえで、申請前・示談前に確認しておくべき点を整理することができます。
結論|両眼は11級2号、一眼は12級2号。診断名だけでは決まりません
自動車損害賠償保障法施行令別表第二(後遺障害等級表)は、まぶたの運動障害について次のとおり定めています。
| 等級・号 | 対象 | 別表第二の文言 | 自賠責保険の後遺障害部分の限度額 |
|---|---|---|---|
| 第11級第2号 | 両眼 | 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの | 331万円 |
| 第12級第2号 | 一眼 | 一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの | 224万円 |
ここでいう「著しい運動障害」は、日常的な意味での「まぶたが下がっている」よりも狭い概念です。自賠責保険の支払基準(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号)は、後遺障害の等級認定を原則として労働者災害補償保険(労災保険)における障害の等級認定の基準に準じて行うと定めており、その認定基準(平成16年6月4日基発第0604004号「眼の障害に関する障害等級認定基準について」別紙)は、これを次のように具体化しています。
「まぶたに著しい運動障害を残すもの」の基準
開瞼時(普通に開瞼した場合)に瞳孔領を完全に覆うもの、又は閉瞼時に角膜を完全に覆い得ないものをいう。
用語の整理
- 瞳孔…黒目の中心にある、光が入る円い部分。瞳孔領は、その瞳孔が占める範囲を指します。
- 虹彩…瞳孔のまわりにある、茶色や黒みがかって見える部分。
- 角膜…瞳孔と虹彩の前面を覆う透明な膜。日常語の「黒目」は、通常この角膜が覆う範囲全体を指します。
- 開瞼・閉瞼…まぶたを開くこと・閉じること。
「黒目に少しかかっている」「左右差がある」という状態と、「瞳孔領を完全に覆っている」という状態は、意味が異なります。
したがって、まぶたが下がって見づらいという自覚があっても、瞳孔領が完全には覆われていない場合、この基準にそのまま当てはまるとは限りません。反対に、開瞼ではなく閉瞼の側に障害が残り、目を閉じても角膜を覆いきれない状態(兎眼〈とがん〉)も、同じ「まぶたの運動障害」として検討の対象になります。法的な「まぶたの運動障害」は開瞼障害に限られていない点に注意が必要です。
外傷性眼瞼下垂とは
まぶたが上がる仕組み
上まぶたは、主として上眼瞼挙筋(じょうがんけんきょきん)という筋肉が収縮し、その先端の膜状の組織である挙筋腱膜(きょきんけんまく)を介してまぶたの縁を引き上げることで開きます。上眼瞼挙筋は動眼神経に支配され、交感神経に支配されるミュラー筋が開いた状態を保つ働きをしています。
このため、筋肉、腱膜、支配神経のいずれが障害されても、まぶたは上がりにくくなります。また、持ち上げる仕組みに異常がなくても、皮膚のたるみ、眉毛の下垂、瘢痕(はんこん。きずあと)、眼球の位置の変化などにより、外見上まぶたが下がって見えることがあり、これを偽眼瞼下垂(ぎがんけんかすい)といいます。
交通事故のあとに問題となる主な原因
外傷性眼瞼下垂では、医学的に次のような機序が検討されます。どれに当たるかは、受傷部位、画像所見、経過などをもとに医師が判断します。
- まぶたや挙筋・腱膜への直接の損傷…まぶたの裂創、挙筋腱膜の断裂や離断、瞼板の損傷など。
- 神経の障害…動眼神経の麻痺(眼球の動きの制限、瞳孔の変化、ものが二重に見える症状を伴うことがあります)、頸部の交感神経系の障害によるホルネル症候群(瞳孔が小さくなる、発汗の低下などを伴うことがあります)。
- 瘢痕・癒着・骨折による機械的な開瞼障害…腫れが引いた後も、瘢痕や癒着によりまぶたの動きが制限される場合など。
- 偽眼瞼下垂に当たる場合…眼窩骨折後の眼球の位置の変化、皮膚のたるみ、眉毛下垂など、挙筋・腱膜の障害以外の原因によるもの。
鈍的な顔面外傷のあとの眼瞼下垂については、原因の特定に難渋する例も報告されています(日本創傷外科学会「創傷」第13巻第1号)。自己診断できるものではなく、どの診療科で何を確認すべきかは症状の内容により変わります。
腫れが引くまでは判断できないことがあります
受傷直後は、まぶたの腫れや血腫のために目を開けられないことがあります。外傷性眼瞼下垂の多くは、この一過性の腫脹によるもの、又は挙筋腱膜への直接の損傷によるものとされ、上まぶたに開放創がなくても挙筋腱膜が損傷していることがあると報告されています。腫脹が改善した後も下垂が残る場合には腱膜の損傷が疑われるとされ、保存的な治療で改善しなかった症例で受傷後数か月の時点に手術が行われ、挙筋腱膜の断裂が確認された例も報告されています(日本形成外科学会会誌第44巻第1号)。
賠償の場面では、この「腫れが引いた後も下垂が残っているか」が、症状固定の時期と事故との因果関係の双方に関わります。受傷直後の記録と、腫れが引いた後の記録の両方が残っていることが重要です。
加齢性眼瞼下垂・偽眼瞼下垂などとの区別
後天性の眼瞼下垂で最も多いのは、加齢に伴う腱膜性眼瞼下垂です。ハードコンタクトレンズの長期使用や眼内手術後にも生じ、ほかに重症筋無力症などの疾患によるものもあります(公益財団法人日本眼科学会、公益社団法人日本眼科医会の解説による)。
そのため、事故後にまぶたが下がっていても、調査の場面では「事故による外傷が原因といえるか」「もともとあった変化ではないか」が検討されます。事故前から軽度の下垂があった場合でも直ちに請求できなくなるわけではなく、事故により悪化したといえるか、既存の障害をどう評価するかという形で問題になります。年齢が高いことだけを理由に認定されないというものでもありません。既存の障害がある場合の加重や素因の評価などは、後遺障害が複数残ったときの併合・加重・準用を整理した記事もあわせてご覧ください。
自賠責の「まぶたの著しい運動障害」はどのように判断されるか
11級2号(両眼)と12級2号(一眼)
別表第二は、両眼のまぶたに著しい運動障害を残す場合を第11級第2号、一眼の場合を第12級第2号と、片眼と両眼を分けて定めています。両眼とも基準を満たす場合は、等級表が両眼の場合を独立に定めている以上、第11級第2号に該当するかを直接検討することになり、「片眼の第12級第2号が二つあるから併合して第11級になる」という考え方はとりません。
これに対し、左右で残った障害の種類が異なる場合は、併合の適用が問題になります。認定基準は、まぶたの障害について系列を異にする二以上の障害が存する場合は併合するとしたうえで、一眼のまぶたの著しい欠損障害(第11級第3号)と他眼のまぶたの著しい運動障害(第12級第2号)が存する場合を併合第10級とする例を示しています。
医学上の重症度(MRD-1)と等級要件は一致しません
眼科・眼形成外科の診療では、まぶたの位置の評価にMRD-1(角膜中心から上まぶたの縁までの距離)が用いられます。日本神経眼科学会・日本眼形成再建外科学会の治療指針では、正常値を3.5ミリメートル以上とし、おおむね2ミリメートルから3.5ミリメートル程度を軽度、0ミリメートルから2ミリメートル程度を中等度、0ミリメートル前後以下を重度と整理しています。測定では、額の筋肉による代償を除くため前額部を押さえることとされています。
これらは診療上の重症度評価であり、自賠責の等級要件そのものではありません。MRD-1が何ミリメートルなら何級という対応関係が定められているわけではなく、臨床上「中等度」と評価されても、基準にいう「瞳孔領を完全に覆う」状態に当たるとは限りません。もっとも、症状固定時の状態や経過を説明する資料としては意味を持ちます。写真だけ、本人の訴えだけ、左右差の印象だけで等級が決まるものではなく、提出資料全体から判断されます。
まぶたの障害には「欠損障害」もあります
まぶたの障害は運動障害と欠損障害に分かれ、組織そのものが失われた場合は次の基準で評価されます。
| 障害の内容 | 認定基準が示す状態 | 別表第二の号(両眼/一眼) |
|---|---|---|
| まぶたに著しい欠損を残すもの | 閉瞼時に角膜を完全に覆い得ない程度のもの | 第9級第4号/第11級第3号 |
| まぶたの一部に欠損を残すもの | 閉瞼時に角膜を完全に覆うことはできるが、球結膜(しろめ)が露出している程度のもの | 第13級第4号/第14級第1号 |
| まつげはげを残すもの | まつげ縁(まつげのはえている周縁)の2分の1以上にわたってまつげのはげを残すもの | 第13級第4号/第14級第1号 |
まぶた以外の眼の障害との関係
目のまわりの後遺障害は複数の系統に分かれており、それぞれ別の号で定められています。混同されやすいものを整理すると次のとおりです。
| 障害の内容 | 別表第二の主な号 | 本記事のテーマとの関係 |
|---|---|---|
| まぶたの運動障害(開瞼障害・閉瞼障害) | 第11級第2号(両眼)/第12級第2号(一眼) | 外傷性眼瞼下垂が主に問題となる項目です。 |
| まぶたの欠損障害・まつげはげ | 第9級第4号、第11級第3号、第13級第4号、第14級第1号 | まぶたの組織そのものが失われた場合の項目です。 |
| 眼球の運動障害・複視 | 第10級第2号(正面を見た場合の複視)、第13級第2号(正面以外を見た場合の複視)、第11級第1号・第12級第1号 | 眼球の著しい運動障害は注視野が2分の1以下に減じたものとされます。 |
| 視力障害 | 第9級第1号・第2号、第10級第1号、第13級第1号など | 矯正視力の低下そのものを評価する項目です。 |
| 視野障害 | 第9級第3号(両眼)、第13級第3号(一眼) | まぶたが視界を遮ることによる見えにくさとは評価の枠組みが異なります。 |
| 外貌の醜状 | 第7級第12号、第9級第16号、第12級第14号 | 顔面などの瘢痕・変形を評価する項目です。 |
複視や眼球運動障害については複視・眼球運動障害の等級と立証を解説した記事を、視力・視野の障害については交通事故による視力低下と視野障害を整理した記事を、顔の傷あとについては外貌醜状の等級とサイズの考え方を解説した記事をご覧ください。
事故との因果関係で確認されること
事故態様と受傷部位
事故の状況と、顔面・眼窩・頭部にどのような力が加わったのかが確認されます。まぶた・眉部の創傷、眼窩の骨折、頭部外傷の有無と部位、救急搬送時の所見などが、外傷性である旨の説明の出発点になります。すでにふれたとおり開放創がなくても腱膜が損傷していることがありますので、「切創がないから外傷ではない」と決めつけない姿勢が必要です。
発症時期と治療経過の一貫性
初診時にまぶたの症状を訴えていたか、その後も継続して記録されているか、受診が途切れていないかが確認されます。事故直後は他の部位の治療が優先され、まぶたの症状が記録に残らないこともありますので、気づいた時点で医師に伝えてください。
事故前の状態・既往症・ほかの原因
事故前の顔写真や証明写真、眼科の受診歴、コンタクトレンズの使用歴、眼の手術歴などは、事故前後の状態を比較する資料になります。加齢性の腱膜性眼瞼下垂、皮膚のたるみ、眉毛下垂、重症筋無力症などとの鑑別は主治医が行う医学的判断ですが、賠償の場面では、その判断の内容と根拠がどのように記録されているかが重要になります。
なお、まぶたを持ち上げる仕組みと、まぶたを閉じる仕組みは、関与する神経が異なります。顔面神経は主として閉瞼や眉・額の動きに関係するため、顔面神経麻痺をそのまま外傷性眼瞼下垂の原因として説明することは適切ではありません。神経の障害を主張する場合は、どの神経のどの障害が、どの症状に対応するのかを医学的資料で確認する必要があります。
診察・検査と残しておきたい資料
まぶたの位置と開閉の状態を確認する所見
賠償の場面で意味を持ちやすいのは、次の客観的な所見です。検査の要否は主治医が判断します。
- 正面を見たときのまぶたの位置と左右差
- 普通に目を開いたときに、瞳孔領がどの程度覆われているか
- 普通に目を閉じたときに、角膜を完全に覆うことができるか
- MRD-1、瞼裂高(まぶたの上下の開き幅)、まぶたの移動量(挙筋機能)
- 額の筋肉による代償、眉の挙上、あごを上げる姿勢などの有無
神経・眼球・視機能に関する検査
症状に応じて、視力、視野、瞳孔、眼球運動、複視の評価、角膜の状態(乾燥、傷、流涙、まぶしさ)などが確認され、外傷の裏付けや原因の検討のためCT、MRIなどの画像検査が行われることもあります。これらは診断と治療のために行われるもので、「この検査を受ければ認定される」というものではありません。
写真・動画の役割と注意点
経過が分かる写真や動画は補助的な資料ですが、医師の診察所見や診療録に代わるものではありません。残す場合は、撮影日が分かるようにし、正面から同じ距離・同じ明るさで、目を開けた状態と閉じた状態を左右が比較できるように撮っておくと、経過を説明しやすくなります。症状を強調するために意図的に力を抜く、加工するといった対応は避けてください。顔写真は個人情報としての性質が強い資料ですので、提出先や共有範囲も確認しておくことをおすすめします。
後遺障害診断書に反映したい客観的事項
後遺障害診断書は、症状固定時の状態を医師が記載する書面です。患者側は、残っている症状、発症の時期、生活や仕事への支障、既往歴を正確に伝え、医師が診察・検査に基づいて記載するという関係を守る必要があります。医師に事実と異なる記載を求めることは適切ではありません。作成前に確認しておきたい一般的な点は、後遺障害診断書の作成前に確認したい資料と画像検査の注意点をまとめた記事で整理しています。
| 資料 | 主な取得時期 | 確認される内容 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 救急記録・初診時の診断書 | 事故直後 | 受傷部位、初期の所見、まぶたの症状の有無 | 初診時の記載が因果関係の説明に影響します。 |
| 診療録・紹介状・診療情報提供書 | 治療期間全体 | 症状の推移、受診科の変遷、医学的評価の根拠 | 受診の中断は経過の説明を難しくします。 |
| 画像データと画像診断報告書 | 検査時 | 骨折、血腫、神経・眼窩の状態 | 画像と読影所見の双方を確認します。 |
| MRD-1・瞼裂高・挙筋機能の測定記録 | 腫れが引いた後~症状固定時 | まぶたの位置と動きの推移 | 数値は診療上の評価で、等級と直結しません。 |
| 写真・動画 | 事故直後、治療中、手術前後、症状固定時 | 外見上の変化、開瞼・閉瞼の状態。事故前の顔写真は受傷前との比較に用います。 | 撮影条件をそろえ、加工しないことが前提。 |
| 手術説明書・同意書・手術記録 | 手術時 | 術中所見、施行内容、術前後の変化 | 術中所見が原因の説明に用いられることがあります。 |
| 後遺障害診断書 | 症状固定後 | 症状固定時の残存症状と他覚的所見 | 検査結果・診療録の内容と整合しているか確認。 |
資料の集め方の一般的な手順は、後遺障害の証拠の集め方をまとめた記事で解説しています。
診療録、画像、測定記録、写真、後遺障害診断書の内容を確認することで、申請に向けて不足している資料や、記載の整合性を検討することができます。交通事故については、電話相談・オンライン相談にも対応しています。
治療・手術と症状固定の関係
症状固定は、事故から一定期間が経過したことだけで決まるものではなく、症状の推移、治療内容、回復の見込み、主治医の医学的判断などを踏まえて検討されます。外傷性眼瞼下垂では、腫れや血腫が引くまで状態が定まらず、一定期間の経過観察が行われることもあります。
手術の適応、方法(挙筋の前転・短縮、筋膜によるつり上げなど)、実施の時期は、原因や状態によって異なり、医師が判断します。賠償の見通しを理由に必要な治療や手術を控えたり、逆に急いだりすることは適切ではありません。「認定のために手術をしないほうがよい」「先に申請するために治療をやめたほうがよい」といった判断は、健康上の不利益につながるおそれがあります。
手術の前後で状態が変わる場合に問題になるのは、症状固定時に何が残っているか、術前・術後の客観的な所見と手術記録がどう残っているかです。術後しばらくは状態が変化しうるとされ、症状固定の時期は主治医と相談しながら判断します。症状固定の考え方については、症状固定と示談前の確認点をまとめた記事もあわせてご覧ください。将来の再手術費や将来治療費については、必要性、実施の蓋然性、金額、事故との因果関係が個別に問題となり、当然に認められるものではありません。
ほかの眼の障害や顔の傷も残った場合
併合・準用・加重の適用関係
眼窩骨折や頭部外傷を伴う事故では、まぶたの障害のほかに、複視、眼球運動の制限、視力・視野の低下、顔面の瘢痕などが同時に残ることがあります。これらは別の号で評価される可能性がありますが、複数あれば必ず等級が上がるというものではありません。
認定基準は、同一の眼球に系列を異にする二以上の障害が存する場合(眼球の運動障害と視力障害が併存する場合など)は、原則として併合の方法を用いて準用等級を定めるとしています。他方で、ある障害から通常派生する症状は独立して評価しないという考え方もとられており、複視に伴う頭痛などの神経症状を別途評価しないことが、認定基準の注記に示されています。
どの規律が適用されるかは組合せごとに異なりますので、複数の症状が残っている場合は、併合・加重・準用の違いと確認手順を整理した記事を参考に、資料を確認したうえで検討することをおすすめします。
まぶしさ(羞明)や瞳孔の異常が残った場合
動眼神経の障害では、まぶたの下垂とあわせて瞳孔が開いたままになる(散瞳)ことがあります。認定基準は外傷性散瞳について、一眼の瞳孔の対光反射が著しく障害され、著明な羞明(まぶしさ)を訴え労働に著しく支障をきたすものは第12級を、対光反射はあるが不十分で羞明を訴え労働に支障をきたすものは第14級を準用するとしています(両眼の場合はそれぞれ第11級、第12級)。まぶしさや見えにくさの訴えが記録に残らないままになることがありますので、症状は漏れなく医師に伝えてください。
後遺障害が認定された場合に検討する損害
等級が認定された場合、賠償の対象として次の項目を検討します。等級の認定は、賠償額そのものを決めるものではありません。
| 損害項目 | 内容 | 主な確認事項 |
|---|---|---|
| 治療費などの傷害部分の損害 | 症状固定までの治療関係費、通院交通費など | 治療の必要性・相当性、打切りの有無 |
| 休業損害 | 症状固定までの休業による減収 | 収入資料、休業の必要性、家事従事者の扱い |
| 後遺障害慰謝料 | 後遺障害が残ったこと自体に対する慰謝料 | どの基準で算定するかにより金額が異なります。 |
| 後遺障害逸失利益 | 後遺障害による将来の減収 | 基礎収入、労働能力への影響、具体的な業務内容、期間 |
| 将来治療費・将来手術費 | 症状固定後に見込まれる医療費 | 必要性、蓋然性、金額、因果関係 |
金額については混同しやすい点があります。自賠責保険では、後遺障害部分の支払について等級ごとに限度額が定められ、第11級は331万円、第12級は224万円です。これは自賠責保険から支払われる後遺障害部分の上限であって、損害賠償の総額でも、必ず受け取れる金額でもありません。また、支払基準(令和2年4月1日施行の改正あり)は、後遺障害の慰謝料等として第11級136万円、第12級94万円を、労働能力喪失率として第11級20%、第12級14%を定めていますが、これらは自賠責保険の支払の際に用いられる基準であり、民事裁判上の慰謝料額や最終的な損害賠償額と同じではありません。事故日によって適用される基準が異なる場合もあります。三つの基準の違いについては、後遺障害慰謝料が等級でどう変わるかを解説した記事で詳しく整理しています。
逸失利益は、等級表上の喪失率だけで機械的に決まるものではありません。まぶたの運動障害では、上方の見えにくさ、額に力を入れ続けることによる疲れやすさ、まぶしさや乾燥感、外見上の影響などが、職種によって違う形で表れます。頭上や高所を確認する作業、長時間の画面作業、運転を伴う業務、接客業務では、支障の内容も程度も異なります。どの業務のどの場面でどのような支障が出ているかを具体的に記録しておくことが重要です。顔の傷あとが残った場合の逸失利益の考え方は、醜状障害の逸失利益と仕事への影響を整理した記事も参考になります。
後遺障害の申請から認定後までの流れ
大まかな流れは、主治医と相談して症状固定の時期を決め、後遺障害診断書の作成を受けたうえで、相手方保険会社を通じて申請する方法(事前認定)か、自賠責保険会社に直接請求する方法(被害者請求)のいずれかを選び、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所などによる調査を経て結果が示される、というものです。被害者請求が常に有利、事前認定が常に不利、というものではなく、提出資料の範囲や進め方が異なるため、手元の資料の状況に応じて選択します。両者の違いは事前認定と被害者請求の違いを解説した記事で整理しています。
非該当となった場合や想定より低い等級となった場合は、まず認定の理由と、初回に提出された資料の範囲を確認することが出発点になります。異議申立てをすれば結論が変わるというものではありません。なお、自賠責保険・共済紛争処理機構(自賠法に基づく指定紛争処理機関)の紛争処理は、裁判外における自賠責保険・共済の最終判断と位置付けられ、同一の紛争について一回しか行うことができないとされています。手続の順序を含めた検討が必要ですので、詳しくは後遺障害が非該当となった場合の判断材料をまとめた記事をご覧ください。医学的な評価そのものに疑問がある場合は、セカンドオピニオンに関する記事もご覧ください。
期限にも注意が必要です。自賠責保険に対する被害者請求権は、自動車損害賠償保障法第19条により、被害者又はその法定代理人が損害及び保有者を知った時から3年で時効消滅するとされています。他方、加害者に対する損害賠償請求権は、民法第724条第1号の期間が同法第724条の2により人の生命又は身体を害する不法行為について5年とされ、これとは別に不法行為の時から20年の定めがあります。起算点は事案により異なりますので、期限が近い可能性がある場合は早めに確認してください。
申請前・示談前のチェックリスト
- 片眼か両眼か、開瞼の障害か閉瞼の障害か、運動障害か欠損障害かを、医学的所見で確認しましたか。
- 普通に目を開いたときに瞳孔領がどの程度覆われているか、閉じたときに角膜を覆えているかが、診療録や診断書に記載されていますか。
- 受傷直後の記録と、腫れが引いた後の記録の両方が残っていますか。
- 事故前後の状態を比較できる資料(事故前の写真、眼科の受診歴など)はありますか。
- 必要な眼科的・神経学的評価について、主治医に相談しましたか。
- 測定結果、画像と読影所見、写真、手術記録がそろっていますか。
- 後遺障害診断書の記載と、検査結果・診療録の内容が整合していますか。
- 複視、視野障害、視力低下、まぶしさ、顔面の瘢痕など、ほかに残っている症状を見落としていませんか。
- 仕事のどの場面でどのような支障が出ているかを、具体的に記録していますか。
- 事前認定と被害者請求のどちらで進めるか検討しましたか。
- 自賠責への請求と加害者への請求のそれぞれについて、期限を個別に確認しましたか。
- 症状が残っているのに、示談書へ署名しようとしていませんか。
- ご自身やご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いていないか、保険契約の内容を確認しましたか。
示談案が届いている場合の確認項目は、交通事故の示談案で確認すべき項目をまとめた記事で整理しています。
弁護士に相談するタイミング
次のような場面では、資料と手続を整理しておくことで、判断の材料をそろえやすくなります。
- 治療中で、どのような記録を残しておくべきか迷っているとき
- 手術や症状固定について説明を受け、賠償手続との関係を整理したいとき
- 後遺障害診断書の作成前、又は申請の方法を決める前
- 非該当、又は想定より低い等級となり、その理由を確認したいとき
- 示談案の提示を受け、損害項目や金額の考え方を確認したいとき
弁護士が医学的な診断を行うわけではありません。医療資料、事故資料、仕事への影響を整理し、認定基準との関係でどこが問題になりうるかを検討したうえで、申請や交渉の方針を整理することが役割です。
よくある質問
- 片目なら必ず12級2号、両目なら必ず11級2号になりますか。
- いいえ。片眼か両眼かは要件のひとつにすぎず、瞳孔領を完全に覆う状態などの具体的な基準を満たすかどうかが、症状固定時の状態と医学的資料をもとに判断されます。両眼に症状があっても、程度によっては該当しないと判断されることがあります。
- まぶたが瞳孔の一部にかかるだけでも認定されますか。
- 「瞳孔領を完全に覆う」という基準のため、一部にかかる状態がそのまま該当するとは限りません。ただし、閉瞼側の障害やほかの眼の障害が併存することもあり、資料の確認が必要です。
- MRD-1の数値で等級は決まりますか。
- 決まりません。MRD-1は診療上の評価に用いる指標で、自賠責の等級要件として数値基準が定められているものではありません。ただし、経過を説明する資料としては意味を持ちます。
- 写真だけで眼瞼下垂を証明できますか。
- 写真は補助的な資料で、診察所見、診療録、検査結果と併せて評価されます。経過の説明には役立ちますが、提出すれば認定されるというものではありません。
- まぶたに傷がなくても、外傷が原因といえますか。
- 上まぶたに開放創がなくても挙筋腱膜が損傷していることがあると報告されています。もっとも、外傷が原因といえるかは、事故態様、受傷部位、発症時期、経過、画像や手術所見から個別に判断されます。
- 手術を受ける前と後の、どちらで申請すべきですか。
- 一律の答えはありません。手術の要否と時期は医学的な判断であり、賠償を理由に治療方針を変えることは適切ではありません。賠償の場面では、症状固定時に何が残っているか、術前後の所見と手術記録がどう残っているかが問題になります。
- 加齢性の眼瞼下垂を指摘されました。認定されないのでしょうか。
- 直ちに請求できなくなるわけではありません。事故前の状態、事故態様、発症時期、画像や手術所見をもとに、事故による発症・悪化といえるかが検討されます。既存の障害がある場合の評価も含め、個別の資料確認が必要です。
- 複視や顔の傷も残っています。どうなりますか。
- それぞれ別の号で評価される可能性があります。ただし、通常派生する症状は独立して評価しないという考え方や、同一の眼球に系列の異なる障害が併存する場合の準用の考え方があり、組合せごとの検討が必要です。
まとめ
- まぶたの著しい運動障害は、両眼で第11級第2号、一眼で第12級第2号の対象となる可能性があります。
- 医学上の「眼瞼下垂」という診断と等級要件は同じではなく、開瞼時に瞳孔領を完全に覆う状態、又は閉瞼時に角膜を完全に覆い得ない状態という基準が用いられます。
- 受傷直後の腫れによる下垂と、腫れが引いた後も残る下垂は区別して考える必要があります。
- まぶたの障害には欠損障害もあり、複視・視力・視野・外貌醜状は別の枠組みで評価されます。
- 治療は医学的判断を優先し、症状固定時の状態を示す所見・測定記録・画像・写真・手術記録を残しておくことが重要です。
- 申請前と示談前に、資料の過不足、ほかの症状の見落とし、期限を確認しておくことをおすすめします。
後遺障害の認定結果や示談案の提示を受けた場合、診断書、認定票、保険会社からの書面などを確認することで、損害項目の整理や、今後の選択肢の検討ができます。まぶたの症状が残っている段階でも、申請前に確認しておくべき点を整理することができます。初回相談は無料です(事前のご予約が必要です。弁護士費用特約や法テラスの制度を利用できる場合など、例外があります。詳しくは弁護士費用のページをご確認ください)。
監修者・執筆者
監修:弁護士・公認会計士 藤井 貴之(兵庫県弁護士会所属)
弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所。兵庫県弁護士会所属・日本公認会計士協会兵庫会所属。交通事故を含む幅広い分野の法律相談に対応しています。弁護士の紹介は、以下のページをご覧ください。
参考資料(公的機関・公式資料)
- e-Gov法令検索 自動車損害賠償保障法施行令(別表第二・後遺障害等級表)
- 国土交通省 自賠責保険・共済の限度額と補償内容
- 国土交通省 支払までの流れと請求方法
- 国土交通省掲載 自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号)
- 厚生労働省 眼(眼球及びまぶた)の障害に関する障害等級認定基準(労働者災害補償保険)
- 損害保険料率算出機構 当機構で行う損害調査
- 一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構
- 公益財団法人日本眼科学会 眼瞼下垂
- 公益社団法人日本眼科医会 眼瞼下垂に悩むかたへ
- 日本形成外科学会会誌 第44巻第1号 開放創を伴わない外傷性眼瞼下垂症の3例
- 日本創傷外科学会 創傷 第13巻第1号 鈍的顔面外傷後の眼瞼下垂の原因検索に苦慮した1例

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