複視（物が二重に見える）の後遺障害｜眼球運動障害の等級と立証 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

交通事故の後に「物が二重に見える」「見え方がずれて目が疲れる」といった複視（ふくし）の症状が続くと、運転や仕事、階段の昇り降りといった日常の動作に不安を感じる方は少なくありません。特に、眼窩底骨折（がんかていこっせつ）や顔面のけがの後に複視が残った場合、「これは後遺障害として評価されるのか」「このまま示談を進めてよいのか」と悩まれることが多いところです。

複視が後遺障害として評価されるかどうかは、見え方（正面を見たときに二重に見えるか、上下左右など正面以外を見たときに二重に見えるか）、複視が生じた原因、検査の結果、症状固定の時点で残っている症状、日常生活や仕事への支障などを総合して検討されます。手術を受けたかどうかだけで等級が決まるわけではありません。

この記事では、交通事故で複視が残った被害者ご本人やご家族に向けて、次の点を整理します。

• 複視が起こる主な原因（眼窩底骨折・眼窩壁骨折・外眼筋の障害・脳神経の損傷など）
• 複視の後遺障害等級の基本的な考え方（正面視で複視を残す場合と正面視以外で複視を残す場合）
• 眼球運動障害・注視野・ヘススクリーンテストといった検査・立証資料
• 日常生活や就労への影響の整理のしかた
• 後遺障害診断書の作成前・後遺障害申請前・示談前に確認しておきたい資料

交通事故後の複視と後遺障害｜まず押さえておきたい全体像

複視は、眼球を動かす筋肉（外眼筋）や、その筋肉を支配する脳神経が障害されることで、左右の眼で見た像がずれ、物が二重に見える症状です。交通事故では、眼窩底骨折などの顔面外傷や頭部外傷に伴って生じることがあります。

複視（物が二重に見える）とはどのような症状か

複視とは、一つのものが二重に見える状態をいいます。見え方には、上下にずれて見える、左右にずれて見える、斜めにずれて見えるなどの違いがあり、特定の方向を見たときに強く出ることもあります。二重に見えることで、距離感がつかみにくくなり、歩行や階段の昇り降り、車の運転などに支障が出ることがあります。

両眼性複視と単眼性複視の違い

複視は、両眼で見たときに二重に見える「両眼性複視」と、片眼で見ても二重に見える「単眼性複視」に大きく分けられます。交通事故で外眼筋や脳神経の障害により生じる複視は、両眼で見たときに二重に見え、片眼を閉じると一つに見える両眼性複視であることが多いとされています。

一方、単眼性複視は、水晶体のずれなど眼球自体に原因があるもので、眼球の運動障害とは異なる仕組みで生じるため、後遺障害の評価でも別の枠組み（視力に関する障害など）で検討されることがあります。ご自身の複視がどちらにあたるかは、医学的な検査を前提に判断されるものであり、主治医への確認が必要です。

複視が起こる主な原因

交通事故に関連して複視が問題になる主な原因には、次のようなものがあります。いずれにあたるか、また複数が重なっているかは、画像検査や眼科的な検査を踏まえて判断されます。

• 眼窩底骨折・眼窩壁骨折：眼球の下や内側の骨が折れ、そこに外眼筋や周囲の組織が挟まる（絞扼される）ことで、眼球の動きが制限され、複視が生じることがあります。
• 外眼筋そのものの障害：眼球を動かす筋肉が損傷したり、はさまれたりすることで、特定の方向への動きが妨げられます。
• 脳神経の損傷：眼球運動をつかさどる動眼神経・滑車神経・外転神経が損傷されると、支配する筋肉が麻痺し、複視や斜視が生じることがあります。頭部や脳に強い衝撃を受けた場合に問題になりやすい原因です。
• 頭部外傷・顔面外傷：これらが複合して生じる場合もあります。

眼窩底骨折・眼窩壁骨折と複視の関係

眼窩底骨折（吹き抜け骨折）で複視が生じる仕組み

眼球が収まっている骨のくぼみを眼窩（がんか）といいます。眼球に強い力が加わると、眼窩の底や内側の薄い壁が骨折することがあり、これは吹き抜け骨折（ブローアウト骨折）とも呼ばれます。折れた部分に外眼筋や眼窩内の脂肪組織が入り込むと、眼球を動かしたときに引っかかりが生じ、物が二重に見える複視や、眼を動かしたときの痛み、眼球が奥に引っ込む眼球陥凹（がんきゅうかんおう）などが起こることがあります。

手術（整復術）・保存療法と後遺障害評価の関係

眼窩底骨折の治療では、まず経過を見る保存療法が選ばれることが多く、複視やしびれが数か月かけて改善することもあります。一方で、複視が強い場合、筋肉がはさまって眼球運動が大きく制限されている場合、眼球陥凹が目立つ場合などには、はさまった組織を戻し骨折部を整える手術（整復術）が検討されます。どの治療を選ぶか、手術の時期をどうするかは、医学的な判断であり、主治医の説明にしたがうことになります。

複視の後遺障害等級の基本的な考え方

複視や眼球運動障害の後遺障害等級は、労災保険の障害等級表を基礎とし、自動車損害賠償保障法施行令の別表に定められた区分にしたがって検討されます。ここでは基本的な枠組みを整理しますが、具体的にどの等級にあたるかは、検査結果や残存症状を確認したうえで判断されるものであり、個別事情により結論は異なります。

正面視で複視を残す場合と正面視以外で複視を残す場合

複視の後遺障害は、「どこを見たときに二重に見えるか」によって、大きく次のように分けて考えられています。

この区分は、後述するヘススクリーンテストの結果をもとに、正面を見たときに複視が中心の位置にあるかどうかなどを踏まえて判断されます。正面視での複視があるといえるかどうかは争点になりやすく、検査結果の評価が重要になります。

眼球運動障害・注視野としての評価

複視とは別に、眼球を動かせる範囲が狭くなる眼球運動障害も、後遺障害として検討されることがあります。頭を固定したまま眼球だけを動かして見える範囲を注視野（ちゅうしや）といい、この範囲が一定以上狭くなった場合に「眼球に著しい運動障害を残すもの」として評価される枠組みがあります。複視の原因である外眼筋の麻痺などは、注視野が狭くなる原因にもなり得るため、複視と眼球運動障害の評価が重なる場合があります。両者がどのように評価されるかは、検査結果に基づく個別の検討が必要です。

後遺障害慰謝料・逸失利益の位置づけ

後遺障害として認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益（後遺障害が残らなければ得られたはずの将来の収入の減少分）を検討することになります。後遺障害慰謝料には、等級に応じて裁判実務上参照される基準があり、具体的な金額は事案により異なります。逸失利益は、事故前の収入、年齢、後遺障害による労働能力への影響などをもとに算定されますが、複視の場合、仕事の内容によって支障の程度が異なるため、労働能力への影響の割合や期間が争点になりやすい費目です。

複視の立証に必要になりやすい検査・資料

後遺障害の認定は、原則として提出された書類に基づいて審査されます。そのため、複視が残っていることと、その程度を、客観的な検査結果や記録で示せるように整えておくことが重要です。

ヘススクリーンテストなどの検査

複視や眼球運動障害の検査では、ヘススクリーンテスト（ヘスチャート）が用いられることがあります。これは、赤と緑のガラスを左右の眼にあて、両眼の像のずれを測る検査で、眼球運動の制限やずれの方向・程度を確認できます。複視の後遺障害の評価では、この検査で、障害のある側の像が水平方向または垂直方向の目盛りで一定以上（実務上は５度以上とされます）離れていることが確認されるかどうかなどが、判断の材料になります。どの検査が必要かは、症状や医療機関の方針によって異なるため、主治医にご確認ください。

後遺障害診断書・画像・診療録の役割

後遺障害の審査では、次のような資料が重要になります。どこまで必要かは事案により異なります。

• 後遺障害診断書（症状固定時の残存症状・検査結果が記載されるもの）
• ＣＴ・ＭＲＩ・レントゲンなどの画像と、その検査報告書
• 眼科での検査結果（ヘススクリーンテスト、眼球運動・注視野に関する検査など）
• 診療録（カルテ）、診療報酬明細書
• 手術を受けた場合の手術記録、紹介状
• 症状の経過や、仕事・日常生活への支障を記録したメモ

日常生活・就労への影響を整理する

複視は、次のように日常生活や仕事のさまざまな場面に影響することがあります。どの場面で、どのように支障が出るかを具体的に整理しておくと、後遺障害申請や損害の検討の際に役立ちます。

• 運転：距離感がつかみにくく、標識や信号、対向車の見え方に不安が生じる。
• 階段の昇り降り・歩行：段差の見え方がずれ、つまずきや転倒の不安がある。
• 読書・ＰＣ作業：文字が二重に見え、長時間の作業で目が疲れやすい。
• 接客・事務：書類や画面、相手の表情の見え方に支障が出る。
• 現場作業・高所作業：安全確認が難しくなり、作業内容によっては大きな支障となる。
• 家事・育児：包丁を使う調理や、子どもの動きへの対応などに不安が生じる。

複視でよく問題になるケース

複視の事案では、次のような場面で判断が分かれたり、対応に迷ったりすることがあります。いずれも結論は個別事情により異なります。

• 事故直後は腫れなどで気づかず、しばらくしてから複視に気づいた場合（受診の経過や記録が重要になります）。
• 手術を受けたが、その後も複視が残っている場合。
• 正面では見えるが、上や横を見たときだけ二重に見える場合。
• 画像上は骨折が確認できるが、自覚症状が比較的軽い場合。
• 複視の検査結果が十分に残っていない場合。
• ＰＣ作業や運転、現場作業など、仕事内容との関係で支障の程度が問題になる場合。
• 保険会社から示談を提示されたが、内容を確認してよいか迷っている場合。

示談前・後遺障害申請前に確認したいチェックリスト

示談書に署名する前、後遺障害診断書を作成する前、後遺障害申請を行う前に、次のような点を確認しておくことをおすすめします。必要となる資料は事案により異なります。

• 複視の見え方（正面か、正面以外か。上下・左右など、どの方向で強いか）を整理しているか。
• ヘススクリーンテストなど、複視・眼球運動に関する検査を受け、結果が残っているか。
• ＣＴ・ＭＲＩ・レントゲンなどの画像と検査報告書がそろっているか。
• 後遺障害診断書に、残存症状や検査結果が具体的に反映されているか。
• 診療録・診療報酬明細書、手術を受けた場合は手術記録・紹介状を確認できるか。
• 仕事や日常生活への支障を、具体的な場面とともに記録しているか。
• 交通事故証明書、事故発生状況報告書など、事故と受傷の関係を示す資料があるか。
• 保険会社から届いた書面や示談案の内容を確認したか。
• 後遺障害申請を、事前認定と被害者請求のどちらで行うかを検討したか。
• 時効（自賠責への被害者請求は症状固定日の翌日から３年、加害者側への損害賠償請求は人身損害について原則５年など）を意識できているか。

弁護士に相談するタイミング

弁護士に相談することで、必ず等級が上がる・賠償額が増えるというものではありません。もっとも、複視のように立証資料が重要になる後遺障害では、資料がそろっているかを確認し、対応の方針を整理しやすくなります。次のようなタイミングでのご相談が考えられます。

• 後遺障害診断書を作成する前に、記載してもらう内容や必要な検査を整理したいとき。
• 検査結果や画像がそろっているか不安なとき。
• 保険会社から示談案が届き、内容を確認したいとき。
• 後遺障害の認定結果に納得できず、異議申立てなどを検討したいとき。

複視や眼球運動障害の後遺障害についてお悩みの方は、資料を確認したうえで見通しを検討することができます。費用や進め方については、あわせてご確認ください。

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まとめ

• 複視が後遺障害として評価されるかは、見え方・原因・検査結果・症状固定時の残存症状・支障などにより変わり、個別事情により結論は異なります。
• 正面視で複視を残す場合と、正面視以外で複視を残す場合とで、評価の枠組みが分けて考えられています。
• ヘススクリーンテストなどの検査結果、画像、後遺障害診断書、診療録が立証上重要です。
• 手術の有無だけで等級が決まるわけではなく、症状固定時の残存症状と資料が鍵になります。
• 示談書への署名前・後遺障害診断書の作成前・後遺障害申請前に、資料を整理・確認しておくことが大切です。