他社の代表取締役の兼任と会社法|競業取引・利益相反取引の承認と責任 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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他社の代表取締役の兼任と会社法|競業取引・利益相反取引の承認と責任

「新しくグループ会社を設立して、自分が両方の代表取締役になる」「取引先や関連会社から代表取締役への就任を頼まれた」「共同経営者が別の会社の代表取締役も兼ねていて、うちの顧客と取引をしているらしい」。一人の人物が二つ以上の会社の代表取締役や取締役を兼任(兼務)する場面は、中小企業やオーナー経営のグループ会社では珍しくありません。その一方で、「兼任すること自体が会社法に違反するのではないか」「両社の間で契約するときは、どちらの会社で承認が必要なのか」というご相談は、就任の直前や契約の直前になって寄せられることが多いのが実情です。

結論を先に申し上げると、会社法には、通常の株式会社について、同じ人が複数の会社の代表取締役を兼任すること自体を一律に禁止する規定や、兼任できる会社数の上限は見当たりません。問題になるのは、兼任という地位そのものではなく、兼任した後に行う具体的な行為です。兼任先で会社の事業と競合する取引を行えば会社法第356条第1項第1号の競業取引が、兼任する会社同士で契約・保証・貸付などを行えば同項第2号・第3号の利益相反取引が、それぞれ会社ごとに問題になり、承認や報告を欠くと取引の効力や取締役の損害賠償責任に関わってきます。

この記事では、他社の代表取締役を兼任する場合に会社法上何が問題になるのかを、「兼任という地位」「競業取引」「会社間取引」の三段階に分けて整理し、どちらの会社で承認が必要になるのかの判定、株主総会・取締役会の承認から取引後の報告・議事録までの手続、承認を欠いた場合の取引の効力と取締役の責任、就任・取引前の実務フローと必要資料、無承認取引が判明した後の初動までを解説します。実際の結論は、両社の機関設計、役職、実際の事業内容、契約の当事者と代表者、資本関係、取引条件その他の個別事情により異なります。

この記事で分かること

  • 複数の会社の代表取締役を兼任すること自体が、会社法上どのように扱われるのか
  • 就任という地位と、競業取引・利益相反取引という具体的な行為を分けて考える理由
  • 競業取引と利益相反取引の要件・典型例・承認機関・責任規定の違い
  • 兼任の形(両社の代表取締役、一方だけ代表取締役など)ごとに、どちらの会社で承認を検討するのか
  • 重要な事実の開示、特別利害関係取締役の議決不参加、取引後の報告、議事録に残す事項
  • 承認を欠いた取引の効力の考え方と、会社法第423条・第428条による責任の特則
  • 就任前・契約前に確認する資料と、無承認取引が判明した後にしてはいけない対応

別会社の設立や他社の役員就任を控えている段階、あるいは兼任する会社同士の契約を予定している段階であれば、両社の登記事項証明書・定款・株主構成と契約の当事者・代表者を確認したうえで、承認の要否と必要な資料を整理しておくことをおすすめします。

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結論|他社の代表取締役との兼任自体と、兼任後の取引は分けて考える

会社法は、取締役の資格について第331条で欠格事由などを定め、監査役については第335条第2項で会社やその子会社の取締役・使用人との兼任を禁止しています。しかし、取締役や代表取締役が他の会社の取締役・代表取締役を兼ねることを一律に禁止する規定や、兼任できる会社数の上限を定めた規定は、通常の株式会社について見当たりません。兼任者は、各社に対してそれぞれ委任関係に基づく善管注意義務(会社法第330条、民法第644条)と忠実義務(会社法第355条)を負う立場になる、というのが出発点です。

そのうえで、兼任後の具体的な行為については、競業取引の規制(会社法第356条第1項第1号)と利益相反取引の規制(同項第2号・第3号)を、会社ごとに検討する必要があります。いずれも、取締役が株主総会(取締役会設置会社では取締役会)において重要な事実を開示し、承認を受けることを求める制度です。

注意していただきたいのは、同業他社の代表取締役に就任したという事実だけで、直ちに競業取引をしたと断定されるわけではない一方で、兼任先の代表取締役として実際に競合する取引を実行すれば、その取引について承認が必要になり得るという点です。また、兼任する二社の間の契約は、その人物がどちらの会社を代表して署名するのか、どちらの会社の取締役として誰のために行為するのかによって、会社ごとに利益相反取引に当たるかどうかと承認の要否を判定しなければなりません。親子会社、完全子会社、同族会社、一人会社であるというだけで、これらの規制が当然に適用除外になるわけでもありません。

さらに、会社法上の承認を得たことと、取引条件が公正であること、善管注意義務・忠実義務違反がないこと、会計・税務・開示が適正であることは、それぞれ別の問題です。承認を得れば全てが解決するという考え方は、後の紛争や税務調査の場面で通用しません。

場面別に見た、まず確認する事項と次の行動
場面 まず確認する資料・事実 主な検討事項 次の行動
他社への就任・別会社の設立の前 両社の登記事項証明書、定款、機関設計、役員構成、株主構成、実際の事業内容と事業計画、役員契約・株主間契約・就業規則・金融契約・許認可要件 兼任を制限する契約や定款の定めがないか、両社の事業が競合するか、兼任先での権限と実際の関与の程度 競合する取引を予定するなら承認手続を設計し、就任承諾書や議事録に残す
会社間の契約・保証・担保・貸付の前 契約当事者、各社の代表者・署名者、取引条件、価格根拠、資金・保証・担保の流れ、資本関係 競業取引・直接取引・間接取引のいずれに当たるか、各社で承認が必要か、承認機関はどこか、会社法第362条第4項の決議も必要か 重要な事実を資料化し、各社で事前承認を得てから契約し、取締役会設置会社では取引後に報告する
承認を欠く取引が判明した後 実際に行われた会議・承認の有無、取引の経緯と条件、会社の損害、相手方の認識、関係者の説明、契約書・会計資料・送金記録 競業取引と利益相反取引の区別、取引の効力、事後承認の可否、取締役の責任、第三者との関係、会計・税務、再発防止 資料を保全し、議事録の遡及作成や一方的な無効通知を行う前に方針を整理する

兼任という地位、競業取引、会社間取引の三段階整理

ご相談の内容を整理すると、「兼任」と一口に言っても、問題になる場面は次の三段階に分かれます。どの段階の話をしているのかを最初に切り分けると、必要な手続と資料が明確になります。

第一段階|他社の役員への就任・兼任という地位

就任や兼任という地位そのものは、会社法第356条第1項が対象とする「取引」ではありません。会社法が兼任を直接規制しているのは、監査役が会社・子会社の取締役や使用人を兼ねることの禁止(第335条第2項)、監査等委員である取締役が会社・子会社の業務執行取締役や使用人を兼ねることの禁止(第331条第3項)、指名委員会等設置会社の取締役が使用人を兼ねることの禁止(同条第4項)といった場面であり、いずれも他社の代表取締役との兼任を対象にしたものではありません。

対照的に、合同会社などの持分会社では、業務を執行する社員が「持分会社の事業と同種の事業を目的とする会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること」自体について、他の社員全員の承認を要するとされています(会社法第594条第1項第2号。定款で別段の定めをすることができます)。株式会社の取締役には、これに相当する「就任自体の承認」規定はありません。この違いは、株式会社では就任という地位ではなく具体的な取引を規制対象にしているという会社法の考え方を示しています。

もっとも、会社法に禁止規定がないことと、自由に兼任してよいことは同じではありません。定款、役員就任契約、株主間契約、金融機関との契約、許認可の要件、独占禁止法上の役員兼任規制などが兼任を制限していることがあります(記事の後半で整理します)。

第二段階|兼任先で競合する事業を実行する場面

兼任者が、兼任先の代表取締役や取締役として、もう一方の会社の事業と競合する取引を実行する場面です。ここで問題になるのが競業取引の規制(会社法第356条第1項第1号)です。同じ商品や役務を同じ顧客層・地域に提供するなど、市場で競合する取引を兼任先のために行えば、もう一方の会社から見て「第三者のために会社の事業の部類に属する取引をする」ことになり得ます。

第三段階|兼任する会社同士で契約・保証・担保・貸付をする場面

兼任するA社とB社の間で、商品の売買、業務委託、不動産や設備の賃貸借、商標やノウハウの使用許諾、資金の貸付、一方の会社による他方の債務の保証や担保提供などを行う場面です。ここで問題になるのが利益相反取引の規制(同項第2号・第3号)です。同じ人が両社を代表して契約書に署名する「双方代表」の形になることも多く、民法第108条の自己契約・双方代理の規定との関係も確認が必要になります。

混同しやすい検索語について 「代表取締役 兼任」という言葉は、同じ会社に代表取締役を二人以上置く場合、社長と他の役職の兼務、建設業許可における常勤役員の要件、社会保険の二以上事業所勤務など、さまざまな意味で使われます。この記事が扱うのは、同じ人物が別々の株式会社の代表取締役・取締役を兼ねる場面の会社法上の問題です。合同会社、一般社団法人、指名委員会等設置会社、金融機関、許認可事業などは、通常の株式会社と同じ結論になるとは限らず、別途の確認が必要です。

取締役の競業取引規制|会社法第356条第1項第1号

会社法第356条第1項第1号は、取締役が「自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき」に、株主総会(取締役会設置会社では取締役会。第365条第1項)において重要な事実を開示し、承認を受けることを求めています。取締役は会社の事業に関する内部情報や顧客関係を握っているため、それを利用して会社の利益を犠牲にすることを防ぐための規定です。

「事業の部類に属する取引」の考え方

「事業の部類に属する取引」とは、一般に、会社が実際に行っている事業と市場において競合し、会社と取締役との間に利益の衝突を生じさせる可能性のある取引をいうと解されています。判断にあたっては、登記や定款に記載された目的の文言だけで決めるのではなく、会社が現実に行っている事業、具体的に準備を進めている進出計画、商品・役務の内容、顧客層、市場、地域、流通段階、事業機会、競争関係を確認します。定款の目的に記載があっても実際には行っていない事業は、通常は含まれないと考えられる一方、会社が具体的に進出を計画し準備している事業や地域については、競業に当たるとされる余地があります。

「自己又は第三者のために」の意味

競業取引における「自己又は第三者のために」は、その取引による経済的な利益・不利益が自己又は第三者に帰属することを指すと解するのが通説です(いわゆる計算説)。したがって、取引の名義が誰であるかにかかわらず、兼任先の会社(第三者)の計算で競合する取引を行えば、この要件に当たり得ます。兼任者が兼任先の代表取締役として競合する取引を締結・実行する場面は、その典型です。

就任そのものと、具体的な競業取引の違い

ここが実務上の分かれ目です。同業他社の代表取締役に就任したという事実は、それだけでは「取引」ではありません。他方で、就任後に兼任先の代表者として競合する商品の販売や役務の提供を実行すれば、それは個々の競業取引になります。兼任先の代表取締役という肩書があっても、実際には経営に関与せず、競合する取引の意思決定にも実行にも関わっていない場合と、日常的に競合取引を指揮している場合とを、機械的に同じに扱うことはできません。「兼任先の代表取締役に就任するだけで会社法違反になる」という説明も、「就任だけなら何をしても承認は不要」という説明も、いずれも正確ではありません。

そのため実務では、就任前の段階で、両社の事業の重なりと兼任者の実際の役割を次の表で確認し、競合する取引を予定するのであれば、就任時にその取引の範囲を特定して承認を受けておくという運用が安全です。

競業該当性の事実チェック表
確認項目 確認する内容 競業に当たる方向に働く事情
商品・役務 両社が扱う商品・サービスの種類、代替性 同種・代替可能な商品や役務を扱っている
顧客層 取引先の業種・規模・属性、顧客の重なり 同じ顧客や同じ属性の顧客を対象にしている
市場 取引が行われる市場の範囲、競争の有無 同じ市場で受注や販売を競い合う関係にある
地域 営業地域、商圏、進出予定地域 営業地域が重なる、又は一方が具体的に進出を準備している
流通段階 製造・卸・小売など、事業の段階の重なり 同じ段階で取引先を取り合う関係にある
現在の事業 定款の目的ではなく、現実に行っている事業 現実に行っている事業と競合する
具体的な進出計画 事業計画、投資、人員配置、許認可申請などの準備状況 会社が具体的に準備している新事業・新地域と競合する
兼任者の権限・役割・実際の関与 兼任先での代表権、担当業務、意思決定・営業への関与 兼任先の競合取引を自ら決定・実行している
会社の事業機会 会社に持ち込まれた案件や引合いの行き先 会社が獲得し得た取引を兼任先に振り向けている
顧客情報・営業秘密その他の情報利用 顧客名簿、価格情報、技術情報の持出し・利用の有無 会社の情報を兼任先の取引に利用している

継続的な競業と包括的な承認 兼任先で継続的に競合する取引を行う場合、取引のたびに承認を受けるのは現実的ではありません。一定の範囲を特定した包括的な承認が許容されると一般に解されていますが、「兼任を包括的に承認する」という抽象的な決議だけで足りると考えるのは危険です。対象となる取引の種類、相手方の範囲、金額や期間の上限、報告の方法、見直しの時期を特定し、実際の取引がその範囲に収まっているかを定期的に確認する運用が必要です。承認の範囲を超えた取引は、承認を受けていない取引として扱われるおそれがあります。

取締役の利益相反取引規制|会社法第356条第1項第2号・第3号

直接取引と間接取引

利益相反取引には二つの類型があります。一つは直接取引(第356条第1項第2号)で、取締役が自己又は第三者のために会社と取引をする場合です。取締役個人が会社から不動産を買い受ける場合や、取締役が代表取締役を務める他社(第三者)を代表して会社と契約する場合がこれに当たります。もう一つは間接取引(同項第3号)で、会社が取締役の債務を保証する場合のように、会社が取締役以外の者との間で行う取引であっても、会社と取締役の利益が相反するものです。

直接取引における「自己又は第三者のために」は、競業取引の場合と異なり、取締役自身又は第三者が取引の当事者となること(自己又は第三者の名において)を指すと解する見解が多数説とされています。取締役が当事者にはならないものの経済的な利害を持つ取引は、間接取引として捉えられます。もっとも、この点には解釈上の議論があり、どちらの類型に当たるかで承認の要否そのものが変わるわけではないため、実務では、取締役が当事者や代表者として関与するか、会社の相手方に取締役の経済的な利害が結び付いているかの双方を確認し、いずれかに当たれば承認を検討するのが安全です。

兼任の場面で特に重要なのが、会社が兼任先の債務を保証する行為です。最高裁判所第一小法廷昭和45年4月23日判決は、二つの会社の代表取締役を兼ねる人物が、一方の会社を代表して他方の会社の債務を保証した事案について、それは他方の会社の利益になり保証した会社に不利益を及ぼす行為であって、旧商法第265条にいう取締役が第三者のためにする取引に当たると判断しています。現行法の下でも、兼任先の債務についての保証・担保提供は、保証する側の会社で承認を要する利益相反取引として扱う必要があります。

反対に、会社に不利益を生じさせない取引は、承認を要しないとされることがあります。最高裁判所第二小法廷昭和38年12月6日判決は、取締役が自分の会社に対して無利息・無担保で金銭を貸し付ける行為について、特段の事情のない限り会社の利益にこそなれ不利益とはいえないから取締役会の承認を要しない、と判断しました。ただし、兼任する会社間の貸付では、資金を受ける側の会社に不利益がなくても、資金を出す側の会社には不利益が生じ得るため、会社ごとに検討しなければ結論を出せません。

双方代表|同じ人が両社を代表して契約する場合

兼任者がA社・B社双方の代表取締役として一つの契約書に署名する場合、A社から見れば「自社の取締役が第三者(B社)のために自社と取引をする」直接取引に当たり、B社から見ても同様です。したがって、A社とB社のそれぞれで承認が必要になります。あわせて、同一人物が当事者双方を代理する行為は、本人があらかじめ許諾した行為などを除き、民法第108条第1項により代理権を有しない者がした行為とみなされ、同条第2項は代理人と本人との利益が相反する行為についても同様に定めています。会社法第356条第2項は、承認を受けた直接取引・間接取引について民法第108条を適用しないと定めていますので、各社で承認を得ておけば、双方代表であること自体は問題になりません。逆に承認を欠くと、会社法上の問題に加え、民法第108条の問題も残ることになります。

兼任する会社間で問題になりやすい契約類型

兼任する会社の間で行われる次のような取引は、いずれも利益相反取引としての検討対象になります。会社間の資金の貸付、一方の会社が他方又は兼任者個人の債務を保証し、若しくは担保を提供する行為、債務引受、商品・原材料の売買、業務委託・経営指導契約、不動産・設備の賃貸借、商標・ノウハウの使用許諾、人材の出向・派遣に伴う費用負担、事業や株式の譲渡などです。特に、無利息や低利の貸付、保証料を取らない保証、相場より高い又は安い価格での売買は、利益の移転を伴うため、承認の要否だけでなく条件の公正さも問題になります。

兼任者による会社間契約が実際に争われた例として、知的財産高等裁判所第2部令和6年4月10日判決(令和4年(ネ)第10117号)があります。商標権者である会社の代表者が、その商標の使用者である会社の取締役も兼ねており、代表者として両社間の商標使用許諾契約を締結した事案で、裁判所は、使用者側の会社から見て「自社の取締役が第三者のために被告と取引をすることになる」として会社法第356条第1項第2号の利益相反取引に当たると判断しました。そのうえで、取締役会設置会社である使用者側の会社の取締役会の承認が認められず、契約締結後に承認ないし追認する旨の取締役会決議がされたと認めるに足りる証拠もないとして、使用者側の会社は契約の無効を主張することができるとしています。その結果、使用許諾契約に基づく使用料の請求ではなく、商標権侵害の不法行為に基づく使用料相当額の損害賠償が認められています。兼任者が一方の会社を代表して他方の会社と契約する場面では、他方の会社での承認と、その記録が決定的な意味を持つことを示す例です。

競業取引と利益相反取引の比較表

両者は別の制度であり、判定の軸も責任規定も異なります。同じ事実関係について両方が問題になることもありますが、混同すると必要な手続を誤ります。

競業取引と利益相反取引の比較(1)制度・対象行為の違い
比較軸 競業取引 利益相反取引
対象行為 取締役が自己又は第三者のために、会社の事業の部類に属する取引をすること 取締役が自己又は第三者のために会社と取引をすること(直接取引)、会社が取締役の債務を保証するなど会社と取締役の利益が相反する取引をすること(間接取引)
判定の中心 会社の現実の事業と市場で競合するか、誰の計算で行うか、兼任者の実際の関与 取締役が当事者・代表者として関与するか、会社の相手方に取締役の経済的な利害が結び付いているか、会社に不利益を生じ得る取引か
典型例 兼任先の代表取締役として、同種の商品を同じ顧客層に販売する 兼任する両社間の売買・貸付・賃貸借・使用許諾、一方の会社が他方又は兼任者の債務を保証する
根拠条文 会社法第356条第1項第1号、第365条 会社法第356条第1項第2号・第3号・第2項、第365条、民法第108条
承認機関 取締役会設置会社では取締役会、取締役会非設置会社では株主総会(両制度で共通)
競業取引と利益相反取引の比較(2)承認手続・責任の違い
比較軸 競業取引 利益相反取引
事前開示・承認 取引をしようとするときに重要な事実を開示して承認を受ける。継続的な競業は範囲を特定した承認を検討 同左。契約内容、価格根拠、必要性、会社への利益・不利益を開示して承認を受ける
取締役会設置会社の取引後報告 取引後、遅滞なく重要な事実を取締役会に報告する(会社法第365条第2項。両制度で共通。取締役会非設置会社には法定の事後報告義務はない)
特別利害関係取締役 承認決議について特別の利害関係を有する取締役は議決に加わることができない(会社法第369条第2項。両制度で共通)
無承認時の取引効力の考え方 相手方は会社ではないため、承認を欠くことだけで取引自体が無効になるものではなく、会社内部の責任が中心と解されている 会社は取締役に対して無効を主張できるが、取締役自身は主張できず、第三者に対しては承認の欠缺と第三者の悪意を会社が主張・立証して初めて主張できる(最高裁判例)
損害・任務懈怠の推定 第356条第1項に違反した競業取引により取締役又は第三者が得た利益の額を、会社の損害の額と推定する(会社法第423条第2項) 取引により会社に損害が生じたときは、当該取締役、取引を決定した取締役、承認決議に賛成した取締役の任務懈怠を推定する(同条第3項)。自己のためにした直接取引には第428条の特則
主な必要資料 両社の事業内容・事業計画、顧客・商品・地域の比較資料、兼任先での役職と権限を示す資料、承認の議事録、報告資料 契約書案、見積書・時価資料・相見積り、貸付・保証・担保の資料、稟議書、承認の議事録、報告資料、会計帳簿・送金記録

兼任パターン別|どちらの会社で承認を検討するか

「両方の会社で常に承認が必要」とも「一方の会社の承認だけで常に足りる」とも一般化することはできません。承認の要否は、会社ごとに、その会社の取締役である兼任者が、誰のために、どのような立場で取引に関与するかを見て判定します。次の表は、A社とB社の双方に関わる兼任者が両社間で契約をする場面を、兼任の形ごとに整理した説明用の模式例です(実際の相談事例や解決事例ではありません)。

兼任パターン別の承認検討マトリクス(A社・B社は説明用の模式例)
兼任の形と事実関係 A社での承認検討 B社での承認検討 理由・契約署名者・追加確認事項
兼任者がA社・B社双方の代表取締役で、両社を代表して契約書に署名する(双方代表) 必要(直接取引) 必要(直接取引) 各社から見て、自社の取締役が第三者(相手方会社)のために自社と取引する形になる。民法第108条の双方代理の問題は、各社の承認により解消される(会社法第356条第2項)。承認後も、条件の公正さと、重要な財産の処分・多額の借財に当たる場合の決議(第362条第4項)を別途確認
兼任者がA社の代表取締役・B社の平取締役で、A社側は兼任者、B社側は別の代表取締役が署名する 追加確認が必要(兼任者はA社を代表しており、相手方B社は別人が代表。兼任者がB社の株式を保有するなど経済的利害があれば間接取引に当たり得る) 必要(直接取引。B社の取締役である兼任者が、第三者であるA社を代表してB社と取引する) B社では、兼任者は特別利害関係取締役として議決に加われない。A社では、兼任者のB社における持株・報酬その他の経済的利害、B社の意思決定への実際の関与の程度を確認。いずれの会社でも善管注意義務・忠実義務の観点から条件の公正さを確認
兼任者がA社の平取締役・B社の代表取締役で、A社側は別の代表取締役、B社側は兼任者が署名する 必要(直接取引。A社の取締役である兼任者が、第三者であるB社を代表してA社と取引する) 追加確認が必要(兼任者はB社を代表しており、相手方A社は別人が代表。兼任者のA社における経済的利害があれば間接取引に当たり得る) 上の行と左右対称の関係。A社では兼任者を除いた取締役で承認し、議事録に氏名を記載。B社では兼任者のA社での持株や役員報酬の有無、A社の意思決定への関与を確認
兼任者が両社で平取締役であり、契約はそれぞれ別の代表取締役が署名する 原則として直接取引には当たらないが、追加確認が必要 原則として直接取引には当たらないが、追加確認が必要 兼任者はどちらの会社も代表していない。ただし、兼任者が相手方会社の株主であるなど経済的利害がある場合や、実質的に取引を主導している場合は、間接取引該当性や善管注意義務の問題を確認。共通役員がいるという事実だけで、全ての会社間取引が利益相反取引になるわけではない
A社が、B社又は兼任者個人の債務を保証し、担保を提供し、又は資金を貸し付ける 必要(兼任者個人の債務の保証・担保提供は間接取引の典型。兼任者が代表取締役を務めるB社の債務の保証も、前記昭和45年4月23日判決の考え方により利益相反取引として扱う。B社への貸付も条件により検討) B社が当事者となる貸付・保証委託については、兼任者のB社での役職と署名者に応じて上の各行と同様に検討 保証・担保提供の相手方は金融機関などの第三者であるため、間接取引として整理する。貸付は金額によっては多額の借財・重要な財産の処分の決議も必要。無利息・低利の貸付や保証料を取らない保証は、承認を得ても税務上の問題(寄附金・受贈益など)が別途生じ得る

「追加確認が必要」とした理由 直接取引における「自己又は第三者のために」の解釈や、間接取引に当たる範囲については、学説上の議論があり、裁判例の蓄積も事案ごとに異なります。兼任者が相手方会社を代表していない場合でも、相手方会社の株式を保有している、相手方会社から報酬を得ている、実質的に取引を主導しているといった事情があれば、承認を受けておく方が安全です。承認が不要と判断する場合ほど、その理由と確認した事実を記録に残してください。

模式例|A社の倉庫をB社に賃貸する場合の手続の流れ

兼任者がA社(取締役会設置会社、取締役三名)の代表取締役とB社(取締役会非設置会社、取締役は兼任者一名、株主も兼任者一人)の代表取締役を兼ね、A社が所有する倉庫をB社に賃貸する場合を考えます。兼任者が両社を代表して賃貸借契約書に署名すれば双方代表となり、A社・B社それぞれで承認が必要です。

A社(貸主)での手続 取締役会を招集し、賃貸の相手方、物件、賃料とその根拠(近隣相場や不動産業者の査定)、期間、敷金、原状回復、賃貸の必要性とA社への利益・不利益を開示したうえで承認を受けます。兼任者は特別利害関係取締役として議決に加わらず、残る二名の取締役が出席し、その過半数である二名の賛成で承認します。議事録には、議事の経過の要領と結果のほか、兼任者の氏名を特別の利害関係を有する取締役として記載します。契約締結後は、遅滞なく取締役会に重要な事実を報告します。倉庫が重要な財産に当たる場合や賃貸が長期・多額にわたる場合は、重要な業務執行の決定としての取締役会決議も同時に行い、議事録上は別の決議として記録します。

B社(借主)での手続 承認機関は株主総会です。株主が兼任者一人ですから、提案に対する株主全員の書面同意(会社法第319条第1項)の方法により、承認の記録を残すのが実務的です。B社に法定の事後報告義務はありませんが、契約書と承認の記録は保存します。

両社に共通する確認 賃料が相場から外れていないか、無償や著しい低額になっていないかを確認します。会社法上の承認を得ても、価格の不相当は善管注意義務違反や税務上の寄附金・受贈益の問題として残ります。

株主総会・取締役会の承認から取引後報告まで

承認機関は機関設計で決まる

承認機関は、取締役会設置会社では取締役会(会社法第365条第1項による読替え)、取締役会非設置会社では株主総会(第356条第1項)です。取締役会非設置会社の株主総会における承認は、定款に別段の定めがない限り、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で決する普通決議によります(第309条第1項)。会社法には、利益相反取引の承認について利害関係のある株主の議決権を当然に奪う規定はありません。兼任者が株主を兼ねていても議決権を行使できますが、特別の利害関係を有する者の議決権行使によって著しく不当な決議がされたときは、決議取消しの訴えの事由になります(第831条第1項第3号)。株主全員が書面又は電磁的記録で提案に同意したときは、株主総会の決議があったものとみなされ(第319条第1項)、株主が一人の会社ではこの方法で承認の記録を残すことができます。

兼任者が両社の株式を全部持っている場合

オーナー経営者が両社の全株式を保有しているグループ会社では、「自分の会社同士の取引に承認は要らないのではないか」という疑問が生じます。この点について最高裁判所第一小法廷昭和45年8月20日判決は、取締役が売買契約の当時その会社の株式全部を所有し、営業が実質上その取締役の個人経営にすぎず、会社の利害得失が実質的にその取締役の利害得失と一致していた事案で、旧商法第265条の趣旨は取締役個人と会社の利害が相反する場合に会社に不利益な行為が行われることを防ぐ点にあるとしたうえで、「実質的に会社と当該取締役との間に利害相反する関係がないときには、同条所定の取締役会の承認は必要ないものと解するのが相当である」と判断しました。

もっとも、この判例をもって、同族会社やグループ会社であれば承認手続を省略してよいと考えることはできません。第一に、判例の前提は取引当時に取締役が株式の全部を所有していたという事実であり、他に株主が一人でもいれば当てはまりません。第二に、株式を全部所有していても、会社には債権者、従業員、将来の株主や買主がおり、承認と記録を欠いた取引は、後に株式を譲渡したり相続が生じたり、金融機関や買主の調査を受けたりした場面で説明に窮する原因になります。第三に、判例が扱ったのは承認を欠いた取引の効力であり、取引条件の公正さ、善管注意義務、税務上の取扱いまで問題がなくなるわけではありません。実務では、株主が一人であっても、株主全員の書面同意や取締役会議事録により承認の記録を残しておくことをおすすめします。

開示すべき「重要な事実」

承認の前提として、取締役は取引について重要な事実を開示しなければなりません。何が重要な事実かは取引によって異なりますが、少なくとも、取引の相手方、取引の内容と種類、数量・金額・価格とその根拠、期間、取引の必要性と会社にとっての利益・不利益、代替案の有無、兼任者と相手方との関係(役職、持株、報酬)を具体的に示す必要があります。重要な事実の開示を欠いた承認は、形式的に決議があっても第356条第1項の要件を満たさないと評価されるおそれがあり、その場合は承認を欠く取引と同様に扱われ得ます。会社法第423条第2項の損害額の推定も、「第356条第1項の規定に違反して」競業取引をした場合に働くものであり、承認の有無だけでなく開示の有無が問われます。

特別利害関係取締役は議決に加われない

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数で行いますが、決議について特別の利害関係を有する取締役は議決に加わることができません(会社法第369条第1項・第2項)。兼任者は、自らが関与する競業取引や利益相反取引の承認決議について、特別利害関係取締役に当たります。定足数と可決要件は、兼任者を除いた「議決に加わることができる取締役」を基礎に数えます。例えば、取締役が三人で、そのうち一人が兼任者であれば、残る二人が出席し、その過半数である二人の賛成で承認することになります。

特別利害関係取締役が取締役会に出席して取引の内容を説明すること自体の可否や、審議・採決の場面で退席させるべきかについては、見解が分かれています。法律上の議決不参加の要請と、公正さを確保するための運用上の判断とを区別したうえで、説明の機会を設けるにしても審議・採決には加わらせない、議事録にその旨を記載する、といった運用を社内規程で定めておくと安全です。取締役の全員又は過半数が兼任者であるなど、議決に加わることができる取締役がいない場合や極端に少ない場合の取扱いは、機関設計の見直しや株主総会での承認を含めて、事前に弁護士に確認する必要があります。

取引後の報告と議事録

取締役会設置会社では、競業取引・利益相反取引をした取締役は、取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければなりません(会社法第365条第2項)。この事後報告は、事前承認とは別の義務であり、事後に報告したからといって事前承認を受けたことにはなりません。報告を怠り、又は虚偽の報告をしたときは、百万円以下の過料の対象になります(第976条第23号)。取締役会非設置会社には、この法定の事後報告義務はありませんが、定款や社内規程、善管注意義務、株主への説明の観点から、報告や記録の要否を別途検討します。

取締役会議事録には、議事の経過の要領と結果のほか、決議を要する事項について特別の利害関係を有する取締役があるときはその氏名、第365条第2項の規定により取締役会において述べられた意見又は発言があるときはその内容の概要を記載しなければなりません(会社法第369条第3項、会社法施行規則第101条第3項第4号から第6号まで)。なお、取締役会の決議に参加した取締役で議事録に異議をとどめない者は決議に賛成したものと推定されます(第369条第5項)。この推定は決議に参加した取締役に及ぶものであり、欠席した取締役にまで及ぶものではありませんが、承認決議に賛成したと扱われる取締役は、後述の任務懈怠の推定の対象になり得ます。議事録は、承認の内容・範囲と、誰が議決に加わらなかったかを後から検証できるように作成してください。

取締役会への報告については、報告すべき事項を取締役(監査役設置会社では取締役及び監査役)の全員に通知したときは取締役会への報告を要しないとする規定があります(第372条第1項)。この方法によるときは、通知の相手方、内容、到達の記録を残し、議事録に相当する記録(会社法施行規則第101条第4項第2号)を整えてください。通常の中小企業では、実際に取締役会を開催して報告し、議事録に残す運用を基本にすることをおすすめします。

継続的取引と包括的な承認

兼任する会社間で反復継続する取引(継続的な商品供給、毎月の業務委託料、賃貸借など)については、取引の種類、相手方、数量・金額の上限、期間、条件の決め方を特定したうえで包括的に承認し、定期的に取引の状況を報告して見直す運用が一般的です。その場合も、承認時の前提(価格、数量、事業環境)が変わったときや、承認の範囲を超える取引を行うときは、改めて承認を受ける必要があります。

会社法第362条第4項の決議とは別の手続です 取締役会設置会社では、重要な財産の処分及び譲受け、多額の借財などの重要な業務執行の決定は取締役会が行わなければならず、取締役に委任することができません(会社法第362条第4項)。兼任する会社間の貸付、保証、担保提供、事業や不動産の譲渡は、金額や会社の規模によってはこの決議の対象にもなります。利益相反取引の承認を得たからといって重要な業務執行の決定を経たことにはならず、その逆も同様です。一つの取締役会で両方の決議を行うことはできますが、議事録上、それぞれの決議として記録してください。

無承認取引の効力と取締役の責任

承認を欠く取引が判明したとき、まず区別すべきなのは、「その取引は有効か無効か」という取引の効力の問題と、「取締役は会社に損害を賠償しなければならないか」という責任の問題です。両者は連動しません。取引が有効に残っても責任は生じ得ますし、取引が無効になっても損害が残れば責任の問題は続きます。

取引の効力は、競業取引と利益相反取引で分けて考える

競業取引の場合、取引の相手方は会社ではなく第三者(顧客など)です。そのため、承認を欠くことだけで取締役や兼任先と相手方との取引自体が当然に無効になるものではなく、会社との関係で取締役の損害賠償責任などが問題になるにとどまると解されています。旧商法にあった、取締役が自己のためにした競業取引を会社のためにしたものとみなすことができる「介入権」の制度は、現行の会社法にはありません。

利益相反取引の場合は、誰が誰に対して無効を主張するのかによって結論が異なります。最高裁判所の判例は、次のように整理しています。

  • 会社と取締役との間では、会社は取締役に対して、承認を受けなかったことを理由に取引の無効を主張することができます(最高裁判所大法廷昭和46年10月13日判決。会社が取締役に宛てて振り出した約束手形の事案)。
  • 取締役の側から承認を欠くことを理由に無効を主張することは許されません(最高裁判所第三小法廷昭和48年12月11日判決。会社が取締役個人に貸し付けた金員の返還を求めた事案で、規定の趣旨は会社の利益を保護することにあるとしています)。
  • 第三者との関係では、取引の安全の見地から善意の第三者を保護する必要があるとして、会社は、承認を受けなかったことのほか、相手方である第三者がそのことを知っていたこと(悪意)を主張・立証して初めて、無効を主張できるとされています(最高裁判所大法廷昭和43年12月25日判決。取締役個人の債務について会社が債権者に対し債務引受をした事案)。兼任先の債務を会社が保証した前記昭和45年4月23日判決も、保証の相手方である債権者との関係について同じ考え方をとっています。会社から取締役に振り出された手形が第三者に裏書譲渡された場合についても、会社が第三者の悪意を主張・立証する必要があるとされています(前掲昭和46年大法廷判決)。

兼任する会社間の契約では、相手方である会社の代表者が兼任者自身であることが多く、その場合、相手方会社が承認の欠缺を知らなかったという主張は通りにくいと考えられます。前述の知的財産高等裁判所令和6年4月10日判決も、兼任者が代表者を務める相手方会社に対し、承認を欠く会社が契約の無効を主張できるとした例です。他方、契約上の地位や目的物がさらに別の第三者(転得者)に移転している場合や、金融機関などの第三者が保証・担保の相手方である場合には、その第三者の認識を個別に検討する必要があり、一律に結論を出すことはできません。

「事後承認をすれば全て解決する」わけではありません 承認を欠く利益相反取引について、後から承認(追認)の決議をすることが直ちに排除されるわけではないと解されていますが、事後承認によって、既に生じた損害に対する責任、第三者との関係、登記、会計・税務処理の問題まで遡って解消されるものではありません。また、実際には開催していない取締役会の議事録を遡った日付で作成することは、問題を解決しないどころか、虚偽記載や証拠の改変として、より重大な結果を招きます。

会社に対する損害賠償責任と推定規定

取締役は、任務を怠ったときは、会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負います(会社法第423条第1項)。競業取引と利益相反取引については、次の推定規定が置かれています。

  • 競業取引の損害額の推定(同条第2項)。取締役が第356条第1項の規定に違反して競業取引をしたときは、その取引によって取締役又は第三者(兼任先の会社など)が得た利益の額を、会社の損害の額と推定します。これは損害額の立証を容易にする推定であり、取締役が反証すれば覆る余地があります。利益を全額当然に返還させる制度でも、承認がない場合に限って働く制度でもなく、重要な事実の開示を含む第356条第1項違反の有無が問われます。
  • 利益相反取引の任務懈怠の推定(同条第3項)。直接取引・間接取引によって会社に損害が生じたときは、当該取締役、会社が取引をすることを決定した取締役、承認決議に賛成した取締役は、任務を怠ったものと推定されます。推定されるのは任務懈怠であり、損害の発生や損害額まで推定されるわけではありません。この推定は、承認を得た取引についても働きます。

自己のためにした直接取引の特則(会社法第428条)

取締役が自己のためにした直接取引については、任務を怠ったことが取締役の責めに帰することができない事由によるものであることをもって責任を免れることができず(第428条第1項)、責任の一部免除(第425条から第427条まで)も適用されません(同条第2項)。兼任者が個人として会社と取引する場面がこれに当たります。この特則は、「自己のためにした直接取引」に限られ、第三者(兼任先の会社)のためにした取引や間接取引には及びません。また、帰責事由がないことによる免責を認めない規定であって、会社の損害や因果関係など責任の成立要件そのものを不要にするものではありません。総株主の同意による責任の免除(第424条)まで排除されるものでもありません。

なお、責任限定契約(第427条)を締結できるのは業務執行取締役等を除く取締役などの非業務執行取締役等に限られており、代表取締役は対象外です。

承認を得ても残る責任

承認を得たことは、取引が第356条の手続を満たしたことを意味するにとどまります。不相当に低い又は高い価格、会社にとって必要性のない取引、重要な事実の開示の不備、兼任先への事業機会の流出、会社の情報の利用などがあれば、承認があっても善管注意義務・忠実義務違反として責任が問題になり得ます。前述のとおり、利益相反取引によって会社に損害が生じたときの任務懈怠の推定は、承認決議に賛成した他の取締役にも及びます。承認する側の取締役も、資料を確認せずに承認することのリスクを理解しておく必要があります。

他の役員の責任、第三者に対する責任、株主による追及

複数の役員が責任を負う場合、これらの者は連帯債務者になります(会社法第430条)。また、役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、第三者に生じた損害についても賠償責任を負います(第429条第1項)。ただし、第三者責任には、任務懈怠、悪意又は重大な過失、第三者の損害、因果関係が必要であり、競業・利益相反の手続違反があれば自動的に第三者責任が成立するわけではありません。

取締役の責任追及や違法行為の是正について、会社法が用意する主な手段は次のとおりです。手続の詳細は、既存の記事をご参照ください。

承認を欠く競業取引・利益相反取引に関して問題となり得る手段
手段 根拠条文 要点
会社による損害賠償請求 会社法第423条 会社自身が取締役に対して請求する。損害額・任務懈怠の推定規定の適用を検討
株主による責任追及等の訴え(株主代表訴訟) 会社法第847条 株主が会社に提訴を請求し、六十日以内に会社が提訴しないときに株主が提起できる。非公開会社では保有期間の要件がない
株主による差止請求 会社法第360条 法令・定款に違反する行為により会社に著しい損害(監査役設置会社等では回復することができない損害)が生ずるおそれがあるときに、行為をやめることを請求できる
解任・解任の訴え 会社法第339条、第854条 株主総会の決議によりいつでも解任できるが、正当な理由がない解任は損害賠償の問題を生じる。解任議案が否決された場合等には一定の株主が解任の訴えを提起できる
過料 会社法第976条第23号 取締役会設置会社で第365条第2項の報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは百万円以下の過料
特別背任罪 会社法第960条 自己若しくは第三者の利益を図り又は会社に損害を加える目的で任務に背く行為をし、会社に財産上の損害を加えたことが要件。承認を欠く取引があれば直ちに犯罪になるというものではない

取締役の責任一般と会社側の予防策については取締役の責任と株主代表訴訟リスクへの備えを確認するを、株主代表訴訟の手続については株主代表訴訟の進め方を確認するをご覧ください。なお、取締役の会社に対する責任の消滅時効については、民法第166条第1項が定める期間(権利を行使することができることを知った時から五年、権利を行使することができる時から十年)と債権の発生時期に応じた経過措置を確認する必要があり、単一の年数で断定することはできません。

就任・取引前の実務フローと資料チェックリスト

取引実行前の十段階

  1. 両社の登記事項証明書、定款、機関設計(取締役会・監査役の有無)、役員構成、株主構成を確認する。
  2. 両社の実際の事業、事業計画、顧客、商品・役務、市場、地域を比較し、競合の有無と程度を整理する。
  3. 役員就任契約、株主間契約、就業規則、秘密保持契約、金融機関との契約、許認可の要件を確認し、兼任や会社間取引を制限する定めがないかを確認する。
  4. 取引の当事者、各社の代表者・署名者、条件、価格の根拠、資金の流れ、保証・担保の関係を整理する。
  5. 取引を競業取引、直接取引、間接取引、その他の取引に分類し、会社ごとに承認の要否と承認機関(取締役会か株主総会か)を判定する。
  6. 重要な事実(相手方、内容、金額・価格とその根拠、期間、必要性、代替案、会社への利益とリスク)を資料化し、各社で事前に承認を得る。
  7. 特別利害関係取締役が議決に加わらなかったことを議事録に記録する。必要に応じて、適法な代表権又は当該取引について有効に付与された代理権を有する利害関係のない者を契約の締結者とすることを検討し、権限の根拠と範囲を議事録・委任状などで確認する。
  8. 取締役会設置会社では、取引後、遅滞なく重要な事実を取締役会に報告する。第372条第1項の通知により報告を省略する場合は、同条の適用の可否、通知先、内容、到達、記録事項を確認・保存する。これは事前承認に代わるものではない。
  9. 契約書、議事録、見積り、評価資料、稟議、メール、会計資料、送金記録を保存する。
  10. 継続的な取引は、承認の範囲、上限、条件、利益相反の状況を定期的に見直し、必要に応じて再承認する。

必要資料チェックリスト

  • 両社の登記事項証明書(役員・代表取締役・機関設計・目的の確認)
  • 両社の現行定款(承認機関、決議要件、定款による制限の確認)
  • 株主名簿及び株主構成表(承認機関、議決権、利害関係株主の確認)
  • 役員構成・代表権を示す資料(特別利害関係取締役と署名権限の確認)
  • 役員就任契約、委任契約、株主間契約、社内規程(兼任・取引の制限の確認)
  • 両社の事業内容・事業計画(競業該当性の確認)
  • 会社間契約書及び取引条件案(取引類型と重要な事実の確認)
  • 見積書、時価資料、相見積り、価格比較資料(条件の公正さの確認)
  • 貸付、保証、担保及び資金移動の資料(間接取引・多額の借財の確認)
  • 稟議書(社内の意思決定経過の確認)
  • 株主総会議事録・取締役会議事録(承認の内容・範囲と議決不参加の記録)
  • 取引後報告資料(取締役会設置会社の事後報告の記録)
  • メール、会計帳簿、請求書及び送金記録(実際の取引内容との照合)

兼任する会社同士の契約、保証、貸付は、いったん実行すると巻き戻すことが難しくなります。契約前の段階であれば、両社の機関設計・役職・取引内容を確認したうえで、会社ごとの承認の要否、承認機関、開示すべき重要な事実、議事録の記載、取引後の報告の要否を整理することができます。顧問契約がなくても、一件からご相談いただけます。

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既に無承認で取引していた場合の初動と証拠保全

承認を経ていない会社間取引や競業取引が後から判明することは、グループ会社の再編、金融機関や買主による調査、株主間の対立、役員の交代、税務調査などをきっかけに、しばしば起こります。この段階で対応を誤ると、本来は整理できたはずの問題が、証拠の改変や責任の拡大という別の問題に変わってしまいます。

してはならない対応

  • 実際には開催していない会議の議事録を、遡った日付で新たに作成すること。
  • 相手方への一方的な無効通知、資金の移動、契約の解除や書換えを、資料の確認と方針の整理をする前に行うこと。
  • メール、チャット、会計データ、契約書の削除や修正、関係者間での説明の口裏合わせ。
  • 競業取引と利益相反取引を区別せず、「事後承認の決議をすれば足りる」と決めつけること。

初動では、まず事実関係と資料の保全を優先します。実際に行われた会議・承認の有無、取引に至った経緯、取引条件と価格の根拠、会社に生じた損害の有無と内容、相手方(兼任先の会社や金融機関)の認識、関係者の説明を、時系列で記録に残してください。そのうえで、次の事項を個別に検討します。

  • 取引の性質の特定(競業取引か、直接取引か、間接取引か、いずれにも当たらないか)
  • 取引の効力(会社が無効を主張するのか、有効なものとして条件の見直しや事後承認を検討するのか)
  • 事後承認・追認の可否と限界(承認しても残る責任・損害・第三者関係)
  • 取締役の責任(損害の有無、推定規定の適用、他の取締役の責任、免除の可否)
  • 第三者との関係(相手方や転得者の認識、保証・担保の相手方である金融機関との関係)
  • 会計・税務への影響(関連当事者取引の処理、寄附金・受贈益、修正申告の要否)
  • 再発防止(承認・報告の社内フロー、議事録の様式、兼任に関する社内規程の整備)

会社内部で役員間・株主間の対立に発展している場合は、責任追及の手段だけでなく、会社運営全体の整理が必要になります。詳しくは会社内部の対立で最初に見るべき点を確認するをご覧ください。また、兼任先への顧客情報や技術情報の持出しが疑われる場合は、営業秘密の管理と情報持ち出し対策を確認するで整理している証拠の確保が並行して必要になります。

会社法以外に確認すべき事項

兼任をめぐる問題は会社法だけでは完結しません。次の事項は、本記事の主題ではありませんが、就任前・取引前に境界を確認しておく必要があります。いずれも個別の制度ごとに要件が異なりますので、該当しそうな項目があれば、それぞれの所管官庁の資料や各分野の担当者に確認してください。

会社法以外に確認する周辺事項
分野 確認する内容 主な根拠・確認先
定款・役員契約・株主間契約・就業規則・社内規程・金融契約 兼任や会社間取引を制限し、又は事前の同意・届出を求める定めがないか。金融機関との契約に役員変更や兼任に関する通知義務がないか 各契約書・定款・規程の条項
善管注意義務・忠実義務、会社の事業機会 会社に持ち込まれた事業機会を兼任先に振り向けていないか。承認を得た取引でも条件が公正か 会社法第330条・第355条、民法第644条
秘密保持、営業秘密、個人情報 一方の会社の顧客情報・技術情報を兼任先で利用していないか。秘密として管理されている事業活動に有用な非公知の情報は営業秘密として保護される 不正競争防止法第2条第6項、秘密保持契約、個人情報保護法
独占禁止法上の役員兼任 他の会社の役員の地位を兼ねることにより一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合は、兼任が禁止される。兼任者が双方の会社に代表権を持つ場合は、公正取引委員会の運用指針上、結合関係が形成・維持・強化される類型として企業結合審査の対象になるが、兼任だけで直ちに違法になるのではなく、競争の実質的制限の有無を個別に評価する。役員兼任の事前届出制度は平成10年の法改正で廃止されている 独占禁止法第13条、公正取引委員会「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」
建設業その他の許認可 建設業許可では、経営業務の管理を適正に行う能力に関する要件として常勤役員等が求められ、営業所ごとの専任技術者にはその営業所への常勤が求められる。他社の代表取締役との兼任は、常勤性・専任性の認定に影響し得る。銀行、保険、その他の規制業種には独自の兼職制限があり得る 建設業法第7条第1号、建設業法施行規則第7条、各許可行政庁の審査基準、業法ごとの規定
社会保険 法人から労務の対償として報酬を受ける役員は被保険者となり、二以上の適用事業所から報酬を受ける場合は、事実発生から十日以内に「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出し、標準報酬月額は各事業所の報酬月額を合算して決定される。役員就任だけで一律に判断せず、被保険者該当性と従事の実態を確認する 日本年金機構の案内、厚生労働省通知(昭和24年7月28日保発第74号)
会計・税務・関連当事者取引の開示 会社間の低額譲渡、無利息貸付、保証料を取らない保証などは、法人税法上、実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額が寄附金の額に含まれ得る。役員及びその近親者、これらの者が支配する会社との取引は関連当事者との取引として注記・開示の対象になることがある 法人税法第37条第7項・第8項、企業会計基準第11号「関連当事者の開示に関する会計基準」、会社計算規則
上場会社の社外性・独立性 上場会社の主要な取引先の業務執行者、親会社・兄弟会社の役員であった者などは、東京証券取引所の独立性基準により独立役員として指定できない場合がある。会社法上の社外取締役の要件(第2条第15号)とも別に確認する 会社法第2条第15号、日本取引所グループ「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」
各社の代表取締役の選定・登記 兼任者を各社で代表取締役に選定する手続と、取締役の氏名、代表取締役の氏名・住所の登記。変更が生じたときは二週間以内に変更の登記が必要 会社法第349条、第362条第3項、第911条第3項、第915条第1項

会社法上の承認と会計・税務の適正性は別問題です 株主総会や取締役会の承認を得ても、不相当に低い又は高い対価、無利息の貸付、保証料を取らない保証が当然に公正になるわけではありません。会社法上は承認によって手続が整っても、法人税法上は寄附金や受贈益の問題が、会計上は関連当事者との取引の処理・開示の問題が、それぞれ別に生じ得ます。価格の根拠を残し、会計処理と申告への影響は、取引の前に公認会計士・税理士に確認してください。本記事では、個別の仕訳、税額の計算、申告の要否には立ち入りません。

兼任を解消するとき

兼任を解消する場合も、退任する会社での辞任届の提出と変更登記(会社法第915条第1項)、進行中の会社間契約や保証・担保の承認範囲の見直し、退任する会社の情報・顧客との関係の整理が必要になります。退任後の競業については、在任中の競業取引規制とは別に、退任後の競業避止義務や競業避止契約の有効性が問題になりますが、本記事の対象外です。詳しくは取締役の競業避止義務と退任後の競業避止契約を確認するをご覧ください。株主総会の招集通知や議事録の作成実務については株主総会の準備と運営を確認するを、社外役員の独立性については社外取締役・社外監査役の選び方を確認するをご参照ください。

弁護士に相談するタイミング

  • 他社の役員への就任を承諾する前、別会社を設立する前。両社の事業の重なり、兼任を制限する契約や規程の有無、承認手続の設計を確認できます。
  • 兼任する会社同士の契約、保証、担保提供、貸付を実行する前。取引の類型、会社ごとの承認の要否と承認機関、開示すべき重要な事実、条件の公正さ、会社法第362条第4項の決議の要否を整理できます。
  • 株主総会・取締役会で承認決議を行う前。議決に加わることができる取締役の範囲、定足数、議事録の記載事項、取引後の報告の方法を確認できます。
  • 承認を経ていない取引が判明した後。取引の効力、事後承認の可否と限界、責任、第三者との関係、会計・税務、再発防止を切り分けて検討できます。
  • 取締役の責任追及、差止め、解任などを検討する段階、あるいは相手方からこれらの請求を受けた段階。要件、証拠、手続の選択、想定される反論を整理できます。

相談によって特定の結果が保証されるものではありません。もっとも、両社の登記事項証明書、定款、株主構成、契約書、議事録その他の資料を確認したうえで、承認の要否、必要な手続、取引条件の見直しの要否、対応方針と見通しを整理することはできます。

複数の会社が関係するご相談では、利益相反の確認が特に重要です。最初のご連絡の際には、ご相談者のお名前、関係する両社の名称、相手方となる方や関係会社の名称、ご相談の概要、直近の期限をお伝えください。利益相反の確認が終わるまでは、定款、契約書、議事録その他の機密資料の送付はお控えください。どの会社又はどの当事者からのご依頼をお受けできるかは、利益相反の確認を経てからご案内します。なお、お問い合わせや利益相反の確認は受任の成立を意味するものではなく、これによって期限が止まるものでもありません。

よくある質問

一人で二社以上の代表取締役を兼任できますか。

会社法には、通常の株式会社について、同じ人が複数の会社の代表取締役を兼任すること自体を禁止する規定や、会社数の上限を定めた規定は見当たりません。ただし、各社に対して善管注意義務・忠実義務を負い、競合する取引や会社間の取引については会社ごとに承認が必要になり得ます。定款、役員契約、株主間契約、許認可、独占禁止法などによる制限は別に確認が必要です。

同業他社の代表取締役に就任するだけで競業取引になりますか。

就任という地位そのものは、会社法第356条第1項第1号が対象とする「取引」ではありません。問題になるのは、就任後に兼任先のために会社の事業の部類に属する具体的な取引を行う場合です。もっとも、就任後に競合する取引を行うことが予定されているのであれば、就任時にその範囲を特定して承認を受けておく必要があります。兼任先での実際の権限と関与の程度によって結論は異なります。

同じ人がA社とB社の代表取締役で、両社が契約するときは双方の承認が必要ですか。

その人が両社を代表して契約する場合、各社から見て自社の取締役が第三者のために自社と取引する直接取引に当たりますので、A社・B社それぞれで承認を受けるのが原則です。各社で承認を受ければ、民法第108条の双方代理の問題も生じません(会社法第356条第2項)。一方の会社の承認だけで常に足りるとは考えないでください。

一方では代表取締役、他方では平取締役の場合、どちらの会社で承認が必要ですか。

その人が代表して契約する会社を相手方とする会社、すなわちその人が平取締役を務める会社では、自社の取締役が第三者を代表して自社と取引する直接取引に当たり、承認が必要です。その人が代表する側の会社では、相手方を別の代表者が代表していれば直接取引には当たらないのが原則ですが、その人が相手方会社の株式を保有するなど経済的な利害があれば間接取引として承認を検討します。事実関係により結論は異なります。

取締役会設置会社と非設置会社では、誰が承認しますか。

取締役会設置会社では取締役会、取締役会非設置会社では株主総会が承認します。株主総会の承認は、定款に別段の定めがなければ普通決議で、株主が一人の会社では株主全員の書面同意の方法により記録を残すことができます。取締役会設置会社では、取引後、遅滞なく重要な事実を取締役会に報告する義務もあります。取締役会非設置会社にはこの法定の事後報告義務はありませんが、記録は残しておくことをおすすめします。

兼任取締役は承認決議に参加できますか。

取締役会の承認決議については、特別の利害関係を有する取締役は議決に加わることができません(会社法第369条第2項)。定足数と可決要件は、その取締役を除いた議決に加わることができる取締役を基礎に数え、議事録にはその取締役の氏名を記載します。株主総会の承認については、兼任取締役が株主であっても議決権を当然に失うわけではありませんが、著しく不当な決議がされたときは決議取消しの事由になります。

承認を得ずに取引した場合、契約は無効になりますか。

一律には決まりません。競業取引は、相手方が会社ではないため、承認を欠くことだけで取引が無効になるものではなく、取締役の損害賠償責任などが中心になります。利益相反取引については、最高裁判例上、会社は取締役に対して無効を主張できますが、取締役の側から無効を主張することはできず、第三者に対しては承認を欠くことと第三者の悪意を会社が主張・立証して初めて無効を主張できるとされています。誰が誰に対して主張するのかを区別して検討する必要があります。

既に無承認で取引していた場合、事後承認で全て解決しますか。

解決しません。事後の承認が直ちに排除されるわけではありませんが、既に生じた損害に対する取締役の責任、第三者との関係、登記、会計・税務上の問題まで遡って解消されるわけではありません。議事録を遡った日付で作成することは避け、まず事実関係と資料を保全したうえで、取引の効力、責任、再発防止を分けて検討してください。

まとめ

  • 会社法には、複数の会社の代表取締役を兼任すること自体を一律に禁止する規定や社数の上限は見当たりません。問題になるのは、兼任後の具体的な競業取引と利益相反取引です。
  • 同業他社の代表取締役への就任だけで競業取引と断定されるわけではありませんが、兼任先のために競合する取引を実行すれば承認が必要になり得ます。
  • 兼任する会社間の契約は、誰がどちらの会社を代表するかで会社ごとに判定します。双方代表の場合は両社での承認が原則であり、兼任先の債務を会社が保証する行為も利益相反取引として扱います。
  • 承認機関は取締役会設置会社では取締役会、非設置会社では株主総会です。重要な事実の開示、特別利害関係取締役の議決不参加、議事録への記載、取締役会設置会社での取引後の報告を整えます。株式を全部持つオーナーの会社でも、承認の記録は残してください。
  • 承認を欠く利益相反取引の効力は、会社と取締役の間、第三者との関係で結論が異なります。競業取引は取引自体の効力ではなく責任の問題が中心です。会社法第423条第2項・第3項の推定規定と第428条の特則は、それぞれ対象と効果が限定されています。
  • 承認を欠く取引が判明したときは、議事録の遡及作成や一方的な無効通知を行う前に、事実関係と資料を保全し、効力・責任・第三者関係・会計税務・再発防止を分けて検討してください。
  • 会社法上の承認を得ても、条件の公正さ、善管注意義務違反、会計・税務、独占禁止法・許認可・社会保険の問題は別に確認が必要です。

複数の会社の代表取締役・取締役を兼任している方、兼任役員のいる会社の取締役・管理部門の方、兼任役員による取引に疑問をお持ちの株主・共同経営者の方へ。両社の登記事項証明書、定款、株主構成、契約書、議事録を確認したうえで、承認の要否と承認機関、必要な資料、取引条件の見直しの要否、承認を欠く取引が判明した場合の対応方針を整理することができます。

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監修者・執筆者

藤井 貴之(ふじい たかゆき)
弁護士・公認会計士/兵庫県弁護士会所属・日本公認会計士協会兵庫会所属
弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所 代表弁護士

企業法務(会社法・ガバナンス、契約、企業間紛争)、相続、交通事故、労働問題、債務整理等のご相談に対応しています。公認会計士としての会計・財務の視点をあわせて、会社間取引の承認手続と、価格の根拠・会計処理・税務への影響を一体として整理します。

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参考資料

本記事は、令和8年9月2日時点で確認した法令、裁判所が公表する裁判例及び行政機関等の公表資料に基づく一般的な情報です。実際の結論は、両社の機関設計、役職、実際の事業内容、契約の当事者と代表者、資本関係、取引条件その他の個別事情により異なります。会計・税務・社会保険・許認可の取扱いは、それぞれの担当者・所管官庁にご確認ください。

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