与信管理と決算書の見方|連帯保証の極度額・担保の注意点 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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与信管理と決算書の見方|連帯保証の極度額・担保の注意点

取引先の支払が遅れ始めてから保証や担保を求めても、取れる手段は限られます。決算書が黒字で代表者の連帯保証書があっても、それだけで売掛金を回収できるとは限りません。与信管理の基本は、決算書の変化、実際の入金状況、自社が許容できる売掛残高、保証・担保の効力と換価の見込みを組み合わせ、出荷する前から管理することです。本記事では、大口の売掛金を持つ製造業・卸売業の経営者・経理責任者・営業管理者の方に向けて、決算書の危険信号の読み方、与信限度額の決め方、連帯保証と担保の取り方を、民法などの規定と最高裁判所の判例に沿って整理します。結論は契約の内容や資料によって変わるため、個別の判断には資料の確認が必要です。

この記事で分かること

  • 回転日数・短期借入金・役員貸付金の変化から読み取れることと、確認すべき資料
  • 与信限度額を「取引に必要な額」と「自社が負担できる額」に分けて決める方法
  • 継続取引の売掛金を個人が保証する場合の極度額・情報提供・通知の規律
  • 所有権留保・先取特権・集合動産譲渡担保が働かない場面と、新しい担保法への備え

与信管理は決算書の確認から出荷後の入金までつなげる

「黒字だから」「代表者が保証人だから」という理由だけで掛売りを続けるのは、与信管理として十分ではありません。黒字でも売掛金や在庫に資金が滞留すれば支払資金は不足し得ますし、保証人の資力も取引先の業績と同時に悪化することがあります。与信管理では、次の4つを一体として確認します。

与信管理で確認する4つの要素
確認の要素 主に確認すること 判断を誤りやすい点
信用判断 決算書・試算表・登記・信用調査の内容と、その変化 単年度の黒字や一つの財務指標だけで判断する
取引枠 取引に必要な売掛残高と、回収できなくなった場合に自社が負担できる額 月商から計算した必要額を、そのまま上限にする
保証・担保 保証契約の方式と極度額、担保の対象・対抗要件・先行する担保 保証書や担保の契約書があることだけで回収を見込む
出荷・入金の管理 未請求分や出荷予定を含めた与信の総額と、入金の遅れ 請求済みの残高だけを見て出荷を続ける

既に破産手続や民事再生手続の通知が届いている場合は、予防ではなく倒産手続の中での回収が中心になります。債権届出・担保・相殺の確認点は、取引先が倒産した場合の売掛金回収で解説しています。

決算書・登記・信用調査から確認する危険信号

取引を始めるときや取引枠を増やすときは、取引先に、直近3期分の決算書、直近の月次試算表、売掛金の年齢表(販売先ごとの売掛金を発生時期別に分けた一覧)、在庫の明細、借入金の返済予定表、資金繰り表の提出を依頼し、各資料の基準日と欠けている情報を把握します。自社側では、その取引先の支払期日と実際の入金日のずれを確認します。秘密保持と利用目的を取り決めておくと、取引先も資料を出しやすくなります。信用調査会社の報告書は調査日と情報源を確認し、延滞などの記載がないことを、問題がないことの証明とは扱いません。

株式会社の債権者は、会社法第442条第3項により、会社の営業時間内に計算書類等の閲覧や謄本・抄本の交付などを請求できます。ただし、取引を検討しているだけの段階では債権者に当たるとは限らず、月次試算表、税務申告書、資金繰り表まで当然に取得できる制度でもありません。

売上債権と棚卸資産の回転日数が長くなっていないか

売上債権回転日数は売上債権が平均して何日分の売上に当たるかを、棚卸資産回転日数は在庫が平均して何日分の売上原価に当たるかを示し、回収の遅れや在庫の滞留を見る目安になります。本記事では次の算式を使います。

  • 売上債権回転日数=平均売上債権残高÷同じ期間の売上高×その期間の日数
  • 棚卸資産回転日数=平均棚卸資産残高÷同じ期間の売上原価×その期間の日数

平均残高は原則として期首と期末の平均とし、月次の残高が得られれば月次の平均で季節的な変動も確認します。各期の比較では、売掛金・受取手形・営業上の電子記録債権のどこまでを含めるか、税込か税抜か、現金売上や債権の譲渡をどう扱うかをそろえ、売上高や売上原価がゼロに近い期間は機械的に計算しません。

なお、財務省財務総合政策研究所の法人企業統計の算式では、棚卸資産の回転期間も売上高を分母にしています。売上原価を分母とする算式は経済産業省の委託調査報告書などにみられ、公的資料の間でも分母が異なるため、業界の統計と比べるときは算式をそろえます。

回転日数は、延滞や在庫の滞留のほか、繁忙期前の積増し、増産の準備、価格の変化、製造期間の長い受注、決済条件の変更でも長くなることがあります。売掛金の年齢表で支払期日を過ぎた債権を、在庫の明細で長く動いていない在庫を確かめ、事業上の合理的な理由による変化と区別します。流動比率が高くても、流動資産の中身が回収の見込みの低い売掛金や売れ残りの在庫であれば、資金は不足し得ます。倒産や粉飾を判定できる一律の基準値はなく、複数の資料とその推移を組み合わせて判断します。

次の設例は、売上高と売上原価が変わらないまま、売上債権と在庫が増えた取引先の例です。

設例 回転日数の変化(仮定の数値)
項目 前期 当期
売上高(年間) 3億6,500万円 3億6,500万円
売上原価(年間) 2億9,200万円 2億9,200万円
平均売上債権残高 3,000万円 4,500万円
売上債権回転日数 30日 45日
平均棚卸資産残高 2,400万円 4,000万円
棚卸資産回転日数 30日 50日

各期は365日、科目の範囲は両期で同じとし、税の影響は考慮していません。棚卸資産回転日数は売上原価を分母にしています(当期は、4,000万円÷2億9,200万円×365日=50日)。仕入債務や前受金などが変わらないと仮定すると、売上債権と在庫に拘束される資金は平均で1,500万円+1,600万円=3,100万円増えています。これは資金負担を比べるための概算であり、実際の営業キャッシュフローの減少額と同じとは限りません。また、取引先自身の運転資金の話であり、自社がその取引先に持つ売掛残高とは別の数字です。

短期借入金と役員貸付金は内訳と返済状況を見る

短期借入金の増加は、資金繰りの悪化のこともあれば、設備投資のつなぎ資金や季節資金のこともあり、増加だけで危険とも安全とも判断できません。借入先ごとの残高、返済期日、借換えの予定、手元資金、本業の収支、使途を確認し、説明には契約書や返済予定表などの裏付けを求めます。長期借入金のうち1年以内に返済期限が来る部分を流動負債に振り替えて表示していることもあるため、新たな借入れと取り違えないよう内訳も確認します。

役員貸付金は会社が役員に貸し付けた金銭で、役員が会社に貸し付けた役員借入金とは資金の流れが逆です(中小企業基盤整備機構の解説)。増加や長期の滞留があれば、契約書の有無、使途、返済期限と実際の返済状況、役員の資力を確認します。資産に計上された金額をそのまま換金できる額とは扱えない一方、役員貸付金があることだけで違法な流用と決めつけることもできません。

決算期変更・本店移転と資料不足への対応

株式会社の事業年度(決算期)は、会社法第911条第3項の登記事項に含まれていないため、決算期の変更は決算書の対象期間や取引先の説明で確認します。変更直後の決算は12か月と異なる期間になることがあるため、期間の日数と季節的な変動を調整して比較します。本店移転や役員変更の登記があれば、登記上の本店と実際の拠点、連絡先や入金の状況、変更の理由を照らし合わせます。いずれも通常の経営判断として行われることがあり、変更だけで信用不安と判断することはできません。

資料の提出を断られても、直ちに粉飾を疑うのではなく、理由を確認し、代替資料や範囲を限った開示を協議します。それでも判断材料が足りなければ、少額の取引、前払い、短い決済期間などの条件で対応し、評価できなかった部分を決裁の記録に残します。会社法上の閲覧等の範囲を超える資料は取引先の協力が前提になるため、継続的に受け取りたい場合は、取引基本契約に資料提出の条項を設けることも検討します。

確認点を変化ごとに整理すると、次のとおりです。

決算書・登記に表れる変化と与信上の対応
変化 考えられる原因 確認資料 与信上の対応
売上債権の
回転日数の長期化
延滞債権の増加、販売先の支払条件の長期化、期末前の売上の集中 売掛金の年齢表、主要な販売先別の残高と回収条件 期日を過ぎた債権の割合を確認し、説明と資料がそろうまで取引枠の増額を保留する
在庫の
回転日数の長期化
滞留在庫の増加、増産の準備、仕入価格の上昇、製造期間の長い受注 在庫の明細(品目・数量・取得時期)、受注残 長期間動いていない在庫を確認し、担保にする場合は評価を控えめに見積もる
短期借入金の増加 運転資金の不足、つなぎ資金や季節資金、長期借入金の1年以内返済分の振替 借入先別の残高と返済予定表、資金繰り表 返済予定と資金繰りの整合を確認し、必要に応じて決済期間の短縮や前受けを協議する
役員貸付金の
増加・滞留
役員への資金の移動、返済の遅れ 金銭消費貸借契約書、返済の状況、使途の説明 回収の見込みを確認できるまで、換金できる資産として評価しない
決算期の変更 グループ会社との決算期の統一、決算業務の時期の調整 変更前後の決算書の対象期間、変更理由の説明、月次試算表 期間の日数をそろえて計算し直し、月次の数値で補う
本店移転・
役員変更
事業規模の拡大や縮小、事業承継、経営体制の変更 登記事項証明書、実際の拠点・連絡先、変更理由の説明 登記と実態の一致を確認し、連絡や入金に変化があれば審査を早める
資料提出の
拒否・遅れ
情報管理の方針、資料の作成の遅れ、開示しにくい事情 提出できない理由、代替資料(主要科目の残高、納税証明書など) 評価できない部分を決裁の記録に残し、少額取引・前払い・短い決済期間で対応する

与信限度額は必要取引額と自社の負担能力を分けて決める

与信限度額(取引先ごとに認める未回収残高の上限)は、「取引に必要な額」と「回収できなくなった場合に自社が負担できる額」を分けて考えます。

未請求・出荷予定を含めて限度超過を確認する

月商に回収期間を掛けた額は、取引の継続に必要な売掛残高の目安にすぎず、安全な上限ではありません。残高は締日と入金日に合わせて増減します。例えば、毎月同じ額を出荷し、月末締め・翌々月末払いとしている場合、入金日の直前には、その日に支払期日を迎える月の売上、請求済みで支払期日前の月の売上、当月に出荷した売上の3か月分が残高に重なります。

限度額は、この残高の山を前提に、自社の資金繰りへの影響、回収できなくなった場合に負担できる損失、同じ企業グループへの取引の集中、取引先の財務や入金の変化を考慮して決めます(中小企業基盤整備機構の債権管理・回収の解説も、取引先別の限度管理と自社の負担能力の観点を示しています)。保証の極度額や担保の帳簿上の金額は、限度額の計算でそのまま差し引きません。危機の局面では、保証人の資力や担保の価値も目減りしている可能性があるためです。

出荷の可否は、請求済みの残高に、納品済みで未請求の分とこれから出荷する分を加え、残高に未反映の着金を差し引いた見込みの総額で判断します。

設例 出荷前の限度確認(仮定の数値)
項目 金額 注意点
請求済みの未回収残高 1,000万円 基準時点の残高を使う
納品済みで未請求の額 +200万円 請求済みの未回収残高に含まれていないものに限る
今回の出荷予定額 +300万円 ほかに出荷が確定している受注があれば加える
残高に未反映の着金 -100万円 基準時点の後に着金を確認したもの。入金を消し込んだ後の残高を使う場合は重ねて差し引かない
見込みの与信総額 1,400万円 入金予定(未着金)や保証の極度額は差し引かない
承認済みの与信限度額 1,200万円 社内の決裁で承認された上限
超過額 200万円 条件の変更や例外承認の検討が必要

この設例では、1,000万円+200万円+300万円-100万円=1,400万円となり、限度額を200万円超えます。前受け、分割出荷、期限付きの例外承認などを検討しますが、既に約束した納品を止めるには、契約上の検討が別に必要です。

見直し・例外承認を社内規程にする

営業担当者の判断に任せると、売上目標との関係で限度の超過が見過ごされやすくなります。与信管理の規程では、次の事項を定めます。

  • 限度額を設定する単位(取引先ごと、企業グループごと)と、対象とする債権(請求済みの売掛金、受取手形、未請求分、受注済みで出荷前の契約)
  • 申請者と承認者、承認の根拠とした資料の保管
  • 定期審査の頻度と、随時見直すきっかけ
  • 限度を超える取引を例外として認める場合の理由、期限、責任者

「定期審査は年1回、延滞・借換えの難航・限度超過があれば随時見直す」といった定めは設計の一例であり、法律で頻度が決まっているわけではありません。営業担当者が情報を集め、経理担当者が残高と着金を確認し、決裁権者が承認する分担にすると、一人の判断に偏りにくくなります。表計算ソフトや会計システムで期限の到来や限度超過を警告する仕組みも有用ですが、警告をきっかけに取引を自動的に解除する運用にはしないでください。顧問契約を通じて与信・回収の手順や契約書を整える方法は、顧問契約による与信・回収体制の整備で紹介しています。

連帯保証は極度額と情報提供を確認する

継続的な取引の売掛金を個人に保証してもらう場合には民法上の規制があり、方式や内容に不備があると、保証が効力を生じなかったり、保証人から取り消されたりするおそれがあります。

個人根保証と特定債務の保証を分ける

保証契約は、書面又はその内容を記録した電磁的記録でしなければ効力を生じません(民法第446条第2項・第3項)。連帯保証人には、先に主たる債務者へ請求するよう求める権利(催告の抗弁権)や、主たる債務者の財産から先に執行するよう求める権利(検索の抗弁権)がありませんが(民法第452条から第454条まで)、これは請求の順序の問題であり、保証人に支払う資力があることまで意味するものではありません。代表者が会社を代表して署名することと個人として保証することは別ですので、保証書には会社の記名押印欄とは別に保証人個人の署名欄を設け、保証人本人、保証の対象となる債務、締結日を明記して、本人の意思を確認します。

継続的な売買で将来発生する売掛金をまとめて保証する契約は、一定の範囲に属する不特定の債務を保証する根保証契約に当たります。保証人が個人(法人でない者)であれば個人根保証契約として、極度額を定めなければ効力を生じず、極度額の定めも書面又は電磁的記録で行う必要があります(民法第465条の2)。保証人が取引先の代表取締役であっても同じです。

極度額は、主たる債務の元本、利息、違約金、損害賠償その他の従たるもの、保証債務について約定された違約金・損害賠償の額を全て含めた、保証人の責任全体の上限であり、社内で決める与信限度額とは別の概念です。「金何円」と具体的な金額で合意し、額が変動し得る曖昧な定め方は避けます。既に発生している債務を含むか、どの取引契約に基づく債務を対象とするか、保証期間や更新の扱いも明確にします。なお、極度額を月商の何か月分とするような法律上の基準はありません。

これに対し、既に発生した特定の売掛金(例えば、特定の月に納品した商品の代金)だけを保証する契約は根保証ではないため、極度額の定めがないことを理由に無効になるわけではありません。また、極度額についての個人根保証契約の規制(民法第465条の2)は、親会社などの法人が保証人となる場合には適用されません。

契約締結時の説明内容を記録する

事業のために負担する債務の保証(その債務を含む根保証を含みます)を個人に委託するとき、主たる債務者である取引先は、委託を受ける者に対し、次の事項に関する情報を提供しなければなりません(民法第465条の10第1項)。貸金に限らず売掛金の保証にも適用され、保証をする者が法人の場合には適用されません(同条第3項)。

  • 財産及び収支の状況
  • 主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況
  • 主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容

この義務を負うのは主たる債務者であり、債権者ではありません。ただし、主たる債務者が情報を提供せず、又は事実と異なる情報を提供したために保証人がその事項について誤認し、それによって保証契約の申込み又は承諾をした場合で、その不提供や事実と異なる提供を債権者が知り又は知ることができたときは、保証人は保証契約を取り消すことができます(同条第2項)。情報提供がなかったことだけで保証契約が当然に無効となるわけではありません。

債権者が知り又は知ることができたかが取消しの要件になるため、債権者としては、取引先から保証人に渡された資料とその基準日、説明の内容、資料の授受の日、保証人からの質問と回答、訂正の内容を記録・保存し、自社が受け取った決算書などとの食い違いがあれば契約前に解消しておきます。保証書に「説明を受けました」という確認欄を設けても、定型の文言だけで取消しを防げるとは限りません。

締結後の情報提供・通知と古い保証書の点検

主たる債務者の委託を受けた保証人から請求があれば、債権者は遅滞なく、主たる債務の元本、利息、違約金、損害賠償などについて、不履行の有無、残額、そのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければなりません(民法第458条の2)。保証人が法人でも適用されますが、請求がなくても毎月報告するよう求める規定ではありません。

取引先が期限の利益を喪失したとき(例えば、契約の定めにより、支払の遅れをきっかけに残額を一括して支払う義務が生じたとき)は、保証人が個人であれば、債権者は、期限の利益の喪失を知った時から2か月以内に保証人へ通知しなければなりません(民法第458条の3第1項)。通知を怠ると、期限の利益を喪失した時から実際に通知するまでに生じた遅延損害金(期限の利益を喪失しなかったとしても生ずべきものを除きます)について、保証債務の履行を請求できなくなります(同条第2項)。保証全体や元本の請求ができなくなるわけではなく、保証人が法人の場合には適用されません(同条第3項)。

令和2年(2020年)4月1日より前に締結された保証契約に係る保証債務には、原則として改正前の民法が適用されます(民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則第21条第1項)。極度額の定めのない古い保証書も直ちに無効とはいえない一方、取引基本契約が自動更新されたというだけで、保証にも改正後の民法が適用されると決めることもできません。保証契約そのものの締結・更新・変更の有無と、その時期を確認します。

個人根保証契約では、債権者が保証人の財産について強制執行や担保権の実行を申し立ててその手続が開始されたとき、保証人が破産手続開始の決定を受けたとき、主たる債務者又は保証人が死亡したときに、主たる債務の元本が確定します(民法第465条の4第1項)。元本が確定すると、その後に発生する売掛金は保証の対象になりませんが、確定までに発生していた債務についての保証債務が消えるわけではありません。代表者が交代しても従前の代表者の保証が当然に終わるわけではなく、新しい代表者が当然に保証人になるわけでもないため、保証の範囲を点検します。

貸付金の保証との違い

事業のために負担した貸金等債務を個人が保証する契約(事業のために負担する貸金等債務を含む根保証を含みます)は、原則として、契約の締結に先立ち、締結の日前1か月以内に作成された公正証書で、保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、効力を生じません(民法第465条の6)。純粋な売掛金の保証にこの要件は一律には及びませんが、保証の対象を「一切の債務」として貸付金なども含めている場合は対象になり得るため、範囲を見直します。主たる債務者である法人の取締役や議決権の過半数を有する者などについての例外(民法第465条の9)は公正証書の要件についての例外であり、極度額や締結時の情報提供の規制まで免除するものではありません。配偶者や親族であるというだけでは、この例外に当たりません。また、元本確定期日を締結の日から5年以内に制限し、定めがない場合などは締結の日から3年を経過する日とする規律(民法第465条の3)も、貸金等債務を含む個人根保証についての規定です。

保証契約を結ぶ前に、次の点を確認します。

  • 保証人本人が、会社の記名押印とは別に個人として署名しているか
  • 継続取引の売掛金を個人が保証する場合、極度額が具体的な金額で書面又は電磁的記録に定められているか
  • 保証の対象となる債務(対象の取引、既に発生している債務を含むか)と、保証期間・更新の扱いが明確か
  • 取引先から保証人に渡された財務資料とその基準日、説明の内容と日付を記録したか
  • 貸付金などが保証の対象に含まれていないか(含まれる場合は公正証書の要否を確認したか)
  • 保証人の資力を、取引先の業績とは別に確認したか

所有権留保・先取特権・集合動産譲渡担保を使い分ける

不動産への根抵当権の設定なども担保の方法ですが、ここでは商品の継続的な販売で問題になりやすい、販売した商品や取引先の在庫を対象とする担保を扱います。いずれかが一律に優れているというものではなく、商品の性質や取引先での在庫の扱いに応じて使い分けます。

所有権留保は対象商品と未払代金を対応させる

所有権留保は、代金が完済されるまで商品の所有権を売主に残しておく合意であり、法律上当然に生じる先取特権とは異なり、契約で定める必要があります。どの商品について、どの代金が支払われるまで所有権を留保するのか、「完済」とは何を指すのかを特定し、納品書、ロット番号、保管場所、入出庫の記録を未払代金と対応づけて残します。もっとも、取引先が商品を第三者に売却した場合には、即時取得(民法第192条)の要件を満たすときなどに第三者が所有権を取得することがあり、加工や混和、製品への組込みによって所有権の帰属が変わることもあります(民法第243条から第246条まで)。

最高裁判所第二小法廷平成30年12月7日判決(平成29年(受)第1124号・民集72巻6号1044頁)は、期間ごとの代金とその期間に引き渡した商品とを対応させて所有権を留保していた事案で、代金が完済されるまで商品の所有権は買主に移転しないとして、買主の在庫に集合動産譲渡担保の設定を受けた者は、その商品について売主に譲渡担保権を主張できないと判断しました。留保した所有権と未払代金とが対応していた契約を前提とする判断であり、取引先に対する全ての債権を担保する所有権留保が常に他の担保に優先することまで示したものではありません。また、所有権留保があっても、取引先の同意なく倉庫に立ち入ったり商品を持ち出したりすることは避け、商品の引揚げは、取引先の同意を得て行うか、裁判所の手続によります。

動産売買先取特権と転売代金への物上代位

動産の売主は、特約がなくても、売った動産の代価とその利息について、その動産に先取特権を持ちます(民法第311条第5号、第321条)。ただし、これは売った動産そのものについての優先権であり、取引先の全ての財産から優先して回収できる権利ではありません。取引先がその動産を第三者に譲り渡して引き渡した後は、その動産について行使できません(民法第333条)。また、最高裁判所第三小法廷昭和62年11月10日判決は、対抗要件を備えた集合動産譲渡担保の目的である集合物に先取特権の対象となる動産が加わった場合について、譲渡担保権者は特段の事情のない限り同条の第三取得者に当たり、先取特権に基づく動産競売の不許を求めることができるとしています。

転売代金が未払いであれば、先取特権に基づいて転売代金の債権に権利を及ぼすこと(物上代位)ができる場合がありますが、転売先から取引先への支払の前に、その債権を差し押さえなければなりません(民法第304条第1項)。転売先への請求書の送付や支払停止の依頼は、差押えの代わりになりません。また、最高裁判所第三小法廷平成17年2月22日判決(平成16年(受)第1271号・民集59巻2号314頁)は、転売代金の債権が譲渡され、第三者に対する対抗要件が備えられた後は、物上代位権を行使できないとしています。転売代金が未払いで残っているというだけで回収できるとは限りません。

集合動産譲渡担保は特定・対抗要件・先行担保を確認する

中身が入れ替わる在庫も、種類、所在場所、量的範囲を指定するなどの方法で範囲が特定されていれば、一つの集合物として譲渡担保の目的にできます(最高裁判所第一小法廷昭和54年2月15日判決(昭和53年(オ)第925号・民集33巻1号51頁))。ただし、同判決の事案自体は、目的物の特定が不十分であるとして譲渡担保の成立が否定されたもので、数量を示すだけで常に特定できるわけではありません。また、前掲の昭和62年の最高裁判所判決は、集合物としての同一性が損なわれない限り、後から加わった動産にも対抗要件の効力が及ぶとしています。

現行法では、動産の譲渡担保の対抗要件は引渡しであり、取引先が在庫を保管したまま引き渡したことにする占有改定も含まれます(民法第178条、第183条)。取引先が法人であれば、動産譲渡登記をすることで民法第178条の引渡しがあったものとみなされます(動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第3条第1項)。もっとも、登記は対抗要件を備えるための制度であり、在庫が実在することや取引先の所有物であること、担保としての価値があることまで保証するものではありません。また、法人が動産を譲渡する場合の制度であり、個人事業者が譲渡する在庫には利用できません。

在庫を担保に取るときは、先に設定された担保の有無、他の売主が所有権を留保している商品の混在、在庫が取引先の所有物で定めた保管場所にあるか、通常の営業の範囲で販売できるとする定めの内容、換価にかかる費用や値下がりの見込みを確認します。動産譲渡登記がないからといって、占有改定による譲渡担保が先に設定されていないとはいえません。最高裁判所第一小法廷平成18年7月20日判決(平成17年(受)第948号・民集60巻6号2499頁)は、同じ在庫に重ねて設定された譲渡担保の後順位の権利者が独自に私的実行をすることを認めず、また、通常の営業の範囲内の販売と、その範囲を超える処分(相手方が所有権を取得できない場合があります)とを区別しています。担保の帳簿上の金額と、実際に回収できる見込みの額とは分けて評価します。

手段ごとの要点は、次のとおりです。

商品・在庫を対象とする担保の要点
手段 取得・管理の要点 回収できない主な場面
所有権留保 契約で対象の商品と未払代金を対応させて特定し、納品・保管・入出庫の記録を残す 転売先が所有権を取得した場合(即時取得など)、加工・混和・製品への組込みで所有権を失った場合、商品と未払代金の対応を示せない場合
動産売買先取特権 特約は不要。転売代金に物上代位するには、転売先からの支払の前に差し押さえる 転売などにより動産が第三取得者に引き渡された後、転売代金が支払われた後や債権譲渡の対抗要件が備えられた後、集合動産譲渡担保の目的物となり譲渡担保権者が第三取得者に当たる場合
集合動産譲渡担保 種類・所在場所・量的範囲で特定し、占有改定や動産譲渡登記(法人の場合)で対抗要件を備え、在庫の状況を継続的に確認する 特定が不十分な場合、先行する担保に劣後する場合、在庫が減少・劣化した場合や通常の営業の範囲内で販売された場合

新担保法に備えて既存契約も点検する

令和7年(2025年)6月6日に、「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」(令和7年法律第56号。以下「新担保法」といいます)が公布されました。法案ではなく、既に成立し公布された法律です。新担保法は、これまで法令に明文の規定がなかった譲渡担保や所有権留保について、効力、実行の方法、倒産手続での扱いなどを定めるものです。同時に成立した「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(令和7年法律第57号)により、動産・債権譲渡登記の制度も見直されます。

新担保法の主要な規定は、公布の日から起算して2年6か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。本記事の情報基準日である令和8年(2026年)11月4日の時点では、主要な規定はまだ施行されていません。現在の担保の優劣は現行の民法と判例に従って判断する必要があり、新担保法の規定を先取りして当てはめることはできません。施行日を含む最新の情報は、法務省民事局の案内で確認してください。

新担保法には、例えば次のような規定があります。

  • 占有改定だけで対抗要件を備えた動産譲渡担保について、登記など他の方法で対抗要件を備えた担保等との優劣を見直す規定(第36条)
  • 所有権留保の対抗要件に関する規定と、留保の対象となる動産の代金等だけを担保する場合についての例外(第109条)。「所有権留保には一律に登記が必要になる」「所有権留保には常に対抗要件が不要」のいずれの理解も正確ではありません。

施行前に結ばれた契約の扱い(経過措置)にも注意が必要です。新担保法の附則第2条は、特別の定めがある場合を除き、施行前に締結された契約にも新担保法を適用するとしつつ、施行前に生じた効力を妨げないとしています。また、附則第5条は、施行前に占有改定によって対抗要件を備えた担保について、施行後2年を経過する日までに所定の登記をした場合の順位に関する特則を設けています。この特則には対象や登記の原因についての要件があり、何らかの登記をすれば足りるわけではありません。既存の契約は、契約を結んだ日、対抗要件を備えた日と方法(占有改定か登記か)、新担保法の施行日を分けて整理し、施行後の順位に影響が出ないかを点検しておくことが考えられます。

信用不安が強まったときの対応と相談前の資料

支払の遅れ、支払条件の変更の申入れ、連絡先や担当者の急な変更など、信用不安をうかがわせる事情が出てきたら、まず新たな取引の拡大の承認を見直し、残高、支払期日、出荷予定、取引先の説明の変化を一か所に集約します。

既に個別契約で納品を約束している分の出荷を止める、支払条件を一方的に変更する、取引基本契約を解除するといった対応は、契約の条項、これまでの取引の経緯、適用される法令を確認してから判断します。信用不安があるというだけで既存の契約上の義務を免れるとは限らず、判断を誤ると、自社が契約違反を主張されるおそれがあります。前受け、決済期間の短縮、分割出荷、取引先との間で取り決めた取引枠の引下げは、合意による変更を基本に検討します。社内で新たな与信をしないと決めることと、契約上の履行を拒めるかどうかとは別の問題です。解除条項や損害賠償条項の確認点は、取引基本契約の解除条項などの確認点で解説しています。

取引先の状況が悪化してから追加の担保を求めることにも限界があります。破産法第162条第1項は、既存の債務についてされた担保の供与などのうち、取引先が支払不能になった後にされたもの(債権者がその当時、支払不能又は支払の停止を知っていた場合)や、破産手続開始の申立ての後にされたもの(債権者がその当時、申立てを知っていた場合)を、破産手続の中で否認できるとしています。担保の供与が取引先の義務に属しない場合などには、債権者がこれらの事実を知っていたものと推定されます(同条第2項)。また、既存の債務についての担保の供与などのうち、取引先の義務に属しないもの(時期が義務に属しないものを含みます)で支払不能になる前30日以内にされたものも、否認の対象になり得ます(債権者がその当時、他の破産債権者を害することを知らなかったときを除きます)。危なくなってから担保を取れば足りると考えず、平常時から保証・担保の条件を整えておくことが大切です。具体的な危機の場面では、個別にご相談ください。

なお、与信の判断と、会計上の貸倒引当金の計上や税務上の貸倒損失の損金算入とは、それぞれ別の基準で判断されます。本記事では、会計・税務の具体的な処理には立ち入りません。

弁護士に相談する際は、次の資料があると確認を進めやすくなります。

相談前に整理しておきたい資料
資料の区分 具体例 確認の目的
取引先の情報 取引先(相手方)の名称・所在地、関係会社や保証人の情報 利益相反の確認と、請求や担保の相手方の特定
残高と期日 現在の売掛残高、支払期日、次回の出荷予定日と金額 与信の総額と、いつまでに判断が必要かの把握
契約書・保証書 取引基本契約書、個別契約の注文書・注文請書、保証書 出荷の停止や支払条件の変更ができるか、保証の範囲や方式に問題がないかの確認
取引の記録 請求書、納品書、受領書、入金の記録 債権の存在と金額、どの商品の代金が未払いかの特定
財務資料 取引先から受け取った決算書・試算表など 取引先の財務状況と、保証人への説明内容との整合の確認
担保の資料 所有権留保の条項、譲渡担保の契約書、動産譲渡登記の資料、在庫の記録 担保の対象、対抗要件、他の担保との優劣の確認

資料が全てそろっていなくても、出荷日や支払期日が迫っている場合は、手元にある資料で相談を始めることができます。当事務所が取り扱う債権回収・与信管理の業務については、債権回収・与信管理に関する取扱業務をご覧ください。

よくある質問

取引先が決算書を出してくれない場合は、どうすればよいですか。

提出できない理由を確認し、主要な科目に限った開示や代替資料の提出を協議します。株式会社の債権者には計算書類等の閲覧等を請求する権利がありますが(会社法第442条第3項)、取引を検討しているだけの段階では債権者に当たるとは限らず、月次試算表や資金繰り表まで当然に請求できるわけではありません。判断材料が足りない部分は、少額の取引、前払い、短い決済期間などの条件で補います。

取引先の代表者による根保証にも、極度額は必要ですか。

必要です。継続的な取引から将来発生する売掛金を個人が保証する契約は個人根保証契約に当たり、保証人が代表取締役であっても、極度額を書面又は電磁的記録で定めなければ効力を生じません(民法第465条の2)。ただし、令和2年(2020年)4月1日より前に締結された保証契約には、原則として改正前の民法が適用されます。

売掛金の保証にも、公正証書が必要ですか。

純粋な売掛金の保証には、公正証書の要件は一律には及びません。原則として公正証書が必要になるのは、事業のための貸金等債務を個人が保証する場合や、事業のための貸金等債務を含む根保証を個人がする場合です(民法第465条の6)。保証の対象を「一切の債務」として貸付金なども含めている場合は、対象とする債務の範囲を確認してください。

与信管理・保証契約の見直しのご相談

取引先ごとの与信限度額の決め方、連帯保証書や取引基本契約の見直し、在庫を対象とする担保の設計について、契約書や財務資料を確認した上で対応の方針を整理できます。

ご相談をお受けする前に、取引先(相手方)との利益相反の有無を確認します。出荷日や支払期日が迫っている場合は、取引先の名称、売掛残高、次回の出荷予定をお伝えいただけるようにし、手元の契約書・保証書を整理しておいてください。相談方法・費用をご確認の上、ご予約ください。

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弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会)

所在地:神戸市須磨区中落合 名谷センタービル7階(名谷駅から徒歩1分)

債権回収や顧問契約などの企業法務を取り扱っています。所属弁護士の資格と所属弁護士会は、弁護士紹介のページでご確認いただけます。

参考資料

法令

判例(裁判所ウェブサイトの判決文)

公的機関の資料

本記事は、令和8年(2026年)11月4日時点の法令・判例・公表資料に基づく一般的な情報です。設例の数値は説明のための仮定であり、特定の企業や事件を示すものではありません。取引先との契約内容、資料、取引の経緯によって結論は異なります。

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