身元保証人がいない方の入所・入院|施設・病院の契約対応 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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身元保証人がいない方の入所・入院|施設・病院の契約対応

身元保証人がいない利用者・患者から入所や入院の申込みを受けたとき、保証人がいないことを理由に断ってよいのでしょうか。病院(入院による加療が必要な場合)と介護保険施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院)については、身元保証人等がいないことのみを理由とする拒否は認められないと厚生労働省の通知が示しており、有料老人ホームは施設の類型や指定の有無によって適用されるルールが異なります。

いずれの施設でも、保証人に期待してきた役割を「支払」「緊急連絡」「医療に関する意思決定支援」「退院・退所支援」「死後事務」に分け、それぞれの担い手と権限を確かめることが実務の出発点です。本記事では、施設長・事務長・相談員の方に向けて、受入れの判断、保証条項と極度額、医療同意、死亡後の対応、令和8年(2026年)に公布された法改正を、契約書と業務手順の見直しに沿って整理します。受入れの可否や契約条項の効力は、施設の類型、本人の状況、契約の締結時期などの個別事情により結論が異なります。

この記事の要点

  • 病院(入院による加療が必要な場合)と介護保険施設では、身元保証人等がいないことのみを理由に入院・入所を拒むことは認められません。受入れが難しい場合の対応は、医療上の必要性や体制に照らして別に検討します。
  • 有料老人ホームは、指定の有無、適用される基準、指導指針、入居契約を確認して判断します。
  • 利用料などを個人が継続的に保証する条項は、個人根保証に当たる場合、書面等で極度額を定めなければ保証の効力が生じません。
  • 家族・保証人・成年後見人に、一般的な医療行為への包括的な同意権が当然にあるわけではありません。
  • 亡くなった方の預り金や遺品は相続の対象であり、引取り手がいないことだけで施設が取得・処分することはできません。
  • 令和8年に公布された成年後見制度の見直しと支援事業の拡充は、本記事で扱う部分がいずれも政令で定める日から施行されます。

身元保証人がいないことだけで入所・入院を断れるか

施設の類型ごとに、根拠と受入れが難しい場合の対応を整理すると、次のとおりです。

施設類型別にみた受入れ拒否のルール
施設の類型 保証人不在のみを理由とする拒否 主な根拠 受入れが難しい場合の対応
病院・診療所(入院) 入院による加療が必要な患者について、医師が拒むことは医師法第19条第1項に抵触するとされています。 医師法第19条第1項、厚生労働省の通知(平成30年4月27日) 緊急性、診療能力、他の医療機関による代替の可能性などを踏まえて判断します。
介護保険施設 正当な理由に当たりません。この理由のみによる退所の要求も不適切とされています。 各施設の運営基準、厚生労働省の通知(平成30年8月30日) 自ら適切なサービスを提供することが難しい場合は、病院等の紹介などの措置を講じます。
有料老人ホーム 介護保険施設と同じ扱いになるとは限りません。 指定に応じた基準、国と自治体の指導指針、入居契約 保証人の有無だけで自動的に断らず、役割ごとの代替手段を検討します(実務上の提案)。

病院と介護保険施設の基本ルール

厚生労働省医政局医事課長通知「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて」(平成30年4月27日医政医発0427第2号)は、入院による加療が必要であるにもかかわらず、身元保証人等がいないことのみを理由に医師が患者の入院を拒否することは、医師法第19条第1項(正当な事由のない診察治療の拒否の禁止)に抵触するとしています。

介護保険施設については、厚生労働省の通知「市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について」(平成30年8月30日老高発0830第1号・老振発0830第2号。地方自治法上の技術的助言)が、介護保険施設に関する法令上、身元保証人等を求める規定はなく、身元保証人等がいないことはサービス提供を拒否する正当な理由に当たらないとし、この理由のみで入所を拒むことや退所を求めることを不適切な取扱いとしています。提供拒否の禁止は、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第4条の2、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第5条の2、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第8条に定められています(以下、これらを「運営基準」といいます)。

もっとも、これらは、定員、設備・人員の体制、医療上の必要性を考慮せずに直ちに受け入れる義務を定めたものではありません。運営基準は、自ら適切なサービスを提供することが困難な場合に、適切な病院や他の施設を紹介するなどの措置を講じることとしています(各基準の第4条の3、第5条の3、第9条)。医療機関についても、厚生労働省医政局長通知「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」(令和元年12月25日医政発1225第4号)が、診療しないことが正当化されるかを、緊急対応の要否、医療機関の診療能力、他の医療機関による代替の可能性などを踏まえて判断する考え方を示し、応招義務を医師個人の公法上の義務と整理しています。その違反が直ちに損害賠償責任の成立を意味するものではありませんが、保証人の不在を理由とする拒否を許す趣旨ではありません。受入れが難しい場合は、その理由が医療上の事情にあることを、検討の経過とともに記録します。

有料老人ホームと受入れ困難事例の確認

有料老人ホームには、介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設(いわゆる介護付き)や、指定を受けていない住宅型などがあり、前述の通知が対象とする介護保険施設と同じ扱いになるとは限りません。指定の有無に応じて適用される基準、国と自治体の指導指針、入居契約を確認します。

厚生労働省の有料老人ホームの設置運営標準指導指針や神戸市有料老人ホーム設置運営指導指針は、身元引受人等を求める場合の権利義務の明示、個人根保証を求める場合の極度額の定め、入居者の権利を不当に狭める契約条項を設けないことなどを求めています。家族等の立会いを求める努力・推奨の規定は、家族の保証を入居の条件とする根拠にはなりません。

全ての有料老人ホームに、保証人がいないことを理由とする入居拒否を一律に禁じる規定があるとまではいえません。それでも、保証人の有無だけで自動的に断る運用は改め、役割ごとの代替手段を検討することが、本人の生活の場を確保する観点から望ましいといえます(本記事の実務上の提案です)。施設の類型を問わず、受入れが難しい場合は、その理由が保証人の不在なのか、医療上の必要性や提供できるサービスの範囲なのかを分けて記録し、適切な医療機関や他の施設の紹介など、次の受け皿につなぐ対応を検討します。

身元保証人に求めていた役割を分けて代替する

「身元保証人」には、利用料の保証、緊急時の連絡、医療に関する説明への同席、退院・退所の調整、亡くなった後の対応など、性質の異なる役割がまとめて期待されてきました。これらを1人に包括的に負わせるのではなく、役割ごとに担い手と権限を確認します。

「身寄りがない」状態には、親族がいない場合だけでなく、親族がいても連絡がつかない場合や支援を受けられない場合も含まれ得ます。厚生労働科学研究の研究班が作成し厚生労働省のウェブサイトに掲載されている「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」(以下「支援ガイドライン」といいます。法令ではありません)も、こうした状況を想定しています。本人の心身の状態と意思、支払の方法、連絡先、代理権の有無、退院・退所先、亡くなった後の担当を、分けて確認します。

支払・連絡・医療・退所・死後事務の役割表

身元保証人に期待されてきた役割と代替手段
役割 代替手段 契約・権限の確認 できないこと・注意点
支払 本人の資金と口座振替、公的支援、保証会社、目的を限定した預託 保証会社の保証対象・上限・免責・請求期限・終了事由、預託金の目的・金額の根拠・管理・充当・返還 成年後見人等が本人の財産から支払っても、後見人個人の保証ではありません。一律の高額な預託を受入れの条件にしないようにします。
緊急連絡 本人が指定する親族・知人、成年後見人等、終身サポート事業者 本人と連絡先の了解、連絡がつく時間帯、依頼できる範囲 緊急連絡先になっただけで保証人になるわけではありません。
医療 本人への説明と意思確認、本人の意思を知る家族等の参加、医療・ケアチームの検討 意思決定能力の状態、事前の意向表明文書の有無と作成時の状況 家族・保証人・成年後見人に、包括的な医療同意権が当然にあるわけではありません。
退院・退所 地域包括支援センター等との調整、成年後見人等による契約手続、移送・荷物整理の手配 退所先の確保、移送・荷物整理・引取りを誰がどの契約で担うか 成年後見人が本人を自宅に引き取る義務を当然に負うわけではありません。
死後事務 死後事務委任契約、成年後見人の死亡後の権限、市町村による火葬・埋葬 受託範囲(葬送、届出、精算、家財)、費用、財産の引渡先、報告方法 遺留金品は相続の対象です。施設が当然に取得・処分できるわけではありません。

支払は、本人の資金、口座振替、公的支援を先に確認し、足りない部分について保証会社や預託を検討します。有料老人ホームでは、施設が受け取る敷金・前払金と、終身サポート事業者が本人から預かる預託金を区別します。施設が金銭を受け取るときは、名目ではなく実質に照らして、老人福祉法第29条第8項(家賃、敷金及び介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価以外の、権利金その他の金品の受領の禁止)と同条第9項(家賃等を前払金として一括して受領する場合の、算定の基礎の書面による明示と保全措置)に反しないかを確認します。

成年後見人や保証会社が担えることの限界

「成年後見人が付けば保証人の問題は解決する」という理解は正確ではありません。成年後見人は、本人の財産を管理し、財産に関する法律行為について本人を代表します(民法第859条第1項)。施設との契約の締結や本人の財産からの支払は、この権限に基づいて行われます。しかし、選任されたことで後見人自身が保証債務を負うことはなく、一般的な医療行為への同意権や、付き添い・身の回りの世話といった事実上の行為をする義務が当然に生じるわけでもありません。本人の意思を尊重し、心身の状態と生活の状況に配慮する義務(同法第858条)は、身の回りの世話を自ら行う義務とは異なります。保佐人・補助人は、代理権の有無と範囲が審判ごとに異なるため、登記事項証明書や代理行為目録などで、当該契約や支払についての代理権を確認します。

保証会社や身元保証を行う事業者を利用する場合も、保証の対象となる債務、上限額、免責事由、請求できる期限、終了事由を確認し、施設の契約書と照合します。緊急連絡先として登録された親族や知人も、そのことだけで保証人になるわけではありません。保証契約は、書面でしなければ効力を生じないからです(民法第446条第2項)。

保証条項と極度額を見直す

個人根保証となる契約と書面の要件

入院費や施設利用料のように継続して発生する不特定の債務を個人が保証する契約は、名称が「身元引受人」「連帯保証人」のいずれであっても、個人根保証契約に当たり得ます。個人根保証契約は、極度額(保証人が責任を負う上限額)を定めなければ効力を生じず(民法第465条の2第2項)、極度額の定めも書面又は電磁的記録でしなければなりません(同条第3項、第446条第2項・第3項)。

効力を生じないのは保証の部分であり、本人との入所契約・入院契約や、本人自身が負担する利用料の債務まで無効になるわけではありません。保証人が法人の場合や、金額が確定した特定の債務だけを保証する場合は、個人根保証契約の規律がそのまま当てはまるわけではないため、区別して検討します。

極度額の決め方と既存契約の点検

極度額は、元本のほか、利息、違約金、損害賠償その他の従たる債務と、保証債務について約定された違約金・損害賠償の額を含めた、保証責任全体の上限です(民法第465条の2第1項)。極度額の金額を当然に請求できるわけではなく、請求できるのは、実際に生じた保証対象の債務のうち極度額の範囲内に限られます。

極度額は、契約時点の金額を円で明記するのが明確です。「月額利用料の6か月分」とだけ記載すると、利用料の改定後にどの時点の額を基準とするかが争いになり得ます。賃貸住宅分野の資料ですが、国土交通省「改正民法施行に伴う民間賃貸住宅における対応事例集」は契約時の月額賃料の何か月分という定め方も例示しており、計算式による定めが一律に無効になるわけではありません。もっとも、紛争予防の観点からは、円での記載が望ましいといえます。

仮定の計算例

契約時の月額利用料が20万円の施設で、その6か月分を極度額とする場合は、20万円×6か月=120万円となり、保証書には「極度額 金120万円」のように金額で記載します。6か月は説明のための仮定であり、適法性の基準や推奨する水準を示すものではありません。また、120万円は元本・利息・違約金・損害賠償などを含めた保証責任全体の上限であり、敷金の上限額や、前払金として受け取ることのできる額を示すものでもありません。

令和2年(2020年)4月1日より前に締結された保証契約には、原則として改正前の民法が適用されます(民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則第21条)。古い保証書に極度額の記載がないことだけで、直ちに無効とは判断できません。他方、同日以後に保証契約を新たに締結し、又は保証人との合意で更新する場合は、改正後の民法を前提に極度額を定めます。入所契約・入院契約の継続・更新と、保証契約そのものの合意更新・再締結は分けて確認してください。重要事項説明書や約款を差し替えるだけで、保証人との合意に代えることはできません。

契約書・重要事項説明書・請求手順をそろえる

保証の対象は、「施設で生じた一切の損害」のように広く定めず、本人が法律上負担する債務に限定して特定します。神戸市の有料老人ホーム指導指針・様式の案内に掲載されている指導指針も、身元引受人等の権利義務の明確化、個人根保証の極度額、消費者契約法第8条から第10条までの規定(事業者の損害賠償責任を免除する条項や、消費者の利益を一方的に害する条項などを無効とする規定)により無効となる条項を設けないこと、重要事項の説明などを定めています。

本人(主たる債務者)又は保証人が死亡すると、個人根保証契約の元本は確定します(民法第465条の4第1項第3号)。確定までに生じた債務は保証の対象として残りますが、死亡後に新たに生じる原状回復費などが当然に保証の対象になるとはいえません。貸金等の根保証に限られた元本確定期日の規律(いわゆる3年・5年の期間制限)を、施設利用料等の保証に当てはめることもできません。

主たる債務者の委託を受けた保証人から請求があれば、施設・医療機関は、遅滞なく、不履行の有無、残額、弁済期が到来している額などの情報を提供しなければなりません(民法第458条の2)。また、保証契約の締結後に施設と本人の間で主たる債務の目的や態様を重くしても、保証人の負担は加重されません(民法第448条第2項)。保証の範囲を広げるには、保証人との書面による合意が改めて必要です。

保証条項は、次の点を確認します。

  • 将来の利用料等を個人が保証する内容か(個人根保証に当たるか)
  • 極度額が円で明記され、書面又は電磁的記録で合意されているか
  • 保証の対象が、本人が法律上負担する債務に限定されているか
  • 保証契約の締結日と、その後の合意による更新・再締結の有無
  • 元本確定後に生じる費用を保証人に請求する前提になっていないか
  • 保証人からの履行状況の照会に回答する担当者と手順
  • 重要事項説明書、料金表、保証書の書式、職員の説明、未収金の請求手順が契約書と一致しているか(有料老人ホームは市への変更届の要否も確認)

医療同意は本人の意思確認と意思決定支援を軸にする

家族・保証人・成年後見人の立場

医療行為を受けるかどうかは、本人が説明を受けて決めることが出発点です。認知症があること、成年後見が開始していること、家族がいないことだけで、本人の意思を確認できないと決めつけないようにします。

家族、身元保証人、成年後見人のいずれにも、一般的な医療行為について本人に代わって包括的に同意する権限が当然にあるわけではありません。家族等は、本人の意思や価値観を知る立場から説明の場に加わり、本人の意思を推定するための情報を提供します。成年後見人にも本人の意思決定を支える関係者として同席を依頼することがありますが、同意書への署名を強く求めることは避け、署名をもらう場合は、医療行為への同意ではなく説明を受けたことの確認であることを書式上も区別します。なお、精神科の医療保護入院のように特別の法律が家族等の同意を定める制度は本記事の対象外であり、ここでの説明は、家族の関与に法的な意味が一切ないという趣旨ではありません。

本人の意思を確認できないときと緊急時

本人の意思の確認が難しい場合は、支援ガイドラインの考え方に沿って、推定意思と本人にとっての最善を踏まえて医療・ケアチームで検討し、経過と判断の理由を記録します。救命処置が必要な緊急時に、保証人や家族の署名がそろうまで治療を始めないという運用は避け、緊急性に応じて対応したうえで経過を記録します。

事前の意向表明文書がある場合は、作成の時期と状況、想定している医療行為や場面を確認します。厚生労働省のウェブサイトに掲載されている研究成果物「『身寄りがない人への医療行為の同意に関する実態把握のための調査』を踏まえた医療に係る意向表明文書についての高齢者等終身サポート事業者の関わり方」も、こうした文書は本人が自主的に作成し、見直すことを基本とする考え方を示しています。文書の作成を一律に入所・入院やサービス契約の条件とせず、「延命治療は不要」といった一文を、あらゆる治療の拒否や施設の免責として扱わないようにします。

死亡後の連絡・葬送・遺留金品を分けて備える

死後事務委任と成年後見人の権限

亡くなった後の事務は、葬送(葬儀・火葬・埋葬)、死亡届などの届出、利用料の精算、家財・遺品の整理に分けて、誰がどの契約・権限で行うかを確認します。委任契約は委任者の死亡で終了するのが原則であるため(民法第653条第1号)、死後事務委任契約では、死亡後も事務を行う趣旨、対象となる事務、費用と支払方法、連絡先、残った財産の引渡先、報告の方法を明確にしておきます。死後事務委任契約で遺産の帰属を自由に定められるわけではなく、財産の承継は相続や遺言のルールによります。また、死亡届を届け出ることができる人は法律で定められているため、受任者であれば当然に届け出られるとは限りません。

成年後見人は、本人の死亡後も、必要があり、相続人の意思に反することが明らかでない場合に限り、相続人が相続財産を管理できるようになるまで、相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為、弁済期が到来した相続財産に属する債務の弁済(施設利用料の支払など)、遺体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為をすることができます。最後の類型には家庭裁判所の許可が必要です(民法第873条の2)。

裁判所の「成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為についての許可」の案内などでは、施設利用料などを弁済する行為と、そのために本人名義の預金を払い戻す行為とが区別され、後者は家庭裁判所の許可を要する行為の例とされています。葬儀(葬式)に関する契約はこの権限に含まれません。この規定は成年後見人についてのものであり、保佐人、補助人、任意後見人には当然には適用されないため、これらの人が死後の事務を担う場合は、別に委任契約などがあるかを確認します。

相続人が不明・連絡不能の場合

本人の財産上の権利義務は、死亡により原則として相続人に引き継がれます(民法第896条)。身元保証人がいない、親族が受取りを拒んでいる、連絡がつかないといった事情だけで、施設が預り金や遺品を取得したり、換価・廃棄したりすることはできません。

相続人のあることが明らかでない場合は、相続財産は法人とされ(民法第951条)、利害関係人又は検察官の請求により、家庭裁判所が相続財産の清算人を選任します(民法第952条)。未収の利用料がある施設は、申立てに伴う費用負担も考慮しながら、利害関係人としての申立てを検討できます。相続人はいるものの連絡が取れない、又は受取りを拒んでいる場合は、連絡の経過を記録し、金銭については民法第494条の要件(弁済の提供をしたのに受領を拒まれたこと、債権者が受領できないこと、過失なく債権者を確知できないことのいずれか)を確認して供託を検討します。保管している物品一般を供託できるわけではありません。相続人の調査も正当な目的と権限の範囲で行う必要があり、施設が戸籍などを当然に取得できるわけではありません。

埋葬又は火葬を行う者がいないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が埋葬又は火葬を行います(墓地、埋葬等に関する法律第9条)。もっとも、市町村が遺品の整理、残置物の処分、施設の未収金の精算まで引き受けるわけではありません。厚生労働省と法務省の「身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引(改訂版)」は市町村向けの資料であり、そこに示された市町村による費用への充当や処分の扱いを、民間の施設がそのまま行えるわけではありません。施設としては、遺品と預り金の目録を作り、写真と出納記録を残して安全に保管し、引渡先と権限を確認したうえで、市町村や家庭裁判所の手続と連携します。

成年後見制度と身寄りのない人への支援はどう変わるか

令和8年(2026年)6月、成年後見制度を見直す民法等の一部を改正する法律と、福祉サービスの利用援助事業を拡充する社会福祉法等の一部を改正する法律が公布されました。本記事で取り上げる部分は、調査基準日である令和8年11月7日の時点ではいずれも施行されておらず、政令で定める日から施行されます。

現行制度と公布済みの改正の違い
項目 現行制度(調査基準日時点) 公布済みの改正 施行日・経過措置
成年後見の類型 後見・保佐・補助の3類型 後見と保佐を補助に一元化し、必要な特定の法律行為について代理権等を設定する仕組みへ 公布の日から2年6か月以内の政令で定める日。施行前に開始した後見・保佐は原則として従前の例により、補助は改正後の補助とみなされます。
死亡後の権限 成年後見人に限り、民法第873条の2の範囲で認められます。 補助人について民法第876条の26を新設。火葬・埋葬の契約は家庭裁判所の許可を得て締結し、財産の保存等は死亡時の権限の範囲内に限ります。 成年後見の類型の改正と同じです。
利用援助事業 福祉サービス利用援助事業(社会福祉法第2条第3項第12号) 福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業に拡充し、対象と援助の内容を広げます。 公布の日から2年以内の政令で定める日(法律全体の原則的な施行日である令和9年4月1日とは別)

成年後見改正と経過措置

民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)は、令和8年6月17日に成立し、同月24日に公布されました。後見と保佐を補助に一元化し、本人に必要な特定の法律行為について代理権などを設定する仕組みに改めるもので、補助人が本人の意向を把握し、尊重することも定めています(改正後の民法第876条の11)。施行日は、公布の日から2年6か月を超えない範囲内で政令で定める日です(附則第1条)。

施行日前に後見開始の審判を受けた成年被後見人とその成年後見人には、附則に特別の定めがある場合を除き従前の例によることとされ(附則第2条第1項)、保佐も同様です(附則第3条第1項)。施行と同時に全ての後見・保佐が新しい補助に切り替わるわけではありません。一方、施行日前に開始した補助は、施行日以後、改正後の補助開始の審判とみなされます(附則第4条第1項)。新しい代理権や意向の把握・尊重の規定を、一般的な医療行為への同意権を補助人に与えるものと理解するのは相当ではなく、医療に関する意思決定は、引き続き本人の意思確認と意思決定支援を軸に考えます。

死亡後の権限について、改正後の民法第876条の26は、補助人が、必要があるときは家庭裁判所の許可を得て遺体の火葬又は埋葬に関する契約を締結できるとし(第1項)、財産の保存や弁済期が到来した債務の弁済などは、必要があること、相続人の意思に反することが明らかでないこと、相続人が管理できるようになるまでであることに加え、本人の死亡時に補助人が有していた権限の範囲内に限り、その他の相続財産の保存に必要な行為には家庭裁判所の許可を要するとしています(第2項)。現行の第873条の2とは構造も適用対象も異なり、施行前の現在、補助人がこの権限を持っているわけではありません。

新たな第二種社会福祉事業

社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)は、令和8年6月19日に成立し、同月25日に公布されました。社会福祉法第2条第3項第12号の「福祉サービス利用援助事業」(第二種社会福祉事業)を「福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業」に拡充し、精神上の理由又は近隣に居住する家族がいないこと等により生活に支障がある生計困難者を対象に含め、保健医療サービスや死亡時に必要なサービスの利用援助を加えるものです。この部分は公布の日から2年以内の政令で定める日に施行され(附則第1条第3号)、同法の原則的な施行日である令和9年(2027年)4月1日とは異なります。

厚生労働省の市町村職員向けセミナー資料「福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業等について」(令和8年10月9日)は、日常生活の支援、入院等の手続の支援、死後事務の支援、一定割合以上の利用者への無料又は低額での提供、届出や指導監督などを説明しています。もっとも、全ての高齢者が無条件・無料で利用できる制度ではなく、自治体が利用者の債務を保証する制度でもありません。対象者、料金、地域の実施体制は、今後示される政省令や運用を確認する必要があります。

終身サポート事業者との連携

身元保証や死後事務などを有償で引き受ける事業者については、令和6年(2024年)6月に関係府省が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を公表しています。事業者に関係する法令上の規律と望ましい対応を整理したものであり、行政が個々の事業者の信用を保証するものでも、新たな第二種社会福祉事業でもありません。

本人に事業者を紹介すれば足りるわけではありません。連携する場合は、本人と事業者との契約の受託範囲、料金と解約時の返金、緊急時の対応、実施状況の報告、預託金の分別管理と保全、廃業時の引継ぎを確認します。分別管理された口座にあることだけで、倒産時に預託金が保全されるとは限りません。寄附や死因贈与を契約の条件とする設計や、残った財産を事業者が取得する仕組みには利益相反のおそれがあり、注意が必要です(寄附の全てが違法となるわけではありません)。施設自身の預り金と事業者への預託金は、契約書と台帳を分けて管理します。

施設・病院が今から整える契約と対応手順

受入れ判断から死亡後までの確認票

次の手順は、ここまでの法令・通知・ガイドラインを踏まえた実務上の整理であり、法律で定められた手続ではありません。

  1. 類型と必要性:施設・医療機関の類型と適用される基準を確認し、入所・入院の必要性を判断します。
  2. 本人の状況:本人の意思と、親族・支援者・成年後見人等・サポート事業者の関与を把握します。
  3. 役割と権限:支払、緊急連絡、医療、退院・退所、死後事務の担い手と権限を確認します。
  4. 不足の調整:担い手のいない役割を、地域の相談窓口や外部の事業者と調整します。
  5. 書面への反映:確認結果を、契約書、重要事項説明書、保証書、預り金台帳に反映します。
  6. 定期的な更新:入所・入院後も、連絡先、権限、契約内容を確認し、記録を更新します。
  7. 急変時・死亡時:連絡、記録、財産の保管と引渡しの手順を決めておきます。

あわせて、次の資料を目的に応じて確認します。

  • 契約書・重要事項説明書・保証書:義務の内容と極度額
  • 登記事項証明書・審判書等:成年後見人等の代理権の範囲
  • 請求・入金の記録:本人の債務と未払額
  • 本人の意向の記録:意思決定支援の経過
  • 死後事務委任契約書・預り金台帳:受託の範囲と財産の管理状況

神戸で利用を検討できる相談・支援先

神戸市内では、目的に応じて次の窓口や制度につなぐことを検討します。連絡先や受付時間は、神戸市の公式案内でご確認ください。

よくある質問

緊急連絡先になってもらった親族は、保証人になりますか。

緊急連絡先として登録されただけで保証人になるわけではありません。保証契約は書面でしなければ効力を生じず(民法第446条第2項)、利用料などを継続的に保証してもらうには、極度額の定めも必要です(同法第465条の2)。

保証書に極度額の定めがない場合、入所契約全体が無効になりますか。

極度額の定めがないことによって、入所契約全体が無効になるわけではありません。令和2年4月1日以後の個人根保証契約で極度額の定めがない場合に効力を生じないのは保証の部分です。同日より前に締結された保証契約には原則として改正前の民法が適用されるため、締結時期と更新の経緯を確認します。

成年後見人に手術の同意書への署名を求めることはできますか。

成年後見人に、一般的な医療行為への同意権が当然にあるわけではありません。説明への同席を依頼し、署名をもらう場合も説明を受けたことの確認にとどめます。本人の意思を確認できない場合は、推定意思と本人にとっての最善を踏まえて医療・ケアチームで検討し、記録します。

利用者が亡くなった後、引取り手のいない荷物や預り金を施設で処分できますか。

引取り手がいないことだけを理由に、施設が取得・換価・廃棄することはできません。目録・写真・出納記録を残して保管し、相続人の有無や連絡の状況に応じて、相続財産の清算人の選任の申立てや供託の要件、市町村との連携を確認します。

身寄りのない人を支援する新しい事業は、令和9年4月から利用できますか。

社会福祉法等の一部を改正する法律の原則的な施行日は令和9年4月1日ですが、この事業への拡充部分は、公布の日から2年以内の政令で定める日から施行されます。対象者、料金、地域の実施体制は今後の運用を確認する必要があり、全ての高齢者が無条件・無料で利用できる制度でもありません。

施設・医療機関側のご相談について

当事務所では、介護施設、有料老人ホーム、医療機関の側から、入所・入院契約書や保証条項の見直し、身元保証人がいない方の受入れ手順の整理、利用者・患者が亡くなった後の預り金や遺品の扱いなどについてのご相談をお受けしています。契約書の改訂前や受入れの判断に迷う段階で、資料をもとに方針を整理することができます。

お問い合わせフォームには、法人・施設の名称、ご相談の概要、関係する方(相手方となり得る方を含みます)の氏名・名称、対応が必要な期限をご記入ください。利用者・患者の個人情報や契約書などの資料は、利益相反の確認を行い、送付方法をご案内した後にお送りください。資料がそろう前でもご予約いただけます。相談の予約やお問い合わせだけでは、ご依頼(委任契約)は成立せず、時効などの期限が止まることもありません。

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事務所・弁護士紹介

弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)

所在地:〒654-0154 兵庫県神戸市須磨区中落合2丁目2-5 名谷センタービル7階

所属弁護士の経歴などは、事務所の弁護士紹介でご確認いただけます。企業法務に関するほかの記事は、企業法務のコラムからご覧いただけます。

参考資料・調査基準日

本記事は、令和8年(2026年)11月7日(日本時間)を調査基準日として、同日時点で施行されている法令と、厚生労働省・国土交通省・消費者庁・裁判所・神戸市等の公表資料を確認して作成した一般的な情報です。令和8年法律第45号及び第51号のうち本記事で取り上げた部分は、同日時点では施行されていません。その後の政省令の制定、法令や指導指針の改正、運用の変更により内容が変わることがあります。個別の事案の結論は、施設の類型、本人の状況、契約の内容と締結時期などの事情により異なるため、資料を確認したうえで判断する必要があります。

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