石材店や開発事業者から納骨堂・樹木葬・永代供養墓の導入を提案されたとき、寺院がまず確かめておきたいのは、許可を受けて経営する寺院(宗教法人)自身が、業者に委託した後も判断・資金・監督の実権を持ち続けられるか、そして販売が終わった後も管理を続ける財源と体制があるか、という2点です。
業者が企画や資金を提供し、歩合で販売を引き受けるという事情だけで、直ちに名義貸しと判断されるわけではありません。しかし、寺院が経営に関与せず、収益は業者に流れ、寺院には利用者への責任と将来の費用だけが残る計画は、契約・着工・募集の前に見直す必要があります。本稿では、経営許可と神戸市の取扱い、業者との契約、利用規約、仮定の収支試算、会計と課税の確認点を順に整理します。具体的な結論は、計画の内容や許可権者の判断によって異なります。
この記事の要点
- 業務を業者に委託しても、許可を受けた寺院自身が、方針の決定、利用者との契約、入金と帳簿の管理、業者の監督を担える体制が必要です。
- 樹木葬や永代供養墓は名称では分類できず、焼骨を埋蔵するのか収蔵するのか、どの許可の区域・施設で行うのかで確認します。神戸市では墓地の新設は原則として認められず、自然回帰型墓地が例外とされています。
- 業者との契約では権限・精算・撤退時の引継ぎを、利用規約では個別安置の期間・合祀・返還を具体的に定めます。
- 一括で受け取る使用料を初期費用の回収に充てるだけでは、販売終了後の管理費が不足するおそれがあります。会計処理と課税は、料金の内訳ごとに確認します。
始める前に確認したい経営主体と管理財源
墓地や納骨堂を経営するには、墓地、埋葬等に関する法律(以下「墓地埋葬法」といいます)に基づく許可が必要です(同法第10条第1項)。同法自体は経営主体を宗教法人に限っていませんが、厚生省が自治体に示した「墓地経営・管理の指針等について」(平成12年12月6日生衛発第1764号厚生省生活衛生局長通知。以下「指針」といいます)は、経営主体は地方公共団体を原則とし、これによりがたい事情がある場合も宗教法人又は公益法人等に限るとしています。指針は自治体に対する技術的な助言であり、実際の基準は各自治体の条例・規則・要綱等で確認しますが、寺院の計画では、許可を受けた宗教法人が自らの責任で経営することが前提になります。
そのため、販売や管理を業者に委託しても、寺院の責任はなくなりません。利用者と契約し、遺骨を預かり、管理と供養を続ける責任は寺院に残ります。販売を担う業者の歩合の報酬は募集が終われば生じなくなる一方、清掃、点検、設備の保守、合祀後の管理は販売終了後も続きます。許可の名義と実際の経営を一致させ、寺院が判断・資金・監督の実権を持ち続けること、そして完売後も管理を続けられる資金計画を作ることが出発点です。
業者の提案を受けた段階で確認すること
契約書への署名や設計・工事の発注に進む前に、許可権者への事前相談、法人内の意思決定、収支と契約の検討の順に進め、募集は許可を受けた後に始めます。
- 許可権者への事前相談:計画の概要、既存の許可の内容、土地・建物の権利関係を示し、新たな許可が必要か、既存の許可の変更で足りるか、ほかにどの手続が必要かを確認します。
- 法人内の意思決定:住職個人の了解だけで進めず、規則に定める責任役員会等の決定と、必要な場合は包括宗教団体の承認等の手続を確認します。
- 収支と契約の検討:販売終了後を含む長期の資金計画を作り、業者との契約案と利用規約案を、寺院が経営を担えるかという観点から点検します。
- 募集の開始時期:指針は、単なる需要の調査と、具体的な契約を前提とした募集とを区別し、後者の募集は許可を受けた後に始めるものとしています。許可前に募集を始めると無許可経営に当たるおそれがあり、「仮予約」などの名目にするだけでは問題を避けられません。
土地・建物の処分や担保の提供、借入れや保証、主要な境内建物の新築等、境内地の著しい模様替え、主要な境内建物や境内地の用途の変更などを伴う場合は、規則で定める手続に加え、その行為の少なくとも1か月前に、信者その他の利害関係人に対して行為の要旨を示して公告する必要があります(宗教法人法第23条)。その会計年度内の収入で返済する一時的な借入れは対象外です。緊急の必要に基づく場合や軽微な場合の例外は、建物の新築等・境内地の模様替え・用途の変更等に限られ(用途の変更等は一時的な場合も例外)、不動産の処分や担保の提供、借入れや保証には及びません。手続を欠いた行為の効力は、対象の財産や相手方の事情によって扱いが分かれ(同法第24条)、一律に無効となるわけではありませんが、業者や金融機関と契約する前に手続を整えておくことが重要です。
墓地・納骨堂の経営許可と神戸市の取扱い
許可が必要か、どの許可が必要かは、計画の名称ではなく、焼骨をどのように納めるかと、既存の許可の範囲によって決まります。
樹木葬・永代供養墓は名称だけでは分類できない
墓地埋葬法は、「墳墓」を死体を埋葬し又は焼骨を埋蔵する施設、「墓地」を墳墓を設けるために墓地として許可を受けた区域、「納骨堂」を他人の委託を受けて焼骨を収蔵するために納骨堂として許可を受けた施設と定めています(同法第2条第4項から第6項まで)。同法の「埋葬」は死体を土中に葬ることをいい(同条第1項)、焼骨を墳墓に納める「埋蔵」や納骨堂に納める「収蔵」とは区別されます。焼骨の埋蔵は墓地以外の区域では行えず(同法第4条第1項)、樹木のある土地であっても、墓地の許可がない場所に埋蔵することはできません。
樹木葬や永代供養墓は、法律上の独立した施設の区分ではありません。焼骨を墳墓に埋蔵するのか、納骨堂に収蔵するのか、それを既存の許可の区域・施設の中で行うのかを、施設の構造と遺骨の取扱いの実態から確認します。
| 計画の内容 | 法律上の位置付け | 確認すること |
|---|---|---|
| 土地に焼骨を埋蔵する区画 | 樹木の下、芝生、合祀墓などの区画は、墳墓を設ける区域として「墓地」の許可が問題となります。 | 既存の墓地の区域内か、区域の新設・拡張か |
| 建物や設備に焼骨を収蔵する施設 | 棚、壇、自動で搬送する設備などは、他人の委託を受けて焼骨を収蔵する「納骨堂」の許可が問題となります。 | 既存の納骨堂の施設の変更か、新たな施設か |
| 「樹木葬」「永代供養墓」の名称 | 法律上の独立した施設の区分ではありません。 | 埋蔵か収蔵か、個別に安置するか他の遺骨と一緒に納めるか |
| 合祀や別の施設への移動 | 移動の態様によって、改葬(同法第2条第3項)の手続が問題となります。 | 移動元と移動先、改葬の許可を行う市町村の取扱い |
許可権者は都道府県知事ですが、市と特別区では市長・区長が許可を行います(同法第2条第5項、第10条)。神戸市内の計画では神戸市長が許可権者となり、町村の区域では原則として都道府県知事となるなど、計画地によって相談先が異なります。
神戸市では墓地新設と自然回帰型墓地を分けて確認する
神戸市の墓地・納骨堂経営許可の案内では、墓地の新設は原則として認めないこととされ、自然回帰型墓地が例外とされています。また神戸市は、「神戸市墓地経営許可等取扱要綱の一部改正にかかる意見募集の結果」で、令和8年(2026年)1月1日施行の同要綱の改正により、自然回帰型墓地に限って宗教法人等による新たな墓地経営を認める旨を公表しています。自然回帰型墓地は、従来の地形や自然環境を生かし、焼骨を地中に埋蔵して、カロートや人工物の墓標を設置しないなど、市の基準に適合するものをいい、「樹木葬」と名付ければ該当するというものではありません。
この方針は墓地の新設についてのものであり、納骨堂の新設や既存施設の変更の取扱いは別に確認します。計画が墓地の新設、既存墓地の区域内での区画の増設、墓地の区域の拡張、納骨堂の施設の変更のいずれに当たるかを分け、既存の許可証と図面、新しい計画図を示して、神戸市健康局斎園管理課(電話078-322-5251)に確認します。設計の契約より前に、現行の細則・要綱、構造や設備の基準、周辺住民への対応の要否、都市計画・建築・消防・農地などの別の手続の要否も確かめておきます。すべての計画にこれらの手続がすべて必要になるわけではありませんが、後から必要と分かると設計や工期の見直しにつながります。
変更・廃止の許可と無許可経営のリスク
墓地の区域や納骨堂の施設を変更するとき、墓地や納骨堂を廃止するときも許可が必要です(墓地埋葬法第10条第2項)。開設後に区画を増やす、納骨堂の設備を改修する、事業をやめるといった場面では、それが区域・施設の変更や廃止に当たるかを確認します。既に納められている焼骨を他の墳墓や納骨堂へ移す改葬には、経営の許可とは別に、原則として焼骨が現にある場所の市町村長の改葬許可が必要です(同法第5条)。
許可権者は、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるときは、施設の整備改善や使用の制限・禁止を命じ、又は許可を取り消すことができます(同法第19条)。個別の状況に応じた措置であり、問題があれば当然に許可が取り消されるという意味ではありません。他方、許可を受けずに経営し、又は区域・施設の変更や廃止をした場合や、同条の命令に違反した場合は、6月以下の拘禁刑又は2万円以下の罰金の対象となります(同法第20条)。
名義貸しを避けるために寺院が保持すべき権限
指針は、宗教法人が経営の許可を受けながら実質的に経営に関与せず、営利企業が経営の実権を握る、いわゆる名義貸しを問題としています。他方で、業務の一部を外部に委託すること自体を一律に否定しているわけではありません。問われるのは、契約の形式よりも、誰が経営を動かしているかという実態です。
販売委託・歩合報酬と名義貸しの違い
業者による資金の提供、販売の委託、販売額に応じた報酬や利益の配分は、それだけで直ちに違法とはいえません。名義貸しに当たるかどうかは、次の点を総合して確認します。
- 運営の方針、料金、募集の条件を寺院が決めているか
- 利用者との契約の当事者が寺院であり、契約書類を寺院が承認・保管しているか
- 料金の返還や解約の条件を寺院が承認しているか
- 入金先が寺院名義の口座で、寺院が入金と帳簿を把握しているか
- 寺院が業者を監督して報告を求め、必要なときに業者を交代できるか
- 業者が撤退した後も、寺院が管理と供養を続けられる体制と資金があるか
「寺院の取り分を何%以上にすれば問題ない」といった安全な基準はなく、一つの事情だけで判断が決まるものでもありません。判断の分かれ目は、寺院がこれらの権限を実際に行使できるかどうかです。
資金・契約・帳簿を業者だけに任せない
経営の実態を寺院に残すには、権限を契約書に書くだけでなく、実際に使える状態にしておく必要があります。契約書・料金表・広告の寺院による事前承認、寺院名義の口座への入金と寺院自身による入金の確認、利用者台帳や管理システムのデータへの随時のアクセス、業者からの定期的な報告と寺院による監査、業者を交代する場合の手順を定め、実際に運用します。
墓地・納骨堂の管理者には、図面、帳簿又は書類等の備付けが義務付けられています(墓地埋葬法第15条第1項、同法施行規則第7条)。台帳が業者のシステムにしかなく寺院が中身を確認できない状態では、業者が撤退したとき、どの遺骨がどこに納められ、誰に連絡すればよいのかが分からなくなります。開設後も報告の確認、契約の更新、規約の見直しが続くため、法人内で担当者と確認の時期を決めておきます。
販売・建設・管理を委託するときの契約
業者との契約は、寺院が事業者として結ぶ契約です。寺院は消費者契約法が保護する「消費者」には当たらないため、同法による保護は受けられません。署名の前に、次の事項を確認します。
| 契約・場面 | 定めておく主な事項 | 寺院側で確保しておくこと |
|---|---|---|
| 販売委託 | 代理権・説明の範囲、料金表と広告の事前承認、入金先と精算の期限、報酬の発生時期、解約時の報酬の調整、再委託の制限、苦情の報告 | 契約当事者としての地位、寺院名義の入金口座、契約書類と利用者台帳の保有 |
| 建設請負 | 許可・検査と着工・引渡し・供用開始の順序、許可が得られない場合の解除と費用負担、仕様・容量・防水と排水・機械設備・保守部品、変更と追加代金の承認、工期と検収、契約不適合への対応 | 許可や完成に先行する多額の支払を避ける支払条件、設計図書と保守の資料 |
| 管理委託 | 業務の水準、点検、再委託、報告と監査、事故・災害時の対応、台帳・鍵・システムデータの管理と定期的な返還 | 台帳とデータの写し、鍵の管理、報告を確認する担当者 |
| 撤退・交代 | 引継ぎの期間、代わりの管理者への協力、未精算金・預り金の清算、図面・保守契約・遺骨の所在記録の引渡し、移管費用の負担 | 業者に頼らずに使える記録と資金、寺院が負う保証・最低売上の補償・買戻しの義務の有無の把握 |
販売委託と広告・料金・精算の決め方
販売を委託しても、利用者との契約の当事者は寺院です。業者の説明や広告をめぐって利用者から苦情や契約の取消しの主張があれば、対応を求められるのは寺院であり、消費者契約法も、事業者が契約の締結の媒介を委託した第三者が同法の定める不当な勧誘をした場合に、消費者による取消しを認めています(同法第5条)。業者の代理権や説明の範囲を明確にし、料金表と広告を寺院が事前に承認し、宗旨・宗派や檀家となるかどうかなどの利用条件が寺院の規約と一致しているかを確認します。
精算では、寺院への引渡しの期限、返金に充てる資金の所在、報酬が発生する時期、解約や取消しの際の報酬の調整を定めます。寺院の取り分だけを定め、報酬の対象となる業務や返金の負担を定めない契約では、問題が起きたときの処理が決まりません。報酬の水準は、業者が提供する役務と費用、寺院が負う継続管理の財源と比べて検討するもので、歩合の率が一定以下なら適法になるという基準はありません。
建設請負・管理委託と撤退時の引継ぎ
建設請負では、許可や必要な検査の時期と着工・引渡し・供用開始の時期との関係を、許可権者に確認した手続の順序に合わせて契約に組み込み、許可が得られなかった場合の解除と費用負担を定めます。支払は手付、出来高払、完成払の組合せを検討し、許可や完成より前に多額の代金を支払うことを当然の前提にしないようにします。納骨堂では機械設備や防水、屋外の墓地では排水など、施設の種類によって問題になりやすい点が異なるため、仕様と保守の条件はそれぞれに合わせて定めます。
管理委託では、業者が倒産した場合など、契約の条項だけでは引継ぎが完全に履行されるとは限りません。寺院の側でも、業者に頼らずに随時使える記録と、引継ぎに要する資金を持っておくことが大切です。引継ぎ先を契約に定めておいても、それだけで許可や利用者との契約が引継ぎ先に移るわけではなく、経営そのものを他の法人に引き継ぐ場合には、許可の扱い、施設の権利の取得、利用者との契約の承継を、それぞれ別の手続や合意によって確認します。寺院が業者に対して保証、最低売上の補償、買戻しなどの義務を負う条項があれば、将来の債務として点検します。業者との基本契約に置かれる解除・損害賠償・管轄の条項については、解除・損害賠償・管轄条項の確認点で整理しています。
利用規約・永代供養契約で明確にすること
利用者との使用規則・利用規約・申込書は、寺院が長い期間にわたって守り続ける約束の内容を決めるものです。業者が用意した書式を使う場合も、寺院が内容を理解し、実際に運用できるかを確認してから採用します。
個別安置期間、合祀、承継者不在への対応
「永代使用」と「永代供養」は、同じ内容を約束する言葉ではありません。「永代」を、同じ個別の区画を永久に保持することや将来の費用が一切かからないことと無条件に結び付けて説明することは避け、契約で次の事項を具体的に定めます。
- 個別に安置する期間と、その起算点(契約日、初回の納骨日、最後の納骨日など)
- 納骨できる人数と、追加の納骨の条件
- 合祀の場所と時期、合祀後の供養の内容
- 合祀の前後で、遺骨の返還や取り出しができるか
他の遺骨と混ぜて埋蔵・収蔵する方式では、後から特定の遺骨を取り出せなくなるため、契約の前に具体的に説明しておきます。
承継については、当初から承継者を必要としない契約か、承継を予定する契約かを区別します。承継者や連絡先が分からない場合、管理料が滞納されている場合、使用者の死亡が確認できていない場合は別の事態として扱い、連絡先の更新、予備の連絡先、承継の届出、通知とその記録の方法を規約で定めておきます。連絡が取れないことだけを理由に、規約に定めのない撤去や合祀を進めることは避けます。
合祀について利用者と合意していることと、使用権が終了しているか、改葬等の行政手続が必要かは、別々に確認します。埋蔵し又は収蔵した焼骨を他の墳墓や納骨堂に移すことは改葬に当たり(墓地埋葬法第2条第3項)、同じ墓地の区域や同じ納骨堂の中での移動か、別の墓地・納骨堂への移動かなど、合祀の方法によって確認すべき手続が異なるため、取扱いは市町村に確認します。すべての合祀について一律に許可が必要、あるいは不要と考えることはできません。
料金の返還・免責・管理料変更と消費者契約法
宗教法人は消費者契約法上の「事業者」に当たり、個人が事業として又は事業のために結ぶ場合を除き、利用者との契約には同法が適用されます(同法第2条)。料金の名称を供養料や志納金などとしても、それだけで同法の適用を免れるわけではありません。規約では、少なくとも次の条項を点検します。
- 寺院の損害賠償責任の全部を免除する条項や、故意・重大な過失による責任の一部を免除する条項(同法第8条第1項)
- 責任の一部を免除する条項で、軽過失の場合に限ることを明らかにしていないもの(同条第3項)
- 寺院の債務不履行によって利用者に生じた解除権を放棄させる条項(同法第8条の2)
- 利用者が後見開始等の審判を受けたことのみを理由に、寺院に解除権を与える条項(同法第8条の3)
- 解約に伴う損害賠償の予定や違約金のうち、同種の契約の解除に伴い寺院に生ずべき平均的な損害の額を超える部分(同法第9条第1項第1号)
- 利用者の権利を制限し又は義務を加重する条項で、信義則に反して利用者の利益を一方的に害するもの(同法第10条)
これらに当たる条項や部分は無効となります。また、解約料等の支払を求める際に利用者から説明を求められたときは、算定の根拠の概要を説明するよう努めなければなりません(同法第9条第2項)。
返還については、申込み後で契約の前、契約後で使用を始める前、使用を始めた後、合祀の後、寺院の側の事情で履行できなくなった場合などに場面を分け、使用権の設定、既に提供した役務、まだ提供していない役務、実費の内訳に沿って精算の根拠を整理します。「永代使用料は常に全額を返還しない」「常に全額を返還する」のいずれかに決めてしまうのではなく、場面ごとの根拠を説明できるようにしておきます。管理料を改定する可能性がある場合は、改定の理由、算定の方法、通知の時期、協議や不服の申出の方法を定め、「寺院が随時変更できる」という一文だけで済ませないようにします。
販売終了後50年間の収支を試算する
初期費用を業者が負担する、販売時の入金で回収できるといった説明があっても、それだけで計画が成り立つかは判断できません。確認すべきは、販売が終わった後の長い期間、管理を続ける資金が残るかどうかです。
初期の入金と将来の管理費を分ける
使用料などの契約代金は募集の期間に集中して入金されますが、清掃、点検、設備の保守と更新、合祀後の遺骨の管理と供養にかかる費用は、販売が終わった後も続きます。年間の管理料をとらない設計では、これらの費用を契約時に受け取った資金などでまかなうことになります。初期の入金で建設費や委託費を回収できるかだけで計画を評価すると、販売終了後の義務、設備の更新、合祀後の管理の費用が見落とされます。
完売・販売不振・物価上昇の比較
次の仮定を共通の前提として、50年間の資金の過不足を比べます。
- 区画数は300区画、1区画の契約代金は60万円
- 募集に係る委託費は入金額の20%
- 建設等の初期支出は8,000万円
- 年間の管理料収入はなし
- 管理費は初年度120万円、50年間の大規模修繕費は合計1,000万円
- 各ケースの契約代金は、開始時点で全額が入金されたものと単純化
| 前提 | 初期支出後の管理原資 | 50年間の支出 | 不足額 |
|---|---|---|---|
| ケース1 完売・管理費一定 | 6,400 | 7,000 | 600 |
| ケース2 70%で契約停止・管理費一定 | 2,080 | 7,000 | 4,920 |
| ケース3 完売・管理費が毎年2%上昇 | 6,400 | 約11,150 | 約4,750 |
ケース1は、全300区画で契約した場合です。入金1億8,000万円(300区画×60万円)から委託費3,600万円と初期支出8,000万円を差し引いた6,400万円が管理の原資となり、管理費6,000万円(120万円×50年)と修繕費1,000万円の合計7,000万円に600万円足りません。完売しても、初期費用の回収と50年間の管理が両立しない例です。
ケース2は、210区画(70%)で契約が止まった場合です。入金1億2,600万円(210区画×60万円)から委託費2,520万円と初期支出8,000万円を差し引いた管理の原資は2,080万円にとどまります。管理費と修繕費は契約の区画数にかかわらず同額と置いているため、不足額は4,920万円となります。残る90区画の将来の入金は計上していません。
ケース3は、全区画で契約し、管理費が毎年2%上昇する場合です。管理費の50年間の累計は120万円×(1.02の50乗-1)÷0.02で約1億150万円となり、修繕費を加えた支出は約1億1,150万円、不足額は約4,750万円です(いずれも1万円未満を四捨五入)。修繕費はこの比較に限り一定としています。3つのケースは前提を一つずつ変えた独立の比較であり、ケース2とケース3の不足額を足し合わせるものではありません。
この試算は、本稿のために置いた仮定による資金収支の単純な比較であり、実在の計画、市場の相場、当事務所の取扱事例を示すものではありません。委託費率、価格、費用の数値は、適正な水準や適法性の目安でもありません。借入れと利息、税金、運用益、返金、災害による損失、閉鎖や移管の費用、50年経過後の管理費は含めておらず、損益計算や事業価値の評価を行うものでもありません。また、50年で永代供養の義務が終わるという意味ではなく、合祀後も続く管理の費用は別に見込む必要があります。
実際の計画では、年ごとの販売数、入金、支出、期末の資金残高を並べた資金計画表を作り、販売の遅れ、修繕、物価の上昇、返金、業者の撤退を織り込んで再計算します。不足が見込まれる場合は、寺院の取り分を増やすことだけでなく、施設の規模や仕様、委託費、管理料の設定、個別安置の期間と合祀後の管理方法を見直します。見直しはこれから募集する区画の条件として検討し、既に契約した利用者の負担を一方的に変更することを前提にしないようにします。
会計処理と課税は契約の実態ごとに整理する
使用料、管理料、供養料といった名称が同じでも、契約で寺院が何を提供するかによって、会計上と税務上の扱いは変わります。会計、法人税、消費税、固定資産税は、それぞれ別の基準で判断します。
一括入金・収益計上・管理資金の積立ての違い
一括で受け取った資金を会計上いつ収益として計上するか、法人税の所得の計算上いつ益金とするか、将来の管理のためにどれだけの資金を残すかは、それぞれ別の問題です。契約上の権利と寺院がまだ果たしていない義務の内容、採用する会計方針を確認しないまま、「全額をその年度の収益とする」「全額を前受金とする」「30年で均等に収益とする」といった処理を決めることはできません。
管理のための資金を別の口座に移しても、それだけで費用や損金になるわけではなく、寺院や業者が経営に行き詰まったときに当然に保全されるわけでもありません。長期の資金計画表、修繕の見積り、入金・返還・管理料の未納の台帳、業者との精算明細、口座の照合記録、課税判定のメモを整え、資金を留保する必要があるか、どの程度留保するかを計画ごとに検討します。これは計画の安全性を高めるための提案であり、法律で全国一律の積立率が定められているという意味ではありません。
文化庁の「財産の管理・運用の心得4か条」は、法人と個人の財産、宗教活動とその他の事業を区分して管理することを示しています。墓地・納骨堂の事業も、住職個人の財産・家計と分け、その収支を把握できるように経理します。宗教法人法は、毎会計年度終了後3か月以内の財産目録と収支計算書の作成(同法第25条第1項)と、年度終了後4か月以内の所轄庁への対象書類の写しの提出(同条第4項)を定めていますが、収支計算書の作成には附則で定める例外があり、すべての寺院に一律に作成義務があるわけではありません。なお、法人税の収益事業かどうかの区分と、宗教法人法上の公益事業・その他の事業の区分は同じではありません。
法人税・消費税・固定資産税の確認点
法人税 宗教法人は収益事業から生じた所得について法人税の申告・納付が必要となり、収益事業を行う場合はそれ以外の事業と経理を区分します(国税庁「令和8年版 宗教法人の税務」)。宗教法人が行う墳墓地の貸付けは収益事業である不動産貸付業から除かれ(法人税法施行令第5条第1項第5号ニ)、永代使用料を受け取って行う墳墓地の貸付けもこれに含まれます(法人税基本通達15-1-18)。
もっとも、永代使用料という名称であれば全額が収益事業から外れるわけではありません。東京高等裁判所平成25年4月25日判決(国税庁「税務訴訟資料」第263号-85・順号12209)は、一括で受け取る永代使用料であっても、墓石やカロートの処分の権限が使用者に帰属するなどの実態から、その販売に当たる部分を収益事業と判断しています。樹木葬では、墳墓地の貸付けに当たる部分と、それ以外の物品や役務の提供に当たる部分を分けて検討します。また、施行令の規定と同通達はいずれも墳墓地の貸付けを対象とし、納骨堂を明記していないため、納骨堂の使用料を一律に収益事業に当たらないと考えることはできません。宗教活動との関係、施設の利用や管理などの給付の内容、料金の内訳を整理しておきます。
消費税 消費税は法人税とは別に判断します。国税庁の同冊子では、墳墓地の使用料のうち土地の貸付けに当たるものは非課税、墓地・霊園の管理料は役務の提供の対価として課税、対価性のないお布施等は課税の対象外(不課税)と整理されています。東京高等裁判所の同判決も、同事案の御廟に係る永代管理料や納骨堂の年間管理料を、施設の維持管理という役務の対価として消費税の課税対象と認めました。これは消費税についての判断であり、法人税で管理料が一律に課税されるとしたものではありません。また、課税の対象となる取引に当たることと、その寺院に実際に消費税の納税義務があるか(免税事業者に当たるかなど)は、別に確認します。
固定資産税 墓地は固定資産税が非課税とされ(地方税法第348条第2項第4号)、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物・境内地も非課税とされています(同項第3号)。納骨堂の建物や敷地が当然に墓地として第4号の非課税になるわけではなく、第3号の要件に当たるかどうかが問題となります。有料で借り受けた土地・建物の場合や本来の目的以外に使用する場合の扱い(同条第2項ただし書、第3項)にも注意が必要で、経営の許可を受けたことと非課税の判断は別です。東京地方裁判所平成28年5月24日判決(平成27年(行ウ)第414号)は、他の宗派の者による利用の実態、施設使用料、業者を通じた募集などの具体的な事情から、納骨堂の建物と土地の一部への固定資産税等の課税を適法と判断しました。下級審の判断であり、上訴や確定の状況は確認できていません。宗派を問わない募集や販売の委託という一つの事情だけで、当然に課税されるとまではいえません。
具体的な課税関係は、契約書と料金表を示して、所轄の税務署などの課税庁や税理士に確認します。
札幌市の事例から考える経営継続と相談前の資料
札幌市の「第2次札幌市火葬場・墓地に関する運営計画」(令和8年(2026年)3月)には、令和4年度に、民間の納骨堂を経営する宗教法人が、借入金の返済の滞りによる土地・建物の競売等で所有権を失い、市が新たな遺骨の受入れを禁止する使用禁止の一部命令を行った事案が記載されています。厚生労働省も、令和4年10月28日の事務連絡「墓地、納骨堂等の経営・管理について」で、納骨堂の実質的な経営破綻や遺骨の引取りへの支障が報じられたこと、財務関係の書類の不備などを踏まえ、自治体の担当部局に墓地等の経営・管理に関する指導監督の徹底を求めています。
この事案の原因や経緯の全体は同計画からは分かりませんが、借入金の返済が滞ると施設の土地・建物を失い、新たな遺骨を受け入れられなくなることがあるという点は、寺院の計画にとっても教訓になります。借入れや担保の設定、財務状況の把握、管理を引き継ぐための準備は、計画の段階で確認しておきます。
相談前に準備したい資料と確認の目的
- 既存の墓地・納骨堂の許可証と図面:計画が新設か、既存の区域・施設の変更かを確認するため
- 土地・建物の登記事項証明書と担保の資料:施設を長期にわたって使い続けられるか、競売等のおそれがないかを確認するため
- 法人の規則と責任役員会等の議事録:法人としての意思決定と必要な手続を確認するため
- 業者の提案書・契約書案・広告案:業者の権限と、利用者に約束する内容を確認するため
- 料金の内訳・収支表・修繕の見積り:販売終了後の管理財源と、税務上の区分を確認するため
- 利用規約と利用者台帳の見本:個別安置、合祀、承継、返還の扱いを実際に運用できるかを確認するため
契約の締結や着工が近い場合は、資料がすべてそろうのを待たずに、手元にある資料と予定の時期を示して相談することをおすすめします。
よくある質問
既存の墓地の中に樹木葬の区画を設ける場合も、行政への確認は必要ですか。
確認しておくことをおすすめします。既存の墓地の区域内であっても、区画の増設や焼骨の埋蔵の方法が許可の内容や自治体の基準に合うかによって、変更の許可その他の手続が必要となることがあります。神戸市内の計画であれば、既存の許可証と図面、新しい計画図を示して、神戸市健康局斎園管理課に確認します。
年間管理料をとらない永代供養墓でも、長く続けられますか。
販売終了後の清掃、点検、修繕、合祀後の管理の費用を、契約時に受け取った資金などでまかなえるかによります。本稿の仮定の試算では、全区画で契約しても、50年間の管理費と修繕費に600万円不足する結果となりました。年ごとの資金計画表を作り、料金、委託費、施設の仕様、個別安置の期間を見直したうえで判断します。
永代使用料として受け取ったお金には、税金がかからないのですか。
一律にはいえません。宗教法人が墳墓地の貸付けに伴って受け取る永代使用料は法人税の収益事業から除かれ、消費税でも土地の貸付けに当たる部分は非課税とされています。しかし、墓石やカロートの販売に当たる部分を収益事業とした裁判例があり、管理料は消費税の課税の対象とされています。納骨堂の使用料も、墳墓地の貸付けと同じ扱いになるとは限りません。料金の内訳ごとに確認してください。
納骨堂・樹木葬・永代供養墓の計画についてのご相談
寺院(宗教法人)の立場から、業者の提案書、契約書案、利用規約案、収支計画を確認し、許可権者への相談や法人内の手続に向けて、見直すべき点と対応の方針を整理します。
予約の際は、寺院の名称、ご担当者、連絡先、相談の概要、契約の締結や着工の予定時期と、利益相反の確認のため相手方となる事業者等の名称をお知らせください。契約書案や収支表などの資料は、利益相反の確認が済むまで送付をお控えください。相談の際は、相談前に準備したい資料のうち、お手元にあるものをご用意ください。
ご相談や依頼をお受けできるかどうかは、内容を確認したうえでご案内します。寺院と業者のように利害が対立する双方から、同じ件について相談や依頼をお受けすることはできません。フォームの送信、予約、相談によって依頼(委任契約)が成立するものではなく、契約や手続の期限が延びるものでもありません。
事務所・弁護士のご案内
このコラムは、弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所が掲載しています。
法人名:弁護士法人ひょうご
所属弁護士会:兵庫県弁護士会
参考資料
本稿は、寺院(宗教法人)が納骨堂・樹木葬・永代供養墓を計画する際の一般的な情報を整理したもので、個別の事案についての法的助言ではありません。計画の適法性、許可の見込み、契約条項の効力、税務上の取扱いは、計画の内容、許可権者や課税庁の判断、法令や運用の改正により異なります。
法令・資料の調査基準日:令和8年(2026年)11月7日

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