学校法人、公益社団法人・公益財団法人、宗教法人には、遺言執行者や相続人から、遺言に法人へ財産を遺贈する旨の記載があるとの連絡が届くことがあります。遺贈の効力は原則として遺言者の死亡時に生じるため、法人内部で受入れの決議を準備している間にも、放棄や税務申請の期限は進みます。遺贈寄附を受ける法人は、遺言の法的性質、資産と債務、放棄等の期限、遺留分、税務、利用・換価の制約を並行して確認し、その結果を法人の機関決定につなげる必要があります。本記事では、受遺法人の事務局・理事等と遺言執行者に向けて、確認の順序と判断を分ける事情を整理します。具体的な結論は、遺言の文言、法人の規程、財産の内容等により異なります。
この記事で分かること
- 遺贈の通知を受けた直後に記録し、確認すべき事項
- 特定遺贈と包括遺贈で異なる放棄の方法と期限
- 学校法人・公益法人・宗教法人の機関決定と、換価時に必要な手続
- 遺留分侵害額請求、租税特別措置法第40条(以下「措置法40条」)の承認申請への協力、受入れ後の会計の注意点
本記事は、遺贈寄附(遺贈寄付とも表記されます)を受ける法人の側の実務を扱います。遺言者の側の準備は「遺贈寄附を考える方の遺言作成と遺贈先の選び方」で解説しています。なお、本記事では公益社団法人・公益財団法人を「公益法人」と呼び、学校法人や宗教法人等を含む税法上の「公益法人等」とは区別して用います。
遺贈の通知を受けた法人が最初に確認すること
最初に、受入れを担当する部署と担当者、理事会等に諮るまでの決裁経路を決めます。そのうえで、遺言の内容と遺言執行者の有無、財産と債務、期限、使途の指定、課税関係を並行して確認します。一つの確認が終わるのを待ってから次に進む方法では、期限に間に合わないことがあります。遺言の効力そのものに争いがある場合は「遺言の有効性が争われた場合の手続と証拠」も参照してください。必要な資料とその確認目的は、本記事の「遺言執行者と法人担当者が共有する確認事項」で一覧にしています。
受入れの決議を待っても期限は止まらない
遺言は、原則として遺言者の死亡の時から効力を生じ、停止条件が死亡後に成就した場合は、成就の時から効力を生じます(民法第985条)。法人内部の受入れ審査や理事会の決議は、遺贈の効力の発生や放棄の期間とは別のものです。決議を終えるまで権利義務や期間が生じないわけではありません。
そこで、死亡の日、最初に通知を受けた日、通知をした者、遺言の内容を把握した日を記録し、決裁待ちのまま放置しないようにします。主な期限は、適用対象と起算点がそれぞれ異なるため、一律に扱わず個別に管理します。
| 期限・手続 | 適用対象 | 起算点と期間 | 主に動く者 |
|---|---|---|---|
| 包括遺贈の放棄 | 包括受遺者 | 自己のために包括遺贈があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述(期間内の申立てにより伸長されることがあります) | 受遺法人 |
| 特定遺贈の催告 | 催告を受けた特定遺贈の受遺者 | 催告で定められた相当の期間内に遺贈義務者へ意思表示(しないと承認したものとみなされます) | 受遺法人 |
| 準確定申告 | 遺贈者に申告すべき所得がある場合 | 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内 | 相続人・包括受遺者 |
| 40条の承認申請 | 措置法40条の適用を受ける場合 | 原則として遺贈があった日から4か月以内(受遺法人は資料を準備) | 相続人・包括受遺者(連名) |
| 直接供用 | 40条の一般特例 | 原則として遺贈があった日から2年以内に公益目的事業の用に直接供すること(又はその見込み)が要件の一つ | 受遺法人 |
| 組入れ等の確認資料 | 40条の承認特例 | 原則として遺贈の日の属する事業年度終了の日から3か月以内(承認申請の期限が後に到来するときはその期限まで) | 受遺法人 |
| 遺留分の請求期間 | 遺留分侵害額請求 | 権利者が相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年、相続開始の時から10年(受遺法人は請求の内容と到達日を記録) | 遺留分権利者 |
財産の価額と法人が使える金額を分ける
遺贈財産の評価額が大きくても、その額をそのまま法人の事業に使えるとは限りません。次のような負担や制約を考慮して、法人が実際に利用できる価値を見積もります。
- 包括遺贈で承継する債務(借入金、保証債務、未払の税金等)
- 不動産の管理費、修繕費、保険料、固定資産税等の維持費
- 遺留分侵害額請求を受けた場合の金銭の支払
- 遺贈者に生じる譲渡所得の課税関係(包括遺贈では法人が申告・納税に関わることがあります)
- 使途の指定、負担、条件と、換価の可否や処分の手続
特定遺贈と包括遺贈では放棄の方法が違う
受入れの判断の前提として、遺贈の種類を判定します。特定遺贈は、特定の財産・権利や一定額の金銭等を対象とする遺贈です。包括遺贈は、財産の全部又は一定の割合を対象とする遺贈で、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するため、資産だけでなく債務も承継します(民法第964条、第990条)。特定遺贈でも、目的財産に担保が付いていたり、負担が定められていたりすることがあります。「残余財産を遺贈する」といった文言だけで類型を即断せず、遺言全体を読んで判断します。
| 項目 | 特定遺贈 | 包括遺贈 |
|---|---|---|
| 対象 | 特定の財産・権利、一定額の金銭等 | 財産の全部又は一定の割合 |
| 債務 | 遺言者の債務を当然には承継しません。目的財産の担保や負担は確認が必要です | 相続人と同一の権利義務を有し、債務も承継します |
| 放棄の方法 | 遺贈義務者又は権限を有する遺言執行者への意思表示 | 家庭裁判所への放棄の申述 |
| 放棄の期限 | 原則として死亡後いつでも。催告を受けたときは定められた期間内 | 原則として自己のために包括遺贈があったことを知った時から3か月以内 |
| 承認とみなされる場面 | 催告の期間内に意思表示をしないとき | 期間内に放棄等をしないとき、財産を処分したとき等 |
| 準確定申告 | 特定遺贈の受遺者であることだけで申告義務者にはなりません | 包括受遺者として申告・納税を行う立場になり得ます |
特定遺贈の放棄と承認を求める催告
特定遺贈の受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも遺贈を放棄することができ(民法第986条第1項)、家庭裁判所への申述は要しません。ただし、遺贈義務者(遺贈の履行をする義務を負う者)その他の利害関係人は、相当の期間を定めて承認か放棄かを催告することができ、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対して意思を表示しないときは、遺贈を承認したものとみなされます(同法第987条)。遺贈の承認と放棄は、原則として撤回できません(同法第989条)。
放棄する場合は、遺贈義務者又は権限を有する遺言執行者に意思表示をします。法令上の書式はありませんが、法人の決定を経た書面で通知し、到達の記録を残すことをおすすめします。催告書が届いた場合は、その回答期限も法人の期限管理に加えます。
包括遺贈の3か月と家庭裁判所への申述
包括遺贈の承認・放棄には、民法第990条により相続の承認・放棄に関する規定が適用されると解されています。そのため、包括遺贈を放棄するには、原則として自己のために包括遺贈があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に放棄の申述をする必要があります(同法第915条第1項、第938条)。遺言執行者に受け取らない旨を通知するだけでは足りません。
法人の場合、誰が知った時点を基準とするかは個別の判断になるため、理事会の決議日を起算点とする前提には立たず、最初に通知を受けた日から管理します。調査が期間内に終わらない見込みであれば、期間内に家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てることを検討します。伸長は申立てを要し、自動的に認められるものではありません(裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」)。
申述や伸長の申立ては、原則として遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に行い、法人の所在地で決まるものではありません(裁判所「相続の放棄の申述」)。法人の代表者の資格を証する書面等の添付資料は、提出先の家庭裁判所に確認します。また、検討中に財産を処分したり費消したりすると、単純承認をしたものとみなされることがあります。保存行為等は除かれますが、処分に当たるか迷う行為は事前に確認します(民法第921条)。
負担付遺贈と債務承継を取り違えない
遺言に「建物を維持管理すること」「奨学金の財源とすること」のような定めがある場合は、法的な負担なのか、使途の希望なのか、遺贈の効力に関わる条件なのかを区別します。負担付遺贈の受遺者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負います(民法第1002条第1項)。この限度は負担についてのものであり、包括遺贈で承継する債務全般の上限ではありません。負担の内容、期間、費用を見積もり、法人の目的と両立するかを確認します。
放棄の期限が近い場合のご相談
包括遺贈の放棄や期間の伸長は、課税関係の検討が終わるのを待たずに、期限内に要否を判断する必要があります。遺言書の写し、通知書、死亡の日と通知を受けた日の記録があれば、資料が揃う前の段階でも、手続の選択と期限の管理を検討できます。
受入基準と法人別の機関決定
遺贈を受けるかどうかの決定権限は、法人の種類ごとの法律と、寄附行為・定款・規則、決裁規程によって定まります。理事長や代表者の判断だけで進めてよいかは、財産の重要性と規程に照らして確認します。
受入基準は法人自身が定める
遺贈の受入れについて、全ての法人に共通する法定の受入基準が定められているわけではありません。次のような観点で法人ごとに基準を定め、個別の案件で検討した資料と判断の理由を記録しておくと、機関決定と事後の説明が円滑になります。
- 法人の目的・事業への適合
- 使途の指定、負担、条件の内容と履行の可否
- 維持管理費と換価の見込み
- 役員等と遺言者・相続人との関係など、利益相反の有無
- 反社会的勢力との関係の有無
学校法人と公益法人の理事会等の手続
学校法人では、重要な資産の処分及び譲受けは、理事会が理事に委任することができない事項とされ、その決定に先立って評議員会の意見を聴くこととされています(私立学校法第36条第3項第1号、第4項)。遺贈の受入れがこれに当たるかは、財産の内容と寄附行為、決裁規程、予算等に照らして判断し、少額の遺贈まで一律に同じ手続を要するものではありません。
公益社団法人・公益財団法人でも、重要な財産の処分及び譲受けは理事会が理事に委任できない事項です(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第90条第4項第1号。一般財団法人には同法第197条で準用)。定款に定める基本財産や不可欠特定財産の維持・処分の制限と、追加で必要となる手続も確認します。ただし、公益財団法人で全ての遺贈に評議員会の承認が必要になるわけではありません。
公益認定後に受けた寄附財産は、使途の指定等に応じて公益目的事業財産となり、公益目的事業のために使用・処分する必要があります(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第18条)。財産を売却しても、その代金を自由な使途に充てられるとは限りません。株式の遺贈では、他の団体の意思決定に関与することができる株式等の保有の制限(同法第5条)も確認します。
宗教法人の責任役員と換価時の公告
宗教法人では、規則で定めるところにより責任役員が事務を決定し、規則に別段の定めがなければ責任役員の定数の過半数で決します(宗教法人法第18条、第19条)。責任役員は、特別の利害関係がある事項について議決権を有しないため(同法第21条第2項)、遺言者の親族や遺留分権利者が役員にいる場合は、その該当性を確認します。
受領と売却とでは、必要な手続が異なります。宗教団体を包括する宗教法人を除き、宗教法人が不動産又は財産目録に掲げる宝物を処分し、又は担保に供するときは、規則で定める手続に加えて、その行為の少なくとも1か月前に、信者その他の利害関係人に対し、行為の要旨を示して公告する必要があります(同法第23条第1号)。遺贈を受領する時点で一律に公告が必要になるものではありません。また、同条ただし書の緊急・軽微の場合の例外は第3号から第5号までの行為に関するもので、不動産の処分には及びません。
不動産・株式・美術品の受入れと換価
現物の財産は、評価額のとおりにすぐ売却できるとは限りません。売却を前提に受け入れる場合でも、権利関係、処分の権限、法人固有の手続、措置法40条の承認の維持を先に確認します。
| 資産 | 確認すること | 主な資料 |
|---|---|---|
| 不動産 | 登記の申請方法、占有者や賃借人の有無、境界、修繕の要否、維持費、固定資産税の課否、売却の見込み | 登記事項証明書、現地確認の記録、査定書、維持修繕費の見積り |
| 株式 | 譲渡制限と定款の定め、株主名簿の書換え、配当の状況、換価先と価格、公益法人の保有制限 | 定款、株主名簿、決算書、配当の記録 |
| 美術品 | 真正・来歴、評価の根拠、保存と保険、売却の市場、文化財の指定等の有無 | 鑑定書、来歴の資料、写真、保管・展示の計画 |
| 農地・文化財等 | 該当するか、取得の原因に応じた許可・届出等の要否 | 登記事項証明書、所管の行政機関への確認の記録 |
不動産の登記・維持費・固定資産税
法人への遺贈による所有権移転の登記は、原則として受遺法人と登記義務者との共同申請により行い、遺言執行者がある場合、遺贈の履行は遺言執行者のみが行うことができます(不動産登記法第60条、民法第1012条第2項)。相続人に対する遺贈で認められる受遺者の単独申請(不動産登記法第63条第3項)や、相続登記の申請義務(同法第76条の2)は、相続人ではない法人の受遺者にそのまま当てはまるものではありません。
受け入れた不動産には、管理費、修繕費、保険料、固定資産税等の負担が生じます。固定資産税の非課税は法人の種類だけで決まるものではなく、賦課期日における用途等の要件と必要な申告を確認します。売却を待っている土地や賃貸している物件が、当然に非課税となるわけではありません。神戸市内の物件であれば、市の固定資産税の担当部署に要件と手続を確認します(神戸市「固定資産税の非課税・課税標準の特例・減免に関する各種届出(土地・家屋)」)。
株式・美術品の評価と処分制限
非上場会社の株式には、譲渡制限、定款の定め、株主名簿の書換え、配当の有無、買い手と価格といった制約があります。会社法上は特定承継か一般承継かで扱いが異なり、特定遺贈で譲渡制限株式を取得した場合は会社の承認が問題になります(会社法第136条、第137条)。包括遺贈のような一般承継でも、相続人等に対する売渡しの請求を定款で定めている会社からは、売渡しを請求されることがあります(同法第174条)。公益法人が株式を受ける場合は、株式等の保有の制限もあわせて確認します。
美術品は、真正・来歴、評価の根拠、保存環境と保険、売却できる市場、文化財の指定等の有無を確認します。個別の規制を調べないまま、売却できることを前提に受入れを決めることは避けます。
なお、法人が現物を取得してから売却する場合と、遺言に基づき遺言執行者が換価し、その代金を法人に交付する場合とでは、課税関係が同じになるとは限りません。いずれに当たるかは、遺言の解釈と所得の帰属を確認して判断します。
遺留分侵害額請求に備える
遺贈が遺留分を侵害している場合、受遺法人は、遺留分権利者から遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求されることがあります(民法第1046条第1項)。現行の制度は金銭の請求であり、請求によって遺贈された不動産が当然に相続人との共有に戻るものではありません。相続人の全員が遺留分を有するわけではないため、遺留分権利者の有無、遺産と生前贈与、債務、財産の評価を確認し、支払が必要になった場合の資金を見込んでおきます。
この説明は、令和元年(2019年)7月1日以後に開始した相続を前提とします。それより前に開始した相続は従前の制度によるため、別途の検討が必要です(裁判所「遺留分侵害額の請求調停」)。
受遺者の負担順序と支払資金
受遺者と受贈者があるときは、受遺者が先に遺留分侵害額を負担します(民法第1047条第1項第1号)。受遺者が複数あるときは、原則として遺贈の目的の価額の割合に応じて負担しますが、遺言者が遺言で別段の意思を表示したときはそれに従います(同項第2号)。もっとも、受遺者と受贈者の間の負担の順序まで遺言で変更できるわけではありません。各受遺者の負担には、同項所定の価額による限度があります。
支払資金をすぐに用意できない場合、当事者間で分割払を合意することと、受遺者の請求により裁判所が支払に相当の期限を許与すること(同条第5項)とは別のものです。期限の許与は自動的に認められるものではありません。
1年・10年と請求通知への対応
遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が相続の開始と遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは時効によって消滅し、相続開始の時から10年を経過したときも同様です(民法第1048条)。1年の期間は権利者の認識によって始まるため、死亡から1年が経過したことだけで、請求を受ける可能性がなくなるとはいえません。
請求書面が届いたら、請求の内容、到達した日、請求者が相続の開始や遺贈を知った時期に関する資料を保存します。期間内に権利が行使された後の金銭債権の消滅時効は、別途の検討が必要です。回答前の確認事項は「遺留分侵害額請求を受けたときの回答前の確認事項」、調停や訴訟の手続と資料は「遺留分侵害額請求の調停・訴訟と必要書類」で解説しています。
遺贈者側の課税と措置法40条への協力
非営利の法人への遺贈であることだけで、課税の問題がなくなるわけではありません。遺贈者の所得税(みなし譲渡所得と措置法40条の承認)、受遺法人の法人税(受入れ後の運用・換価・費用)、法人を個人とみなして課す相続税等(遺贈者の親族等の負担が不当に減少する場合)を分けて確認します。
個別の申告内容や税額は、税務を取り扱う税理士等に確認する必要があります。課税関係の確認と、放棄や期間の伸長の判断とは並行して進めます。
みなし譲渡所得と準確定申告
居住者が土地、建物、株式等の譲渡所得の基因となる資産を法人に遺贈すると、特定遺贈か包括遺贈かを問わず、原則としてその時の時価で譲渡があったものとみなされ、遺贈者に譲渡所得が生じます(所得税法第59条第1項第1号)。法人が無償で財産を取得することと、遺贈者の所得税が非課税になることは別の問題です。もっとも、金銭の遺贈にまで同じ課税が生じるものではありません。措置法40条の承認を受けると、このみなし譲渡所得は非課税となります。
準確定申告が必要な場合は、相続人と包括受遺者が、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税を行います(同法第2条第2項、第125条、国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」)。包括遺贈を受けた法人は、この立場に立つことがあります。他方、特定遺贈の受遺法人や遺言執行者であることだけで、当然に申告義務者になるわけではありません。
申請期限と法人が準備する資料
措置法40条の承認申請は、遺贈の場合、原則として遺贈者の相続人と包括受遺者が連名で、遺贈者の納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出します(租税特別措置法施行令第25条の17第1項)。期限は、原則として遺贈があった日から4か月以内です。通常の無条件の遺贈では遺言者の死亡日が基準となり、遺贈を知った日、財産の引渡日、登記の日、法人の決議日から数えるものではありません。準確定申告とは起算点が異なるため、別に管理します。期限後の申請は、やむを得ない事情等の要件を満たす場合に限られ、通常の延長制度のように扱うことはできません。
受遺法人は、申請者である相続人等と連携して資料を準備します。必要な書類は法人の種類、特例の区分、財産の種類によって異なり、全ての書類が全ての法人に必要になるわけではありません。
- 定款・寄附行為・規則、登記事項証明書等の法人の基本資料
- 遺贈の受入れに関する理事会等の議事録
- 決算書類、財産目録、事業計画
- 遺贈財産の評価と、公益目的事業での使用計画
- 財産に応じた資料(株式であれば配当の状況、美術品であれば鑑定書・写真・展示計画等)
- 承認特例の場合は、役員等との関係を示す資料と、基本金・基金・不可欠特定財産としての管理を示す資料
詳細は、国税庁「公益法人等に財産を寄附した場合における『租税特別措置法第40条の規定による承認申請書』の記載のしかた」と、添付書類のチェックシート(一般特例用、承認特例用)で確認できます。
一般特例・承認特例と直接供用
措置法40条の非課税には、一般特例と承認特例があります。一般特例は法人の名称や種類だけで認められるものではなく、公益の増進に著しく寄与すること、原則として遺贈があった日から2年以内に財産が公益目的事業の用に直接供され又は供される見込みであること、遺贈者の所得税や遺贈者の親族等の相続税・贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないこと等が要件です(国税庁「公益法人等に財産を寄附した場合における譲渡所得等の非課税の特例のあらまし」)。学校法人、公益社団法人・公益財団法人、宗教法人は、いずれも一般特例の対象となり得ます。
直接供用に当たるかは、原則として財産そのものを公益目的事業に使用するかで判断します。株式等については、毎年の果実の全部を直接かつ継続して公益目的事業に充てる場合の取扱いがありますが、毎年定期的に配当等が生じない株式にはこの取扱いはなく、賃貸建物の賃料を公益目的事業に充てるだけでも対象になりません(国税庁「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」13、15)。
承認特例は別の要件による制度で、学校法人と公益社団法人・公益財団法人は対象となり得ますが、宗教法人は対象法人に含まれません。承認特例では、遺贈者が受遺法人の役員等や社員、これらの者の親族等に該当しないこと等が要件となります。財産は、学校法人であれば所定の基本金への組入れ、公益社団法人・公益財団法人であれば所轄庁の証明を受けた所定の基金による管理、又は不可欠特定財産として維持・処分の制限を定款に定める方法によって管理します(租税特別措置法第40条、同法施行令第25条の17)。「基本財産」「基金」という名称を付けるだけでは足りないため、理事会等では受入れとあわせて管理方法も決定します。
売却と承認取消し、別の税制との違い
承認を受けた財産は、受入れ後に自由に売却できるわけではありません。通常の買換え、特定買換え、承認特例における所定の管理等で要件と届出が異なり、譲渡の前日までに届出等を要する類型があります。「2年が経てば自由に売れる」「売却代金を事業費に使えばよい」とは考えず、売却の決議や契約の前に、適用される類型、代替資産、届出、代金の使途を確認します。
承認が取り消された場合の課税は、遺贈者側に所得税を課する場合と、受遺法人を個人とみなして所得税を課する場合とに分かれ、常に相続人だけの問題になるわけではありません(租税特別措置法第40条第2項、第3項)。どの年分の課税になるかも一律ではありません。承認特例では、組入れ等を確認する資料を、原則として遺贈の日の属する事業年度終了の日から3か月以内(承認申請の期限が後に到来するときはその期限まで)に提出する必要があり、提出しないことも取消しの原因となり得ます(国税庁の記載のしかたのうち承認の取消しに関する部分)。
このほか、持分の定めのない法人への遺贈により遺贈者の親族等の相続税・贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときは、法人を個人とみなして相続税等を課す規定があります(相続税法第66条第4項)。課税されるのは親族ではなく、個人とみなされた法人です。法人の組織・支配関係、特別の利益の供与、残余財産の帰属等を確認し、法人には相続税がかからないと即断しないようにします。
また、租税特別措置法第70条は、相続人等が相続や遺贈で取得した財産を相続税の申告期限までに所定の法人等へ贈与した場合の相続税の特例です。遺言者から法人への直接の遺贈に係る所得税を扱う措置法40条とは、税目、主体、経路、要件が異なり、対象法人も同じではありません。宗教法人は第70条の対象となる特定の公益法人に含まれず、学校法人にも範囲の条件があります(国税庁「No.4141 相続財産を公益法人などに寄附したとき」)。
受入れ後の会計処理と記録管理
遺贈を受けた財産は、寄付金収入として計上すれば足りるものではありません。法人の種類、適用する会計基準、現物か金銭か、使途の制約、換価の予定によって処理が分かれます。遺贈の民法上の効力、会計上の認識、税務上の要件はそれぞれ別に判断するため、死亡日、決議日、入金日のいずれか一つに一律に固定しないようにします。
| 法人 | 会計の枠組み | 遺贈を受けた際の注意 |
|---|---|---|
| 学校法人 | 学校法人会計基準(令和7年度以降は全ての学校法人・準学校法人に適用) | 現物は贈与時に通常取得に要する価額で評価し、資金収支計算書の寄付金収入に含めない。基本金への組入れは用途・保持の計画等で判断 |
| 公益社団・財団法人 | 令和6年の公益法人会計基準(一定の事業年度までは従前の基準も継続可能) | 採用している基準を確認し、使途の制約に応じて純資産(従前の基準では正味財産)を区分 |
| 宗教法人 | 宗教法人法第25条の財産目録・収支計算書等、規則、採用する経理方式 | 財産目録で資産と負債を把握。公益法人会計基準を当然に適用するものではない |
学校法人・公益法人・宗教法人の相違
学校法人会計基準は、令和7年(2025年)4月1日以後、助成の有無にかかわらず学校法人と準学校法人に適用されます(文部科学省「学校法人会計基準等」)。寄贈を受けた資産は贈与の時に通常取得に要する価額で評価し、相続税評価額や固定資産税評価額をそのまま会計上の評価額とはしません。現物寄付は資金収支計算書の寄付金収入から除き、資産として計上するとともに事業活動収支計算書に適切に計上し、施設設備に係るものかどうかで表示も区別します。基本金への組入れは用途や保持の計画等により判断し、遺贈であれば全額を組み入れるというものではありません。後日の売却は別の取引であり、売却代金を改めて寄付金収入とはしません。私立学校法上の収益事業の会計と、税法上の収益事業とを混同しないことも必要です。
公益社団法人・公益財団法人では、令和6年の公益法人会計基準等が令和7年(2025年)4月1日以後に開始する事業年度から適用されますが、令和10年(2028年)4月1日前に開始する事業年度までは従前の基準を継続できるため、採用している基準の確認が必要です。新基準の指定純資産・一般純資産と、従前の基準の指定正味財産・一般正味財産を混在させないようにします。新基準では、権利の発生、取り消される可能性が極めて低いこと、信頼性のある測定等を確認し、使途の制約に応じて純資産の区分を分けます。現物は利用・換金の可能性、受領・承諾、公正な評価等を確認し、換金を予定していても受入れと後日の譲渡は別の取引として処理します。単に経由するだけの取引や、測定の信頼性を欠く場合は、収益として認識しません(内閣府公益認定等委員会「公益法人会計基準」、同「公益法人会計基準の運用指針」)。
宗教法人は、宗教法人法第25条に基づく財産目録、収支計算書等の作成と、規則及び採用している経理方式を確認します。財産目録で資産と負債を把握し、基本財産と普通財産の区分は規則によります。一定の小規模な法人に認められている収支計算書の作成に関する経過的な扱いは、財産目録の作成を免除するものではありません。公益法人会計基準や一律の仕訳を、全ての宗教法人に当てはめることはできません(文化庁「所轄庁へ提出する書類とは」)。
会計処理と法人税、寄附者情報の管理
法人税の収益事業課税との関係では、純粋な寄附の受入れは、現物を含め、原則として課税の対象になりません。ただし、受け入れた財産の貸付け等による運用、換価、費用の損金算入はそれぞれ別に判定し、収益事業に属する固定資産の処分損益にも原則と例外があります。資産・負債・収益・費用を区分して経理し、全て非課税、あるいは売却益は全て課税と決めつけないようにします(国税庁「公益法人等が収益事業に使用している土地の寄附を受けた場合の課税関係」、法人税基本通達第15章第2節「収益事業に係る所得の計算等」)。
この点に関し、東京国税局は、包括遺贈により現預金、賃貸建物、借地権を取得して新たに貸付業を始めた公益財団法人が、遺留分侵害額請求に基づき金銭を支払う場合について、その支払は貸付業に直接要した費用等に当たらず、収益事業の所得の計算上、損金の額に算入されないとの見解を示しています。建物の価額で按分すれば当然に損金になるともされていません(東京国税局「公益財団法人が遺贈を受けた後に遺留分侵害額請求に基づき金銭を支払う場合の税務上の取扱いについて」、令和8年6月9日回答)。これは前提とされた事実関係に基づく事前照会への回答で、個別の申告内容を拘束するものではないため、全ての法人や支払に一般化はできませんが、会計上の処理と税務上の判断を区別する必要を示しています。
寄附者や遺族の情報も管理の対象です。個人情報の保護に関する法律は生存する個人に関する情報を対象とするため、亡くなった遺言者本人の情報と、生存している遺族や遺言執行者等を識別できる情報とを分け、利用目的、安全管理、第三者提供を確認します(個人情報の保護に関する法律第2条第1項等)。宗教団体が宗教活動等のために取り扱う場合は、同法第57条により第4章の規定が適用されず、自主的な措置を講じる努力義務があるなど、三つの法人で義務は一律ではありません。故人の情報であれば制限なく公表してよいわけではないため、閲覧権限、保管、送信、外部提供、氏名の公表や顕彰の扱いをあらかじめ決めておきます。遺言、評価の根拠、使途と実際の支出、遺留分の請求と対応、情報管理の判断も、後から説明できる形で記録します。
遺言執行者と法人担当者が共有する確認事項
遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し、善良な管理者の注意をもって職務を行う義務や報告の義務を負います(民法第1012条第1項、同条第3項が準用する第644条、第645条)。その職務は遺言の実現であり、受遺法人の代理人として法人の利益を図る活動とは区別されます。連絡の窓口、財産・評価・費用の記録の受渡し、遺言執行者の権限の範囲、利益相反の有無を確認し、役割分担を明確にしておきます。
受入れの判断に必要な資料と、それぞれで確認する事項は次のとおりです。全国で統一された法定の一覧ではなく、法令、申請資料、会計基準から導いた確認項目です。
- 遺言書の写し、遺言執行者の就任に関する資料:遺贈の類型、負担・条件、遺言執行者の権限
- 死亡の日と通知を受けた日の記録:放棄、催告への回答、税務申請等の期限
- 財産目録、登記事項証明書、預貯金の残高、借入・保証の資料:資産と債務の内容
- 査定書、現地確認の記録、維持修繕費の見積り:利用・換価の可否と手取り額
- 寄附行為・定款・規則、決裁規程:決定機関と使途の制約
- 相続関係の資料、生前贈与の資料、財産評価、遺留分の請求書面:遺留分侵害額請求の見込み
- 税務担当者の連絡先、承認申請書の控え、公益目的事業への供用計画:措置法40条の承認申請への協力
- 評価書、引渡し・移管の記録、使途の台帳、売却の精算書:会計処理の証憑
- 農地・文化財等に当たるかの調査記録:取得の原因に応じた許可・届出等の要否
理事会等の議事録には、検討した資料、把握したリスク、採用・不採用の理由、担当者と期限を残しておくと、税務申請や監査、遺留分の交渉の際に経緯を説明しやすくなります。
よくある質問
理事会で受入れを決議するまでは、包括遺贈の放棄の期間は始まらないのですか。
決議を待って期間の進行が止まるものではありません。熟慮期間は原則として包括遺贈があったことを知った時から進みます。法人の誰が知った時点を基準とするかは個別の判断になるため、最初に通知を受けた日から管理し、調査が間に合わない場合は期間内に伸長の申立てを検討します。
包括遺贈のうち、一部の債務だけを引き受けないことはできますか。
できないと考えられます。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するため、承認すれば財産と債務を一体として承継し、受けない場合は家庭裁判所への申述により全体を放棄することになります。限定承認は別途の慎重な検討を要し、簡便な折衷案とはいえません。
遺贈された不動産を売却して公益事業に使えば、非課税になりますか。
当然には非課税になりません。措置法40条の一般特例では、原則として財産そのものを公益目的事業に直接使用することが求められ、売却には買換え等の要件と届出が関わります。売却によって承認が取り消されることもあるため、売却の決議や契約の前に確認します。法人税の扱いも別に判定します。
遺留分侵害額請求を受けたら、遺贈は無効になるのですか。
令和元年(2019年)7月1日以後に開始した相続であれば、遺留分侵害額請求は金銭の支払を求めるもので、遺贈そのものを無効にするものではありません。負担の順序と限度、支払資金を確認して対応します。
宗教法人も、措置法40条の承認特例を利用できますか。
宗教法人は承認特例の対象法人に含まれません。宗教法人が遺贈を受ける場合は、一般特例の要件を満たすかを検討します。
公益法人等が遺贈で受けた不動産は、固定資産税が非課税になりますか。
法人の種類だけでは決まりません。賦課期日における用途等の要件と必要な申告を確認します。売却を待っている土地や賃貸している物件は、当然に非課税となるものではありません。
受遺法人の遺贈対応に関する相談
資料が揃う前でも、期限が近い場合は相談の予約をご検討ください。相談の際は、次の事項をお伝えいただくと、確認の順序と手続の選択を整理しやすくなります。
- 法人の種類(学校法人、公益社団法人・公益財団法人、宗教法人等)
- 遺言と通知の内容、遺言執行者の有無
- 遺言者が亡くなった日、法人が通知を受けた日など判明している期限
- 資産と債務の概要
- 相手方となり得る方(相続人、遺言執行者等)の氏名
同じ遺言をめぐって相続人等から既にご相談を受けている場合など、利益相反の関係でご相談をお受けできないことがあります。受入れの基準や受入れ後の管理体制を継続して整えたい場合は「法人の継続的な法律相談」、遺言・相続の全般については「遺言・相続に関する取扱業務」もご覧ください。
相談予約のご案内
相談予約の申込みや問い合わせによって、放棄や税務申請の期限が止まることはありません。期限が近い場合は、その日付も予約の際にお知らせください。相談の方法・条件と費用は、それぞれの案内ページでご確認いただけます。
事務所案内
弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所
所属弁護士会:兵庫県弁護士会
所属する弁護士は「事務所の弁護士紹介」、所在地と交通は「事務所案内・アクセス」でご確認いただけます。
参考資料
- e-Gov法令検索「民法」
- e-Gov法令検索「私立学校法」
- e-Gov法令検索「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」
- e-Gov法令検索「宗教法人法」
- 裁判所「相続の放棄の申述」
- 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」
- 裁判所「遺留分侵害額の請求調停」
- 国税庁「公益法人等に財産を寄附した場合における譲渡所得等の非課税の特例のあらまし」
- 国税庁「公益法人等に財産を寄附した場合における『租税特別措置法第40条の規定による承認申請書』の記載のしかた」
- 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」
- 国税庁「No.4141 相続財産を公益法人などに寄附したとき」
- 文部科学省「学校法人会計基準等」
- 内閣府公益認定等委員会「公益法人会計基準」
- 文化庁「所轄庁へ提出する書類とは」
情報確認日:2026年11月7日
本記事は、情報確認日時点の法令と公表資料に基づく一般的な説明です。個別の事案では、遺言の文言、法人の規程、財産の内容等により結論が異なります。

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