社会福祉法人の役員・評議員の責任|利益相反と理事長解職
企業法務社会福祉法人の理事長や理事、監事、評議員に就任すると、「非常勤で無報酬でも責任を問われるのか」「理事長の独断を止める方法はあるのか」「理事が関係する会社と取引するときは何に注意すればよいのか」といった疑問が生じます。 結論から申し上げると、社会福祉法人の役員等の責任は、社会福祉法、同法が準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」といいます。)、民法及び定款などに基づ...
社会福祉法人の合併・事業譲渡|手続・会計と2027年改正
企業法務後継者の確保、職員の採用、施設の修繕などの課題を前に、他の社会福祉法人との合併や事業譲渡、社会福祉連携推進法人による連携を検討する場面があります。どの方法を選ぶかによって、法人格の扱い、必要な機関決議、所轄庁や事業の指定を担当する部署の関与、職員・利用者との手続、会計処理が変わります。本記事では、社会福祉法人の理事長、業務執行理事、事務局長、監事、評議員の方に向けて、手法の選び方から手続の順序...
私立学校の教員と残業代|給特法が適用されない理由と未払いリスクの点検方法
労働法務・労働問題企業法務私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校を設置する学校法人の理事長、事務長、人事労務担当者の方に向けて、教員の勤務実態、労働時間制度、未払残業代の額と財務への影響を点検する手順を、学校法人側の立場から整理します。 結論から言えば、私立学校の教員には、公立学校の教育職員の給与等の特例を定める給特法が適用されず、労働基準法の労働時間・割増賃金の規定に従う必要があります。公立学校に倣って定額の手当を...
【2026年12月1日施行】学校法人・公益法人・宗教法人の内部通報窓口|改正公益通報者保護法への対応
企業法務学校法人、公益社団法人・公益財団法人、宗教法人も、公益通報者保護法の「事業者」として同法の適用を受けます。2026年(令和8年)12月1日に施行される改正法では、解雇・懲戒の理由の推定と刑罰、通報妨害や通報者探索の禁止などが加わります。この記事では、内部通報体制の整備を担当する理事長・事務局長・人事担当・監事の方に向けて、人数の数え方、対象となる法律、学生・保護者からの申告の扱い、理事長が関係...
遺贈寄附を受ける法人の実務|包括遺贈・不動産・遺留分と措置法40条
遺言 相続企業法務学校法人、公益社団法人・公益財団法人、宗教法人には、遺言執行者や相続人から、遺言に法人へ財産を遺贈する旨の記載があるとの連絡が届くことがあります。遺贈の効力は原則として遺言者の死亡時に生じるため、法人内部で受入れの決議を準備している間にも、放棄や税務申請の期限は進みます。遺贈寄附を受ける法人は、遺言の法的性質、資産と債務、放棄等の期限、遺留分、税務、利用・換価の制約を並行して確認し、その結果を...

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