改正私立学校法の経過措置|2027年の役員・評議員改選と寄附行為の点検
企業法務2025年(令和7年)4月1日、私立学校法の一部を改正する法律(令和5年法律第21号。以下「改正法」といいます)が施行され、学校法人の理事・監事・評議員の任期、資格・構成、選任の手続が改められました。施行時から在任している役員・評議員には経過措置があり、2027年(令和9年)の定時評議員会が一つの区切りになります。本記事では、幼稚園・認定こども園・中学校・高等学校を設置する知事所轄学校法人の理...
保護者からの過剰な要求に学校はどう対応するか|カスハラ防止措置の義務化と弁護士の関与
労働法務・労働問題企業法務保護者からの要望や苦情は、子どもの教育と安全を守るために欠かせない情報です。しかし、同じ要求を繰り返す長時間の電話、予告のない来校と面談の要求、教職員を威圧する言動が続くと、教職員が疲弊し、授業や保育にも支障が生じます。 令和8年(2026年)10月1日から、改正後の労働施策総合推進法により、教職員を雇用する学校法人にも、顧客等の言動に起因する問題(いわゆるカスタマーハラスメント。以下「カス...
学校法人の監事の仕事と責任|改正私立学校法で求められる業務監査・財産監査
企業法務学校法人の監事は、決算書類を確認して押印するだけの役職ではありません。令和7年(2025年)4月1日に施行された改正私立学校法のもとで、監事は、学校法人の業務、財産の状況、理事の職務の執行を監査し、不正の行為などを認めたときは理事会・評議員会・所轄庁に報告するとともに、必要に応じて理事の行為の差止めを求める訴えなどの権限を行使する立場にあります。 この記事では、監事に就任している方や就任を打...
医療法人の出資持分はいくらか|相続税評価・払戻額・M&A価格の違いと計算例
企業法務財務・会計医療法人の出資持分は、相続税・贈与税の申告、社員の退社に伴う払戻し、M&Aによる承継、離婚に伴う財産分与など、さまざまな場面で金額が問題になります。理事長、出資者、後継者、相続人の方にとっても、評価に関与する税理士の方にとっても、共通する疑問は「結局いくらなのか」という点です。 結論として、出資持分の金額は一つに決まるものではありません。誰の、どの権利を、いつの時点で、何のために評価するのか...
宗教法人の管理運営の基本|規則、責任役員会、事務所備付書類と毎年の提出義務
企業法務寺院や神社などの宗教法人には、宗教活動とは別に、法人としての管理運営の仕事があります。規則に従って責任役員会などで事務を決め、財産目録や収支計算書などの事務所備付書類を整え、毎年度、その一部の写しを所轄庁へ提出することです。 本稿では、住職・宮司、責任役員、事務担当者と関与税理士の方に向けて、何を、いつまでに、誰が決め、どこへ出すのかを、宗教法人法と文化庁・兵庫県の案内に沿って、年間の流れと...

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