弁護士コラム |神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

「役員報酬はいくらに設定すればよいのか」「期の途中で増やしたり減らしたりしてよいのか」「役員に賞与を出したいが、経費にできるのか」——中小企業の経営者や経理のご担当者から、こうしたご相談を多くいただきます。 役員報酬は、毎月の支給額をいくらにするかという金額の問題にとどまりません。会社法上、誰が、どの手続で決めるのかという意思決定のルールと、法人税法上、その報酬を損金（税務上の経費）に算...

会社から株式の買取価格を提示されたものの金額に納得できない、あるいは株主から株式買取請求を受けて価格の協議が進まない——このような場面では、当事者間の話し合いだけでは結論が出ないことが少なくありません。会社法には、価格について折り合えない場合に、裁判所に価格の決定を求める手続が用意されています。 この記事では、株式の買取価格で合意できないときに、どの制度に基づく請求なのかをどう見極めるか...

相続で会社の株式（自社株）を引き継いだ、会社や他の株主から株式の買取価格を示された、親族の間で株式の値段が折り合わない、Ｍ＆Ａで会社や株式の価値をどう見ればよいか分からない――非上場株式（取引相場のない株式）の評価は、こうしたさまざまな場面で問題になります。 非上場株式には上場株式のような市場価格がないため、「いくらが正しい評価額か」は一義的には決まりません。評価の目的や時点、株主の立場、会...

中小企業や同族会社の事業承継では、後継者へ自社株式を集中させ、経営の意思決定を安定させることが重要になる場合があります。もっとも、株式の移転方法、遺留分への配慮、相続税・贈与税の負担、定款や株主間の取り決めの整備を誤ると、かえって親族間の対立や経営権をめぐる争いにつながることがあります。 この記事では、後継者への株式集中の必要性と、その際に生じやすいリスクを整理し、手続を進める前に確認し...

会社の資金繰りが厳しくなったとき、多くの経営者が最初に直面するのが「会社の借入について、代表者個人が連帯保証をしている」という問題です。神戸市西区周辺で会社を経営される方からも、「会社が立ち行かなくなったら、保証人である自分はどうなるのか」「自宅や家族の生活はどうなるのか」というご不安をうかがうことがあります。 結論からお伝えすると、会社の整理と、代表者個人の保証債務の整理は、別の問...