神戸のクリニック開業と外来医師過多区域|6か月前届出・保険指定
企業法務神戸市内で医科の無床診療所(入院施設を有しない診療所)の開業、移転又は承継を検討している医師・医療法人の理事長の方に向けて、医療法等の一部を改正する法律(令和7年法律第87号)により設けられ、令和8年(2026年)4月1日に施行された外来医師過多区域の制度を整理します。外来医師過多区域で医科の無床診療所を開設する場合は、原則として開設日の6か月前までの届出が必要となり、その地域で特に必要とされ...
身元保証人がいない方の入所・入院|施設・病院の契約対応
企業法務身元保証人がいない利用者・患者から入所や入院の申込みを受けたとき、保証人がいないことを理由に断ってよいのでしょうか。病院(入院による加療が必要な場合)と介護保険施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院)については、身元保証人等がいないことのみを理由とする拒否は認められないと厚生労働省の通知が示しており、有料老人ホームは施設の類型や指定の有無によって適用されるルールが異なります。...
神戸市の介護運営指導|通知後の準備書類・当日の対応・改善報告
企業法務神戸市から介護事業所に運営指導(以前は「実地指導」と呼ばれていた手続)の通知が届いたときは、まず通知書で実施日、提出期限、対象となるサービスを確認し、準備の段取りを決めます。国が定める確認項目・確認文書と、神戸市がサービスごとに用意している自己点検シートを使えば、準備の重点を整理できます。ただし、加算等の算定根拠はこれらとは別に点検する必要があり、事前に提出する書類とその期限は、個別の通知の記...
医療法人の解散・清算|閉院手続と残余財産・出資持分の課税
企業法務後継者が見つからないまま院長の引退が近づき、診療所を閉じて医療法人も終わらせたいと考えたとき、理事長がまず知りたいのは、いつ、誰が、どの手続をすれば法人を閉じられるのか、そして最後に財産が誰にどれだけ残るのか、という点です。 結論から言えば、まず、第三者への承継の可能性と、閉院・清算した場合の費用、残余財産と課税、患者と職員への影響を、方針を決める前に並べて比較することが重要です。次に、診療...
病院の病床転換・統合・事業譲渡|地域医療構想と法務・会計
企業法務稼働率が下がった病棟を別の機能に転換するか、病床を減らすか、他の医療法人へ病院の事業を譲り渡すか、合併するか。中小病院の再編では、こうした選択肢を同時に比べる場面があります。もっとも、どの医療を提供するかという問題と、法人や事業を誰がどの範囲で引き継ぐかという問題は別であり、許認可、職員、患者、財務への影響も選択肢ごとに異なります。 本記事は、主に200床未満の民間病院を経営する医療法人の理...

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