私立学校の教員と残業代|給特法が適用されない理由と未払いリスクの点検方法 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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私立学校の教員と残業代|給特法が適用されない理由と未払いリスクの点検方法

私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校を設置する学校法人の理事長、事務長、人事労務担当者の方に向けて、教員の勤務実態、労働時間制度、未払残業代の額と財務への影響を点検する手順を、学校法人側の立場から整理します。

結論から言えば、私立学校の教員には、公立学校の教育職員の給与等の特例を定める給特法が適用されず、労働基準法の労働時間・割増賃金の規定に従う必要があります。公立学校に倣って定額の手当を支給しているというだけでは、残業代を精算済みとは判断できません。点検は、教員の業務と勤務記録を照らし合わせ、未払額を試算することから始めます。適法に導入・運用されている変形労働時間制や管理監督者など、労働基準法自体が定める制度・例外に当たるかは別に判断するため、結論は各法人の規程、労使協定、勤務実態、記録によって異なります。

なお、大学の教員や、公立学校の教員の勤務条件の詳細は扱いません。教員の方ご自身からのご相談については、記事の末尾でご案内します。

この記事のポイント

  • 給特法上の給与・勤務条件の特例は公立学校の教育職員に関するもので、私立学校が負う割増賃金の支払義務を免除するものではありません。
  • 労働時間に当たるかは、授業時間かどうかや呼び方ではなく、学校の指揮命令下に置かれていたかによって客観的に判断されます。部活動、校外行事、持ち帰り業務も実態を確認します。
  • 1年単位の変形労働時間制、管理監督者、手当による割増賃金の支払は、名称を採用しているだけでは足りず、要件を満たした運用が必要です。
  • 退職手当を除く賃金の請求権の時効期間は、当分の間、各支払期日から3年です。付加金と遅延損害金は元本と区別して評価します。
  • 未払額は教員別・支払期日別に試算し、過去分の精算、今後の人件費、計算書類と資金計画への影響、制度の見直しを同時に検討します。

私立学校の教員には給特法の給与特例が適用されません

給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法・昭和46年法律第77号)は、公立の義務教育諸学校等の教育職員について、給与その他の勤務条件の特例を定める法律です(同法第1条、第2条)。私立学校の教員にはこの特例が適用されず、労働基準法などの労働関係法令が適用されます(文部科学省「私立学校・学校法人の労務管理」)。教育活動であることや、学校法人が営利を目的としない法人であることを理由に、労働時間や割増賃金の規定の適用を排除することはできません。

そのため、公立学校の教職調整額に倣った手当を支給していても、それだけで時間外労働の割増賃金を支払済みとは判断できません。その手当を割増賃金の支払として扱えるかは、後述する固定残業代の考え方に沿って別に検討します。

給特法の対象と令和7年改正

給特法の対象となる学校には、小学校・中学校のほか高等学校や幼稚園なども含まれますが、いずれも公立の学校です(給特法第2条)。

令和7年の改正法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律・令和7年法律第68号)は、原則として令和8年(2026年)4月1日から施行されています(一部の規定は同年1月1日又は公布の日から施行)。この改正法には給特法の改正だけでなく学校教育法の改正も含まれているため、改正法全体が私立学校と無関係とはいえず、学校教育法の改正部分が私立学校に及ぶかは条項ごとに確認が必要です。もっとも、改正後の給特法上の給与・勤務条件の特例も、私立学校の割増賃金の支払義務を免除するものではありません。

授業時間と労働時間の違い

点検の対象は、授業の持ち時間ではなく、教員が実際に学校の業務に従事した時間です。労働基準法は、休憩時間を除き1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならないと定めており(第32条)、これを超える時間外労働には割増賃金の支払が必要です(第37条)。

最高裁判所は、労働基準法上の労働時間を、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間と解し、これに当たるかは、労働者の行為が指揮命令下に置かれたものと評価できるかによって客観的に定まり、労働契約や就業規則などの定めによって決まるものではないとしています(最高裁判所第一小法廷平成12年3月9日判決・平成7年(オ)第2029号、三菱重工業長崎造船所事件)。この判決は学校の業務を直接判断したものではありませんが、労働時間の一般的な判断基準として参照されます。厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日策定)も、使用者の明示又は黙示の指示により業務に従事する時間は労働時間に当たるとしています。

授業の準備、採点、成績処理、生徒指導、保護者対応、会議、校務分掌の事務なども、学校の指示に基づく業務であれば労働時間に含まれ得ます。就業規則や自己申告の様式で「自主的な活動」「自己研修」などと呼んでいても、呼び方によって結論が決まるわけではありません。

また、所定労働時間(就業規則などで定めた勤務時間)を超えても、1日8時間・1週40時間の範囲内であれば、直ちに法定の25%以上の割増賃金が生じるわけではありません。ただし、その時間に対する賃金の支払は雇用契約や賃金規程の定めによるため、別に確認が必要です。

時間外労働をさせるには、労働者の過半数で組織する労働組合(これがない場合は労働者の過半数を代表する者)との書面による協定、いわゆる36協定を締結し、行政官庁に届け出る必要があります(第36条)。もっとも、36協定は時間外労働をさせることを適法にするための手続であり、割増賃金の支払義務とは別の問題です。36協定を締結していないから残業代も生じない、という理解は正確ではありません。

部活動・校外行事・持ち帰り業務はどこまで労働時間か

授業以外の業務は勤務記録に表れにくく、労働時間に当たるかの判断が分かれやすい部分です。いずれも、学校の指示の有無、業務としての必要性、校長や管理職の認識、実際の作業時間から、学校の指揮命令下にあったかを確認します。反対に、教員個人の私的な研究や学習、学校の関与がなく参加も自由な活動まで、一律に労働時間へ算入するものではありません。

授業以外の業務で労働時間性を確認する事情と資料
業務 労働時間性を分ける事情 確認資料
部活動の指導・引率 顧問の割当ての有無、活動計画への学校の関与、指導・引率の義務、校長等による活動の把握、人事評価や校務分掌との関係 顧問の割当表、活動計画・活動記録、大会等の引率届、職員会議の資料
始業前・放課後の業務 登校指導、朝の打合せ、会議、補習、採点、保護者対応、行事の準備について、学校の指示や予定表への記載、担当の割当て、勤務時間内に処理できる業務量か 行事予定表、校務分掌表、会議録、面談・電話の記録
校外行事・宿泊引率 引率・監督・巡回の担当、夜間の即応義務、労働から離れることが保障されていたか、移動中の生徒監督の有無 実施要項、引率者の役割分担表、行程表、夜間の当番表
休憩時間中の当番 給食指導や電話対応が義務付けられていたか、自由に利用できる休憩が別に確保されていたか 時程表、給食指導・電話当番の割当表
持ち帰り業務 教材作成、採点、成績処理などについて、業務の指示、期限と分量、校内で処理できたか、管理職の認識、提出物との対応 業務指示の文書・メール、提出物とその作成日時、校内システムの利用記録

部活動と始業前・放課後の業務

部活動の指導を、「教員本人が希望して顧問を引き受けた」「生徒の自主的な活動である」といった事情だけで、労働時間から除外することはできません。学校が顧問を割り当てていたか、活動計画を学校として承認・把握していたか、平日の指導や休日の練習試合・大会への引率が義務付けられていたか、校長等が活動の実態を認識していたか、顧問としての活動が人事評価や校務分掌に組み込まれていたかを確認します。

一方で、学校の関与がなく参加も自由な活動まで、一律に労働時間とするものではありません。同じ部活動でも、平日の指導、休日の練習試合、大会の引率などで実態が異なることがあるため、活動の種類や時期ごとに整理します。

始業前の登校指導や朝の打合せ、放課後の会議、補習、採点、保護者対応、行事の準備なども同様です。勤務時間外に行うことが慣行になっていても、学校の指示や業務上の必要に基づくものであれば、労働時間に当たる可能性があります。

校外行事・宿泊引率と休憩・待機

休憩時間は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間を労働時間の途中に与え、自由に利用させなければなりません(労働基準法第34条)。休憩時間とされている時間帯に給食指導や電話対応が義務付けられていた場合、休憩という名称だけでその時間を労働時間から除外することはできません。

修学旅行や宿泊を伴う行事では、旅行の全体を24時間の労働時間として扱うことも、夜間をすべて休憩として扱うことも、実態に合わない場合があります。生徒の引率・監督・巡回を担当していた時間、夜間に生徒対応のため即応を求められていた時間、労働から離れることが保障されていた時間を区分して確認します。移動の時間も、生徒の監督を伴っていたかなどによって判断が分かれます。

持ち帰り業務と記録の照合

自宅での作業は学校の管理が及びにくいものですが、それだけで労働時間から除外できるわけではありません。業務の指示があったか、期限と分量からみて校内で処理できたか、管理職が持ち帰りを認識していたか、提出された教材や成績資料と作業時間が対応しているかを確認します。

勤務時間の把握は、厚生労働省のガイドラインに沿って、管理職による現認やタイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録を基本とします。自己申告による場合は、申告された時間と在校時間の記録などとの間に著しい乖離があれば、実態を調査して補正します。在校時間やログイン時間がそのまますべて労働時間になるとは限りませんが、反対に、打刻や事前申請がないことだけを理由に労働時間をゼロとして扱うこともできません。業務日誌、メールの送受信記録、提出物の作成日時などと照合して実態を確認します。

なお、教員の私物端末の内容や、児童生徒の個人情報を含むデータを無制限に収集することは避け、確認に必要な範囲で適法に保全します。

変形労働時間制・管理監督者・固定残業代の点検

学校法人が残業代の対象外と考えている制度であっても、制度の名称を採用していることと、要件を満たして適法に運用されていることは別の問題です。主な制度について、成立・適用の確認事項と、適用される場合でも残る支払・管理の義務を整理します。

制度の成立・適用の確認事項と残る義務
制度 成立・適用の確認 残る支払・管理義務
1年単位の変形労働時間制 労使協定で対象者、対象期間と起算日、労働日と各日の労働時間などを事前に定めているか、対象期間を平均して週40時間以内か、届出、就業規則への定めと周知、過半数代表者の適正な選出 制度の枠を超えた時間外労働の割増賃金、途中で採用・退職した教員などの精算、36協定の締結・届出と限度時間の遵守
管理監督者 経営者と一体的な立場での職務と責任・権限、出退勤を含む勤務態様、地位にふさわしい待遇(肩書や手当の名称だけでは決まりません) 深夜の割増賃金、年次有給休暇、健康確保のための労働時間の把握
手当による割増賃金の支払 通常の賃金部分と区別できるか、時間外労働等の対価として支払われているか(契約書の記載、説明の内容、勤務実態) 法定の方法で計算した額との差額の支払、手当の対象外となる時間外・休日・深夜労働の割増賃金

夏休みだけでは1年単位の変形労働時間制は成立しません

学期中に長時間の勤務があっても、夏休みなどの長期休業期間の勤務が少なければ年間を通じて相殺できる、という考え方は正確ではありません。1年単位の変形労働時間制は、労使協定により、対象となる労働者の範囲、対象期間(1か月を超え1年以内)とその起算日、対象期間中の労働日と労働日ごとの労働時間などを定め、対象期間を平均して1週間の労働時間が40時間を超えない範囲で、特定の日や週に法定労働時間を超えて労働させることができる制度です(労働基準法第32条の4)。

この制度は、労働日と各日の労働時間をあらかじめ特定しておくことが前提です。年度末に年間の労働時間を平均して週40時間に収まっていることを示すだけでは成立せず、学校が勤務表を事後に任意に変更して時間外労働を消すこともできません。もっとも、対象期間を1か月以上の期間ごとに区分する場合は、最初の期間を除く各期間について、協定では労働日数と総労働時間を定めておき、各期間の初日の少なくとも30日前に、過半数労働組合又は過半数代表者の同意を得て、その期間の労働日と各日の労働時間を定める方法も認められています。年間の全日程を1年前にすべて確定させなければならない、という単純な制度でもありません。

導入にあたっては、労使協定の締結と所轄の労働基準監督署への届出、就業規則への定めと教員への周知、過半数代表者が適正に選出されているかを確認します。届出をしていないことはそれ自体が法令上の義務違反になりますが、届出の有無と、協定が適法に成立しているか、労働日と労働時間が事前に特定されているかは分けて確認します。届出がないから当然に無効であるとも、協定書があるから有効であるとも、一律には判断できません。

変形労働時間制の下でも、労働時間には原則として1日10時間、1週52時間などの上限があります。時間外労働に当たるかは、日、週、対象期間のそれぞれの単位で判定するため、年間の合計が枠内に収まっていても、特定の日や週について時間外労働が生じることがあります。また、年度の途中で採用・退職した教員など、対象期間の一部しか勤務しなかった者については、実際に勤務した期間を平均して1週40時間を超えた部分について、割増賃金による精算が必要になる場合があります(同法第32条の4の2)。

変形労働時間制を採用しても、時間外労働をさせるには36協定が必要です。36協定で定める時間外労働の限度時間は、原則として1か月45時間・1年360時間ですが、対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制の対象者については1か月42時間・1年320時間です(同法第36条第4項)。臨時的な特別の事情がある場合に限度時間を超えるための定め(特別条項)にも上限があり、無制限に延長できるわけではありません(同条第5項、第6項)。

校長・教頭・主任と管理監督者

労働基準法第41条第2号の「監督若しくは管理の地位にある者」(管理監督者)には、同法の労働時間、休憩、休日に関する規定が適用されません。ただし、管理監督者に当たるかは、校長、教頭、主任、部長などの肩書や、管理職手当の支給の有無だけでは決まりません。経営者と一体的な立場で職務と責任・権限を担っているか、出退勤を含む勤務態様、その地位にふさわしい待遇を受けているかを、実態に即して判断します。厚生労働省の解説資料でも、これらの要素から判断する考え方が示されています。

主任などの役職にあっても、ほかの教員と同様に授業や学級担任を受け持ち、勤務時間の裁量が乏しいといった事情がある場合には、職務・権限、勤務態様、待遇の各要素を個別に確認する必要があります。なお、管理職の勤務時間を記録することは健康確保のためにも必要であり、記録していることだけで管理監督者に当たるかどうかが決まるものではありません。

管理監督者に当たる場合でも、深夜(午後10時から午前5時まで)の割増賃金と年次有給休暇の規定は適用されます。また、健康確保の観点から、使用者には労働時間を適正に把握する責務も残ります。

教職調整手当・部活動手当と固定残業代

公立学校の教職調整額に倣って「教職調整手当」などの名称で定額の手当を支給している場合や、部活動手当などを定額で支給している場合には、その手当を時間外労働の割増賃金に充てられるかが問題になります。

手当によって割増賃金を支払う方法自体が直ちに違法となるわけではありませんが、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを区別できること、その手当が時間外労働等の対価として支払われていること、労働基準法所定の方法で計算した額を下回る場合には差額を支払うことを確認します。

手当が時間外労働等の対価として支払われるものとされているかについて、最高裁判所第一小法廷平成30年7月19日判決(平成29年(受)第842号、日本ケミカル事件)は、雇用契約に係る契約書等の記載内容のほか、手当や割増賃金について使用者がどのように説明していたか、労働者の実際の労働時間などの勤務状況といった事情を考慮して判断すべきものとしています。学校の事案ではありませんが、手当の名称だけでなく、賃金規程の定め、支給時の説明、実際の時間外労働との対応関係を確認する必要があることを示しています。

手当に対応する時間数が示されているか、差額を精算する仕組みがあるかといった点は、それだけで結論を決める一律の要件ではなく、契約書の記載、説明の内容、勤務実態とあわせて判断されます。もっとも、これから手当を設計し、又は見直す場合には、対象とする時間数、割増賃金の種類(時間外・休日・深夜)、金額、超過分を精算することを賃金規程と雇用契約書で明確にしておくことが、紛争の予防につながります。

過去に支給してきた手当は、雇用契約や賃金規程上の位置付け、支給開始時の説明、実際の時間外労働との対応を確認し、割増賃金の対価と認められる部分に限って既払額として充当を検討します。対価性が認められない手当は、割増賃金の計算の基礎となる賃金に含まれる可能性もあります。

対象期間と付加金・遅延損害金

未払残業代を試算する際は、何年前の分まで対象になるかと、元本以外にどのような負担が生じ得るかを区別して確認します。

賃金請求権は当分の間3年

労働基準法の賃金の請求権は、本則では行使することができる時から5年間で時効により消滅すると定められていますが、当分の間の経過措置として、退職手当を除く賃金の請求権は3年間とされています(労働基準法第115条、附則第143条第3項)。退職手当の請求権は5年間です。この扱いは、令和2年(2020年)4月1日以降に支払期日が到来する賃金に適用されます。

時効期間は、各月の賃金の支払期日から個別に進行します。最終勤務日や請求を受けた日を一律の起算点とするものではないため、教員ごと・支払期日ごとに時効の完成の有無を確認します。

また、訴えの提起などの裁判上の請求、催告、債務の承認などがあると、時効の完成が猶予され、又は時効が更新されることがあります(民法第147条、第150条、第152条)。催告による完成猶予は6か月に限られ、その間に再度催告しても完成猶予の効力は生じません。時効による消滅を主張するには援用が必要です(同法第145条)。そのため、直近3年分だけを調べれば足りるとは限らず、請求の時期や交渉の経過もあわせて確認します。

自動的に2倍になるわけではありません

付加金は、使用者が割増賃金(労働基準法第37条)などを支払わなかった場合に、労働者の請求により、裁判所がその未払金と同一額の支払を命ずることができる制度です(同法第114条)。裁判所の判断によるものであり、未払が判明すれば賃金の全額が自動的に2倍になる制度でも、行政上の制裁でもありません。付加金の請求は違反のあった時から5年以内とされていますが、当分の間は3年とされています(同法附則第143条第2項)。試算では、元本とは別枠で評価します。

遅延損害金も、元本や付加金とは区別して計算します。在職中の教員の賃金については民法の法定利率などに基づいて計算しますが(民法第404条、第419条)、適用される利率と起算日は支払期日ごとに確認が必要です。

退職した教員の賃金(退職手当を除きます)については、退職日の翌日(退職後に支払期日が到来する賃金は、その支払期日の翌日)から、年14.6%の遅延利息が問題になります(賃金の支払の確保等に関する法律第6条第1項、同法施行令第1条)。ただし、賃金の存否について合理的な理由により裁判所等で争っている場合など、法令で定める事由がある期間は、この利率が適用されないことがあります(同法第6条第2項、同法施行規則第6条)。単に支払を拒んでいる、又は争っているというだけで適用を免れるものではありません。

未払額を試算し計算書類と資金計画へ反映する

未払残業代の問題は、過去分の精算にとどまらず、同じ勤務が続く限り毎年生じる人件費の増加でもあります。過去の未払額と今後の恒常的な負担を同時に試算し、計算書類と資金計画への影響を確認します。未払賃金を法務と財務の両面から点検する一般的な手順は、未払賃金を法務と財務から点検する際の確認事項でも解説しています。

基礎時給・時間数・既払額の確認

月給制の教員の割増賃金は、計算の基礎となる賃金を1か月の所定労働時間数(月によって異なる場合は、1年間における1か月平均所定労働時間数)で除して1時間当たりの賃金額を求め、これに時間外労働などの時間数と割増率を乗じて計算します(労働基準法第37条、同法施行規則第19条)。実際の労働時間や時間外労働を含めた時間数を分母にして、1時間当たりの賃金額を引き下げることはできません。

家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金は、計算の基礎から除外されます(同法第37条第5項、同法施行規則第21条)。もっとも、除外できるかは手当の名称ではなく、法令が定める範囲に実質的に当たるかによって確認します。

割増率は、法定時間外労働について25%以上、1か月60時間を超える部分について50%以上です。午後10時から午前5時までの深夜労働には、さらに25%以上が加算されます。法定休日(毎週少なくとも1回、又は4週間を通じて4日以上の休日)の労働は35%以上で、深夜に及ぶ場合はさらに25%以上が加算されます。学校の休業日や所定の休日のすべてが法定休日に当たるわけではないため、就業規則などでどの日を法定休日としているかを確認します。

そのうえで、教員別・支払期日別に、適用される労働時間制度、計算の基礎となる賃金、時間外・休日・深夜の区分と割増率、既に支払った割増賃金、時効の完成の有無を整理します。定額の手当は、割増賃金の対価と認められる部分に限って既払額として扱い、無条件に差し引くことはしません。ここで求める額は概算であり、最終的な支払額は、資料の精査と事実関係の確認を経て確定させます。

仮定の試算と時間数による差

次の数値は、計算の流れを示すための仮定の例です。実在の事案や相場、予測額を示すものではなく、3年分が当然に対象になるという意味でもありません。

  • 計算の基礎となる月額賃金は320,000円、1か月平均所定労働時間数は160時間(1時間当たり2,000円)とします。
  • 毎月の法定時間外労働は30時間で、すべて1か月60時間以下の部分とします。深夜労働・法定休日労働はなく、これに対応する既払の割増賃金もないものとします。
  • 労働時間制度の適否は判断済みで、時間数はそれを前提に確定したものとします。
  • 同じ条件の教員20人について、各36か月分を試算の対象とします。
仮定の試算(法定時間外労働が毎月30時間の場合)
区分 計算式 金額
1人・1か月 2,000円×1.25×30時間 75,000円
1人・36か月 75,000円×36か月 2,700,000円
20人・過去36か月 2,700,000円×20人 54,000,000円(5,400万円)
20人・今後1年 75,000円×20人×12か月 18,000,000円(1,800万円)
月の法定時間外労働の時間数による概算の差(ほかの条件は同じ)
月の法定時間外労働 1人・1か月 20人・過去36か月 20人・今後1年
10時間 25,000円 1,800万円 600万円
30時間 75,000円 5,400万円 1,800万円
50時間 125,000円 9,000万円 3,000万円

この例では、過去36か月分の元本が5,400万円となる一方で、同じ勤務が続けば今後も毎年1,800万円の賃金が追加で生じます。過去分の精算と、業務量や制度の見直しを同時に検討する必要があるのはこのためです。

いずれの金額にも、遅延損害金、付加金、学校法人が負担する共済掛金等、弁護士・公認会計士などへの依頼費用は含めていません。また、月50時間の行は金額の変化を示すためのもので、そのような時間外労働が適法であることを示すものではありません。36協定の限度時間との関係も、別に確認が必要です。

未払金・引当金・注記と資金支払

学校法人会計基準は令和6年に改正され(令和6年文部科学省令第28号)、文部科学大臣が所轄する学校法人だけでなく都道府県知事が所轄する学校法人も含め、令和7年度(2025年度)から改正後の基準が適用されています。事業活動収支計算書は、一般の会社の損益計算書とは目的や区分が異なります。また、会計監査人を置かない知事所轄の学校法人などには、作成する計算書類の範囲などに特例があるため、自法人に適用される様式を確認します。

未払の残業代は、労働の提供に応じて生じ、各支払期日に支払うべきであった賃金債務です。支払が済んでいなくても、債務の存在、金額、帰属する年度を整理したうえで、未払金などとして計上するか、合理的な見積りに基づいて引当金を計上するか、重要な偶発債務や後発事象として注記するかを判断します。これらは任意に選べる代替的な処理ではなく、負債として計上すべき債務を注記だけで済ませることはできません。他方で、過年度に帰属する分を一律に当年度の人件費として全額計上すべきとも限りません。具体的な勘定科目、帰属年度、過年度分の取扱いは、監査人又は関与する公認会計士などと確認します。

資金面では、事業活動収支への影響、貸借対照表上の債務、実際に資金が流出する時期を分けて把握します。資金収支計算書は単純な現金の出入りだけを表すものではなく、当年度の活動に対応する期末の未払金などを調整勘定によって反映する仕組みがあるため、支払時期と計上の関係も確認します。

資金計画では、過去分の元本、遅延損害金・付加金などの付随する債務、学校法人が負担する共済掛金等、今後の人件費の増加、勤怠管理の仕組みの整備や業務体制の見直しにかかる費用を区分して見積もります。教員に振り込む額をそのまま法人の負担総額とみることはできず、源泉徴収や私学共済などの掛金の扱いは、支払の性質と加入制度に応じて、関与する税理士・公認会計士などと確認します。

労基署の調査・是正勧告や請求を受けた場合

労働基準監督署の調査や、教員・退職者からの請求を受けた場合は、対象となる事業場・期間・資料と指定された期限を確認し、事実、法的評価、計算を分けて整理します。賃金台帳など労働基準法第109条が保存を義務付ける書類を含め、原記録は修正や廃棄をせずに保全します。

労働基準監督官は、事業場への臨検、帳簿や書類の提出要求、使用者や労働者への尋問を行うことができます(労働基準法第101条)。是正勧告への対応、教員に対する民事上の支払義務、刑事手続はそれぞれ別の手続であり、是正報告書を提出したからといって、教員との民事上の紛争がすべて終了するわけではありません。

労働者が労働基準監督署に申告したことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いをすることは禁止されています(同法第104条第2項)。調査を受けた後に労使協定をさかのぼって作成したり、タイムカードや業務日誌を書き換えたり、教員に実際より少ない時間を申告させたりすることは、記録全体の信用を失わせ、調査や紛争への対応をかえって困難にするため、行ってはなりません。調査の一般的な初動は、労基署の調査で確認する提出資料と期限で解説しています。

労働基準監督署の管轄は事業場の所在地によって決まります。神戸市内では、中央区・灘区は神戸東労働基準監督署、兵庫区・長田区・須磨区・垂水区・北区・西区は神戸西労働基準監督署、東灘区は西宮労働基準監督署の管轄です(兵庫労働局「労働基準監督署の所在地一覧・管轄」)。学校の所在地と調査の通知で確認してください。

学校固有の提出資料

調査では、出勤簿や賃金台帳のほか、教員の勤務実態を示す学校固有の資料の確認が必要になることがあります。時間割(授業の持ち時間)だけでは、授業以外の業務を把握できないためです。

  • 校務分掌表、学年・学級担任の配置表
  • 年間行事予定表、校外行事・修学旅行の実施要項と引率者の役割分担表
  • 部活動の顧問の割当表、活動計画・活動記録、大会等の引率届
  • 職員会議の資料、会議録
  • タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間などの勤怠記録と業務日誌
  • 雇用契約書、賃金規程、就業規則、労使協定と年間勤務表、賃金台帳

提出する資料の範囲と期限は監督署の指示を確認します。説明のための集計資料を作成する場合も、原記録との対応関係が分かるようにしておきます。

労働審判・訴訟への備え

教員や退職者から未払残業代を請求された場合は、交渉の段階から、業務性、時間数、手当の対価性、変形労働時間制の適否といった争点ごとに、主張と裏付けとなる資料を対応させて整理します。

労働審判は、原則として3回以内の期日で審理を終える手続です。申立てを受けた学校法人は、裁判所が指定する期限までに答弁書を提出する必要があるため、早い段階で主張と資料を揃えることが求められます。労働審判に対して適法な異議の申立てがあると、訴訟に移行します(裁判所「労働審判手続」)。

学校法人側の主張として考えられる事情も、名称や制度の存在だけでは結論を導けません。それぞれの主張について、裏付けとなる資料があるかを確認します。

学校法人側の主張と確認する点・裏付けとなる資料
学校法人側の主張 確認する点 裏付けとなる資料
任意の活動である 顧問の割当て、指導・引率の義務、校長等の認識 顧問の割当表、活動計画・活動記録、引率届
事前の申請がない 黙示の指示の有無、業務量からみてやむを得ない作業か、学校が把握していたか 業務の指示と期限の記録、提出物、システムの利用記録、申請制度の運用状況
管理職である 職務と責任・権限、勤務態様、待遇の実態 職務分掌の規程、決裁の権限、勤務記録、給与の水準
手当で支払済みである 通常の賃金部分との区別、時間外労働等の対価性、差額の支払 賃金規程、雇用契約書、支給時の説明資料、賃金台帳
夏休みで調整している 変形労働時間制の協定、労働日・労働時間の事前特定、届出、運用 労使協定、年間勤務表、届出の控え
時効が完成している 支払期日ごとの起算、完成猶予・更新の有無、援用 賃金台帳、請求書面の受領日、交渉の記録

争いのない部分と争う部分を区分し、和解を検討する場合には、対象となる教員と期間、支払の性質、清算の範囲を明確にします。審理にかかる期間や結論の見通しは、事案と証拠により異なります。

勤怠管理と手当・部活動運営を見直す

過去分の精算と、今後の制度・業務の見直しは分けて進めます。割増賃金を支払っても、36協定の限度を超える時間外労働が適法になるわけではなく、教員の健康を確保する問題も残ります。使用者は、労働者が生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとされています(労働契約法第5条)。

校内外の勤務記録と申告補正

勤怠管理は、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録など客観的な方法を基本とします。校外での引率や持ち帰り業務など客観的な記録が取りにくい業務については、自己申告の方法と、在校時間などの記録との乖離を確認して補正する手順を定めます。打刻後の業務を黙認したり、申告できる時間に上限を設けたりして、記録上の時間だけを減らす運用は、実態の把握を妨げ、紛争の原因にもなります。一般的な就業規則と勤怠記録の整え方は、就業規則と勤怠記録の整え方で解説しています。

手当の再設計と業務配分

時間外労働そのものを減らすため、会議・調査・事務作業の整理や分担の見直し、行事の担当者の交代、部活動の活動日数・活動時間と顧問の配置の見直し、外部人材の活用、月ごとの時間外労働の把握と精算を組み合わせます。部活動の指導などを外部人材に委ねる場合は、契約関係、事故が起きた場合の責任の分担、生徒の安全を確保する体制を確認します。

過去に支給してきた手当を、後から一律に残業代の支払であったと付け替えることはできません。手当の廃止や基本給の引下げなど労働条件を不利益に変更する場合は、教員との合意によるか、就業規則の変更による場合には、変更の必要性、教員の受ける不利益の程度、変更後の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況などに照らして合理的なものであり、変更後の就業規則を周知させることが必要です(労働契約法第9条、第10条)。

よくある疑問

教員本人が希望して引き受けた部活動の指導は、労働時間から除外できますか。

本人の希望だけでは除外できません。学校による顧問の割当て、活動計画の承認・把握、指導や引率の義務、校長等の認識などから、学校の指揮命令下にあったかを判断します。学校の関与がなく参加も自由な活動まで一律に算入するものではないため、活動ごとに実態を確認します。

学期中の長時間勤務を、夏休みの勤務の少なさで年度末に相殺できますか。

長期休業期間の勤務が少ないことを理由に、学期中の時間外労働を年度末にまとめて相殺することはできません。1年単位の変形労働時間制は、労使協定で対象期間や労働日・各日の労働時間を事前に特定するなどの要件を満たして適用される制度です。適法に運用している場合でも、日・週・対象期間の各単位で時間外労働を判定し、割増賃金を支払う必要があります。

請求してきた退職者の分だけ調べれば足りますか。

足りるとは限りません。未払の原因が賃金制度や勤務管理にある場合、同じ条件で勤務する在職中の教員にも同様の未払が生じている可能性があります。教員別・支払期日別に試算し、時効の完成も支払期日ごとに確認します。

これまで支給してきた手当を、今から残業代の支払だったと扱えますか。

後から一律に付け替えることはできません。既に支払った手当を割増賃金に充てられるかは、通常の賃金部分と区別できるか、契約書の記載、説明の内容、勤務実態からみて時間外労働等の対価として支払われていたかによって判断します。今後に向けて手当を見直す場合は、教員との合意、又は就業規則の変更の合理性と周知が必要です。

相談前に整理しておきたい資料

点検やご相談の際は、次の資料を確認の目的と対応させて整理しておくと、事実関係と論点を早く把握できます。

  • 雇用契約書・賃金規程:手当の性質(割増賃金の対価か、通常の賃金か)を確認するため
  • 労使協定・年間勤務表:変形労働時間制の成立と運用を確認するため
  • 校務分掌表・部活動などの活動計画:授業以外の業務が学校の業務であったかを確認するため
  • 勤怠記録・パソコンの使用記録・業務日誌:実際の労働時間を確認するため
  • 賃金台帳:既に支払った賃金・手当の額を確認するため
  • 試算表・資金繰り表:計算書類と資金計画への影響を確認するため

資料がすべて揃っていなくても構いません。労働基準監督署から提出期限を指定されている場合や、労働審判の申立書が届いた場合など、期限が迫っているときは、資料が揃うのを待たずにご相談ください。

相談のご案内

学校法人の理事長・事務長・人事労務担当者の方

教員の勤務実態と労働時間制度の点検、未払額を試算する前提の整理、労働基準監督署の調査や教員・退職者からの請求への対応方針について、資料を確認したうえで検討します。相談方法・費用をご確認のうえ、相談予約をご利用ください。

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教員の方ご自身の労働時間や残業代に関するご相談は、労働者側の窓口をご覧ください。

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ご相談の受付時に利益相反を確認し、同一の学校法人について学校法人側と教員側の双方を受任することはありません。

事務所紹介

  • 法人名:弁護士法人ひょうご(兵庫県弁護士会所属)
  • 従たる法律事務所:神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)

所属する弁護士の経歴・資格は、事務所の弁護士紹介でご確認いただけます。

参考資料

本記事は、学校法人の労務管理に関する一般的な情報の提供を目的とするものです。個別の事案の結論は、規程、労使協定、勤務実態、記録の内容などにより異なります。法令・資料の内容は、令和8年(2026年)11月7日を調査基準日として確認したものです。

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