後継者の確保、職員の採用、施設の修繕などの課題を前に、他の社会福祉法人との合併や事業譲渡、社会福祉連携推進法人による連携を検討する場面があります。どの方法を選ぶかによって、法人格の扱い、必要な機関決議、所轄庁や事業の指定を担当する部署の関与、職員・利用者との手続、会計処理が変わります。本記事では、社会福祉法人の理事長、業務執行理事、事務局長、監事、評議員の方に向けて、手法の選び方から手続の順序、職員・利用者の引継ぎ、会計処理、公布済みの改正法による令和9年(2027年)4月以降の変更点までを整理します。実際の手続や結論は、法人の定款、財産、事業の指定の内容、所轄庁等の判断により異なります。
この記事の要点
- 合併は社会福祉法人同士で行い、消滅する法人の一切の権利義務を包括承継します。事業譲渡は契約で特定した事業・財産を移す方法であり、譲渡した法人は譲渡だけでは消滅しません。
- 合併は、評議員会の特別決議による承認、所轄庁の認可、債権者保護手続を経て、登記によって効力が生じます。認可の日や契約で予定した日に効力が生じるわけではありません。
- 事業の指定や補助金で取得した財産の扱いは、法人の認可・承認とは別に、指定の担当部署と補助金の交付者に確認します。
- 事業譲渡で職員の雇用契約を移すには各職員の承諾が、利用契約を移すには利用者ごとの承諾又は新たな契約が必要です。
- 会計上、合併は「統合」として適正な帳簿価額を引き継ぎ、事業の譲受けは原則として「取得」として公正な評価額によります。
- 公布済みの改正法では、令和9年(2027年)4月1日に社会福祉連携推進法人の業務等が見直されるとされていますが、合併の手続を定める規定は直接改正されていません。
まず合併・事業譲渡・連携のどれを選ぶか
法人全体を統合するか、特定の事業を移すか
最初に決めるのは再編の対象です。法人全体を一つにするのか、特定の施設や事業だけを他の法人に移すのか、法人の独立性を保ったまま共同で取り組むのかによって、選ぶ方法が変わります。後継者の不在など法人の運営全体の継続が課題であれば合併、特定の施設・事業の運営を引き継ぐことが課題であれば事業譲渡、単独では難しい取組を共同で行うことが課題であれば社会福祉連携推進法人の活用が、検討の出発点になります。
社会福祉法第48条の合併は、社会福祉法人同士で行うものです。吸収合併では一方の法人が存続して他方が消滅し、新設合併では合併する法人が消滅して新たな社会福祉法人が成立します。株式会社や医療法人と直接合併する制度ではありません。株式会社のように株式を売買して経営権を移すという発想は持ち込まず、社会福祉法が定める合併、事業譲渡、連携の枠組みの中で検討します。
社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人等が社員となる一般社団法人が所轄庁の認定を受け、法人間の連携・協働を図るための取組を行う制度です(社会福祉法第125条以下)。職員の確保や研修、設備・物資の供給などの業務を行いますが、参加する法人はそれぞれ独立性を維持し、参加しただけで資産・負債や職員・利用契約が移るわけではありません。ここでいう「社員」は法人の構成員のことで、職員を意味するものではありません。新たに設立するほか、既存の連携推進法人に参加する方法もあり、いずれの場合も会費などの運営費の負担や法人間の調整の事務を検討します。
三つの方法で変わる法人格と引継ぎ
三つの方法の違いを、法人格、承継の範囲、職員、利用者、行政の関与、期間を左右する事項に分けて整理すると、次の表のとおりです。どの方法が適しているかは課題と対象事業によって異なり、手続に要する期間も一律には決まりません。
| 比較項目 | 合併 | 事業譲渡 | 社会福祉連携推進法人 |
|---|---|---|---|
| 法人格 | 吸収合併では存続する法人だけが残り、新設合併では当事者の法人が消滅して新たな法人が成立します。 | 譲渡する法人も譲り受ける法人も存続します。譲渡した法人を解散するには別の手続が必要です。 | 参加する法人はそれぞれ存続します。連携推進法人は別の一般社団法人です。 |
| 承継の範囲 | 一切の権利義務を包括承継します。帳簿に計上されていない債務も承継するため、事前の調査が必要です。 | 契約で特定した財産・債務・契約に限られます。債務や契約ごとに相手方の承諾等が必要です。 | 参加しただけでは、資産・負債や契約は移りません。 |
| 職員 | 雇用契約は包括承継されます。労働条件の変更は別の問題です。 | 雇用契約を移すには、各職員の承諾が必要です。 | 雇用関係は各法人に残ります。 |
| 利用者 | 利用契約は包括承継されます。料金やサービス内容の変更は別の問題です。 | 利用者ごとの承諾又は新たな契約の締結が必要です。 | 利用契約は各法人に残ります。 |
| 行政の関与 | 所轄庁の認可が必要です。事業の指定や補助金の扱いは、各担当部署と交付者に確認します。 | 基本財産の処分の承認、定款変更の認可等、補助財産の処分の承認、事業の新規指定と廃止の手続が関係します。 | 連携推進法人の認定が必要です。改正法の施行後に第二種社会福祉事業を行う場合は、別に認可を要するとされています。 |
| 期間を左右する事項 | 評議員会の日程、事前の備置き、所轄庁の審査、2か月以上の異議申述期間、登記 | 所轄庁・補助金の交付者の審査、指定申請の受付日程、職員・利用者の承諾 | 参加する法人間の合意、設立又は参加の手続、認定の審査、運営費の分担の調整 |
相手方との合意前に確認する事項
所轄庁と事業担当にはいつ相談するか
所轄庁、事業の指定を担当する部署、補助金の交付者への相談は、手法や希望日を固める前から並行して始めます。合併の認可、定款変更、基本財産の処分の承認は所轄庁、介護保険サービスや障害福祉サービス等の指定は各指定の担当部署、補助金で取得した財産の処分は交付者というように、判断する窓口と手続が異なるためです。所轄庁の認可を受けたことで、事業の指定や補助金の手続まで済んだことにはなりません。
所轄庁は、法人の主たる事務所の所在地と事業を行う区域等によって定まります(社会福祉法第30条)。神戸市内に施設があることだけで神戸市が所轄庁になるわけではないため、まず自法人と相手方の法人の所轄庁を確認します。神戸市が所轄庁である法人の場合、法人の手続に関する相談先は神戸市福祉局監査指導課の法人指導担当であり、事業の指定は事業の種類ごとの指定担当が窓口になります。
引き継ぐ負担と契約条件を一覧にする
合併では帳簿に計上されていない債務も含めて包括承継するため、相手方の法人が負っている負担を事前に把握しておく必要があります。事業譲渡でも、対象に含める財産・債務・契約の範囲と条件を具体的に定めなければなりません。合意前に、少なくとも次の事項を確認します。
- 帳簿に計上されていない債務(保証や係争に伴うものを含みます)
- 未払賃金など、職員に対する未払の債務
- 補助金で取得した財産の処分制限と、返還・納付を求められる可能性
- 建物・設備の修繕の必要性と、その費用の負担
- 借入金と、基本財産その他の財産に設定された担保
- 対象事業の収支、職員の配置、利用者の状況を踏まえた事業継続の可能性
確認した結果は契約の条件に反映させます。所轄庁の認可・承認、事業の指定、補助金の交付者の承認、職員・利用者や取引先の必要な同意が得られていることを実行の条件とし、得られない場合の実行日の延期、契約の解除、それまでに生じた費用の負担を、あらかじめ契約で定めておきます。
株式会社などで行う事前調査(DD)の資料準備は、一般の中小企業におけるDD資料の準備で整理しています。社会福祉法人では、株主総会や株主名簿の確認に代えて評議員会の決議や所轄庁の認可を確認し、基本財産・補助財産の制約や社会福祉法人会計基準による処理を別に検討する点が異なります。
合併の手続はどの順番で進めるか
合併の手続の順序は、社会福祉法の合併に関する規定に定められています。厚生労働省の「合併・事業譲渡等マニュアル」も実務の参考になりますが、法令や各自治体の個別の判断に代わるものではありません。主な流れは次のとおりです。
| 手順 | 主な内容 | 社会福祉法の規定 |
|---|---|---|
| 1 合併契約の締結 | 吸収合併契約又は新設合併契約で、法定の事項を定めます。 | 第48条、第49条、第54条の5 |
| 2 事前の備置き | 合併契約等の書面を、原則として承認する評議員会の日の2週間前から備え置きます。 | 第51条、第54条、第54条の7 |
| 3 評議員会の承認 | 議決に加わることができる評議員の3分の2以上(定款でこれを上回る割合を定めた場合は、その割合以上)の多数による特別決議で承認します。 | 第45条の9第7項第5号、第52条、第54条の2、第54条の8 |
| 4 所轄庁の認可 | 吸収合併、新設合併のいずれも認可が必要です。 | 第50条、第54条の6 |
| 5 債権者保護手続 | 認可の後、官報への公告と、判明している債権者への各別の催告を行います。異議を述べることができる期間は2か月以上です。 | 第53条、第54条の3、第54条の9 |
| 6 登記と効力の発生 | 吸収合併は合併の登記によって効力が生じます。新設合併は、設立の登記によって新たな法人が成立した日に権利義務を承継します。 | 第34条、第50条、第54条の6 |
| 7 事後の書面の備置き | 登記の日後遅滞なく作成し、登記の日から6か月間備え置きます。 | 第54条の4ほか |
合併契約と事前開示、評議員会の承認
合併をする法人は合併契約を締結し、吸収合併では社会福祉法第49条、新設合併では第54条の5が定める事項を定めます。合併後の定款、役員の構成、事業の範囲などの具体的な条件は、両法人の事情に応じて協議して確定します。
合併契約は評議員会の承認を受けます。吸収合併では消滅する法人と存続する法人の双方、新設合併では消滅する各法人の評議員会で承認が必要です(第52条、第54条の2、第54条の8)。この承認は特別決議であり、議決に加わることができる評議員の3分の2以上(定款でこれを上回る割合を定めた場合は、その割合以上)の多数が必要です(第45条の9第7項第5号)。出席した評議員の3分の2以上で足りるという理解は正確ではありません。決議について特別の利害関係を有する評議員は議決に加わることができないため(同条第8項)、定款の定めとあわせて、議決に加わることができる評議員の数を確認しておきます。
合併契約等の書面は、原則として承認する評議員会の日の2週間前から備え置きます。評議員会の決議を省略する場合は、その提案があった日からです。備置きの終わりは法人の立場によって異なり、吸収合併で消滅する法人は合併の登記の日まで、存続する法人は登記の日後6か月を経過する日までです(第51条、第54条。新設合併は第54条の7)。吸収合併で存続する法人が承継する債務の額が承継する資産の額を超える場合は、理事が評議員会でその旨を説明しなければなりません(第54条の2第2項)。
所轄庁の認可後に債権者保護を行う
債権者保護手続は、所轄庁の認可を受けた後に行います。吸収合併では消滅する法人と存続する法人の双方が、新設合併では消滅する各法人が、官報への公告と、判明している債権者への各別の催告を行います(第53条、第54条の3、第54条の9)。債権者が異議を述べることができる期間は、2か月以上としなければなりません。
異議を述べた債権者に対しては、原則として、弁済、相当の担保の提供、又は弁済を受けさせることを目的とした相当の財産の信託が必要です。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがない場合は、この限りではありません。この手続を1か月で済ませる、消滅する法人だけで行う、認可の前に済ませておくといった進め方はできないため、工程を組む際は認可の時期と2か月以上の期間を見込んでおきます。
登記による効力発生と事後手続
吸収合併は、所轄庁の認可を受けたうえで、存続する法人の主たる事務所の所在地で合併の登記をすることによって効力が生じます(第50条)。存続する法人は消滅する法人の一切の権利義務を承継し、その中には、消滅する法人がその事業に関し行政庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務も含まれます(同条第2項)。認可の日や合併契約で予定した日に効力が生じるわけではないため、実行日は登記の日を基準に組み立てます。
新設合併は、第54条の6の認可を受け、第34条の設立の登記によって新たな法人が成立した日に、消滅する各法人の権利義務を承継します。新設合併で設立する法人の定款について第31条第1項の認可を別に受ける必要はありませんが(第54条の10)、合併そのものの認可は必要です。
登記の後、吸収合併で存続する法人は、承継した権利義務その他の合併に関する事項を記載した書面を遅滞なく作成し、登記の日から6か月間備え置きます(第54条の4。新設合併にも対応する規定があります)。登記によって法律上の効力が生じても、事業の指定に関する手続、報酬の請求、給与の支払、口座やシステムの切替えは、それぞれ別に準備が必要です。
事業譲渡は財産・指定・契約を個別に確認する
事業譲渡は、合併のような包括承継ではなく、譲渡の対象を特定して移す方法です。契約書に対象を記載しただけで、全ての権利義務や行政上の地位が移るわけではありません。財産、事業の指定、契約のそれぞれについて、移すための手続を確認します。
基本財産と補助財産の手続を分ける
譲渡の対象に基本財産が含まれる場合は、その法人の定款が求める理事会・評議員会の決議と所轄庁の承認を確認します。社会福祉法上、重要な財産の処分は理事会が決定する事項とされていますが(同法第45条の13第4項)、これとは別に、定款が評議員会の承認や所轄庁の承認を求めている場合は、その手続も必要です。会社法の事業譲渡で行う株主総会の決議の考え方を、そのまま当てはめることはできません。
事業の種類や基本財産の記載を変更する場合は、定款変更として評議員会の決議を経て、所轄庁の認可を受けます(変更の内容によっては届出となります。同法第45条の36)。神戸市が所轄庁である法人については、神戸市の「社会福祉法人の定款変更等」のページに、留意事項と所轄庁への承認申請の方法が案内されています。
国や自治体の補助金で取得した施設・設備(以下「補助財産」といいます。)は、これとは別に、交付決定の条件や財産処分の制限に従って、交付者の承認等の手続を確認します。厚生労働省の「合併・事業譲渡等マニュアル」は、一定の社会福祉法人間で無償で譲渡し、同じ事業を継続する場合について、報告による手続の簡素化等の取扱いを紹介していますが、全ての補助金に当てはまるものではありません。無償であれば手続は不要、譲渡すれば当然に全額を返還する、一定の年数が経過すれば自由に処分できる、といった一律の理解はせず、対象資産、補助制度、取得時期、処分の方法を示して、交付者に手続と納付の条件を確認します。
| 区分 | 主に確認すること | 確認先 |
|---|---|---|
| 基本財産 | 定款が求める理事会・評議員会の決議と、所轄庁の承認 | 所轄庁 |
| 定款の記載 | 事業の種類や基本財産の記載の変更に伴う、定款変更の認可又は届出 | 所轄庁 |
| 補助財産 | 交付決定の条件、財産処分の制限、承認等の手続と納付の条件 | 補助金の交付者 |
事業指定と廃止・開始の日程を合わせる
事業譲渡では、介護保険サービスや障害福祉サービス等の事業の指定が、契約によって当然に譲受法人へ移るとは扱われません。原則として、譲受法人が新規の指定等を受け、譲渡法人が事業の廃止の手続をとることになるため、廃止の日と開始の日を合わせて、利用者へのサービスが途切れないよう日程を調整します。施設の設置の認可、事業の指定、報酬の請求や加算の届出は、それぞれ別の手続です。介護、障害福祉、障害児支援、保育など、事業の種類ごとに担当部署へ確認してください。
受付の日程にも注意が必要です。神戸市は、介護保険サービス事業者の新規指定について、指定日を原則として毎月1日とし、事業開始予定日の2か月半前までに事前相談を申し込むよう案内しています。これは神戸市の受付の運用であり、法律で定められた期間ではなく、全ての事業に共通するものでもありません。障害福祉サービス・障害児支援事業の指定には別の日程があり、3月・4月などは受付が前倒しされる場合があります。
合併の場合も、指定の扱いは事前に確認します
社会福祉法第50条第2項(新設合併は第54条の6)は、合併で承継する権利義務に、事業に関し行政庁の処分に基づいて有する権利義務を含めています。一方、神戸市の障害福祉サービス・障害児支援事業の申請手続の手引きは、運営する法人が変わる場合について、吸収合併等も含めて新規の指定申請が必要という一般的な案内をしています。社会福祉法人同士の合併にこの案内がどのように適用されるかは、公表資料からは確定できません。合併であれば全ての指定が手続なしに移る、あるいは社会福祉法人の合併でも全ての指定を一律に取り直す、のいずれかに決めつけず、法人の形態、対象事業、変更の内容を示して、法人指導の担当と指定の担当の双方に事前に確認してください。補助金の交付決定に基づく地位の扱いも、交付者への確認が必要です。
契約、借入金、譲渡後に残る法人の扱い
事業譲渡では、建物の賃貸借、業務委託、リース、利用契約などの契約上の地位を、契約ごとに移します。契約上の地位の移転には、契約の相手方の承諾が必要です(民法第539条の2)。相手方が承諾しない契約や、承継の条件が合わない契約は、新たな契約の締結を含めて対応を検討します。
借入金を譲受法人が引き受け、譲渡法人が債務を免れるには、債権者と引受人となる法人との契約によるか、債務者と引受人となる法人との契約について債権者の承諾を得る必要があります(民法第472条)。両法人の間で「借入金を引き継ぐ」と合意しただけでは、譲渡法人は借入先に対する債務を免れません。担保の扱いも含めて、借入先と協議します。
譲渡した法人は、事業譲渡だけでは消滅しません。法人を解散する場合は別の手続が必要となり、評議員会の決議による解散は、所轄庁の認可を受けなければ効力を生じません(社会福祉法第46条)。解散した法人の残余財産は定款の定めるところにより帰属し(同法第47条)、役員や評議員などの関係者に自由に分配することはできません。なお、合併によって消滅する法人には、こうした清算や残余財産の帰属の枠組みは当てはまりません。
職員と利用者の引継ぎをどう進めるか
職員の承継と労働条件変更を分ける
合併では、職員の雇用契約は包括承継によって存続する法人又は新たな法人に引き継がれ、職員ごとの承諾は要しません。これに対し、事業譲渡で雇用契約を譲受法人に移すには、各職員の承諾が必要です(民法第625条第1項)。承諾しない職員の雇用契約は譲渡法人に残り、承諾しないことだけを理由とする解雇は認められません。
厚生労働省の「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」は、事業譲渡に関する部分では会社以外の事業者も対象としています。承諾を求める際には、承継先の概要、承継後の業務の内容や就業の場所、労働条件、債務の履行の見込みなどを説明し、真意による承諾が得られるよう協議の時間を確保することが示されています。この指針の合併に関する部分は会社法上の合併を対象としているため、社会福祉法人の合併では、社会福祉法の包括承継の規定が根拠となります。
承継への承諾と、労働条件の変更への同意は、別に確認します。合併を機に処遇を統一する場合でも、不利益な変更が自由にできるわけではありません。職員との合意による変更(労働契約法第8条)と、就業規則の変更による変更を区別し、後者では、変更後の就業規則の周知と変更の合理性等の要件が求められます(同法第9条、第10条)。給与、勤続年数の扱い、年次有給休暇、退職金、就業規則を対応表で整理し、必要な労使間の手続を確認します。福祉医療機構の退職手当共済などの共済制度は、加入期間の通算の条件、契約の承継、対象施設の追加の手続を別に確認し、全員の加入期間が自動的に通算される前提で計画を立てないようにします。
利用契約、本人への説明、記録の引継ぎ
合併では利用契約も包括承継されますが、合併を理由に料金やサービスの内容を当然に変更できるわけではありません。事業譲渡では、利用者ごとに契約上の地位の移転への承諾を得るか、譲受法人との間で新たな契約を締結します。
説明は利用者本人に行うことを基本とします。令和8年(2026年)6月25日に施行された社会福祉法第5条第2項は、利用者の意思決定の支援への配慮について定めています。本人が判断するために支援を必要とする場合は、意思決定の支援を検討するとともに、成年後見人など契約について代理権を持つ人がいるかを確認します。家族の了解があれば手続を済ませてよいわけではなく、反対に、家族全員の同意が常に必要というわけでもありません。契約上の権限を誰が持っているかを確認してください。
利用契約の承継と、利用者の個人データを相手方に提供することは別の問題です。合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合、提供を受ける者は第三者に当たらないとされています(個人情報の保護に関する法律第27条第5項第2号)。ただし、事業を承継した側は、本人の同意を得ずに、承継前の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはできません(同法第18条第2項)。合意前の検討段階で利用者の記録を相手方に示す場合も、検討に必要な範囲に絞り、取扱いの方法を相手方と取り決めておくことが望まれます。
会計処理と社会福祉充実残額を確認する
合併は適正な帳簿価額、事業譲受けは原則として公正な評価額
社会福祉法人会計基準(平成28年厚生労働省令第79号)は、法人が行う全ての事業に適用されます。再編後の法人では、計算書類(貸借対照表、資金収支計算書、事業活動計算書)、附属明細書、財産目録を整え、事業区分・拠点区分・サービス区分の設定と、区分間の内部取引の扱いを整理します。合併前の試算表を単純に合算しただけでは、処理は完了しません。
会計上の区分は、法律上の手法とは別に判断します。厚生労働省の「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」(以下「運用上の取扱い」といいます。)とその一部改正に係るQ&Aによる主な区分は、次の表のとおりです。
| 法律上の手法 | 会計上の区分 | 引き継ぐ価額 |
|---|---|---|
| 吸収合併・新設合併 | 統合 | 結合時の適正な帳簿価額。原則として、消滅する法人の結合日の前日の決算により確定します。 |
| 事業の譲受け(原則) | 取得 | 結合時の公正な評価額 |
| 事業の譲受け(例外) | 譲受側が支配を取得したと解されない場合は、統合とされる可能性があります。 | 統合とされた場合は、適正な帳簿価額 |
事業の譲受けの例外に当たるのは、譲受側が財務及び経営の方針を左右する能力を得ず、支配を取得したと解されない場合です。社会福祉法人同士の取引である、無償の譲渡である、という理由だけで帳簿価額により処理することはできません。また、合併については、期首から結合日までの間に重要な取引がなく、財務への影響が限定的な場合に、期首に結合したものとみなす取扱いが例外として示されていますが、一律に期首まで遡って処理するものではありません。
基本金、補助金積立金、差額と計算書類
統合では、過去の誤謬の修正は引継ぎの前に行い、会計方針の統一に伴う残高の修正は引継ぎの後に行います。基本金と国庫補助金等特別積立金は、帳簿価額で引き継ぎます。
事業を譲渡する側では、移転する資産・負債の純額と受け取る対価との差額を、損益として処理します。基本金を取り崩すかどうかは、運用上の取扱いが定める要件に照らして別に判断します。
事業を譲り受ける側で、公正な評価額による純資産と対価との間に差額が生じる場合の表示科目等について、厚生労働省の「合併・事業譲渡等マニュアル」は検討中としています。株式会社ののれん・負ののれんの処理や償却年数をそのまま当てはめず、処理を決める時点の会計基準・通知を確認します。補助財産について交付者の承認や返還の要否を確認することと、国庫補助金等特別積立金の会計処理も別の問題であり、合併、有償の譲渡、無償の譲渡に同じ処理を一律に当てはめることはできません。
差額が生じない単純な設例で、取得の処理を確認します。事業の譲受けが「取得」に当たり、補助金、基本金、税金、追加の費用はないものとし、譲り受ける資産の公正な評価額を4,000万円、引き継ぐ債務を1,000万円、現金で支払う対価を3,000万円と仮定します。説明のための仮定であり、実際の事案を示すものではありません。
| 区分 | 科目 | 金額 |
|---|---|---|
| 借方 | 諸資産(公正な評価額) | 4,000万円 |
| 貸方 | 諸負債(引き継ぐ債務) | 1,000万円 |
| 貸方 | 預金(支払う対価) | 3,000万円 |
借方と貸方の合計は、いずれも4,000万円で一致します。実際の科目は、譲り受ける財産の内容によって決まります。この設例は、公正な評価額による純資産と対価が一致する場合のものであり、差額が生じる場合の処理を示すものではありません。
計算書類の注記には、再編の相手方と対象事業、再編の理由、日付、採用した会計処理、計算書類に含めた業績の期間、拠点区分、引き継いだ資産・負債の額と主な内訳等を記載します。合併の場合は、消滅する法人が当該会計年度の開始から合併の直前までに役員・評議員に支払った又は支払う金銭の額と内容も、注記の対象です(社会福祉法人会計基準第29条第1項第15号、運用上の取扱いの20)。
税務上の扱いは、会計処理とは別に確認が必要です。社会福祉法人であることや、会計上帳簿価額で処理することから、税務上の結論が当然に導かれるわけではありません。収益事業の有無や保有する財産に応じて、税金や登記の費用などを個別に確認し、税務上の取扱いは税理士又は税務署に確認してください。
社会福祉充実残額と既存計画はどう変わるか
社会福祉充実残額は毎会計年度に算定するものであり、現預金や純資産の額と同じものではありません(社会福祉法第55条の2、「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」)。再編によって事業の継続に必要な財産の構成が変わるため、控除する財産を改めて検討します。合併の日に一律の法定の再計算や申請の義務が生じるわけではありませんが、再編の前に影響を試算しておくと、再編後の年度の算定や計画の見直しに備えることができます。従前の各法人の残額を単純に合算することは避けてください。既に承認を受けた社会福祉充実計画を変更する場合は、原則として事前に所轄庁の承認を受け、軽微な変更は遅滞なく届け出ます(同法第55条の3)。
2027年改正で変わることと変わらないこと
令和8年(2026年)6月25日に公布された社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)には、施行日の異なる規定が含まれています(同法附則第1条、公布についての厚生労働省・こども家庭庁の通知)。本記事の情報基準日の時点で、再編に関係する主な事項は次のとおりです。
| 改正事項 | 施行時期 | 再編への影響 |
|---|---|---|
| 意思決定の支援(第5条第2項) | 公布日の令和8年(2026年)6月25日に施行 | 利用者の意思決定の支援への配慮を定めるもので、合併・事業譲渡での利用者への説明や契約の手続でも配慮します。 |
| 資産の確保の支援(第125条第5号) | 令和9年(2027年)4月1日施行とされています | 社会福祉法人である社員が金銭以外の資産を備えるための支援を、連携推進法人の業務に加えるものです。範囲の一部は厚生労働省令に委ねられ、無条件の資産の移転を認めるものではありません。 |
| 事業の実施(第132条第5項等) | 令和9年(2027年)4月1日施行とされています | 連携推進法人が第二種社会福祉事業を行えるのは、区域内のサービスの不足等の要件について認定所轄庁の認可を受けた場合に限られます。 |
| 残余財産の帰属先(第31条第6項) | 令和9年(2027年)4月1日施行とされています | 定款で定める帰属先に地方公共団体を加えるものです。解散・清算の場面に関係し、合併による包括承継とは別の問題です。 |
| 合併の手続(第48条~第55条) | 直接の改正はありません | 評議員会の承認、所轄庁の認可、債権者保護手続、登記は引き続き必要です。 |
| その他の規定 | 公布後1年6か月、2年又は3年以内の政令で定める日に施行するものがあります | 全ての改正が同じ日に施行されるわけではないため、再編を実行する時期に応じて施行状況を確認します。 |
連携推進法人の支援業務と第二種社会福祉事業
現行の社会福祉法第125条第4号の貸付業務は、資金の貸付けによる支援です。公布済みの改正法では、令和9年(2027年)4月1日に施行される改正後の同条第5号により、社会福祉法人である社員が社会福祉事業に必要な金銭以外の資産を備えるための、資産の貸付け等の支援が社会福祉連携推進業務に加えられるとされています。範囲の一部は厚生労働省令に委ねられており、連携推進法人を通じて資産を無条件に移転したり、特定の法人に利益を与えたりすることを認めるものではありません。
また、現行の制度では、社会福祉連携推進法人は社会福祉事業を行うことができません(社会福祉法第132条第4項)。公布済みの改正法では、改正後の同条第5項により、区域内で必要とされる第二種社会福祉事業のサービスが十分に提供されておらず、提供される見込みもないこと、連携推進法人がそのサービスを提供できること、社会福祉連携推進業務の実施に支障を及ぼさないことについて、認定所轄庁の認可を受けた場合に、第二種社会福祉事業を行うことができるとする例外が設けられるとされています。同条第6項は、この場合の会計等に関係する規定の読替えを定めるものです。連携推進法人の設立時の認定と、この事業を行うための認可は別の手続であり、あらゆる福祉事業を自由に営めるようになる改正ではありません。
制度改正に伴う会計基準の見直しも、厚生労働省の社会福祉法人会計基準等検討会で検討の対象とされています。具体的な実施の要件、様式、会計処理は、施行時点の省令・通知等で確認する必要があります。
残余財産の帰属先と合併手続への影響
公布済みの改正法では、同じく令和9年(2027年)4月1日に施行される改正後の第31条第6項により、定款で残余財産の帰属すべき者を定める場合の選定先に、地方公共団体が加えられるとされています。残余財産の帰属を定める第47条が直接改正されるものではなく、解散すれば自動的に地方公共団体に帰属するという改正でもありません。事業譲渡の後に法人を解散・清算する場合と、合併によって権利義務が包括承継される場合は別の問題であり、理事長などの関係者への分配が認められるようになるわけでもありません。
公布済みの改正法は、合併の手続を定める社会福祉法第48条から第55条までを直接改正しておらず、合併の認可や債権者保護手続が不要になる改正ではありません。ただし、改正法には社会福祉法以外の法律の改正や、施行日の異なる規定も含まれているため、改正全体が事業の承継に一切影響しないとまでは言えません。再編を実行する時期の施行状況を確認してください。
神戸で相談する際の準備資料と実行日の確認
資料と確認目的を対応させる
相談の準備では、資料をそろえること自体よりも、それぞれの資料で何を判断するかを意識すると、確認すべき点が明確になります。次の表は相談の準備のための整理であり、神戸市が定める申請の添付書類の一覧ではありません。
| 資料 | 判断に使う事項 |
|---|---|
| 定款・登記事項証明書 | 機関決議の要件、基本財産や残余財産の定めなど、手続をとる権限と法人の構造を確認します。 |
| 財産・補助金・担保の資料 | 財産目録、基本財産の台帳、補助金の交付決定、担保の設定状況から、財産の処分制限と必要な承認を確認します。 |
| 計算書類・拠点区分の試算表 | 承継する資産・負債の額と、対象事業を継続できるかを確認します。 |
| 事業の指定の一覧 | 事業を継続するために必要な指定・届出と、その日程を確認します。 |
| 職員の台帳・就業規則 | 雇用条件を比較し、承継と労働条件の変更に必要な手続を確認します。 |
| 利用契約書 | 契約の承継の方法、本人への説明、契約上の権限を持つ人を確認します。 |
| 契約の案・工程表 | 実行の条件、延期・解除の定め、実行日までの日程を確認します。 |
引継ぎ初日にサービスを止めないための確認
希望日から工程を逆算する際は、合併の法定の期間、行政の受付・審査の日程、職員・利用者との協議、資金の決済、給与・口座・システムの切替えを分けて管理します。合併の登記の日と、事業の指定上の開始日や報酬の請求の切替日がずれたまま放置されないよう、担当者、確認先、期限、完了を示す記録を一つの表で管理すると、確認の漏れを防ぎやすくなります。実行日の前に、次の点を確認します。
- 初日の勤務表で、人員配置の基準を満たす職員が配置されているか
- 職員の承諾書、労働条件の通知書、利用者の契約書類がそろっているか
- 事業の指定・届出が完了し、報酬を請求する法人と開始日が確定しているか
- 給与の支払元、利用料の口座振替、取引先との支払・請求の口座が切り替わっているか
- 記録や請求のシステムについて、必要な職員に必要な範囲の利用権限が設定されているか
- 所轄庁の認可・承認、補助金の交付者の承認、借入先等の同意が得られているか
いずれかの条件が整わない場合は、無理に実行日を維持せず、契約で定めた延期の手続に従って日程を再調整します。
よくある質問
理事長同士が合意すれば合併できますか。
理事長同士の合意だけでは合併の効力は生じません。合併契約について評議員会の特別決議による承認を受け、所轄庁の認可を受けた後に債権者保護手続を行い、登記をすることで効力が生じます。定款が定める手続もあわせて確認してください。
合併であれば、事業の指定の手続は不要ですか。
合併では、事業に関し行政庁の処分に基づいて有する権利義務も承継の対象とされていますが、指定に関する手続や報酬の請求の扱いは別に確認が必要です。神戸市の障害福祉サービス等の申請手続の手引きには、吸収合併等で運営する法人が変わる場合も新規の指定申請が必要という一般的な案内があるため、法人指導の担当と指定の担当の双方に事前に確認してください。
事業譲渡で転籍に同意しない職員を解雇できますか。
事業譲渡で雇用契約を移すには各職員の承諾が必要であり、承諾しないことだけを理由とする解雇は認められません。承諾しない職員の雇用契約は譲渡法人に残ります。承継への承諾と労働条件の変更への同意も、別に確認します。
補助金で取得した施設を譲渡すると、補助金は返還しなければなりませんか。
返還が必要かどうかは一律には決まりません。扱いは交付決定の条件や財産処分の制限によって異なり、一定の社会福祉法人間で無償で譲渡し、同じ事業を継続する場合の簡素化の取扱いもありますが、全ての補助金に当てはまるものではありません。対象資産、補助制度、取得時期、処分の方法を示して、交付者に確認してください。
社会福祉連携推進法人に事業を引き継いでもらうことはできますか。
現行の制度では、社会福祉連携推進法人は社会福祉事業を行うことができないため、社会福祉事業の引継ぎ先にはなりません。公布済みの改正法では、令和9年(2027年)4月1日から、区域内で必要な第二種社会福祉事業のサービスが不足している等の要件について認定所轄庁の認可を受けた場合に限り、第二種社会福祉事業を行えるとされていますが、具体的な運用は施行時点の省令等で確認が必要です。
社会福祉法人の再編に関するご相談
相談のご予約
当事務所では、社会福祉法人の合併、事業譲渡、社会福祉連携推進法人の活用を検討している法人から、手法の選択、契約の条件、職員・利用者への対応、実行日までの工程についてのご相談をお受けしています。相談の方法や費用は、分野や方法によって異なります。相談方法・費用をご確認のうえ、ご予約ください。
ご予約の際は、法人名、ご連絡先、相談の概要と、合併等の相手方となる法人の名称をお知らせください。ご相談は、ご相談いただく法人の立場でお受けするため、利益相反の有無を確認する目的で相手方の名称を伺います。お問い合わせフォームの送信は予約の受付であり、その時点で弁護士が相談に応じたり、ご依頼をお受けしたりするものではありません。
資料がそろっていなくても、希望日や申請の期限が迫っている場合は、手元の資料をもとにご相談ください。相談の予約によって、行政手続や契約上の期限が延びるものではありません。
事務所案内
弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)
所属する弁護士の経歴や資格は、弁護士紹介でご確認いただけます。再編後の規程や契約の見直しなどを継続して相談する方法については、継続的な法律相談のご案内をご覧ください。
参考資料と情報基準日
本記事は、令和8年(2026年)11月7日に確認した法令及び公表資料に基づく一般的な情報です。同日時点で施行されていない改正は、「公布済みの改正法では……とされています」という形で記載しています。施行後の省令、通知、各自治体の運用は、施行時点の公表資料でご確認ください。個別の再編の可否や手続は、法人の定款、財産、事業の指定の内容及び所轄庁等の判断により異なります。
- 社会福祉法(厚生労働省の法令等データベース)
- 社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)の本文(参議院)
- 厚生労働省・こども家庭庁「社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について(通知)」(令和8年6月25日)
- 厚生労働省「合併・事業譲渡等マニュアル」(令和8年3月31日改訂版)
- 社会福祉法人会計基準(平成28年厚生労働省令第79号)
- 厚生労働省「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」
- 社会福祉法人会計基準の運用上の取扱いの一部改正に係るQ&A(厚生労働省、令和3年3月26日)
- 厚生労働省「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」
- 厚生労働省「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」
- 厚生労働省「社会福祉連携推進法人制度」
- 厚生労働省「第4回社会福祉法人会計基準等検討会議事録」
- 民法(e-Gov法令検索)
- 労働契約法(e-Gov法令検索)
- 個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)
- 神戸市「社会福祉法人の定款変更等」
- 神戸市「障害福祉サービス・障害児支援事業の指定(変更)申請【事業者向け】」
- 神戸市「【介護保険サービス事業者】指定・届出関係の各種手続き」

24時間365日受付