社会福祉法人の指導監査対策|理事会・会計・社会福祉充実残額
企業法務社会福祉法人の指導監査では、所轄庁が、理事会・評議員会の運営や会計の状況について、定款・議事録・計算書類などの資料と、実際に行われた手続や取引とを照らし合わせて確認します。準備は、機関運営、会計、社会福祉充実残額の三つの分野に分けて進めると、確認漏れを防ぎやすくなります。議事録や決算書の体裁を整えるだけでは足りず、招集、議決、取引の承認、計画の実施が資料どおりに行われているかを確かめる必要があ...
医療法人の理事長交代・社員の対立|解任手続と決議の争い方
企業法務医療法人で理事長の交代が問題になると、社員の間で意見が割れ、社員総会や理事会をどう開くか、行われた決議が有効かをめぐって争いになることがあります。このとき、「出資の多い側が決められる」と考えられがちですが、医療法人の意思決定はそのような仕組みではありません。なお、ここでいう「社員」とは、医療法人の構成員として社員総会で議決権を行使する人のことで、病院や診療所に勤務する職員を指すものではありませ...
介護事業所の監査対応|指定取消・効力停止、聴聞と連座制
企業法務介護保険の指定事業所に監査の連絡が入った、あるいは予告なく立入検査が始まったとき、まず気になるのは、何から手を付けるべきか、指定が取り消されるのかという点でしょう。結論からいえば、監査を受けたことだけで指定の取消しが決まるわけではありません。監査は、基準違反や不正請求などの疑いについて事実関係を確認する手続で、処分をするかどうか、どの処分を選ぶかはその後に判断されます。 ただし、虚偽の説明、...
保険医療機関の管理者要件・責務|雇われ院長の責任【2026年4月施行】
企業法務令和8年(2026年)4月1日から、保険医療機関の管理者には、保険医であることや一定の経験を求める要件と、従業者を監督するなどの責務が定められました。管理者がこの責務に違反すると、保険医療機関の指定と管理者本人の保険医登録の双方が取消しの対象となり得るため、医療法人のもとで院長・分院長を務める場合も、責任の問題は法人だけでは完結しません。もっとも、取消しは自動的に行われるものではなく、管理者が...
医療法人の出資持分の評価|相続税・払戻額・M&A価格
企業法務医療法人の出資持分は、相続税・贈与税の申告、社員の退社に伴う払戻し、M&Aによる承継、離婚に伴う財産分与など、さまざまな場面で金額が問題になります。理事長、出資者、後継者、相続人の方にとっても、評価に関与する税理士の方にとっても、共通する疑問は「結局いくらなのか」という点です。 結論から言えば、出資持分の金額は一つに決まるものではありません。誰の、どの権利を、いつの時点で、何のために評価する...

24時間365日受付