社会福祉法人の役員・評議員の責任|利益相反と理事長解職 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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社会福祉法人の役員・評議員の責任|利益相反と理事長解職

社会福祉法人の理事長や理事、監事、評議員に就任すると、「非常勤で無報酬でも責任を問われるのか」「理事長の独断を止める方法はあるのか」「理事が関係する会社と取引するときは何に注意すればよいのか」といった疑問が生じます。

結論から申し上げると、社会福祉法人の役員等の責任は、社会福祉法、同法が準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」といいます。)、民法及び定款などに基づいて判断します。株式会社に関する会社法上の扱いを、そのまま当てはめることはできません。

本記事では、法人の利益、事業の継続、利用者への影響という法人側の視点から、確認すべき規定と手続を整理します。実際に責任を負うかどうかは、役職、実際に担っていた職務、定款の定め、取引の経緯などの個別事情によって異なります。

この記事で分かること

  • 理事長・理事・監事・評議員・会計監査人の役割と、責任を判断するときの視点
  • 理事会・評議員会の招集、決議、書面による決議、議事録で押さえる点
  • 理事が関わる取引について、理事会の承認、会計上の注記、特別の利益供与の禁止を別々に確認する理由
  • 責任の免除、一部免除、責任限定契約の対象と手続
  • 理事長の独断や法人内部の対立が生じたときの手続と、相談前に確認・保存したい資料

社会福祉法人の役員等はどのような責任を負うのか

はじめに用語を整理します。社会福祉法上の「役員」は理事と監事を指し、損害賠償責任の規定(社会福祉法第45条の20以下)では、これに会計監査人を加えて「役員等」と呼びます。評議員は役員等とは別に規定されています。理事長は、理事会が理事の中から選定する理事です(同法第45条の13第3項)。事務局長などの職員は、理事を兼ねていなければこれらの責任規定の対象ではなく、雇用契約などに基づく別の検討になります。

株式会社との違い

社会福祉法人には株主総会や取締役会はなく、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置くこととされています(社会福祉法第36条第1項)。

責任の根拠となる規定も異なり、主に社会福祉法と、同法が準用する一般法人法の規定によります。競業取引・利益相反取引の承認や責任の一部免除など、会社法と似た仕組みもありますが、承認する機関、決議の要件、対象となる者は社会福祉法人の機関に合わせて定められています。たとえば、理事や監事を評議員会で解任するには法律で定める事由が必要であり、理由を問わず解任できる仕組みにはなっていません。

株式会社については、株式会社の兼任・競業取引・利益相反取引についての記事で、会社法に基づいて解説しています。社会福祉法人には、本記事で示す社会福祉法等の規定を当てはめてください。

非常勤・無報酬でも責任が生じるか

社会福祉法人と評議員、役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従います(社会福祉法第38条)。そのため、これらの者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって職務を行う義務(善管注意義務)を負います(民法第644条)。理事は、これに加えて、法令及び定款を遵守し、法人のため忠実にその職務を行わなければなりません(社会福祉法第45条の16第1項)。

非常勤であること、報酬を受けていないこと、知人に頼まれて就任したことは、それだけでこれらの義務を免れる理由にはなりません。理事会への欠席が続き、資料を確認しないまま決議に賛成しているような場合には、監督を怠ったと評価されるおそれがあります。

一方で、就任しただけで法人の債務を個人として負うわけではなく、赤字や損失が生じただけで直ちに責任が成立するわけでもありません。責任の有無は、与えられていた職務、実際の関与の程度、何を知り、又は知ることができたか、どのような注意を払ったかを踏まえ、任務を怠ったといえるかどうかで判断します(社会福祉法第45条の20第1項)。

評議員会・理事会・理事長・監事の権限を整理する

誰が決め、誰が執行し、誰が監査するか

機関ごとの主な役割と、責任を検討するときの視点は次のとおりです。

社会福祉法人の機関と主な役割・責任の視点
機関・役職 主な役割 責任を検討するときの視点
評議員会 法律と定款で定める事項に限って決議する(役員等の選任、法定の事由による解任、定款の変更、計算書類の承認、報酬等の支給の基準の承認など) 日々の業務執行を指示する機関ではない
評議員 評議員会での議決、評議員会の招集の請求、理事の違法な行為の差止めの請求など 任務を怠れば法人に対して賠償責任を負う
理事会 業務執行の決定、理事の職務の執行の監督、理事長の選定・解職 重要な業務執行の決定は理事に委任できない
理事長 法人を代表し、業務を執行する 業務執行と理事会への報告の中心となる
業務執行理事 理事会で選定され、業務を執行する 法律上の代表権はない
その他の理事 理事会の構成員として決定と監督に加わる 業務を担当していなくても監督の不作為が問題となり得る
監事 理事の職務の執行の監査、業務・財産の状況の調査、不正などの報告 監査や報告を怠れば賠償責任を負う
会計監査人(置いている法人) 計算書類などの会計監査 会計監査報告の重要な事項の虚偽記載に第三者責任の特則がある

評議員会は、社会福祉法と定款で定めた事項に限って決議します(社会福祉法第45条の8第2項。役員等の選任は同法第43条第1項、理事・監事の解任は同法第45条の4、定款の変更は同法第45条の36)。日々の業務執行を理事に指示する万能の上位機関ではなく、評議員が指示しても、理事長の違法な行為が適法になるわけではありません。評議員会を理事会の諮問機関として説明する改正前の制度の資料も残っていますが、現行法の評議員会は、全ての社会福祉法人に置かれる決議機関です。

理事会は、業務執行の決定、理事の職務の執行の監督、理事長の選定及び解職を行い(社会福祉法第45条の13第2項)、理事長は、法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有します(同法第45条の17第1項)。業務執行理事は理事長とともに法人の業務を執行しますが(同法第45条の16第2項)、法律上の代表権はありません。契約の締結などを任せる場合は、法人から与える代理権の範囲を明確にしておきます。

監事は、理事の職務の執行を監査し、いつでも理事や職員に事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査することができます(社会福祉法第45条の18第1項・第2項)。会計監査人を置いている法人では、会計監査人が計算書類などの会計監査を担い、監事の監査と役割を分担します(同法第45条の19)。

理事長に任せられない事項と職務執行報告

理事会は、重要な財産の処分及び譲受け、多額の借財、重要な役割を担う職員の選任及び解任、従たる事務所その他の重要な組織の設置・変更・廃止など、重要な業務執行の決定を理事に委任することができません(社会福祉法第45条の13第4項)。何が「重要」「多額」に当たるかは法人の規模や財務の状況によって異なるため、理事会で専決の範囲や金額の基準を定め、その範囲を超える事項を理事長の判断だけで進めない運用としておくことが大切です。

理事長と業務執行理事は、3か月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければなりません。ただし、定款で「毎会計年度に4か月を超える間隔で2回以上」報告する旨を定めた場合は、その定めによります(社会福祉法第45条の16第3項)。この報告は、理事と監事の全員に通知して理事会への報告を省略する方法では代えられません(同法第45条の14第9項による一般法人法第98条の準用)。書面による決議を多用している法人では、報告の場となる理事会を実際に開催しているかを確認してください。

理事会・評議員会の手続で押さえること

招集・決議・特別利害関係

理事会の招集の通知は、原則として理事会の日の1週間前(定款でこれより短い期間を定めた場合はその期間)までに、各理事だけでなく各監事にも発します(社会福祉法第45条の14第9項による一般法人法第94条第1項の準用)。

評議員会は、理事会の決議で日時、場所、評議員会の目的である事項(議題)などを定め、理事が招集します(社会福祉法第45条の9第3項、同条第10項による一般法人法第181条の準用)。招集の通知は、原則として評議員会の日の1週間前(定款で短縮した場合はその期間)までに書面で発し、評議員の承諾があれば電磁的方法によることもできます(一般法人法第182条の準用)。

決議は、理事会・評議員会とも、議決に加わることができる者の過半数が出席し、その過半数で行うのが原則で、定款でこれを上回る割合を定めることもできます(社会福祉法第45条の14第4項、第45条の9第6項)。決議について特別の利害関係を有する理事や評議員は、議決に加わることができません(同法第45条の14第5項、第45条の9第8項)。

監事の解任、役員等の責任の一部免除、定款の変更などの評議員会の決議は、出席者ではなく、議決に加わることができる評議員全体の3分の2(定款でこれを上回る割合を定めた場合はその割合)以上の多数で行います(社会福祉法第45条の9第7項)。また、評議員会は、招集の際に議題として定めた事項以外は、原則として決議できません(同条第9項)。招集通知に記載のない役員の解任案を当日になって決議するような運営はできません。

書面による決議と議事録

「招集手続の省略」と「決議の省略(いわゆる書面決議)」は別の制度です。招集手続の省略は、理事会では理事及び監事の全員、評議員会では評議員の全員が同意すれば、招集の手続を経ずに会議を開ける制度で、会議自体は開催します(一般法人法第94条第2項、第183条の準用)。

理事会の決議の省略は、定款の定めがあり、議決に加わることができる理事の全員が提案に書面又は電磁的記録で同意し、監事が異議を述べていないときに、決議があったものとみなす制度です(一般法人法第96条の準用)。評議員会の決議の省略は、議決に加わることができる評議員の全員が理事の提案に書面又は電磁的記録で同意したときに決議があったものとみなす制度で、定款の定めは要件とされていません(一般法人法第194条の準用)。いずれも全員の同意が前提であり、委任状の取りまとめや代理出席で会議や決議に代えることはしないでください。

理事会の議事録は、厚生労働省令の定めに従って作成します(社会福祉法第45条の14第6項)。決議に参加した理事が議事録に異議をとどめないときは、決議に賛成したものと推定されます(同条第8項)。反対したときは、その意思と理由を正確に記録しておくことが重要ですが、反対を記録しただけで、その後の監督の義務まで免れるわけではありません。利益相反取引を承認する場合は、開示された重要な事実、承認した取引の条件、議決に加わらなかった理事を記載しておきます。

議事録や書面決議の同意書などの議事録等は、原則として10年間、主たる事務所に備え置く必要があります(社会福祉法第45条の11、第45条の15)。神戸市が所轄する法人については、招集通知、同意書、議事録などの様式が神戸市の社会福祉法人関係様式として掲載されています。他の所轄庁の法人は、それぞれの所轄庁の案内を確認してください。

定時評議員会に向けた準備

定時評議員会は、毎会計年度の終了後一定の時期に招集しなければなりません(社会福祉法第45条の9第1項)。計算書類と事業報告、これらの附属明細書は、監事の監査(会計監査人を置く法人では、計算書類とその附属明細書について会計監査人の監査も必要です。)を受けたうえで、理事会の承認を受けます(同法第45条の28)。理事は、定時評議員会の招集の通知に際して、承認を受けた計算書類、事業報告、監査報告などを評議員に提供します(同法第45条の29)。

定時評議員会では、計算書類の承認を受け、事業報告の内容を報告します(社会福祉法第45条の30)。会計監査人を置く法人には、法定の要件を満たす場合に、計算書類を承認ではなく報告の対象とする特則があります(同法第45条の31)。

定時評議員会の具体的な日付は法律で一律に定められているわけではないため、定款の定めを確認して日程を組みます。計算書類を承認する理事会と定時評議員会を同じ日に続けて開くような日程は、監査、計算書類等の備置き(社会福祉法第45条の32)、招集の通知の期間との関係で問題が生じることがあります。各手続に必要な期間を個別に確認し、逆算して日程を決めてください。

利益相反取引は承認・報告・会計注記を別々に確認する

理事やその関係者が関わる取引では、次の三つの判定を別々に行います。対象となる者の範囲や基準が異なるため、一つを満たしていても、他を満たしているとは限りません。

理事が関わる取引で確認する三つの判定
判定 主な対象と根拠 確認すること
理事会の承認と事後の報告 理事の競業取引・直接取引・間接取引(社会福祉法第45条の16第4項による一般法人法第84条・第92条第2項の準用) 重要な事実を開示して事前に承認を受け、取引の後に遅滞なく報告する。特別の利害関係を有する理事は議決に加わらない
関連当事者との取引の注記 会計基準で定める関連当事者との取引(社会福祉法人会計基準第29条) 相手方の類型と取引の金額などで注記の要否を判定する。理事会の承認の有無とは別に判断する
特別の利益供与の禁止 評議員・理事・監事・職員その他政令で定める関係者(社会福祉法第27条) 価格や条件が不相当に有利になっていないかを実質で判断する。承認や注記によって禁止が解除されることはない

どの取引に理事会の承認が必要か

理事会の承認が必要となるのは、次の三つの取引です(社会福祉法第45条の16第4項による一般法人法第84条第1項の準用)。

  • 競業取引:理事が自己又は第三者のために、法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき(同項第1号)
  • 直接取引:理事が自己又は第三者のために、法人と取引をしようとするとき(同項第2号)
  • 間接取引:法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において、法人と理事との利益が相反する取引をしようとするとき(同項第3号)

これらの取引をしようとする理事は、理事会で重要な事実を開示して事前に承認を受け、取引の後は遅滞なく、重要な事実を理事会に報告しなければなりません(一般法人法第92条第2項の準用)。承認の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません(社会福祉法第45条の14第5項)。

どの取引に当たるかは、「親族の会社」「関係会社」といった呼び方ではなく、誰が誰を代表又は代理して契約するのか、債務や利益が誰に帰属するのかで判断します。理事会の承認が必要な取引の範囲は、会計上の関連当事者や、特別の利益供与の禁止の対象となる関係者の範囲とは一致しません。

承認があっても責任が残る理由

理事会の承認は取引を進めるための手続であり、法人に損害が生じた場合の責任をなくすものではありません。社会福祉法は、競業取引と利益相反取引について別々の推定規定を置いています。

理事会の承認を受けずに競業取引をしたときは、その取引によって理事又は第三者が得た利益の額が、法人の損害の額と推定されます(社会福祉法第45条の20第2項)。これは承認義務に違反した競業取引についての規定で、利益相反取引の損害額を推定する規定ではありません。

直接取引又は間接取引によって法人に損害が生じたときは、取引をした理事、法人がその取引をすることを決定した理事、承認の決議に賛成した理事は、任務を怠ったものと推定されます(同条第3項)。この推定は、理事会の承認を受けた取引にも及び得ます。推定されるのは任務を怠ったことであり、損害の発生や損害額は別に問題となるほか、任務を怠っていないことを示す事情があれば推定が覆る余地もあります。取引の必要性や条件の相当性を検討した記録が、その重要な資料になります。理事が自己のためにした直接取引については、「責任免除と責任限定契約の違い」で述べる特則があります。

関連当事者との取引の注記

関連当事者との取引の内容は、法人全体の計算書類に注記します(社会福祉法人会計基準第29条第1項第12号)。拠点区分ごとに記載する注記の対象には含まれていません(同条第4項)。関連当事者とは、次の者をいいます(同条第2項)。

  • 当該法人の常勤の役員又は評議員として報酬を受けている者
  • その近親者
  • これらの者が議決権の過半数を有している法人
  • 支配法人
  • 被支配法人
  • 当該法人と同一の支配法人をもつ法人

近親者には、3親等内の親族のほか、内縁関係や生計の維持などの特別の関係にある者も含まれます(厚生労働省の運用上の留意事項第26(1))。「2親等以内」や「全ての役員とその関係会社」と置き換えて判断しないよう注意してください。注記には、原則として相手方ごとに、属性、法人との関係、取引の内容と種類別の金額、取引条件とその決定方針、取引から生じた主な債権債務の期末残高、取引条件を変更した場合の影響などを記載します。

注記の対象となる取引の基準は、相手方の類型によって異なります。常勤の役員又は評議員として報酬を受けている者、その近親者、これらの者が議決権の過半数を有している法人との取引は、年間1,000万円を超えるものが対象です。契約1件ごとではなく年間で判定し、ちょうど1,000万円の場合は含まれません。支配法人、被支配法人、同一の支配法人をもつ法人との取引や、特別収益・特別費用には別の基準があり、勘定科目と相手方の類型によって判定が異なります。具体的な判定は、厚生労働省の会計処理等に関する運用上の留意事項(PDF)第26(2)で確認してください。

一般競争入札による取引、預金利息のように取引の性格からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引、役員や評議員に対する報酬・賞与・退職慰労金の支払は、この注記を要しないものとされています(会計処理等に関する運用上の取扱い(PDF)第22)。相見積りを取っただけでは、一般競争入札には当たりません。

該当する取引がない年度も注記の項目は削除せず、「該当なし」などと記載します。また、注記を要しないことは、理事会の承認が不要であることや、特別の利益供与に当たらないことを意味しません。

法人・第三者に対する賠償責任と免除・限定

どの事実を確認して責任を判断するか

役員等又は評議員は、任務を怠ったときは、法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負います(社会福祉法第45条の20第1項)。責任を検討するときは、次の事実を資料で確認します。

  • 負っていた具体的な任務:定款、規程、理事会の決議、職務分掌による役割
  • 任務に反する行為又は不作為:何をし、又は何をしなかったか
  • 損害:法人に生じた損害の有無と範囲
  • 因果関係:その行為又は不作為と損害とのつながり
  • 各自の立場:持っていた権限、入手できた情報、実際にとった対応

同じ損害について複数の役員等や評議員が責任を負う場合は、連帯して責任を負います(社会福祉法第45条の22)。

第三者に対しては、職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときに、これによって生じた損害を賠償する責任を負います(社会福祉法第45条の21第1項)。ただし、理事が計算書類や事業報告などの重要な事項について虚偽の記載をしたとき、虚偽の登記や公告をしたとき、監事や会計監査人が監査報告・会計監査報告の重要な事項について虚偽の記載をしたときは、注意を怠らなかったことを本人が証明しない限り責任を負います(同条第2項)。第三者に対する責任は、常に悪意又は重大な過失の立証を要するわけではありません。

なお、法人が契約の当事者として負う責任、役員が個人で保証人となっている場合の保証債務、役員個人の不法行為責任は、これらの規定とは別に検討します。

責任免除と責任限定契約の違い

法人に対する責任(社会福祉法第45条の20第1項)の免除・限定には、一般法人法の規定が準用されます(社会福祉法第45条の22の2)。制度ごとに対象となる者と手続が異なり、いずれも第三者が持つ損害賠償請求権を消滅させるものではありません。

法人に対する責任の免除・限定の制度
制度 対象となる者 主な要件
総評議員の同意による免除 理事・監事・会計監査人・評議員 評議員全員の同意
評議員会の決議による一部免除 理事・監事・会計監査人 善意・無重過失、評議員会の特別決議、所定の事項の開示、理事の免除議案についての各監事の同意
定款に基づく理事会の決議による一部免除 理事・監事・会計監査人 定款の定め、善意・無重過失、特に必要と認めること、評議員への通知と異議の手続
責任限定契約 業務執行理事でも職員でもない理事、監事、会計監査人 定款の定め、事前の契約、善意・無重過失

評議員自身の責任は、総評議員の同意による免除の対象になり得ますが(一般法人法第112条の準用)、決議による一部免除や責任限定契約の対象にはなりません。

一部免除の限度となる「最低責任限度額」は、厚生労働省令で定める方法により算定した報酬等の年額相当額に、理事長は6、理事長以外の業務執行理事、実際に業務を執行した理事及び職員を兼ねる理事は4、それ以外の理事、監事及び会計監査人は2を乗じた額です(一般法人法第113条第1項の準用、社会福祉法施行規則第2条の23)。直近の年収をそのまま用いるのではなく、在職中の各年度の報酬等や退職慰労金なども踏まえた所定の算定が必要です。

評議員会の決議による一部免除は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合に、議決に加わることができる評議員の3分の2以上の多数による決議で行います。理事は、責任の原因となった事実と賠償の責任を負う額、免除できる額の限度とその算定の根拠、免除すべき理由と免除額を評議員会で開示しなければならず、理事の責任を免除する議案の提出には各監事の同意が必要です(一般法人法第113条の準用、社会福祉法第45条の9第7項)。

定款に基づく理事会の決議による一部免除は、善意・無重過失に加え、責任の原因となった事実の内容や職務の執行の状況などの事情を勘案して特に必要と認めることが要件です。理事の責任を免除できる旨の定款規定を設ける議案と、その規定に基づいて理事の責任を免除する理事会の議案には、各監事の同意が必要です。免除の決議後は、評議員に異議があれば一定の期間内に述べるべき旨などを通知し、その期間は1か月を下ることができません。総評議員の10分の1(定款でこれを下回る割合を定めた場合はその割合)以上が異議を述べたときは、この方法で免除することはできません(一般法人法第114条の準用)。理事会の多数決だけで足りるわけではありません。

責任限定契約の対象は、業務執行理事(理事長のほか、実際に業務を執行した理事を含みます。)でも職員でもない理事、監事及び会計監査人です。定款の定めに基づいてあらかじめ契約を結び、善意・無重過失の場合に、定款で定めた額の範囲内であらかじめ法人が定めた額と最低責任限度額のいずれか高い額を限度とします。理事長、業務執行理事、評議員は対象にならず、「外部から招いた理事に限る」という基準でもありません。理事と契約を結べるようにする定款変更の議案には各監事の同意が必要で、契約を結んだ理事が業務執行理事や職員に就任すると、契約は将来に向かって効力を失います(一般法人法第115条の準用)。

理事が自己のためにした直接取引による責任は、任務を怠ったことが自らの責めに帰することができない事由によることを理由として免れることはできず、決議による一部免除や責任限定契約も適用されません(一般法人法第116条の準用)。この特則は、総評議員の同意による免除とは別の規定です。

理事長の独断・法人内部の対立にどう対応するか

解職と解任は何が違うか

理事長の「解職」は、理事会が理事長としての地位を解くものです(社会福祉法第45条の13第2項第3号)。解職されても理事の地位は残るため、理事の地位まで失わせるには別の手続が必要です。

理事や監事の「解任」は、評議員会の決議によって行い、職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき、あるいは心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないときという、法律で定める事由が必要です(社会福祉法第45条の4第1項)。理事の解任は原則として通常の決議で、監事の解任は議決に加わることができる評議員の3分の2以上の多数で行います(同法第45条の9第6項・第7項)。

解職や解任を検討するときは、対象者が決議について特別の利害関係を有するか、招集の手続と議題の定め、定款の規定、法定の事由を裏付ける資料、後任の選定と欠員が生じた場合の対応を、あらかじめ確認しておきます。

理事会が開かれない・損害が迫る場合

理事は、法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監事に報告しなければなりません(社会福祉法第45条の16第4項による一般法人法第85条の準用)。理事長の独断で法人に損害が生じるおそれがあるときは、まず事実を監事に伝え、法令・定款に沿った手続に乗せることが出発点になります。

定款や理事会で招集する理事を定めている場合でも、それ以外の理事は、理事会の目的である事項を示して招集を請求できます。請求の日から5日以内に、請求の日から2週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられないときは、請求をした理事が自ら招集できます(社会福祉法第45条の14第2項・第3項)。

監事は、理事の不正の行為やそのおそれ、法令・定款に違反する事実や著しく不当な事実を認めるときは、遅滞なく理事会に報告しなければならず、理事会に出席して、必要があると認めるときは意見を述べなければなりません。一定の場合には理事会の招集を請求し、自ら招集することもできます。理事の目的外の行為や法令・定款に違反する行為によって法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その行為の差止めを請求できます(社会福祉法第45条の18第3項による一般法人法第100条、第101条、第103条の準用)。

評議員は、評議員会の目的である事項と招集の理由を示して、理事に評議員会の招集を請求できます。請求の後遅滞なく招集の手続が行われないなど法律で定める場合には、裁判所ではなく所轄庁の許可を得て、自ら評議員会を招集できます(社会福祉法第45条の9第4項・第5項)。また、理事の目的外の行為や法令・定款に違反する行為によって法人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、その行為の差止めを請求できます(同法第45条の16第4項による一般法人法第88条第1項の準用)。監事による差止めの要件である「著しい損害」よりも厳しい要件です。

差し迫った損害を止める必要があるときは、差止めを求める仮処分などの裁判手続も選択肢になりますが、要件や保全の必要性を個別に検討する必要があります。証拠は、監事の調査権限や法律で認められた閲覧の請求など、正当な手段で確保してください。権限なく書類やデータを持ち出したり、他人のアカウントで法人のシステムにアクセスしたりすることは避けてください。

所轄庁への相談と法人側の依頼

社会福祉法人の所轄庁は、主たる事務所の所在地や事業を行う区域などによって定まります(社会福祉法第30条)。神戸市内に施設があるというだけで、所轄庁が神戸市になるとは限りません。神戸市が所轄する法人の指導監査は、神戸市福祉局監査指導課が担当しています。

所轄庁は、法人に業務や財産の状況を報告させ、職員に検査をさせることができ、法令や定款に違反するなどの場合には改善のための措置を勧告し、正当な理由なく措置をとらないときは措置を命ずることができます。改善の勧告からは役員の解職が除かれ(社会福祉法第56条第4項)、役員の解職の勧告は、命令に従わない場合などに行われるものです(同条第7項)。所轄庁に相談したことで、直ちに役員が解任されるわけではありません。

所轄庁の監督は法人の運営を是正するための行政上の手続であり、役員等への損害賠償の請求や、理事長・理事の地位をめぐる争いは、これとは別に民事上の手続で解決を図ります。理事長が交代した場合の所轄庁への報告や登記の要否、期限、提出先は、法人ごとに確認してください(前述の神戸市の様式には、理事長の変更に関する報告様式も含まれています)。

弁護士に依頼する場合は、相談者個人と法人のどちらが依頼者となるのかを区別し、法人として依頼するのであれば、法人の意思決定の手続と、誰が法人を代表して依頼できるのかを確認します。法人と理事との間の訴えでは、監事が法人を代表する特則があります(社会福祉法第45条の18第3項による一般法人法第104条第1項の準用)。法人と、法人と対立する立場にある役員個人とを同じ事件で同時に代理することはできないため、相談の初期に利益相反を確認し、それぞれに別の代理人が必要かどうかを検討します。

役員報酬と特別の利益供与の禁止

報酬基準・報酬額を誰が決めるか

社会福祉法人は、理事、監事及び評議員に対する報酬等について、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定め、評議員会の承認(変更する場合も同様です。)を受けたうえで、その基準に従って支給します(社会福祉法第45条の35)。支給の基準に定める事項は厚生労働省令で定められ(社会福祉法施行規則第2条の42)、支給の基準は公表の対象にもなります(社会福祉法第59条の2)。

支給の基準を承認しても、個々の報酬額を決める手続が不要になるわけではありません。理事と監事の報酬等の額は、定款に定めがないときは評議員会の決議で定め、評議員の報酬等の額は定款で定めます(社会福祉法第45条の16第4項、第45条の18第3項、第45条の8第4項による一般法人法第89条、第105条、第196条の準用)。退職手当も報酬等に含まれ、報酬を支給しない役員等がいる場合も、その扱いを支給の基準と整合させておく必要があります。

関係者との取引を適正に進めるために

社会福祉法人は、その事業を行うに当たり、評議員、理事、監事、職員その他の政令で定める関係者に対し、特別の利益を与えてはなりません(社会福祉法第27条、社会福祉法施行令第13条の2)。関係者との契約や適正な水準の報酬の支払が一律に禁止されるわけではありませんが、不相当に有利な価格や条件、合理的な理由のない優先的な扱い、無償での提供などがないかを検討します。理事会の承認、会計上の注記、報酬の支給の基準といった形式を整えても、実質的に特別の利益を与えていれば問題は残ります。

以下は、法人の理事が代表取締役を務める会社に施設の修繕を発注する場合を想定した、一般的な仮定例です。実際の事案や当事務所の取扱事例ではありません。

(1)修繕の必要性と範囲を確認する
劣化の状況、修繕しない場合の利用者や事業への影響、修繕の範囲と時期を、施設の管理者の報告や写真などの資料で確認し、発注が必要であることを記録します。

(2)契約の当事者と代表者を確認する
当該理事が会社を代表して契約を結ぶのであれば、理事が第三者である会社のために法人と取引する場合として、直接取引に当たると考えられます。会社側の契約担当者を別の者にしても、取引の実質によっては間接取引に当たるかどうかの検討が必要ですので、名義を変えて承認の手続を省こうとせず、理事会の承認を受ける扱いとするのが穏当です。

(3)相見積りを取り、価格の根拠を残す
他の事業者からも同じ仕様で見積りを取って比較し、法人の経理規程などに契約の手続の定めがあれば、それに従います。当該会社を選ぶ理由も記録に残します。

(4)理事会で重要な事実を開示する
当該理事が会社の代表取締役であること、取引の内容、金額、支払の条件、相見積りの結果、当該理事や会社が取引によって得る利益の内容などを開示します。

(5)当該理事は議決に加わらない
当該理事は承認の決議について特別の利害関係を有するため、議決に加わりません。議事録には、開示された事実、承認した条件、当該理事が議決に加わらなかったことを記載します。

(6)承認を受けてから契約し、取引の後に報告する
承認を受けた条件で契約を結び、取引の後、遅滞なく重要な事実を理事会に報告します。工事の完了、検収、支払の記録も保存します。

(7)会計上の注記の要否を判定する
当該理事が常勤で報酬を受けているか、当該理事やその近親者が会社の議決権の過半数を有しているかを確認し、関連当事者に当たる場合は、年間の取引額が1,000万円を超えるかで注記の要否を判定します。関連当事者に当たらなくても、理事会の承認が不要になるわけではありません。

(8)特別の利益供与に当たらないかを確認する
価格や条件が他の事業者と比べて不相当に有利でないか、選定に合理的な理由があるかを、相見積りや選定の記録で確認します。

なお、株式会社の役員報酬は、株式会社の役員報酬をめぐる会社法・税務の整理の記事で解説しています。社会福祉法人の役員報酬は、本章で述べた支給の基準と、定款・評議員会の手続によって確認してください。

相談前に確認・保存したい資料

責任を負うかどうかは、その人が何を知り、又は知るべきであったか、いつ何を確認し、反対し、報告し、是正したかによって変わります。次の資料を、確認する目的と対応させて整理してください。

相談前に確認・保存したい資料と確認する目的
確認すること 主な資料 確認する目的
権限 定款、登記事項証明書、役員等名簿、職務分掌や専決に関する規程 理事長・業務執行理事の権限の範囲、招集権者、責任の免除・限定に関する定款の定めの有無を確かめる
意思決定 招集通知、議案、同意書、議事録 誰が出席し、誰が議決に加わらず、誰が異議を述べたか、何をどの条件で承認したかを確かめる
取引条件 契約書、見積書、相見積り、価格の根拠資料 取引の必要性、選定の経緯、価格の相当性を確かめる
履行と損害 請求書、振込の記録、納品・検収の資料 履行の有無、損害の有無と範囲を確かめる
認識と対応 メール、報告書、監事への報告の記録 誰が何をいつ知り、どう対応したかを確かめる
会計と報酬 計算書類と注記、報酬等の支給の基準、支給の記録 注記の判定や報酬の支給が基準に沿っていたかを確かめる

「理事会の承認があった」「担当の職員や外部の事業者に任せていた」「法人に損害は生じていない」といった主張も、これらの資料で裏付けられるかを確認します。反対した記録は正確に残しておくことが大切ですが、議事録を後から作り直したり、事実と異なる内容に書き換えたりすることはしないでください。

  • 自分の役職と、定款・規程で定められた権限を確認した
  • 問題となっている取引や決議を、日付、当事者、金額とともに時系列で整理した
  • 議事録や契約書などの原本の保管場所を確認し、手を加えずに保存した
  • 取引の前であれば、理事会の承認、相見積り、議事録の準備を整えた
  • 既に生じた問題は、監事への報告や理事会での審議など、法令・定款に沿った手続に乗せた
  • 取引の実行日、会議の日程、報告の期限など、迫っている期限を確認した

なお、損害賠償を請求できる権利が成立するかどうか、裁判で認められるかどうか、実際に回収できるかどうかは、それぞれ別の問題です。取引の実行や会議の日程が迫っているときは、資料がそろうのを待たずに相談してください。

よくある質問

Q.非常勤で無報酬の理事でも、法人に対して責任を負うことはありますか。

A.あります。非常勤であることや報酬を受けていないことだけで、理事としての義務を免れることはありません。ただし、責任を負うかどうかは、その理事に与えられていた職務、実際の関与の程度、任務を怠ったといえるかどうかによって判断します。

Q.理事会で反対し、議事録に異議を残しておけば責任を問われませんか。

A.決議に参加して議事録に異議をとどめない理事は決議に賛成したものと推定されるため、反対の記録を残すことは重要です。ただし、反対を記録したことで、その後の監督の義務や、監事への報告などの対応まで不要になるわけではありません。

Q.理事会の承認を受けた取引であれば、計算書類の注記は不要ですか。

A.不要にはなりません。理事会の承認と関連当事者との取引の注記は別の判定で、注記の要否は、会計基準に定める関連当事者に当たるか、取引の金額などの基準を満たすかによって判断します。反対に、注記を要しない取引でも、理事会の承認が必要な場合があります。

Q.理事長を解職すると、理事の地位もなくなりますか。

A.なくなりません。理事会による解職は理事長としての地位を解くもので、理事の地位は残ります。理事の地位を失わせるには、法律で定める事由に基づく評議員会の解任の決議など、別の手続が必要です。

Q.評議員も責任限定契約を結ぶことができますか。

A.できません。責任限定契約の対象は、業務執行理事でも職員でもない理事、監事及び会計監査人です。評議員の法人に対する責任は、総評議員の同意による免除の対象となり得ますが、責任限定契約や決議による一部免除の対象にはなりません。

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理事会・評議員会の運営、理事が関わる取引の手続、役員等の責任や理事長の解職などについて、法人の立場から方針を整理したい場合は、相談方法・費用をご確認のうえ、相談予約をご利用ください。

お申込みの際は、法人名、ご相談者のお立場(理事長、理事、監事、評議員、事務局長など)、問題となっている取引や決議の概要、関係者の名称、取引予定日や会議の日程などの期限をお知らせください。ご相談の前に利益相反の確認を行いますので、議事録や契約書などの詳しい資料は、その後にご用意いただければ差し支えありません。予約やお申込みによって委任契約が成立するものではなく、時効や各種の期限が止まるものでもありません。

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参考資料

法令・資料の調査基準日:2026年11月7日

本記事は、社会福祉法人の役員等の責任に関する一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的な助言ではありません。定款の定め、取引の経緯、関係者の関与などの個別事情により結論は異なります。記載の内容は、調査基準日時点の法令・資料に基づいています。

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