弁護士コラム |神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

財務ＤＤ（財務デューデリジェンス）は公認会計士などに依頼したものの、法務ＤＤまで必要なのか。株式譲渡契約書を弁護士に確認してもらえば足りるのではないか。初めて中小企業の買収を進める経営者や担当者が、調査の段階で迷いやすい点です。 法務ＤＤ（法務デューデリジェンス）とは、買収の対象となる会社（以下「対象会社」といいます。）や事業について、株式、契約、労務、許認可、紛争などの法的な状態を資料と質...

返済が家計を圧迫しているとき、兵庫県の職員の方の不安は、たいてい三つに集まります。仕事を続けられるのか、共済の貸付と給与からの引去りはどうなるのか、退職手当を失うのか、という三つです。この記事は、兵庫県の一般行政職（公立学校の教職員と警察職員を除く職員。本庁のほか県民局・県民センター等の地方機関に勤務する方を含みます）を対象に、自己破産を検討する前に確認しておきたい事実を、条文と公式資料に沿っ...

就業規則には「時間外労働は事前申請」と定めているのに、現場では申請のない残業が常態化している。退職者に解決金を支払うことは決まったのに、源泉徴収の要否と社会保険の扱いが支払日の直前まで決まらない。ハラスメントの相談を受けた担当者が、まず誰に報告してよいか分からないまま数日が過ぎる。従業員を雇用する会社では、こうした「規程」「実際の働き方」「給与計算と金額処理」のずれが、同時に、しかし別々の部署...

同業他社へ転職した、あるいは独立して事業を始めたところ、元の勤務先から内容証明郵便が届き、秘密保持義務違反や競業避止義務違反を指摘されて、損害賠償や取引の中止、資料・データの返還を求められた——。どう答えてよいか分からないまま回答期限が近づいている、というご相談があります。 請求を受けたことと、支払義務や差止めの義務が認められることとは別です。会社の請求が認められるには、根拠となる契約条...

「弁護士に依頼したいけれど、かかる費用のほうが高くついてしまわないだろうか」——相手に請求できそうな金額や、取り戻したい金額がそれほど大きくない場合ほど、この不安は強くなります。いわゆる「費用倒れ」を心配して、相談そのものをためらってしまう方も少なくありません。 この記事では、弁護士費用がどのような項目で構成されているのか、「費用倒れ」とはそもそも何を指すのか、そして依頼するかどうか...