【2026年12月1日施行】学校法人・公益法人・宗教法人の内部通報窓口|改正公益通報者保護法への対応 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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【2026年12月1日施行】学校法人・公益法人・宗教法人の内部通報窓口|改正公益通報者保護法への対応

学校法人、公益社団法人・公益財団法人、宗教法人も、公益通報者保護法の「事業者」として同法の適用を受けます。2026年(令和8年)12月1日に施行される改正法では、解雇・懲戒の理由の推定と刑罰、通報妨害や通報者探索の禁止などが加わります。この記事では、内部通報体制の整備を担当する理事長・事務局長・人事担当・監事の方に向けて、人数の数え方、対象となる法律、学生・保護者からの申告の扱い、理事長が関係する場合の経路、監事・行政庁への報告と通報者保護の関係、規程・様式の改訂点を整理します。結論は、法人の規模、寄附行為・定款・規則の定め、通報や処分の時期によって変わります。

この記事の結論

  1. 公益通報者保護法には法人の種類による除外がなく、非営利の学校法人・公益法人・宗教法人にも適用されます。
  2. 常時使用する労働者が300人を超える法人は、公益通報対応業務従事者の指定と内部通報に対応する体制の整備が義務、300人以下の法人は努力義務です。
  3. 努力義務となるのはこの指定と体制整備です。公益通報を理由とする不利益な取扱いの禁止や、施行後の通報妨害・通報者探索の禁止は、人数にかかわらず適用されます。
  4. 学校法人のうち大臣所轄学校法人等には、私立学校法に基づく体制整備義務(監事への報告体制を含みます)が別に課されています。
  5. 宗教法人法が通報の対象となる法律に含まれていないことは、宗教法人に公益通報者保護法が適用されないという意味ではありません。

非営利法人も対象になる 300人の区分と改正の要点

非営利の法人も公益通報者保護法の対象ですか

公益通報者保護法(平成16年法律第122号)は、通報を受ける側の「事業者」を、法人その他の団体と事業を行う個人と定めています(第2条第1項)。営利を目的とするかどうかや法人の種類による除外はなく、学校法人、公益社団法人・公益財団法人、宗教法人も事業者に当たります。

人数による区分は、公益通報対応業務従事者(以下「従事者」)の指定(第11条第1項)と、内部公益通報に適切に対応するための体制の整備(同条第2項)について設けられています。常時使用する労働者が300人を超える事業者は義務、300人以下の事業者は努力義務であり(同条第3項)、ちょうど300人の法人は努力義務の側に入ります。この区分は今回の改正で新設されたものではありません。努力義務となるのはこの指定と体制整備であり、公益通報を理由とする不利益な取扱いの禁止や、施行後の通報妨害・通報者探索の禁止は、300人以下の法人にも適用されます。

2026年12月1日から何が変わりますか

改正法(令和7年法律第62号)は2025年6月11日に公布され、主要部分が2026年12月1日に施行されます。法人の体制に関わる主な変更点は次のとおりです。

改正前後の比較と法人での点検事項
項目 現行(11月30日まで) 施行後(12月1日から) 法人での点検事項
通報できる人 労働者、派遣労働者、退職後1年以内のこれらの者、役員など 特定受託業務従事者と、業務委託の終了後1年以内の者が加わる 個人の講師など、業務委託先からの申告の受付経路
解雇・懲戒の効力 通報を理由とする解雇は無効。降格・減給その他の不利益な取扱いも禁止 解雇と懲戒(解雇等特定不利益取扱い)の無効を明記(第3条第2項) 懲戒の手続に、通報との関係を確認する手順を設ける
理由の推定 規定なし 通報後1年以内の解雇・懲戒は、通報を理由とするものと推定(第3条第3項) 処分の理由と経過を、処分の時点で記録する
刑罰 解雇・懲戒についての刑罰はない 行為者に6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金、法人に3,000万円以下の罰金(第21条第1項、第23条第1項第1号) 懲戒の権限を持つ役職者への周知
通報妨害・探索 法律に明文の禁止はなく、指針が探索を防ぐ措置を求める 正当な理由のない妨害の禁止と、違反してされた合意等の無効(第11条の2)。正当な理由のない、通報者を特定する目的の行為の禁止(第11条の3) 誓約書・合意書の文言、端末調査の手順
体制整備・従事者 300人超は義務、300人以下は努力義務(第11条) 区分は同じ。労働者等への周知の明記、従事者の指定義務違反に対する命令と命令違反への刑罰、立入検査など 人数の再確認、従事者の指定書面、周知の方法
従事者の守秘義務 違反は30万円以下の罰金(第21条) 同じ規律で、罰則は第22条に移る 従事者への説明と誓約、外部窓口との契約

改正後に明文で無効とされ、推定と刑罰の対象となるのは「解雇等特定不利益取扱い」、すなわち解雇と、就業規則又は労働契約上の制裁として行う懲戒です。懲戒処分としての減給・降格は含まれ得ますが、懲戒に当たらない配置転換、通常の人事評価、雇止めなどに、これらの規定が当然に及ぶわけではありません。もっとも、これらも公益通報を理由とする不利益な取扱いとして禁止され得ますし、他の法令による無効や損害賠償が別に問題となることもあります。

推定は、保護の要件を満たす公益通報をした日から1年以内の解雇・懲戒を、通報を理由とするものと推定する民事上の規律です。行政機関や報道機関等への通報については、法人がその通報を知って処分をした場合に、知った日から数えます。通報後の処分を一律に禁じるものではありませんが、通報とは別の理由によることを法人側が示す必要が生じるため、処分の理由と経過を処分の時点で記録しておく重要性が高まります。また、1年を過ぎれば通報を理由とする処分が許されるという意味でもありません。

刑罰は、対象となる行為や故意などを個別に検討する刑事責任であり、窓口の不備や不利益な取扱い一般に同じ刑罰が結び付くわけではありません。法人への罰金は、代表者等が法人の業務に関して違反をした場合の両罰規定によるもので、300人以下の法人も除かれません。

通報妨害の禁止は、秘密保持条項を一般に無効とするものではなく、正当な理由なく公益通報を妨げるものかどうかが問題となります。通報者の探索についても、現行法の下で指針に基づく防止措置が求められており、「改正前は通報者を探してもよかった」ということではありません。

従事者は、受付・調査・是正を担当する者のうち通報者を特定させる事項を伝えられる者を、本人に従事者であることが分かる方法で指定します。窓口の担当者に限られず、外部の弁護士や調査担当者も該当し得ます。施行後の命令と刑罰は従事者の指定義務に関するもので、体制整備義務の違反一般に同じ刑罰が科されるわけではありません。

施行前の通報や解雇はどう扱われますか

経過措置は、通報の日、処分の日、合意の日を分けて確認します(改正法の附則)。

  • 罰則を除く改正後の規定は、特別の定めがない限り、施行前にされた改正前の法による公益通報にも適用されます(附則第2条)。
  • 改正後の第3条第1項・第2項は、施行後にされた不利益な取扱いに適用されます。
  • 1年以内の推定は、解雇以外の懲戒については施行後のものに限られる一方、施行前にされた解雇にも、改正前の第3条(解雇の無効)に読み替えて適用されます(附則第3条第2項・第3項)。
  • 通報妨害に当たる合意等の無効は、施行後にされた合意等に適用されます(附則第5条)。施行前の合意等が当然に有効とされるわけではありません。
  • 施行前の行為に、新しい刑罰がさかのぼって適用されることはありません(附則第7条)。
  • 特定受託業務従事者としての新たな保護は施行後の通報について問題となり、施行前の申告がすべてさかのぼって保護されるわけではありません。

教職員・職員は法人全体でどう数えるか

非常勤講師・パート職員・派遣労働者は含まれますか

「常時使用する労働者」は、常態として使用する労働基準法第9条の労働者をいいます。パートタイム職員・アルバイトや有期雇用の職員も、臨時的に雇い入れる者でなければ含まれ得ますが、繁忙期だけ一時的に雇い入れる者は区別します。派遣労働者は派遣元と派遣先の双方で数え、出向者は実態に応じて判断します(消費者庁「公益通報者保護制度Q&A」)。

非常勤講師も、名称だけで人数から除くことはできません。雇用契約か業務委託契約か、継続して勤務しているかを、契約書と勤務の実態で確認します。常勤換算の人員数は法定の人数とは別の数字であり、これで判定しないようにします。

設例(仮定) ある学校法人に、常勤の教職員240人、常態として使用する非常勤講師・パート職員45人、受け入れている派遣労働者20人がいるとします。全員が労働者に当たり、重複して数えていない前提で、240人+45人+20人=305人となり、300人を超えるため、従事者の指定と体制整備は義務となります。

学校・施設ごとの人数で判断してよいですか

人数は、事業者である法人を単位に数えます。同じ法人が複数の学校や施設を運営していれば、法人全体の該当者を合算します。反対に、同じ系列や同じ宗派に属するというだけで、別の法人の人数を一律に合算することはしません。

窓口を利用できる人の範囲と、人数に数える人の範囲は別の問題です。学生・保護者、信者・檀家、役員、委託先の関係者が窓口を利用できても、労働者数は増えません。独立した事業者である個人の講師などとの業務委託契約の件数だけで、人数の区分を判定することもできません。

通報の内容と通報者を分けて確認する

公益通報として保護されるかは、通報の内容が「通報対象事実」に当たるかと、通報した人が法律上の通報主体に当たるかを分けて確認します。

私立学校法・一般法人法・公益認定法は対象になりますか

通報対象事実は、公益通報者保護法と対象法律に規定する犯罪行為や過料の対象となる事実と、対象法律に基づく処分に違反することが犯罪行為等となる場合の、その処分の理由とされている事実をいいます(第2条第3項)。私立学校法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(一般法人法)、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(公益認定法)は、いずれも対象法律に指定されています(公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令)。学校教育法、労働基準法、墓地、埋葬等に関する法律も対象法律です。公益社団法人・公益財団法人は一般社団法人・一般財団法人が公益認定を受けた法人であるため(公益認定法第2条)、一般法人法と公益認定法の双方を確認します。

ただし、指定された法律への違反がすべて対象になるわけではありません。例えば、学校法人の役員等の特別背任(私立学校法第157条)、一般社団法人・一般財団法人の理事等の特別背任(一般法人法第334条)、計算書類等の虚偽記載に関する過料の対象となる事実(私立学校法第163条第2号、一般法人法第342条第7号)が該当し得ます。特別背任には、自己や第三者の利益を図り又は法人に損害を加える目的、任務に背く行為、財産上の損害などが必要で、不適切に見える支出や書類の誤記だけで直ちに犯罪や過料に当たるとはいえません。過料は、刑罰である罰金とは異なります。

受付の段階で、通報者に条文番号の特定や犯罪の成立の証明を求めることは適切ではありません。法人内部への通報が保護されるための要件と、調査の結果として違反を認定することは別の段階です。受付では、いつ、誰が、何をしたかという事実を聞き取り、対象法律に当たるかは法人側で検討します。

宗教法人法が対象外なら、宗教法人での通報は保護されないのですか

宗教法人法は、公益通報者保護法の別表と政令に掲げられた対象法律ではありません。しかし、宗教法人も事業者であり、刑法、労働基準法、個人情報の保護に関する法律などに関わる事実は宗教法人でも生じ得ます。墓地を経営している場合は、墓地、埋葬等に関する法律も確認します。

宗教法人法に違反するだけでは対象法律の要件を満たさないことと、ほかの対象法律にも違反しないことは別の問題です。他方で、教義や信仰内容をめぐる意見の相違は、それだけで公益通報に当たるものではありません。申告を受けたときは、財産の管理や職員の労務など、具体的な事実関係を確認します。

学生・保護者や委託先からの申告はどう受け付けますか

法律上の通報主体は第2条第1項に定められています。立場ごとの整理は次のとおりです。

申告者の立場と法定保護・受付上の注意
申告者の立場 法定保護の可能性 受付上の注意
教職員等・派遣労働者 常勤・非常勤・パート等の雇用形態を問わず、退職後1年以内の者を含め、要件を満たせば対象となり得ます 雇用形態や在籍状況で受付を区別しない
役員 理事・監事等も公益通報者に含まれますが、保護の内容は労働者とは別に定められています(第6条)。解任一般が、解雇と同じ無効・推定・刑罰の対象となるわけではありません 役員からの申告も受け付け、報告経路を個別に検討する
委託先の従業員 契約や従事の関係により、改正前から対象となり得ます 特定受託業務従事者と混同しない
特定受託業務従事者 従業員を使用しない個人事業者や、ほかに役員・従業員のいない法人の代表者などで、法定の業務委託関係を満たす者は、施行後の通報について対象となり得ます。委託の終了後1年以内の者も含まれ得ます 個人の講師などとの契約を一律にフリーランスとして扱わず、契約形態を確認する
学生・保護者等 学生・生徒・保護者、信者・檀家、寄附者という立場だけでは通報主体に当たりません。学内で雇用される学生など、別の立場があれば個別に判断します 受け付けたうえで担当部署につなぎ、秘密の保護と不利益の防止を図る

受付の時点では、法律上の保護に当たるかを判断できないことがあります。そのため、受付の段階から申告者の情報を保護して扱います。規程では、学生・保護者などからの申告や、法定の対象外である倫理・規程違反の申告も受け付け、担当部署へのつなぎ方、秘密の保護、不利益な取扱いの防止を定めておくことが考えられます。規程で受付や保護の範囲を広げても、法律上の保護の要件が変わるわけではありません。匿名であることだけを理由に、受け付けない、調査しないという扱いも避けます。

学校法人は監事への報告体制と内部通報規程をつなぐ

監事の報告は内部調査の終了まで待てますか

私立学校法第56条第2項は、監事が、学校法人の業務・財産又は理事の業務執行に関し、不正の行為や法令・寄附行為に違反する重大な事実を発見した場合、又は不正の行為や重大な違反のおそれを認めた場合に、遅滞なく理事会・評議員会と所轄庁に報告することを求めています。理事の業務執行に関する事項は、寄附行為の定めに従い、理事選任機関にも報告します(同条第3項)。

この規定は、すべての申告を無条件に外部へ報告させるものではありません。しかし、要件に当たる事実を監事が把握したのに、内部調査の終了や理事長の承認を機械的に待ってよいわけでもありません。内部通報規程では、監事が申告の内容を知る経路、要件に当たるかの検討の進め方、判断に必要な資料の提供方法を定め、公益通報に当たるかどうかとは別に監事の報告を検討する流れにしておきます。

300人以下の学校法人でも体制整備が必要ですか

大臣所轄学校法人等は、業務の適正を確保するための体制の整備を理事会で決定しなければなりません(私立学校法第148条第1項、第36条第3項第5号)。大臣所轄学校法人等には、文部科学大臣が所轄する学校法人のほか、都道府県知事が所轄する学校法人のうち規模や区域などが政令の基準に当たるものも含まれます(同法第143条、同法施行令第3条)。

私立学校法施行規則第13条は、この体制として、監事への報告に関する体制(第8号)と、監事に報告をした者がそのことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制(第9号)を挙げています。公益通報者保護法の人数区分とは別の制度ですので、300人以下の学校法人でも大臣所轄学校法人等に当たればこの体制整備が必要であり、一方への対応で他方の要件が自動的に満たされるわけではありません。この体制整備の決定は、理事会が理事に委任できない事項です(同法第36条第3項)。

通報者の氏名を理事会資料に記載してよいですか

監事の報告や理事会への報告が必要な場合でも、通報者を特定させる情報まで配布する必要があるとは限りません。報告には判断に必要な事実と対応方針をまとめた報告書を用い、氏名等を含む原資料とは分けて管理します。特定させる情報の共有が必要な場合は、誰に、どの範囲で、どの根拠(法令上の根拠や本人の同意など)に基づいて共有したかを記録します。

従事者の守秘義務は、業務上知り得た公益通報者を特定させる事項を正当な理由なく漏らすことを禁じるもので(第12条)、法令に基づく提供は正当な理由に当たり得ます。それでも、報告義務を理由に一律に実名を配布してよいことにはならず、反対に、守秘義務を理由に必要な法定報告を一切拒むことも適切ではありません。消費者庁のQ&Aにある監査役への報告の説明は会社法上の監査役についてのものであり、学校法人の監事への報告は私立学校法の規定と併せて検討します。

公益法人・宗教法人の報告経路を設計する

公益法人は通報のたびに行政庁へ報告する必要がありますか

公益認定法第27条は、行政庁が、公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度で、報告を求め、立入り、帳簿書類の検査、質問を行う権限を定めた規定です。すべての内部通報を法人が自発的に行政庁へ報告する義務を定めたものではありません。

行政庁から報告を求められた場合の対応と、法人内部の調査・是正は分けて管理し、回答の根拠とした資料、決裁の経過、提出した内容を保存します。報告をしない、虚偽の報告をする、検査を妨げるといった行為は、同法第66条第3号の過料の問題となり得ます。法人内部の報告先は、定款や規則で定める理事会・監事の権限に沿って決めます。

宗教法人は責任役員や総代にどう報告しますか

宗教法人の事務は、代表役員・責任役員について定める宗教法人法第18条・第19条と、認証を受けた規則に従って決定されます。報告経路を設計する際は、規則で代表役員・責任役員の権限や、議決・諮問・監査などの機関がどう定められているかを確認します(同法第12条第1項第6号)。

総代や総代会は、すべての宗教法人に共通して置かれる法定の機関ではなく、内部通報の法定の報告先でもありません。文化庁の案内でも、総代会等は規則で定める機関として説明されています。規則上の権限に応じて、報告の要否と範囲を決めます。責任役員などの関係者が意思決定に加わる場合は利益相反を検討しますが、通報の対象とされたことだけで、利益相反に関する規定(同法第21条)の適用を断定することはできません。

理事長等が関係する通報と外部窓口の独立性

理事長や幹部、その親族が対象となる場合はどうしますか

指針は、受付だけでなく調査・是正についても、経営幹部からの独立性を確保する措置を求めています。理事長を通常の報告先としている規程でも、理事長自身やその親族、幹部職員が関係する場合に、誰が受け付け、誰が調査し、誰が是正を決めるかという別の経路と決定権限を定めておきます。

別の経路の報告先として監事が考えられますが、監事が単独で懲戒や是正を決定できるとは限りません。理事会・評議員会・責任役員会など各機関の権限を寄附行為・定款・規則で確認し、関係者を決定から外す方法と併せて定めます。事案の重大性や関係者の立場によっては、第三者委員会の設置も選択肢となります(第三者委員会の要否と調査体制の選び方)。

顧問弁護士に窓口と調査を任せられますか

顧問弁護士を外部窓口とすること自体は、法律上一律に禁止されていません。ただし、法人の顧問であることが通報をためらう要因となり得るため、指針の解説や消費者庁のQ&Aを踏まえ、顧問関係があることを明示し、ほかの通報経路を用意し、通報の内容を法人の誰に伝えるかを定め、利益相反がないかを点検します。

受付、調査、処分についての助言、紛争になった場合の代理は区別して考えます。公正性に疑義がある事案では、法人の代理人や関係者の代理人と、調査を担当する者を分けることが考えられます。もっとも、すべての案件で別の法律事務所への委託が法律上必要とされているわけではありません。

法人があらかじめ定めた外部の弁護士窓口への通報は、窓口が法人の外にあっても、通常は法人内部への通報として扱われます。外部に委託しても、体制を整備する法人の責任はなくなりません。委託の範囲は「外部窓口への委託範囲と法人に残る役割」で整理しています。

報告経路と調査体制の見直しについてのご相談

理事長等が関係する場合の別経路、監事への報告とのつなぎ方、外部窓口と調査担当の分け方は、寄附行為・定款・規則と現行の規程を照らし合わせて検討する事項です。現行の内部通報規程と組織図があると、見直しが必要な箇所を具体的に確認できます。

不正調査・内部通報体制に関する業務案内

相談予約・お問い合わせ

通報を受け付けた後の調査と通報者の保護

受付後に何を保全し、誰が調べますか

受付後は、まず人の安全や損害の拡大の危険がないかを確認し、関係資料が失われないよう保全します。そのうえで調査担当者の利益相反を点検し、対象とする取引・日時・資料と調査の目的を結び付けた調査計画を作ります。

通報者を特定する目的で端末や送信履歴を照合する行為は、「証拠保全」や「漏えい調査」と呼んでも、禁止される探索に当たり得ます(第11条の3)。他方、是正のための合理的な調査の結果、意図せず通報者が分かったというだけで、当然に違反となるわけではありません。探索の「正当な理由」を調査上の便宜一般に広げず、必要性、ほかの手段の有無、実施者、範囲を個別に判断します。

調査結果と人事上の措置はどう分けますか

調査では、証拠から認定できる事実、認定できない事実、是正策、人事上の措置を分けて整理します。通報の内容に反する資料や、通報の対象とされた人の説明も確認し、通報したこと自体を非違行為として扱わないようにします。

通報者に対する人事上の措置を検討する場合は、通報とは別の理由があるか、過去の評価や同種事例との均衡、判断に関わる者の関与、弁明の機会などを点検します。処分の理由を後から整えるための記録の作成は行うべきではありません。報復、探索、情報漏えいに対する懲戒も、就業規則等の根拠と適正な手続が必要で、自動的に処分する扱いにはしません。聴取と事実認定の進め方は「ハラスメント調査の聴取・事実認定の進め方」も参考になります。

通報者への通知と記録はどう残しますか

指針は、正当な理由がある場合を除いて必要な調査を行い、法令違反等が明らかになれば速やかに是正し、是正の措置が機能しているかを確認することを求めています。書面による通報を受けた場合の是正等の通知は、適正な業務の遂行や利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲で行います。調査の開始や進捗の連絡も、同じ配慮のもとで検討します。「20日以内に調査を終えなければならない」という法定の期限があるわけではありません。

記録は適切な期間保存することとされており、3年、5年、10年といった一律の法定保存期間はありません。紛争、行政調査、監査が続いているか、関連文書に別の保存義務があるかに応じて、保存期間、閲覧権限、廃棄の停止を定めておきます。

施行前に見直す規程・様式と相談前の資料

規程・様式のどこを改めますか

施行後の法令名や条番号を書き換えるだけでは、見直しは完了しません。次の表は、法律・指針が求める事項と、指針の解説等を踏まえて文書化しておきたい事項を、文書ごとに整理した一例です。表の分け方は法定のものではなく、法人の規模や機関構成に合わせて調整します。

改訂する文書と残す記録
改訂文書 改訂内容 残す記録
内部通報規程(受付) 法定保護の対象となる通報と、規程上受け付ける申告(学生・保護者からの申告、倫理・規程違反など)の区分。匿名での受付と連絡の方法 受付日時、経路、内容の要旨
従事者の指定書面 従事者の範囲(外部窓口・調査担当を含む)、本人に分かる指定の方法、守秘の範囲 指定と解除の履歴
幹部関与時の特則 理事長・親族・幹部が関係する場合の受付・調査・是正の担当と決定権限 別経路を選んだ判断と理由
報告・共有の手順 監事・理事会・評議員会等への報告と、特定させる情報を含む原資料の分離 共有先、範囲、根拠、本人の同意
調査要領 調査計画、証拠保全、利益相反の点検、探索に当たる行為の禁止 調査計画、保全の記録、点検の結果
合意書・秘密保持条項 公益通報を妨げる内容になっていないかの見直し 点検の結果と改訂の履歴
就業規則・懲戒規程 通報妨害・探索・報復・情報漏えいへの措置と手続 改訂と周知の手続の記録
通知・確認の様式 支障のない範囲での通知、是正の措置が機能しているかの確認 通知の内容、確認の結果
記録の保存 保存期間、閲覧権限、廃棄の停止 期間と権限の定め、廃棄の記録
周知・研修 労働者等への周知の方法、従事者・役職者への研修 周知と研修の実施記録

就業規則や懲戒規程を改める場合は、その周知を含め、変更に必要な手続を別に点検します(労働法務・就業規則の見直しに関する業務案内)。

相談の前に法人内で整理しておきたい資料

規程の見直しや個別事案の検討を相談する際は、次の資料を目的別に整理しておくと検討が具体的になります。資料が揃っていなくても、通報者の保護や是正を急ぐ必要がある場合は、相談を遅らせないでください。

  • 雇用している者と受け入れている派遣労働者の一覧(雇用形態と常態的な使用かが分かるもの。人数の判定のため)
  • 組織図と、寄附行為・定款・宗教法人の規則(権限と報告経路の確認のため)
  • 内部通報規程、監事監査規程、就業規則・懲戒規程(制度間のつながりの確認のため)
  • 外部窓口の委託契約(役割分担と情報管理の確認のため)
  • 規程の周知・研修の記録(周知の方法と時期の確認のため)
  • 通報者が特定されないよう匿名化した対応履歴(運用上の課題の確認のため)

よくある質問

300人以下の法人なら、内部通報への対応は不要ですか。

不要ではありません。300人以下で努力義務となるのは従事者の指定と体制整備です。公益通報を理由とする不利益な取扱いの禁止や、施行後の通報妨害・通報者探索の禁止は人数にかかわらず適用され、公益通報を理由とする解雇・懲戒は施行後に刑罰の対象にもなります。大臣所轄学校法人等は、私立学校法に基づく体制整備も別に必要です。

学生や保護者からの申告は、受け付けなくてもよいですか。

学生・保護者という立場だけでは法律上の通報主体に当たりませんが、申告が法人の法令違反に関わることはあり、学内で雇用されている学生のように別の立場で保護が問題となる場合もあります。規程で受付の対象に含め、担当部署へのつなぎ方、秘密の保護、不利益の防止を定めておくことが考えられます。受付を広げても、法律上の保護の要件は変わりません。

宗教法人法が対象法律でないなら、宗教法人には公益通報者保護法が適用されないのですか。

適用されます。宗教法人も事業者であり、刑法や労働基準法など対象法律に関わる通報はあり得ます。宗教法人法に違反するだけでは対象法律の要件を満たさない、というにとどまります。教義や信仰内容をめぐる意見の相違がそれだけで公益通報になるわけではないため、財産管理や労務などの具体的な事実を確認します。

顧問弁護士に内部通報の外部窓口を兼ねてもらうことはできますか。

法律上一律に禁止されてはいません。ただし、顧問関係が通報をためらう要因となり得るため、顧問関係を明示し、別の通報経路を用意し、通報内容を法人の誰に伝えるかと利益相反の有無を点検します。公正性に疑義がある事案では、法人の代理人と調査担当を分けることも検討します。

相談のご案内

内部通報規程の点検、監事・理事会・行政庁への報告経路の設計、通報後の調査体制について、法人のご担当者からのご相談をお受けしています。ご予約の際は、法人名、ご担当者のお名前と連絡先、相談したい事項の概要と、期限があればその時期をお知らせください。

通報者や関係者の氏名、通報の具体的な内容、調査資料は、利益相反の確認が済むまでお送りにならないでください。同じ事案で利害が対立する当事者の双方からご相談をお受けすることはできません。お問い合わせや相談のご予約によって、ご依頼(委任契約)が成立するものではありません。相談の方法と費用は、各案内ページでご確認ください。

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参考資料

本記事は、2026年(令和8年)11月7日時点で確認した法令・公表資料に基づき、改正法の施行日(同年12月1日)より前に作成した一般的な情報です。施行後に公表される資料や運用によって、見直しが必要となる場合があります。個別の事案への当てはめは、事実関係と寄附行為・定款・規則等の定めによって異なります。

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