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弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

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公益法人で不祥事が起きたら|行政庁の監督・認定取消しと財産の贈与

公益社団法人・公益財団法人で横領や不適切な経理などの不祥事が発覚すると、事実関係を確かめる内部調査と並行して、所管する行政庁への報告や、報告徴収・立入検査、勧告・命令への対応を考えなければなりません。不祥事が発覚しただけで公益認定が当然に取り消されるわけではありませんが、是正に取り組めば認定を維持できると決まっているわけでもありません。この記事では、公益認定の維持に向けて是正を進める法人の理事...

看護師・介護職員から残業代を請求されたら|夜勤の仮眠・待機、オンコール、移動時間

看護師や介護職員から、夜勤中の仮眠・待機、自宅でのオンコール、訪問介護の移動時間などについて未払残業代を請求された病院・診療所・介護事業者に向けて、使用者側で確認すべき事項と対応の順序を整理します。経営者、事務長、人事労務の担当者の方を想定し、民間の事業者に雇用され、労働基準法が適用される職員を前提とします。 最初に押さえるべき点は、請求された時間が労働時間に当たるかどうかは、「仮眠...

改正公益通報者保護法(2026年12月施行)|医療法人・介護事業者・社会福祉法人の通報対応

病院や診療所、介護施設、障害福祉サービス事業所では、職員からの通報が、患者・利用者の安全確保や不正な請求の是正の出発点となることがあります。2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法は、フリーランスへの保護の拡大、公益通報を理由とする解雇・懲戒への刑事罰、通報の妨害や通報者の探索の禁止などを定めています。医療法人・介護事業者・社会福祉法人に求められるのは、内部通報窓口を整えるだけでな...

一般社団・財団法人が公益認定を受けるには|改正後の基準、申請前の財務試算、認定後の負担

寄附を募りやすくしたい、活動の公益性を対外的に説明したいといった理由から、一般社団法人・一般財団法人が公益認定を検討する場面があります。公益認定は、公益目的事業を主たる目的とし、財務と組織の基準を継続して満たす体制を持てる法人が検討する制度です。税制上の利点だけで判断せず、申請前に3〜5年の事業計画・財務試算と、認定後の事務負担を確認することをおすすめします。この試算は本記事が推奨する検討方法...

2026年4月施行の新しい公益信託|公益財団法人との違い・税務・移行期限

2026年4月1日、「公益信託に関する法律」(令和6年法律第30号)が施行され、公益信託の制度が新しくなりました。新しい公益信託は、信託契約又は遺言によって財産を受託者に託し、行政庁の認可を受けることで効力を生じる、受益者の定めのない信託です。財団法人を設立せずに、財産を公益のための事務に充てる選択肢になります。もっとも、受託者と信託管理人の確保、財産の維持管理、認可基準への適合、認可とは別の...

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