看護師や介護職員から、夜勤中の仮眠・待機、自宅でのオンコール、訪問介護の移動時間などについて未払残業代を請求された病院・診療所・介護事業者に向けて、使用者側で確認すべき事項と対応の順序を整理します。経営者、事務長、人事労務の担当者の方を想定し、民間の事業者に雇用され、労働基準法が適用される職員を前提とします。
最初に押さえるべき点は、請求された時間が労働時間に当たるかどうかは、「仮眠」「待機」「オンコール」といった名称や、実際に作業をしたかどうかだけでは決まらないということです。その時間に労働から離れることが保障されていたかを、勤務の実態から確認します。宿日直許可を受けている場合も、許可の対象となる職種・業務・時間帯と、当時の勤務の実態とを別に検証する必要があります。結論は、契約内容、勤務体制、記録の状況などの個別事情により異なります。
この記事で整理すること
- 夜勤中の仮眠・待機、オンコール、訪問介護の移動時間が労働時間に当たるかを判断する事情
- 宿日直許可の対象と範囲、許可があっても残る支払義務
- 請求額の検証の順序(時間・単価・割増率・既払額)と、時効・付加金・退職後の遅延利息
- 交渉・労働審判への備えと、勤務体制の是正
残業代を請求されたら、勤務実態と宿日直許可を先に確認する
夜勤手当や宿直手当を支払っていることだけで、請求を拒めるわけではありません。請求への回答は、次の三つの段階に分けて検証します。
- 労働時間に当たるか:仮眠・待機・オンコール・移動の時間が、使用者の指揮命令下に置かれた時間か
- 適用除外があるか:宿日直許可を受けた勤務であれば労働時間・休憩・休日に関する規定の適用が除外されますが、その許可が請求された職員・業務・時間帯に及び、当時の実態とも合っているか
- どの賃金が発生するか:契約上の賃金、法定時間外・法定休日・深夜の割増賃金、既払の手当との関係
手当の名称は、何の対価として支払われたかを確かめる手がかりにはなりますが、それだけで支払義務の有無は決まりません。請求の対象になりやすい時間は、主に次の四つの類型に分かれます。
| 類型 | 判断を分ける主な事情 | 主な確認資料 |
|---|---|---|
| 夜勤中の仮眠・施設内での待機 | ナースコール・急変・巡回への対応義務の有無、仮眠の場所、担当の交代と代わりの職員の配置、実際の中断の有無と内容 | 勤務表、夜勤の配置表、休憩・仮眠の運用ルール、ナースコール等の履歴、看護・介護記録 |
| 宿日直許可のある勤務 | 許可の対象(職種・業務・時間帯)、通常業務が生じた頻度、夜間に十分な睡眠がとれていたか、宿日直手当の額 | 許可書と申請時の資料、宿日直の日誌、勤務表、賃金台帳 |
| 自宅等でのオンコール | 呼出しの頻度、応答・到着に求められる迅速さ、待機中の行動の制限、電話対応の内容と記録の義務 | 当番表、オンコールの運用ルール、着信・通話の記録、出動の記録、手当の支給記録 |
| 訪問介護の移動・空き時間 | 業務に必要な移動か、空き時間を自由に利用できたか、待機や記録作成の指示の有無 | 訪問予定表、サービス提供記録、業務報告書、車両・端末の記録 |
どの類型でも、規程上の扱いと勤務の実態が一致しているかを、同じ期間の記録で照合することが出発点になります。
請求書の期限と裁判所の期限を区別する
まず、届いた書面から、受領日、請求者(在職中か退職者か、本人か代理人弁護士か)、対象者と対象期間、請求の内訳(時間数・単価・金額の計算方法)、回答期限を書き出します。
請求書に記載された回答期限は、相手方が指定したものであり、法律や裁判所が定めた期限とは性質が異なります。もっとも、回答のないまま経過すれば、労働審判の申立てや訴訟の提起に進むことも考えられます。期限までに検討を終えられない場合は、検討中であることと回答の見込み時期を連絡しておくのが穏当です。
労働審判の申立書が届いた場合は、裁判所が定めた期日と答弁書の提出期限を守る必要があります。第1回期日は、特別の事由がある場合を除き、申立てがされた日から40日以内の日に指定されますが(労働審判規則第13条)、会社側に40日の準備期間があるという意味ではありません。申立書が届くまでにも日数がかかり、答弁書の提出期限は、申立人が第1回期日までに準備をするのに必要な期間をおいて定められるため、第1回期日より前の日になります(同規則第14条)。答弁書には、申立書に記載された事実に対する認否、答弁を理由づける具体的な事実、予想される争点ごとの証拠などを記載し、証拠書類の写しを添付します(同規則第16条)。訴状が届いた場合も、期日呼出状に記載された期日と答弁書の提出期限を確認します。
退職した職員からの請求では、労働基準法第23条にも注意が必要です。退職の場合に権利者から請求があったときは、使用者は7日以内に賃金を支払わなければならず、賃金に争いがある場合でも、異議のない部分はこの期間中に支払う必要があります。退職者の未払賃金には、年14.6%の遅延利息が生じる特則もあります(計算の考え方は、時効・付加金・遅延利息の項目で説明します)。
なお、労働基準監督署の調査や是正勧告への対応は、職員本人や代理人からの民事上の請求への回答とは、手続も目的も異なります。行政対応については、労基署の調査への会社対応で整理しています。
記録を保全し、争いのない部分と争点を分ける
次に、請求の対象期間の記録を、元のデータのまま保全します。タイムカードや勤怠システムのデータ、勤務表は、修正前の版や変更履歴も含めて保存し、上書きや削除をしないよう関係部署に指示します。賃金台帳や労働時間の記録などの重要な書類には、労働基準法第109条により5年間(当分の間は3年間。同法第143条第1項)の保存義務がありますが、紛争中は、保存期間が経過したことだけを理由に関係資料を廃棄しないようにします。
資料は、同じ期間について突き合わせて確認します。主な争点と確認資料は次のとおりです。
| 争点 | 確認資料 | 何を確かめるか |
|---|---|---|
| 始業・終業の時刻 | タイムカード・勤怠システムの元データと修正履歴、入退館・端末のログイン記録 | 記録の欠落や修正の理由、自己申告と客観的な記録との差 |
| 勤務の予定と変更 | 勤務表の初版と変更履歴、変形労働時間制に関する就業規則・労使協定 | 各日・各週の所定労働時間が事前に特定されていたか、後から変更されていないか |
| 夜間・待機中の対応 | ナースコール・電話の履歴、看護・介護記録、巡回の記録 | 対応の頻度・時刻・担当者、交代の体制が実際に機能していたか |
| 宿日直許可の範囲 | 許可書、申請時の資料、宿日直の日誌 | 許可の対象と、当時の勤務の実態が一致していたか |
| 移動・訪問 | 訪問予定表、サービス提供記録、車両・端末の記録 | 移動が業務に必要なものか、空き時間を自由に利用できたか |
| 賃金の計算 | 雇用契約書、賃金規程、給与明細、賃金台帳 | 基礎となる賃金の範囲、手当の性質、既払額、締日・支払日 |
タイムカードに打刻がない日があっても、その日に労働がなかったことの証明にはなりません。反対に、入退館やログインの時刻だけで、その間のすべてを労働時間と即断することもできません。業務指示の内容、記録の作成状況、関係者からの聴取を組み合わせて判断し、自己申告の時間と客観的な記録との間に著しい差がある場合は、実態を調査して補正します(厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」)。記録が欠けた期間の時間を推計して表にまとめる場合は、元の記録を残したまま別の表を作り、根拠のある部分と推定した部分を区別して記載します。
看護記録や介護記録など、患者・利用者の情報を含む資料は、労働時間の検証に必要な範囲(日時、対応の有無、担当者など)に絞って抽出し、院内・施設内の個人情報の取扱いのルールに従って管理します。患者・利用者の情報を、一般の問合せフォームや汎用のAIサービスに入力することは避けてください。
このように整理すると、請求の中身は次の三つに分かれます。
- 争いのない部分(会社側の計算誤りを含みます)
- 時間数や単価など、計算の前提の違い
- 労働時間に当たるかなどの法的な争点
請求の全体を一律に否定するのではなく、部分ごとに根拠を示して検討することが、交渉でも労働審判でも、説得力のある対応につながります。
夜勤中の仮眠・待機は労働時間になるか
仮眠や待機の時間に実際の作業をしていなくても、労働から離れることが保障されていなければ、労働時間に当たります。眠っていたかどうかではなく、その時間に何が義務付けられていたかが判断の中心です。
大星ビル管理事件の判断と病院・施設への当てはめ
この問題の基本となるのが、最高裁判所第一小法廷平成14年2月28日判決(大星ビル管理事件)(平成9年(オ)第608号・第609号、民集56巻2号361頁)です。ビル管理会社の技術系の従業員が、24時間勤務の泊り勤務の間に設定された連続7時間から9時間の仮眠時間について、時間外勤務手当や深夜就業手当、労働基準法上の割増賃金を請求した事案です。従業員は、仮眠時間中も仮眠室に在室し、電話の接受や警報への対応を義務付けられ、配属先のビルからの外出も原則として禁止されていました。
最高裁判所は、労働基準法上の労働時間とは労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、仮眠時間がこれに当たるかは客観的に定まるとしたうえで、実作業に従事していないというだけでは指揮命令下から離脱しているとはいえず、労働から離れることが保障されていて初めて指揮命令下に置かれていないと評価できると判断しました。そして、仮眠室での待機と、警報や電話等に対して直ちに相当の対応をすることが義務付けられており、その必要が生じることが皆無に等しいなど、実質的に義務付けがされていないと認められる事情もないとして、仮眠時間全体を労働時間と認めました。
この判決は、ビル管理会社の事案について判断の枠組みを示したものであり、病院や介護施設の夜勤の仮眠時間がすべて労働時間になると判断したものではありません。病院や施設では、この枠組みに沿って、ナースコールや急変、巡回への対応が義務付けられていたか、その義務から実際に外れていたかを、勤務ごとに確認することになります。
また、労働時間に当たるかどうかと、その時間にどの賃金が支払われるかは、別の段階の問題です。同判決は、労働時間に当たれば当然に労働契約所定の賃金請求権が発生するわけではないとしつつ、通常は労働契約上も賃金支払の対象となる時間と解するのが相当であり、時間外労働等に賃金を支払う旨の一般的な規定がある場合に、明確な賃金支払規定がないことだけで賃金を支払わない合意があったと解するのは相当でないとしました。当該事案では、契約の解釈として仮眠時間には泊り勤務手当以外の賃金を支給しないものとされていたと判断しましたが、それでも法定時間外労働と深夜労働に当たる部分については、労働基準法第13条・第37条により割増賃金の支払義務があるとしています。この契約解釈は個別の契約内容に基づくものであり、「定額の手当を支払えば仮眠時間は無給でよい」という一般論にはなりません。
交代要員・コール対応・休憩中断をどう調べるか
規程上「休憩」や「仮眠」と定めていること、実際に眠れていたこと、呼出しの回数が少なかったことは、いずれもそれだけでは結論を決める事情になりません。病院や介護施設の夜勤では、次の事情を勤務表や記録と照合して確認します。
- 仮眠・休憩中も、ナースコール用の端末や電話を持たされ、応答を求められていたか
- 担当する患者・利用者の急変や巡回に、誰が対応する体制になっていたか
- 仮眠・休憩の時間帯に、代わりに対応する職員が実際に配置されていたか
- 仮眠の場所と、そこで求められていた過ごし方
- 実際に中断した日・時刻・対応の内容と、中断後に休憩を取り直せたか
他の職員が担当を引き受け、仮眠・休憩中の職員が対応の義務から実際に外れていた時間は、労働から離れることが保障された休憩として区別できる余地があります。その場合も、交代の体制が勤務表の上だけでなく実際に機能していたことを、記録で示せるかが問われます。
宿日直許可があれば残業代は不要か
宿日直許可は、労働基準法第41条第3号と同法施行規則第23条に基づき、所轄の労働基準監督署長の許可を受けた断続的な宿直・日直の勤務について、労働時間・休憩・休日に関する規定の適用を除外する制度です。宿直中の勤務を労働でないものとしたり、賃金の支払義務をなくしたりする制度ではありません。
許可は、一つの病院や診療所の中でも、所属診療科、職種、時間帯、業務の種類などを限って与えることができるとされています。医師の宿日直だけを対象とする許可を、看護師や介護職員の勤務に及ぼすことはできません。請求を受けたときは、許可書の写しを確認し、許可の対象と、請求された勤務とが一致しているかを確かめます。
医療機関の看護師等と社会福祉施設の介護職員では基準が異なる
宿日直許可の基準は、医療機関の医師・看護師等と社会福祉施設とで、別に示されています。看護師向けの基準を、そのまま介護施設の職員に当てはめることはできません。
| 確認項目 | 医療機関の医師・看護師等 | 社会福祉施設 |
|---|---|---|
| 宿直中に認められる業務 | 一般の宿日直業務以外は、特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務に限られる | 一般の宿直業務以外は、少数の入所児・者に対する夜尿起こし、おむつの取替え、検温等の介助作業で、軽度かつ短時間のものに限られる |
| 業務の例・目安 | 看護職員による病室の定時巡回、患者の状態の変動の医師への報告、少数の要注意患者の定時検脈・検温など | 抱きかかえるなど身体に負担がかかる介助は「軽度」に含まれない。「短時間」は、介助作業が1勤務中に1回ないし2回で、1回の所要時間が通常10分程度のもの |
| 含まれない業務の例 | 看護師等が医師にあらかじめ指示された処置を行うことなど、通常の勤務時間と同じ態様の業務 | 夜間における児童の生活指導や起床後の着衣指導など、通常の労働と同じ態様の業務 |
医療機関の基準は「軽度の又は短時間」、社会福祉施設の基準は「軽度かつ短時間」であり、要件の組み方が異なります。いずれの基準でも、通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後の勤務であることが前提であり、通常の勤務の態様が続いている夜勤を「宿直」と呼んでも許可の対象にはなりません。医療機関の基準では、宿直の場合に夜間に十分な睡眠がとり得ることも条件とされています。このほか、常態としてほとんど労働をする必要のない勤務であることや、宿直は原則として週1回、日直は原則として月1回を限度とすることなど、一般の宿日直の基準も満たす必要があります。
宿直手当(深夜割増賃金を含みます)の最低額は、宿直に就くことが予定されている同種の労働者に支払われている賃金(割増賃金の基礎となる賃金に限ります)の1人1日平均額の3分の1を下らない額とされています。宿直する本人の基本給の3分の1や、労働基準法第12条の平均賃金とは異なる考え方です。
社会福祉施設の「1勤務中に1回ないし2回、1回通常10分程度」は、許可の判断で用いられる行政上の目安です。この範囲に収まっていれば当然に許可が得られる、あるいは過去の勤務が宿直として扱われる、というものではありません。基準の内容は、厚生労働省の通達「医師、看護師等の宿日直許可基準について」(令和元年7月1日基発0701第8号)と、労働局の解説資料「断続的な宿直又は日直勤務に従事する者の労働時間等に関する規定の適用除外許可申請について」で確認できます。
許可の範囲を超えた通常業務と深夜割増
宿日直許可を受けた勤務の中で、応急患者への対応や、医師にあらかじめ指示された処置など、通常の勤務時間と同じ態様の業務がまれに生じても、常態としてほとんど労働することがない勤務であり、宿直では夜間に十分な睡眠がとり得るものである限り、許可を取り消す必要はないとされています。ただし、その業務に従事した時間については、労働基準法第33条又は第36条第1項による時間外労働の手続をとり、同法第37条の割増賃金を支払うよう取り扱うこととされています。
したがって、呼出しのあった宿直のすべてが許可のない勤務になるわけではありませんが、通常業務に従事した時間の賃金は別に検証が必要です。他方、夜間の対応が常態化し、十分な睡眠がとれない勤務が続いていた場合には、許可の前提となる実態を欠いていたとして、宿直の時間全体について労働時間の規定の適用が主張される可能性があります。許可書があることだけを理由に請求を拒むのではなく、許可申請時の資料と、請求対象期間の宿日直の日誌やコール履歴などを照合して、当時の実態を確認します。
また、宿日直許可を受けても深夜業に関する規定の適用は除外されないため、宿直手当の定め方と深夜割増賃金との関係も賃金規程で確認します。なお、請求を受けてから宿日直許可を申請しても、許可前の勤務についての請求が当然に消えるわけではありません。許可の取得は、将来の勤務体制の見直しとして検討します。
オンコールは実際の対応と待機時間全体を分けて判断する
自宅などで待機するオンコールは、二つの時間に分けて考えます。一つは、呼出しを受けて実際に業務に対応した時間、もう一つは、呼出しに備えて待機している時間全体です。
厚生労働省医政局の資料「医師の働き方改革に関する政策動向と勤務環境改善のポイントについて」は、オンコール待機中に実際の診療が発生した場合、その診療に従事する時間は労働時間に当たるとしています。待機時間全体については、呼出しの頻度、呼び出された場合にどの程度迅速に到着することが義務付けられているか、待機中の活動がどの程度制限されているかなどを踏まえ、労働から離れることが保障されているかどうかによって個別具体的に判断するとしています。医師に関する資料ですが、労働時間の一般的な判断の視点を具体化したものとして、看護師や介護職員のオンコールを検討する際にも参考になります。
そのため、自宅にいたこと、外出が禁止されていなかったこと、呼出しが一度もなかったことは、いずれもそれだけでは結論を決めません。応答や到着までに求められる時間、待機中の居場所や行動の制限、代わりに対応できる職員の有無などを、当番表や運用ルール、着信の記録から確認します。呼出し後の移動時間も、出動の指示や移動中の連絡・指示の実態から判断し、一律に算入する、又は一律に除外するといった扱いは避けます。
電話対応だけの日と、呼出しのなかった日
出動がなく電話での対応だけで終わった日も、その対応時間は検証の対象です。利用者や患者の状態の確認、出動の要否の判断、他の職員への指示、対応内容の記録が業務として義務付けられていれば、その時間は実際の業務対応に当たり得ます。対応が短時間で記録が残っていない場合は、着信履歴や対応記録から確認する必要があります。
呼出しのなかった日でも、待機時間全体が労働時間に当たるかどうかは、出動の有無ではなく、待機中の拘束の程度によって判断されます。出動がゼロだった日は支払不要と一律に整理するのではなく、実際の対応時間と待機時間全体の拘束とを、日ごとに分けて確認します。
訪問看護の下級審裁判例と判断の限界
訪問看護の事案として、横浜地方裁判所令和3年2月18日判決(アルデバラン事件)があります。全国労働基準関係団体連合会の判例データベースに掲載された判決理由の抜粋によれば、2名の当番制のうち優先して対応するよう指示されていた携帯電話を持つ看護師について、呼出しの電話に遅滞なく応対し、緊急対応の要否と内容を判断して当面の対応を指示し、必要があれば看護等に就くことが求められていたことなどから、待機場所の指定がなく外出も許容されていたことを考慮しても、待機時間を含めて労働時間に当たると判断されています。実際の出動の頻度を踏まえても、相当の対応をする必要が生じることが皆無に等しいといった事情はないとされました。
この裁判例は、外出が可能であったという事情だけでは結論が決まらないことを示す一例です。ただし、地方裁判所の判断であり、同データベースでは控訴されたと表示されていますが、その後の経過は確認できていません。最高裁判所の判例と同列に扱うことはできず、呼出しの頻度について一律の基準を示したものでもないため、個々の事業所の運用に即して判断する必要があります。
訪問介護の移動・空き時間をサービス提供時間だけで処理しない
訪問介護では、利用者宅でサービスを提供した時間だけを労働時間として扱っていると、移動や待機の時間について未払が問題になります。介護報酬の算定の対象とならない時間であることは、労働時間に対する賃金を支払わない理由になりません。厚生労働省は、通達「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」(平成16年8月27日基発第0827001号)でこの考え方を示し、「訪問介護労働者の移動時間等の取扱いについて(周知徹底)」(令和3年1月15日基監発0115第1号・老認発0115第2号)で、移動時間や待機時間も含めて労働時間に対して適正に賃金を支払う必要があることを改めて示しています。
利用者宅間の移動と、訪問間の待機・記録作成
通達では、事業場、集合場所、利用者宅の相互間を移動する時間について、使用者が業務に従事するために必要な移動を命じ、その時間の自由な利用が保障されていないと認められる場合には労働時間に当たるとされています。事業場から利用者宅への移動や、一つの利用者宅から次の利用者宅への移動で、その時間が通常の移動に要する時間程度であるものは、労働時間に当たる例として挙げられています。
また、使用者が急な需要などに対応するため事業場などでの待機を命じ、その時間の自由な利用が保障されていない場合の待機時間や、業務上義務付けられ、使用者の指揮監督に基づいて作成する業務報告書等の作成時間も、労働時間に当たるとされています。訪問予定の合間に空き時間があっても機械的に休憩として扱うことはできず、その時間に待機や記録作成を指示していなかったか、私的な用事に自由に使えたかを確認します。
他方、通常の通勤や、私的な用事による中断は、業務のための移動とは区別して検討します。通達が労働時間の例として挙げているのは事業場・集合場所・利用者宅の相互間の移動であり、自宅と最初・最後の訪問先との間の移動(いわゆる直行直帰)は、事業所への立寄りの指示の有無なども含めて、実態に即して判断します。直行直帰の時間を一律に算入する、又は一律に除外するといった処理は避けます。
利用者のキャンセルは休業手当として別に検討する
利用者の都合で訪問が取りやめになった場合、その時間は労働時間ではありませんが、それで直ちに無給と決まるわけではありません。通達は、勤務表によって労働日と勤務時間帯が示され特定された後に、職員が労働の用意をし、労働の意思を持っているのに休業させ、それが使用者の責めに帰すべき事由による場合には、平均賃金の100分の60以上の休業手当(労働基準法第26条)を支払わなければならないとしています。
利用者からの利用申込みの撤回や時間帯の変更を理由に休業させる場合は、他の利用者宅での勤務の可能性など、代わりの業務を行わせる可能性を十分に検討したかが問われ、使用者として最善の努力を尽くしたと認められない場合には休業手当の支払が必要とされています。反対に、他の利用者宅で勤務させるなど代わりの業務を提供した場合には、休業手当の支払は必要ないとされています。1日の一部だけを休業させた場合には、実際に就労した時間に支払われる賃金が1日分の平均賃金の100分の60に満たないときに、その差額を支払う考え方も示されています。キャンセルされた時間数に時給と6割を掛けるだけの計算では処理できないため、勤務の特定の状況や代替業務の検討の経過とあわせて確認します。
請求額は時間・単価・割増率・既払額の順に検証する
労働時間に当たる時間の範囲が整理できたら、相手方の計算表を、対象期間ごとに同じ前提で再計算します。賃金規程や勤務体制が途中で変わっている場合は、変更の前後で期間を分けます。点検の順序は次のとおりです。
- 時間:労働時間に当たる時間の始まりと終わり、その根拠となる記録
- 区分:法定時間外・法定休日・深夜のどれに当たるか(重複の整理を含みます)
- 単価:割増賃金の基礎となる賃金と、1か月平均所定労働時間数
- 割増率:区分ごとの法定の割増率
- 既払額:夜勤手当、オンコール手当、固定残業代などとして支払済みの額との関係
そのうえで、元本とは別に、時効、付加金、遅延利息を確認します。
法定時間外・深夜・休日の区分と変形労働時間制
労働時間に算入する時間が増えても、そのすべてが法定時間外労働になるとは限りません。法定労働時間は原則として1日8時間・週40時間ですが(労働基準法第32条)、常時10人未満の労働者を使用する保健衛生業などの事業場では、週44時間とする特例があります(労働基準法施行規則第25条の2)。この特例は、法人全体ではなく事業場ごとに、業種と労働者数を確認して適用します。小規模な診療所や介護事業所であれば当然に対象になる、というものではありません。
法定の割増率は、法定時間外労働が25%以上(1か月60時間を超える部分は50%以上)、法定休日労働が35%以上、深夜労働(午後10時から午前5時まで)が25%以上です(労働基準法第37条、厚生労働省「時間外・休日労働と割増賃金」)。法定時間外労働が深夜に及ぶ場合は、時間外の割増と深夜の割増の双方が問題になります。法定休日は、週1回(又は4週を通じて4日)与えるべき休日をいい(労働基準法第35条)、会社の所定休日のすべてが法定休日になるわけではありません。所定休日の労働を一律に35%で計算している計算表は、区分に誤りがないか確認します。
1か月単位の変形労働時間制(労働基準法第32条の2)を採用している場合は、制度が有効に成立しているかを先に確認します。就業規則等の根拠があるか、対象期間内の各日・各週の所定労働時間が事前に特定されているか、勤務表の作成時期・手続と実際の運用が合っているかが確認の要点です。大星ビル管理事件の最高裁判所判決も、各週・各日の所定労働時間を就業規則等において特定する必要があるとし、勤務表などによって特定されたといえるかは、書面の内容や作成時期・作成手続等に関する定めを明らかにしたうえで判断すべきであるとしています(同判決は当時の法令を前提としたもので、法定労働時間などの数値は現在の基準とは異なります)。
同判決は、変形労働時間制の効果について、単位期間内の実際の労働時間が平均して法定労働時間内に収まっていれば法定時間外労働にならない、というものではないとも述べています。法定労働時間を超える所定労働時間を定めた日・週であっても、その所定労働時間を超えた労働は時間外労働になります。月の総労働時間が枠内に収まっていることだけで残業代は不要とはいえず、後から勤務表を書き換えて過去の時間外労働をなくすこともできません。あわせて、同じ時間を日単位と週単位で二重に数えていないかも確認します。
夜勤手当・固定残業代・算定基礎の点検と計算例
月給制の場合、割増賃金の基礎単価は、基礎となる賃金の月額を月の所定労働時間数で除して求め、月によって所定労働時間数が異なる場合は、1年間における1か月平均所定労働時間数で除します(労働基準法施行規則第19条)。基礎となる賃金から除外できるのは、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金に限られます(労働基準法第37条第5項、同法施行規則第21条)。夜勤手当、資格手当、役職手当などを、名称だけで基礎から除外することはできません。
既に支払った夜勤手当、オンコール手当、固定残業代などは、何の対価として支払われたものか、割増賃金に当たる部分が他の賃金と区別できるか、どの期間のどの時間に対応するかを確認したうえで、法定の割増賃金との差額を検討します。手当の総額を、性質や対象期間を確認しないまま請求額全体から差し引くことはできません。固定残業代の定め方と有効性の確認は、就業規則・勤怠記録・固定残業代の整え方で解説しています。
次の計算例は、計算の順序を示すための架空の仮定に基づくものです。割増賃金の基礎となる賃金が月額28万円、1年間における1か月平均所定労働時間数が160時間の場合、基礎単価は1,750円(28万円÷160時間)です。新たに労働時間と評価される仮眠等の時間が8時間あり、その全部が法定時間外労働(その月の法定時間外労働は60時間以内で、法定休日労働を含まない)、そのうち4時間が深夜に当たるものとします。有効な宿日直許可による適用除外はなく、この8時間分について通常の賃金も割増賃金も支払われておらず、充当できる支払済みの手当もないものとします。
| 区分 | 計算式 | 金額 |
|---|---|---|
| 法定時間外労働(8時間) | 1,750円×1.25×8時間 | 17,500円 |
| 深夜労働の割増(8時間のうち4時間) | 1,750円×0.25×4時間 | 1,750円 |
| 合計(元本) | 17,500円+1,750円 | 19,250円 |
深夜の4時間は8時間の内数であり、深夜部分には割増分(0.25)だけを加えます。基本となる賃金部分を二重に計上しないよう注意が必要です。この金額は元本のみで、付加金や遅延利息は含みません。8時間分の通常の賃金がすでに支払われている場合や、宿日直許可の対象となる勤務の場合は計算の前提が異なるため、この例をそのまま用いることはできません。
時効・付加金・退職後の遅延利息
元本のほかに問題となる時効、付加金、遅延利息は、それぞれ対象・期間・起算点が異なります。
| 項目 | 対象と内容 | 期間・起算点 | 確認の注意点 |
|---|---|---|---|
| 賃金請求権の消滅時効 | 労働基準法の規定による賃金(退職手当を除く)の請求権(同法第115条・第143条第3項) | 各賃金の支払期日から3年(本則は5年で、当分の間は3年)。令和2年4月1日以後に支払期日が到来する賃金が対象 | 退職日から一括して数えない。完成猶予・更新の事情を確認し、援用の要否を検討する |
| 付加金 | 割増賃金(第37条)、休業手当(第26条)などの未払について、労働者の請求により、裁判所が未払金と同一額の支払を命じることができるもの(労働基準法第114条・第143条第2項) | 違反のあった時から3年以内に請求が必要(本則は5年で、当分の間は3年。令和2年4月1日以後の違反が対象) | 未払賃金の全額に自動的に加算される違約金ではなく、賃金請求権の時効とも別の定め。請求書の送付や労働審判の申立てによって自動的に確定するものではない |
| 退職後の遅延利息 | 退職した労働者の賃金(退職手当を除く)の未払(賃金の支払の確保等に関する法律第6条、同法施行令第1条) | 年14.6%。原則として退職日の翌日から支払日まで(退職後に支払期日が到来する賃金は、その支払期日の翌日から) | 賃金の存否を合理的な理由により裁判所等で争っている場合などは適用されないが、単に否認や交渉をしているだけでは当たらない |
| 特則が適用されない場合の遅延損害金 | 在職中の賃金の支払の遅れ、特則の適用が除外される期間 | 民法の法定利率による(民法第404条・第419条) | 同じ期間について、特則の遅延利息と重ねて計算しない |
賃金請求権の消滅時効は、労働基準法の改正により、令和2年(2020年)4月1日以後に支払期日が到来する賃金について延長されました。それより前に支払期日が到来した賃金は、改正前の規定により原則として2年です(厚生労働省「賃金請求権の消滅時効は、どのように変更されたのでしょうか」)。時効は賃金の支払期日ごとに進行するため、請求対象期間の各月について個別に確認します。
催告(請求書の送付など)があったときは、その時から6か月を経過するまで時効の完成が猶予されますが、猶予されている間に再度の催告をしても、さらに猶予されることはありません(民法第150条)。協議を行う旨の合意が書面でされた場合には時効の完成が猶予されることがありますが(同法第151条)、交渉が続いているというだけで時効が止まるわけではありません。他方、訴えの提起などの裁判上の請求(同法第147条)や、会社が支払義務を認めること(権利の承認。同法第152条)によって、完成猶予や更新が生じることがあります。また、時効は援用しなければ裁判所がこれによって裁判をすることができないため(同法第145条)、「3年より前の分は当然に支払わなくてよい」と考えず、援用の要否と回答書の文言を検討します。
退職後の遅延利息は、賃金の支払の確保等に関する法律第6条と同法施行令第1条に基づくものです。天災地変などのやむを得ない事由のほか、支払が遅れている賃金の全部又は一部の存否について合理的な理由により裁判所や労働委員会で争っている場合などは、その事由がある期間について適用されません(同法施行規則第6条)。単に会社が支払義務を否認している、あるいは交渉中であるというだけでは、この例外には当たりません。例外に当たる期間でも遅延損害金が当然に生じないわけではなく、民法の法定利率による遅延損害金を別に検討します。
例えば、退職した職員の未払賃金100万円について、例外に当たる事情がなく、遅延利息の対象日数を100日、1年を365日として計算すると、100万円×0.146×100÷365=4万円になります。実際の計算では、起算日、一部の支払、端数処理などを個別に確認する必要があります。
交渉・労働審判と勤務体制の是正を並行して進める
争点ごとの証拠が整理できたら、交渉で解決を図るか、労働審判や訴訟で判断を求めるかを、証拠ごとの見通しと、解決までに要する時間・費用を比べて検討します。労働審判は、原則として3回以内の期日で審理を終える手続です(裁判所「労働審判手続」)。第1回期日では、当事者の陳述を聴いて争点と証拠の整理が行われ、その期日で可能な証拠調べも実施されます(労働審判規則第21条)。当事者は、やむを得ない事由がある場合を除き、第2回期日が終了するまでに主張と証拠書類の提出を終えなければならないため(同規則第27条)、答弁書の段階で主張と証拠をそろえる準備が求められます。神戸地方裁判所でも本庁で労働審判が取り扱われていますが、どの裁判所で手続が行われるかは事案によって異なるため、届いた呼出状などで確認します。
また、勤務体制や規程を将来に向けて改めても、過去の請求が消えるわけではありません。過去分の精算と将来の是正は、分けて進めます。
認否・対案・合意書に残す事項
回答書では、「仮眠時間だから無給である」「宿日直許可がある」「残業の申請がない」といった一般的な理由を述べるだけでなく、対象日ごとに、どの時間を認め、どの時間を争うのかを、記録に基づいて示します。争いのない部分や会社側の計算誤りが判明した部分は、支払を先行させることも検討します。
交渉の間も、請求をしたことを理由とする不利益な取扱いや、記録の修正・廃棄は行わないでください。紛争を拡大させるだけでなく、会社側の主張の信用性を損ないます。連絡の窓口を一本化し、相手方に代理人弁護士がいる場合はその代理人を通じて連絡するなど、請求者本人への不必要な直接の接触は控えます。
合意に至った場合は、合意書で次の事項を特定します。
- 対象となる職員と対象期間
- 対象とする時間(仮眠、オンコール、移動など)と、その扱い
- 支払う金額と、その性質(未払賃金か、解決金か)
- 既に支払った手当との関係(控除の有無と、どの部分に充てるか)
- 支払期限と支払方法
- 清算の範囲(今回の請求に限るのか、雇用関係から生じる債権全般に及ぶのか)
支払額の名目を「解決金」としても、源泉徴収、社会保険料、会計処理の扱いが名目だけで決まるわけではありません。支払の性質に応じた処理は、未払賃金・退職時の支払を法務と財務から点検するで解説しています。
休憩の交代体制、勤務表、宿日直許可の見直し
再発防止は、規程の文言を改めるだけでは足りません。仮眠・休憩を労働時間から外すのであれば、その時間に担当を外れ、対応の義務から実際に解放される体制と、その記録が必要です。
- 休憩:労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を労働時間の途中に与え、自由に利用させる必要があります(労働基準法第34条)。ナースコール用の端末や電話を持たせたまま休憩として控除するのではなく、担当の交代、休憩が中断された場合の記録、取り直しの休憩の確保を検討します。患者・利用者への対応に空白が生じない交代体制を前提にします。
- 勤務表:変形労働時間制を用いる場合は、対象期間の開始前に各日・各週の所定労働時間を特定し、変更の手続と記録を整えます。
- 宿日直許可:許可を受ける場合は、対象とする職種・業務・時間帯と実際の勤務の実態に沿って、所轄の労働基準監督署に相談・申請します。許可が得られるかどうかは勤務の実態によるため、申請の結果を踏まえて勤務体制を組み立てます。
- 賃金・勤務条件の変更:手当の減額など労働条件を不利益に変更する場合は、労働契約法第9条・第10条などに照らして検討し、就業規則を変更しただけで是正が完了したとは扱いません。
介護・福祉事業者の労務管理全般は介護・福祉事業者の労務管理、就業規則と勤怠記録の整備は就業規則と勤怠記録の整え方で解説しています。
よくある質問
Q.仮眠中に一度も呼ばれなかった日は、労働時間に含まれませんか。
A.呼ばれなかったことだけでは決まりません。仮眠中もナースコールや急変への対応が義務付けられ、労働から離れることが保障されていなかった場合は、呼出しがなかった日でも労働時間に当たり得ます。他の職員が担当を引き受け、対応の義務から実際に外れていたかを、勤務表や記録で確認します。
Q.夜勤手当を支払っていれば、仮眠時間の残業代は不要ですか。
A.夜勤手当の支払だけで不要とはいえません。仮眠時間が労働時間に当たり、法定時間外労働や深夜労働に当たる部分があれば、法定の割増賃金との差額が問題になります。夜勤手当が何の対価か、割増賃金に当たる部分を区別できるかを、賃金規程と支給の実態で確認します。
Q.自宅でのオンコール待機は労働時間になりますか。
A.自宅で待機していたことだけでは決まりません。呼出しの頻度、応答・到着に求められる迅速さ、待機中の行動の制限などから、待機時間全体が労働時間に当たるかを判断します。実際に電話対応や出動をした時間は、待機時間全体とは別に確認します。
Q.タイムカードが欠けている期間は、請求に応じなくてよいですか。
A.打刻がないことは、労働がなかったことの証明にはなりません。勤務表、ナースコールや端末の記録、看護・介護記録、給与資料などを同じ期間で照合し、実態を確認します。記録を書き換えず、推計で補う部分は、根拠のある部分と推定した部分を区別して示します。
病院・介護事業者の残業代請求への対応をご相談ください
看護師・介護職員からの残業代請求では、労働時間に当たるか、宿日直許可の範囲に入るか、計算の前提が正しいかを、記録に基づいて分けて検証することが出発点になります。当事務所では、使用者側の立場から、資料に基づく見通しの整理、回答書や答弁書の準備、交渉・労働審判への対応、勤務体制の見直しについてご相談をお受けしています。
ご相談の際は、手元にある範囲で次の資料をご用意ください。すべてがそろっていなくてもかまいません。回答期限や労働審判の期日が迫っている場合は、資料の準備を待たずにご予約ください。
- 届いた請求書、労働審判の申立書・呼出状などの書面
- 宿日直許可書と申請時の資料(許可を受けている場合)
- 請求対象期間の勤怠記録と勤務表
- 雇用契約書、賃金規程、給与明細又は賃金台帳
予約フォームには相談の概要と期限を記載し、患者・利用者の情報は入力しないでください。必要な記録の範囲は、相談の際に確認します。なお、相談の予約をしても、裁判所が定めた答弁書の提出期限や期日は変わりません。また、同じ紛争の相手方から既にご相談を受けている場合など、利益相反の関係でご相談をお受けできないことがあります。
使用者側の労働法務の取扱内容は、会社側の労働法務の取扱業務でご案内しています。
事務所・弁護士のご案内
本記事は、弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)が掲載しています。所属する弁護士は、事務所の弁護士紹介でご覧いただけます。
参考資料・情報基準日
- 労働基準法・労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)
- 賃金の支払の確保等に関する法律・同法施行令・同法施行規則(e-Gov法令検索)
- 民法・労働契約法(e-Gov法令検索)
- 最高裁判所第一小法廷平成14年2月28日判決(大星ビル管理事件)判決全文(PDF)(裁判所)
- 医師、看護師等の宿日直許可基準について(令和元年7月1日基発0701第8号)(厚生労働省)
- 断続的な宿直又は日直勤務に従事する者の労働時間等に関する規定の適用除外許可申請について(PDF)(厚生労働省・岩手労働局・労働基準監督署)
- 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(PDF)(厚生労働省)
- 医師の働き方改革に関する政策動向と勤務環境改善のポイントについて(PDF)(厚生労働省医政局)
- 訪問介護労働者の法定労働条件の確保について(平成16年8月27日基発第0827001号)(厚生労働省)
- 訪問介護労働者の移動時間等の取扱いについて(周知徹底)(PDF)(厚生労働省)
- 確かめよう労働条件「賃金請求権の消滅時効は、どのように変更されたのでしょうか」「時間外・休日労働と割増賃金」(厚生労働省)
- 労働審判手続・労働審判規則(裁判所)
本記事は2026年11月7日までに確認した法令・公表資料に基づいています。一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての結論は、契約内容や勤務の実態などにより異なります。

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