2026年4月1日、「公益信託に関する法律」(令和6年法律第30号)が施行され、公益信託の制度が新しくなりました。新しい公益信託は、信託契約又は遺言によって財産を受託者に託し、行政庁の認可を受けることで効力を生じる、受益者の定めのない信託です。財団法人を設立せずに、財産を公益のための事務に充てる選択肢になります。もっとも、受託者と信託管理人の確保、財産の維持管理、認可基準への適合、認可とは別の税務手続が必要であり、手軽に設定でき、費用が安く、自動的に非課税となる制度ではありません。
この記事では、財産の拠出を考える資産家・企業オーナーとその顧問税理士の方、既存の公益信託の受託者・関係者の方に向けて、公益財団法人の設立との違い、受託者・信託管理人の選び方、不動産・株式を信託する場合の注意点、税務、遺言による設定、旧制度からの移行を整理します。記載は2026年11月7日時点で施行されている法令と公表資料に基づく一般的な説明であり、実際の判断は、目的・財産・期間・担い手などの個別事情によって異なります。
この記事の要点
- 公益信託は、公益事務のみを目的とする受益者の定めのない信託で、行政庁の認可を受けて効力を生じます。信託契約や遺言を作成しただけでは効力を生じません。
- 法人を設立しないため評議員会・理事会は置きませんが、受託者と信託管理人の能力、財務規律、情報公開、行政庁の監督が求められます。
- 不動産や株式も信託財産になり得ますが、維持費と換価の見通し、株式の保有制限、特別の利益の禁止を確認する必要があります。
- 公益信託の認可と、租税特別措置法第40条の非課税承認、寄附金控除・損金算入は、それぞれ別の制度です。
- 旧制度の公益信託は、2028年3月31日までの移行期間内に移行の認可を受けなければ、原則として終了します。
新しい公益信託で何ができるのか
財団をつくらずに公益目的へ財産を託す仕組み
公益信託は、委託者が財産を受託者に移し、受託者がその財産を公益のために管理・使用する仕組みです。公益信託に関する法律(以下「公益信託法」といいます。)第2条第1項第1号は、公益信託を、公益事務のみを目的とする受益者の定めのない信託と定めています。公益事務とは、同項第2号と別表に定める種類の事務で、不特定かつ多数の者の利益のためのものをいいます。
公益信託では、受益者を定めることも、受益者を定める方法を置くこともできません。助成金の受給者や施設の利用者がいても、それは公益事務の対象者であり、信託法上の受益者とは異なります。家族への資産承継を主な目的とする、いわゆる家族信託とは、目的も仕組みも異なる制度です。
信託契約又は遺言と行政庁の認可が必要
公益信託を設定する方法は、信託契約と遺言に限られます。委託者が自ら受託者となる自己信託(信託法第3条第3号)は用いることができません。信託行為(信託契約又は遺言)には、公益事務のみを目的とする旨のほか、公益信託の名称、信託管理人となるべき者、帰属権利者(終了時に残った財産が帰属する者)となるべき者、内閣府令で定める事項などを定めます。帰属権利者に委託者を定めることはできません(公益信託法第4条)。
これらを定めても、それだけでは公益信託の効力は生じません。受託者となるべき者が行政庁に認可を申請し、認可を受けて初めて効力を生じます(公益信託法第6条・第7条)。遺言による場合も、遺言者の死亡によって直ちに公益信託として効力を生じるわけではありません。行政庁は内閣総理大臣又は都道府県知事であり、どちらになるかは公益事務を行う区域などによって決まります(同法第3条)。
既に公表されている新規認可と移行認可
内閣府の公表によれば、2026年6月9日、新しい公益信託制度による第1号認可案件として、新規の認可を受けた「地域まるごと『こども応援』公益信託」と、旧制度から移行の認可を受けた「公益信託アジア コミュニティ トラスト」の認可書の交付式が行われました。新規認可の例では、特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえが受託者となっており、信託銀行以外の法人が受託者となった例として参考になります(内閣府が公表した新制度の第1号認可案件)。これらは公表された個別の例であり、認可の標準的な条件や全国の認可件数を示すものではありません。
公益財団法人の設立と何が違うのか
手続・機関・費用・税制の比較
公益財団法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」といいます。)に基づいて一般財団法人を設立し、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益認定法」といいます。)に基づく公益認定を受けた法人です。公益信託とどちらが適しているかは、財産の額だけでは決まりません。簡素な仕組みで目的を絞った公益事務を続けたいのか、法人として機関を備え、継続的な組織で運営したいのかが、選択の出発点になります。主な違いは次のとおりです。
| 比較項目 | 公益信託 | 公益財団法人 |
|---|---|---|
| 設立手続 | 信託契約又は遺言で設定し、受託者となるべき者が行政庁に認可を申請する。認可を受けて効力を生じる。 | 定款の認証、財産の拠出、機関の選任、設立登記を経て一般財団法人を設立し、行政庁の公益認定を受ける。 |
| 法人格・機関 | 法人は設立しない。受託者が信託財産を管理し、信託管理人が監督する。評議員会・理事会は置かないが、税務上、運営委員会等を要する場合がある。 | 評議員3人以上・理事3人以上・監事を置き、評議員会・理事会を運営する(兼任には制限がある)。公益認定には外部の理事・監事に関する要件なども加わる。 |
| 拠出財産 | 法律上の最低財産額はない。金銭以外の財産も対象になり得るが、目的に見合う財産と継続的な収支の裏付けが必要。 | 設立時に拠出する財産の価額の合計は300万円以上(費用ではなく、拠出する財産の下限)。 |
| 初期費用・運営費用 | 法人設立の手続費用は生じないが、受託者・信託管理人の報酬、財産の管理費、会計・公表の事務費が継続して生じる。 | 設立手続の費用のほか、評議員会・理事会の運営や会計の費用が継続して生じ、規模等によっては会計監査人も必要になる。 |
| 財務規律・監督 | 中期的な収支の均衡、公益事務割合(原則70%以上)、使途不特定財産額の保有制限。行政庁による報告徴収・立入検査、勧告・命令、認可の取消しがある。 | 中期的な収支の均衡、公益目的事業比率(50%以上)、財産保有の規律。行政庁による報告徴収・立入検査、勧告・命令、公益認定の取消しがある。 |
| 寄附者側の税制 | 個人の寄附は寄附金控除(所得控除)、法人の寄附は一般の寄附金と別枠の損金算入の対象となり得る。 | 個人の寄附は所得控除の対象となり得るほか、追加の要件を満たし証明を受けた法人への寄附では税額控除も選択できる。法人の寄附は特定公益増進法人への寄附金として別枠の損金算入の対象となり得る。 |
| 終了時の財産の帰属 | 信託行為で定めた帰属権利者に帰属する。帰属権利者は法律で定める範囲の者に限られ、委託者は除かれる。 | 定款の定めと公益認定法の規律に従った帰属先に帰属する。 |
公益財団法人に関する記載は、一般法人法第65条第3項・第153条・第155条・第157条・第163条・第170条・第173条・第177条、公益認定法第4条・第5条・第14条~第16条・第27条~第29条、法人税法第37条第4項、租税特別措置法第41条の18の3、内閣府「公益認定等ガイドライン」などに基づきます。公益信託の公益事務割合(原則70%以上)と公益財団法人の公益目的事業比率(50%以上)は、別の基準です。また、終了時の財産は、いずれの制度でも、拠出した人やその家族が自由に取り戻せるものではありません。
財産額だけでなく運営体制から選ぶ
公益信託には、法律上の最低財産額や最低の実施年数は定められていません(内閣府「公益信託制度に関するこれまでの質問集」)。ただし、これは少額であれば認可を受けられるという意味ではなく、行おうとする公益事務の内容と期間に見合う財産があり、継続して収支の裏付けがあることが必要です。公益財団法人の300万円も、一般財団法人を設立するときに拠出する財産の下限であって、設立や運営の費用ではなく、公益活動を続けるのに十分な額であるとも限りません。
そのため、どちらを選ぶかは、拠出する財産と毎年かかる費用を分けて考えると整理しやすくなります。公益信託では受託者・信託管理人の報酬、財産の管理費、会計・公表の事務費が、公益財団法人では機関の運営や会計の費用が、存続する期間を通じて生じます。公益信託の方が常に費用を抑えられるとは限らないため、同じ存続期間を前提に、それぞれの収支を見積もって比較することが大切です。
受託者と信託管理人をどう決めるか
受託者の能力と継続体制
新しい制度では、受託者は信託銀行などに限られず、認可の基準を満たす法人や個人も受託者となり得ます(公益信託法第8条・第9条)。受託者には、公益事務を適正に処理するための経理的な基礎と技術的な能力が求められます。
具体的には、信託財産を自らの財産と分けて管理できるか、経理を適正に行い情報を開示できるか、公益事務の分野についての知識・経験があるか、信託の存続期間を通じて事務を続けられる体制があるかが確認されます(公益信託法第8条第2号~第4号、公益信託に関する法律施行規則(以下「施行規則」といいます。)第4条・第5条)。弁護士・税理士などの資格を持っていることや、法人であることだけで、これらの基準を満たすとはいえません。個人が受託者となる場合は、長期にわたる事務の継続や、交代が必要になったときの体制も検討しておく必要があります。
信託業法第90条の2により、公益信託の引受けには、信託業の免許について定める同法第3条が適用されず、公益信託の信託契約の締結の代理・媒介には、信託契約代理業の登録について定める同法第67条が適用されません。もっとも、これは信託業法のすべての規定が適用されないという意味ではなく、受託者となるには公益信託法の認可基準を満たす必要があります。
信託管理人の監督と報酬
受益者のいない公益信託では、受託者を監督する役割を信託管理人が担います。信託管理人には受託者を適切に監督する能力が求められ、受託者が信託管理人を兼ねることはできません。信託管理人は、善良な管理者の注意をもって権限を行使する義務を負い、公益信託では、信託の目的の達成のために誠実かつ公平に権限を行使しなければなりません(公益信託法第8条・第33条、信託法第124条・第126条)。名目上の就任では足りず、受託者の事務を実際に確認し、必要なときに意見を述べることができる人を選ぶ必要があります。
受託者と信託管理人の報酬は、無償に限られません。ただし、不当に高額とならないよう支払基準を定め、報酬の額又は算定方法、支払の方法・形態、報酬に含まれる費用などを明らかにする必要があります(公益信託法第8条第11号、施行規則第8条)。報酬は存続期間を通じて生じる費用であるため、収支の見積りに組み込んで検討します。
不動産・株式を信託するときの注意点
使う・運用する・換価する計画を先に決める
新しい制度は、金銭以外の財産を信託財産とする公益信託にも対応しています。ただし、不動産や株式は、信託すればそのまま公益事務の財源になるわけではありません。財産ごとに、公益事務に直接使うのか、運用して収益を得るのか、売却して資金にするのかを先に決め、その計画が成り立つかを確認します。具体的には、権利を受託者に移す手続、担保や譲渡制限の有無、維持管理や売却にかかる費用、資金の収支を検討します。
例えば、財産と使い方の組合せによって、確認すべき点は次のように変わります(いずれも説明のための仮定です)。
- 金銭を信託し、毎年の助成金に充てる場合:助成の規模と存続期間に対して財産が足りるか、報酬や事務費を含めた支出を賄えるか。
- 土地・建物を信託し、公益活動の拠点として直接使う場合:権利の移転に支障や担保権の負担がないか、修繕などの維持管理費を賄う資金があるか。
- 株式を信託し、配当を助成金に充てる場合:譲渡制限株式であれば会社の承認を得られるか、配当が見込めない年の資金をどう確保するか、株式の保有制限に触れないか。
売却に時間がかかる財産だけを信託すると、助成金の支払や費用に充てる資金が不足することがあります。不動産や株式の拠出には、後で説明するみなし譲渡課税と非課税承認の問題もあるため、税務の検討と並行して計画を立てます。
自社株の支配と私的利益には制限がある
企業オーナーが自社株を公益信託に拠出することも考えられますが、事業承継や会社の支配を維持する手段として自由に使える制度ではありません。公益信託では、他の団体の意思決定に関与することができる株式などの財産の保有に制限があり、例外は一定の場合に限られます。また、委託者やその関係者などに特別の利益を与えることは禁止されています(公益信託法第8条第5号・第6号・第12号)。
例外に当たるかどうかは、法令の要件に照らして個別に確認する必要があります。議決権の行使や役員の選任を通じて委託者や親族が会社の支配を続けることを主な目的とする設計は、これらの制限に触れるおそれがあります。
認可後も必要な財務規律と情報公開
収支の均衡・公益事務割合・財産保有の制限
認可を受けた公益信託には、原則として次の三つの財務規律(以下「財務3規律」といいます。)が適用されます(公益信託法第8条第8号~第10号・第16条・第17条、施行規則第24条・第25条・第34条・第35条)。
- 中期的な収支の均衡:中期的に見て収支が均衡していることが求められます。単年度ごとに収支をゼロにすることを求めるものではありません。
- 公益事務割合:法令で定める費用の額を基礎として算定する公益事務の割合が、原則として70%以上であることが求められます。受け入れた寄附金の70%をすぐに配らなければならないという意味ではありません。
- 使途不特定財産額の保有制限:使い道が定まっていない財産を一定の限度を超えて保有しないことが求められます。使途不特定財産額の算定には定義や控除があり、所定の継続予備財産は除かれるため、預貯金を持つこと自体が禁止されるわけではありません。
特定資産公益信託の例外
財務3規律には例外があります。金銭の寄附の受入れ、預貯金・国債などの限られた財産の保有、助成金などの金銭の支給、毎年度に運用収入に相当する額を超える支出をする旨の定めといった要件を満たす公益信託は、特定資産公益信託として、財務3規律が適用されません(公益信託法第8条柱書・第16条・第17条、施行規則第3条、内閣府公益認定等委員会・公益法人行政担当室「公益信託認可等ガイドライン」)。
もっとも、適用されないのは財務3規律であり、認可や行政庁の監督、報酬の規律などは通常の公益信託と同様に及びます。不動産や株式を直接受け入れて使う公益信託は、この類型とは異なります。
帳簿・公表・行政庁の監督
認可を受けた後は、経理を適正に行ったうえで、毎年度の事業計画と予算を作成し、年度の終了後には財産目録などの書類を作成して、備置き、閲覧への対応、行政庁への提出、公表を行う必要があります。行政庁は、報告を求め、立入検査をし、必要に応じて勧告・命令をし、認可を取り消すことができます(公益信託法第20条・第21条・第28条~第30条)。
法人を設立しない分、組織運営の負担は軽くなり得ますが、会計・報告・公表の事務は存続期間を通じて続きます。これらの事務を誰が担い、費用をどう賄うかを、設定の段階から収支の見積りに織り込んでおく必要があります。
公益信託の税務は制度ごとに分けて確認する
公益信託の認可を受けても、それだけで税負担が軽くなるわけではありません。税務上の取扱いは、拠出する人が個人か法人か、拠出する財産が金銭か不動産・株式などか、生前の拠出か遺言・相続によるものかによって、適用される制度が異なります。租税特別措置法(以下「措置法」といいます。)の制度を含め、主な制度を整理すると次のとおりです。個別の税額や申告の要否は、顧問税理士などと確認してください。
| 制度 | 誰の何に関する制度か | 別途確認する条件 |
|---|---|---|
| 公益信託の認可(公益信託法) | 受託者となるべき者が申請し、公益信託として効力を生じさせるための行政庁の認可 | 認可を受けても、寄附者の税負担が自動的に軽くなるわけではない |
| 譲渡所得等の非課税承認(措置法第40条) | 個人が土地・建物・株式などを拠出する場合の、みなし譲渡による所得税の非課税 | 国税庁長官の承認、一般特例・承認特例ごとの要件、申請期限、承認後の管理 |
| 寄附金控除(所得税法第78条) | 個人が信託財産とするために支出した寄附金の所得控除 | 総所得金額等の40%の上限、2,000円を超える部分の控除、除外される寄附金、現物の場合の控除額 |
| 寄附金の損金算入(法人税法第37条) | 法人が信託財産とするために支出した寄附金の、一般の寄附金と別枠での損金算入 | 特定公益増進法人への寄附金などと共通の限度額、明細の記載と書類の保存、寄附する法人が公益法人等である場合の除外 |
| 相続税の非課税(措置法第70条第3項) | 相続人などが相続・遺贈で取得した財産を、相続税の申告期限までに信託財産とするために支出した場合の相続税 | 不当減少の除外、2年以内の終了などによる失効、申告書への記載と書類の添付 |
現物財産のみなし譲渡と措置法40条の承認
個人が土地・建物・株式など、譲渡所得等の基因となる財産を公益信託に拠出すると、受託者が法人か個人かにかかわらず、原則として、拠出した時の価額(時価)で譲渡したものとみなされ、取得時からの値上がり益に所得税が課される問題が生じます(所得税法第59条第1項第1号・第67条の3第10項)。
この課税は、公益信託の認可とは別に、措置法第40条の要件を満たして国税庁長官の承認を受けることで、非課税となる場合があります。なお、事業所得の基因となる棚卸資産などは、この制度とは別に取扱いを確認する必要があります。
非課税承認には、一般特例と承認特例があります(国税庁「公益信託に財産を拠出した場合における『租税特別措置法第40条の規定による承認申請書』の記載のしかた」)。一般特例では、公益の増進への寄与、原則として2年以内に公益事務に直接使われること(又はその見込み)、寄附者や親族などの税負担を不当に減少させる結果とならないことなどが求められます。2年以内に使うことについては、一定のやむを得ない事情がある場合の例外があります。
また、一般特例では運営委員会等の設置が問題となることがあり、受託者の全員が運営組織の適正さなどの所定の要件を満たす法人である場合などには例外があります。公益信託は評議員会や理事会を置かない仕組みですが、税務上の要件から合議制の組織を設けることがある点に注意が必要です。
承認特例を用いる場合も、寄附者が受託者や信託管理人(法人である場合はその理事などを含みます)、それらの親族など特殊の関係がある者に当たらないこと、所轄庁の証明を受けた基金に組み入れて管理すること、寄附の受入れと基金への組入れ・管理について合議制の機関の決定又は信託管理人の同意があることなどの要件を満たす必要があります。認可を受ければ当然に適用されるものではありません。
非課税承認の申請期限と承認後の管理
措置法第40条の承認申請書は、原則として、寄附の日から4か月以内と、その年分の所得税の確定申告書の提出期限のいずれか早い日までに、寄附者の納税地を所轄する税務署に提出します。年末に近い時期の拠出では、翌年の確定申告期限の方が先に到来することがあります。
遺贈や遺言による公益信託の設定の場合は、原則として相続人と包括受遺者が申請します。この場合の期限を、公益信託の認可の日から4か月や、相続税の申告期限と読み替えることはできません。遺言による設定で寄附の日をいつと判定するかは、税理士や所轄の税務署に事前に確認しておく必要があります。
承認を受けた後も、拠出した財産を公益事務に使い続けることや管理に関する条件を守る必要があり、条件を満たさなくなった場合などには承認が取り消され、寄附者又は受託者に課税が生じることがあります(措置法第40条第2項・第3項)。
個人の寄附金控除と法人の損金算入
個人が公益信託の信託財産とするために支出した寄附金で、その公益信託の信託事務に関連するものは、寄附金控除(所得控除)の対象となり得ます。金銭に限られませんが、出資に関する信託事務に充てられることが明らかなものなどは除かれます(所得税法第78条)。
控除額は、対象となる寄附金の合計額と総所得金額等の40%相当額のいずれか少ない額から、2,000円を差し引いた額です。所得から差し引く仕組みであるため、寄附した額だけ税金が減るわけではありません。また、現物の拠出について措置法第40条の非課税承認を受けた場合は、非課税となった譲渡所得等に相当する部分が控除の対象となる寄附金から除かれるため、拠出した財産の時価の全額が控除されるわけではありません(措置法第40条第21項)。確定申告に必要な書類は、所轄の税務署の現行の案内で確認してください。
公益財団法人などへの寄附では、一定の要件を満たし証明を受けた法人に対するものについて、所得控除に代えて税額控除を選択できる制度があります(措置法第41条の18の3、国税庁タックスアンサー「公益社団法人等に寄附をしたとき」)。公益信託への寄附金に用いられるのは前記の所得控除であり、この税額控除とは別の制度です。また、すべての公益財団法人への寄附で税額控除を選べるわけではありません。
法人が公益信託の信託財産とするために支出した寄附金で、その信託事務に関連するものは、一般の寄附金とは別枠の損金算入限度額の対象となります。金銭に限られませんが、出資に関する信託事務に充てられることが明らかなものなどは除かれます。この別枠は特定公益増進法人に対する寄附金などと共通の限度額であり、公益信託ごとに枠が増えるわけでも、寄附金の全額が損金になるわけでもありません。寄附する法人自身が法人税法上の公益法人等である場合はこの別枠の対象とならず、申告書への明細の記載や証明書類の保存なども必要です(法人税法第37条)。
相続人が相続財産を拠出する場合
被相続人の遺言で公益信託を設定する場合とは別に、相続人などが相続や遺贈で取得した財産を、相続税の申告期限までに公益信託の信託財産とするために支出した場合は、その財産について相続税を非課税とする特例の対象となり得ます(措置法第70条第3項)。
ただし、相続税などの負担を不当に減少させる結果となる場合は対象とならず、2年以内に公益信託が終了した場合(併合による終了を除きます)や、財産が公益事務に使われていない場合などには、非課税の効果が失われます。相続税の申告書への記載や書類の添付も必要です(同条第3項~第5項、国税庁タックスアンサー「相続財産を公益法人などに寄附したとき」)。この特例は、措置法第40条の所得税の非課税とは別の制度です。
遺言で公益信託を設定するための準備
受託者候補・遺言執行者・認可困難時の処分
遺言による場合も、遺言者の死亡だけで公益信託の効力が生じるわけではなく、受託者となるべき者の申請に基づく認可が必要です。遺言者自身は死亡後の手続に関与できないため、生前に次の点を整理しておくことが重要です。
- 遺言の方式:遺言は民法に定める方式に従って作成する必要があります(民法第960条・第967条~第969条)。定めるべき事項が多いため、公正証書遺言を含め、どの方式で作成するかを検討します。
- 受託者・信託管理人の候補:候補者に事前に説明して就任の意向を確認し、長期にわたって事務を担える体制かを確かめておきます。
- 遺言執行者:遺言執行者を指定し、認可の申請への協力など、死亡後に必要な手続を誰がどのように担うかを整理しておきます(民法第1006条・第1012条)。
- 認可が困難な場合の処分:候補者が就任できない場合や認可を受けられない場合に、財産をどう扱うかを検討しておきます。
遺言書に定めるべき事項の運用は内閣府のガイドライン等で示されており、見直されることもあります。遺言書を作成する際は、その時点の法令とガイドラインを確認し、個別の事情に応じて内容を検討する必要があります。
遺留分と支払資金への配慮
公益目的の信託であっても、相続人の遺留分を侵害する場合には、遺留分侵害額請求を当然に免れるわけではありません。遺留分侵害額請求は、原則として金銭の支払を求めるものです(民法第1046条)。この請求権は、遺留分権利者が相続の開始と遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは時効によって消滅し、相続開始の時から10年を経過したときも同様です(民法第1048条)。
公益信託の設計と、遺留分侵害額請求の相手方や支払に充てる財産との関係は、信託の内容に応じて個別に検討する必要があり、一律には判断できません。相続人の遺留分を把握したうえで信託に拠出する財産の範囲を決め、請求を受けた場合の支払資金をどう確保するかも併せて検討しておくことが大切です。
遺贈寄付全般や遺言作成の注意点は、遺贈寄付の基本と遺言作成の注意点で解説しています。当事務所の相続・遺言に関する取扱業務もご参照ください。
旧制度の公益信託は2028年3月末までに移行対応を
自動移行ではないことと期限内申請の特則
旧制度の公益信託(以下「旧公益信託」といいます。)は、新しい制度の公益信託に自動的に移行するわけではありません。新制度の公益信託として続けるには、信託行為の変更などを行ったうえで移行の認可を申請し、新制度の認可基準に照らして審査を受ける必要があります。信託行為の変更に必要な合意などの手続や、変更の効力がいつ生じるかについても、附則の定めに沿って確認します(公益信託法附則第2条第2項・第4条・第6条・第7条・第9条・第12条)。
移行期間は2028年3月31日までです。この期間内に移行の認可を受けなかった旧公益信託は、原則として終了します。ただし、期間内に移行の認可を申請し、期間が満了するまでに処分がされていない場合は、その処分がされる日まで移行期間が延長されます。延長後に移行の認可を拒否する処分がされたときは、その処分の日に旧公益信託は終了します。申請をしただけで移行の認可を受けたことにはなりません。
信託行為と運営・税務を点検する
期限の間際に申請すると、関係者との調整や信託行為の見直しに十分な時間を取れないおそれがあります。これまでの所管官庁と、新制度で認可をする行政庁に早めに相談し、公益信託認可等ガイドラインの移行に関する記載も踏まえて、次の点を確認しながら準備を進めることが望まれます。
- 現在の信託行為と、新制度で信託行為に定めるべき事項・認可基準との違い
- 受託者・信託管理人の能力と運営体制が新制度の基準に適合するか
- 信託行為の変更に必要な合意や関係者の同意
- 信託財産の内容と、財務3規律又は特定資産公益信託の要件への適合
- 残余財産の帰属権利者の定め
- 税務上の取扱いへの影響(顧問税理士と確認)
神戸・兵庫で検討を始める方へ
行政庁と相談前の資料
公益事務を兵庫県内だけで行う場合は、原則として兵庫県知事が行政庁となります。2以上の都道府県の区域内で公益事務を行う旨を信託行為で定める場合などは、内閣総理大臣が行政庁となります(公益信託法第3条)。委託者の住所だけで所管が決まるわけではありません。兵庫県の窓口は総務部法務文書課公益・宗教法人班で、来庁して相談する場合は事前の連絡が必要とされています(兵庫県の公益信託に関する窓口)。同じページには旧制度に関する情報も掲載されているため、新しい制度の内容は内閣府の資料で確認してください。
相談の前に、次の資料を手元で確認しておくと、論点を整理しやすくなります。すべてがそろっていなくても検討は始められますので、移行期限や税務上の申請期限が近い場合は、資料の収集と並行して検討を進めてください。
- 公益目的・対象・区域・期間のメモ:目的が公益事務に当たるか、行政庁がどこになるか、どの程度の規模と期間で行うかを確認するため
- 財産目録と、財産の取得の経緯が分かる資料:信託する財産の範囲と財源の規模、税務上の検討の前提を確認するため
- 不動産の登記事項、担保の内容、株式の譲渡制限が分かる資料:権利を受託者に移せるか、制限や負担がないかを確認するため
- 財産から生じる収入と維持費の資料:継続して公益事務を行える収支かを確認するため
- 受託者・信託管理人の候補者と、役割・報酬の案:受託者の能力、監督の実効性、報酬の支払基準を検討するため
- 親族関係が分かる資料と遺言の案:遺留分への配慮と、遺言の方式・執行の準備を確認するため
- 旧公益信託の信託行為、許可書、計算書類、税務上の承認に関する資料:新制度との違いと、移行に必要な変更を確認するため
弁護士は、信託契約や遺言の内容、認可の申請に向けた法的な論点、関係者間の調整などを整理する役割を担うことができます。税務上の申請や申告、個別の税額の検討は、顧問税理士などと連携して確認することが必要です。
よくある質問
公益信託は、いくらあれば設定できますか。
法律上の最低財産額はありません。ただし、行う公益事務の内容と期間に見合う財産があり、報酬や管理費、事務費を含めて継続できる収支の裏付けがあることが必要です。少額であれば認可を受けられるという意味ではありません。
公益信託を使って、親族に財産を渡したり生活費を給付したりできますか。
公益信託は、不特定かつ多数の者の利益のための公益事務のみを目的とする受益者の定めのない信託です。親族を受益者とすることや、親族への資産承継・生活保障を目的とすることはできず、委託者やその関係者などに特別の利益を与えることも禁止されています。家族への資産承継を考える場合は、別の仕組みを検討することになります。
自社株を公益信託に拠出して、会社の支配を続けることはできますか。
他の団体の意思決定に関与することができる株式などの保有には制限があり、例外は一定の場合に限られます。特別の利益の禁止もあるため、会社の支配を続けるために自由に使える制度ではありません。拠出する場合は、譲渡制限や配当の見込みに加え、みなし譲渡課税と措置法第40条の承認も確認が必要です。
公益信託の認可を受ければ、税金はかからなくなりますか。
認可だけで自動的に非課税になるわけではありません。不動産や株式などを拠出した場合のみなし譲渡課税は、認可とは別に措置法第40条の承認を受けることで非課税となる場合があります。個人の寄附金控除や法人の損金算入にも、上限や除外などの条件があります。
旧制度の公益信託は、2028年3月31日までに申請すれば足りますか。
期間内に移行の認可を申請し、期間が満了するまでに処分がされていない場合は、処分の日まで移行期間が延長されます。しかし、申請しただけで移行の認可を受けたことにはならず、認可を拒否する処分がされれば、その日に旧公益信託は終了します。期限の間際ではなく、早い段階から信託行為の点検と事前の相談を進めることが望まれます。
公益信託の設定・移行についてのご相談
公益信託の設定や旧制度からの移行について、信託契約・遺言の内容、受託者・信託管理人などの関係者の役割、必要な手続を整理したい方は、相談方法と費用をご確認のうえ、相談予約フォームからお問い合わせください。
ご相談の際は、公益目的の概要と拠出を考えている財産の資料、旧公益信託の場合は信託行為と許可書などをご用意いただくと、論点を整理しやすくなります。相談予約フォームからのお申込みは相談の予約であり、それによってご依頼が成立するものではありません。また、ご予約やご相談によって、移行期限や税務上の申請期限が延長されることもありません。
事務所・弁護士紹介
この記事は、弁護士法人ひょうご(兵庫県弁護士会所属)が、その事務所である弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所の公式コラムとして掲載しています。所属する弁護士の氏名・資格・取扱分野は、事務所の弁護士紹介でご確認ください。
参考資料
- 公益信託に関する法律(令和6年法律第30号)(e-Gov法令検索)
- 公益信託に関する法律施行規則(令和7年内閣府令第63号)(e-Gov法令検索)
- 内閣府公益認定等委員会・公益法人行政担当室「公益信託認可等に関する運用について(公益信託認可等ガイドライン)」(令和7年12月、PDF)
- 内閣府「公益信託制度に関するこれまでの質問集」(PDF)
- 内閣府「『新しい公益信託制度』第1号認可案件の認可書交付式」
- 信託法(e-Gov法令検索)
- 信託業法(e-Gov法令検索)
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(e-Gov法令検索)
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(e-Gov法令検索)
- 内閣府「公益認定等ガイドライン」(令和8年7月最終改訂、PDF)
- 民法(e-Gov法令検索)
- 所得税法(e-Gov法令検索)
- 法人税法(e-Gov法令検索)
- 租税特別措置法(e-Gov法令検索)
- 国税庁「公益信託に財産を拠出した場合における『租税特別措置法第40条の規定による承認申請書』の記載のしかた」
- 国税庁タックスアンサーNo.1150「一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」
- 国税庁タックスアンサーNo.1266「公益社団法人等に寄附をしたとき」
- 国税庁タックスアンサーNo.4141「相続財産を公益法人などに寄附したとき」
- 兵庫県「公益信託について」
この記事は、公益信託に関する一般的な情報を提供するものであり、個別の事案についての法的助言や税務上の助言ではありません。記載の内容は、2026年11月7日時点で施行されている法令と公表資料に基づいています。その後の法令の改正やガイドライン・運用の変更により取扱いが変わることがありますので、実際の手続や判断に当たっては、最新の法令・資料を確認し、弁護士・税理士などにご相談ください。

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