公益社団法人・公益財団法人で横領や不適切な経理などの不祥事が発覚すると、事実関係を確かめる内部調査と並行して、所管する行政庁への報告や、報告徴収・立入検査、勧告・命令への対応を考えなければなりません。不祥事が発覚しただけで公益認定が当然に取り消されるわけではありませんが、是正に取り組めば認定を維持できると決まっているわけでもありません。この記事では、公益認定の維持に向けて是正を進める法人の理事・監事・事務局長と顧問税理士の方に向けて、行政庁対応の進め方、公益認定が取り消される場合の要件と効果、公益目的取得財産残額の贈与の期限と試算、法人税への影響、是正計画の作り方を整理します。具体的な対応は、所管行政庁の指示、定款の定め、会計処理の方法などの個別事情により異なります。
この記事の要点
- 不祥事の発覚だけで公益認定が当然に取り消されるわけではありません。ただし、欠格事由に該当するに至った場合や、正当な理由なく行政庁の命令に従わない場合など、行政庁が取り消さなければならない場合があります。
- 神戸市内に事務所があることだけで、兵庫県知事の所管とは決まりません。内閣総理大臣と都道府県知事のどちらが行政庁かを、認定書や定款で確認します。
- 不祥事の発覚そのものについて、何日以内に報告するという一律の期限は、公益認定に関する法令(公益認定法とその施行規則)には置かれていません。調査の完了を待たずに、確認済みの事実と未確認の事項を分けて連絡することを検討します。
- 公益認定が取り消された場合に公益目的取得財産残額があるときは、取消しの日から1か月以内に書面による贈与契約が成立しないと、国又は都道府県との間で金銭の贈与契約が成立したものとみなされます。取消しの日から3か月以内の行政庁への報告は、これとは別に管理します。
- 贈与の対象となる公益目的取得財産残額は、預金残高や法人の全財産とは異なります。財産額、資金繰り、法人税への影響は、取消しの可能性が具体化する前から試算しておくことが望まれます。
不祥事が発覚したら行政庁対応と是正を並行して進める
内部調査で事実をすべて確定させてから行政庁への対応を考える、という順番にこだわると、行政庁が指定する回答の期限や、公益認定の取消しに備えた準備が間に合わなくなるおそれがあります。発覚の直後から、次の作業を並行して進めます。
- 所管行政庁と、管理すべき期限の確認
- 証拠の保全と、独立性のある調査体制の整備
- 出納権限の見直しなどの暫定措置と、行政庁への連絡の準備
- 取消しに備えた公益目的取得財産残額と資金繰りの試算
不祥事があれば直ちに公益認定を失うのか
不祥事が発覚したことだけを理由に、公益認定が当然に失われる制度ではありません。公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益認定法」といいます)第29条は、行政庁が公益認定を取り消さなければならない場合(第1項)と、取り消すことができる場合(第2項)を分けて定めています。
欠格事由に該当するに至った場合や、正当な理由なく行政庁の命令に従わない場合などは前者に当たり、取り消すかどうかについて行政庁に裁量はありません。後者に当たる場合でも、是正に取り組みさえすれば公益認定を維持できるという仕組みはなく、違反の程度や法人自身による改善の状況などを踏まえて判断されます。それぞれの要件は「公益認定が取り消される場合と法人に生じる変化」で説明します。
最初に確認する行政庁と期限
公益法人を監督する行政庁は、公益認定法第3条により、内閣総理大臣と都道府県知事のいずれかに区分されます。二以上の都道府県の区域内に事務所を設置する法人や、公益目的事業を二以上の都道府県の区域内で行う旨を定款で定めている法人などは内閣総理大臣、それ以外の法人は事務所が所在する都道府県の知事が行政庁です。神戸市内に事務所があることだけで兵庫県知事の所管と判断せず、認定書や定款、行政庁への登録内容で確認してください。
兵庫県知事が行政庁である場合、兵庫県の案内では、総務部法務文書課の公益・宗教法人班が窓口とされ、来庁して相談するときは事前に連絡するよう案内されています(公益法人・移行法人について(兵庫県))。
期限は、法令が定める期限、行政庁が個別に指定する期限、法人が自ら設定する目標時期を区別して管理します。主なものは次のとおりです。
| 対象 | 起算点・期限 | 必要な行為 |
|---|---|---|
| 行政庁への自主的な報告 | 公益認定法とその施行規則に一律の期限の定めはない。行政庁の指示、事業ごとの法令、補助金の交付条件などを確認し、法人が時期を定める | 確認済みの事実、未確認の事項、保全措置・暫定措置、次回報告の予定を分けて連絡する |
| 報告徴収への回答 | 行政庁が報告要求で指定した期限(公益認定等ガイドラインは発出後1か月を標準とする運用を示す) | 要求事項ごとに回答と裏付け資料を対応させ、法人として意思決定したうえで提出する |
| 勧告に係る措置 | 勧告で定められた期限 | 必要な措置を実施し、その証拠を整える |
| 贈与契約の成立 | 公益認定の取消しの日から1か月以内(公益目的取得財産残額がある場合。公益認定法) | 定款で定める適格な相手方との間で、書面による贈与契約を成立させる |
| 贈与契約の成立の報告 | 取消しの日から3か月以内(1か月以内に贈与契約が成立した場合。施行規則) | 様式第13号による報告と、契約書の写しなどの提出 |
| 残額の変動の報告 | 取消しの日から3か月以内(見込額と取消しの日の残額が異なる場合。施行規則) | 様式第12号による報告と、明細・証拠となる書類の提出 |
発覚直後の報告と法人内部の対応
調査完了を待たずに何を伝えるか
不祥事の発覚そのものについて、公益認定法とその施行規則には「発覚から何日以内に報告しなければならない」という一律の期限は置かれていません。そのため、「事実が確定していないから報告しなくてよい」とも、「どのような場合でも即日の報告が必要」とも、一律にはいえません。被害の大きさや継続のおそれ、公益認定の基準への影響、行政庁からすでに受けている指示、事業ごとの法令や補助金の交付条件に定められた報告義務などを確認し、調査の完了を待たずに早めに連絡することを検討します。
なお、公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン)にある「1か月」という目安は、行政庁が報告を求めた場合の回答期限についての運用であり、法人が自主的に報告する期限を定めたものではありません。
調査の途中で行政庁に連絡する場合は、次の事項を分けて伝えると、説明の範囲が明確になり、後で報告を補充する際の食い違いを防ぎやすくなります。
- 資料で確認できた事実(時期、金額、関係する部署など)と、その根拠となる資料
- まだ確認できていない事項と、確認の方法・見込み時期
- 証拠の保全、権限の停止、出納方法の変更など、すでに講じた保全措置・暫定措置
- 調査の体制と、次回の報告を予定する時期
証拠の保全と初動調査の具体的な進め方は、横領・使途不明金が疑われるときの証拠保全と初動調査で解説しています。
理事・監事と調査担当者の役割
法人内部の報告義務は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」といいます)に定められており、行政庁へ報告する時期とは別に考えます。理事は、法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監事に報告しなければなりません(第85条)。監事は、いつでも理事や使用人に事業の報告を求め、法人の業務と財産の状況を調査することができ(第99条)、理事の不正行為やそのおそれ、法令・定款に違反する事実や著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく理事会に報告しなければなりません(第100条)。
監事は、理事が法人の目的の範囲外の行為その他法令・定款に違反する行為をし、又はそのおそれがある場合で、その行為によって法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときに、その行為の差止めを請求することができます(第103条)。一般財団法人・公益財団法人には、これらの規定が第197条で準用されています。
調査を担当する者は、不祥事への関与が疑われる役職員や、その者と利害関係のある者から独立していることが重要です。関与が疑われる者が調査の指揮や資料の管理に加わっていると、調査結果の信頼性が損なわれ、行政庁への説明にも支障が生じます。外部の弁護士・公認会計士による調査や第三者委員会の設置を検討する場合の考え方は、第三者委員会の必要性と調査体制の選び方で整理しています。
行政庁への報告と一般向け公表を分ける
勧告の内容の公表や、命令・取消しの公示は、公益認定法に基づいて行政庁が行う手続です(第28条第2項・第4項、第29条第4項)。法人が自主的に公表するかどうかは、これとは別に判断します。
法人が寄附者、会員、受益者などに向けて公表する場合は、確認済みの事実に限って記載し、未確認の情報を事実のように書かないよう注意します。関係する役職員の名誉や個人情報、通報者の特定につながる情報の扱いも慎重に判断します。行政庁への説明資料と一般向けの公表資料は、共有する範囲を踏まえて別々に作成します。
報告徴収・立入検査・勧告・命令はどう進むか
公益認定法は、行政庁による監督の手段として、報告徴収・立入検査(第27条)、勧告・命令(第28条)、公益認定の取消し(第29条)を定めています。要件と法人側の準備は次のとおりです。
| 措置 | 主な要件 | 公表等 | 法人側の準備 |
|---|---|---|---|
| 報告徴収・立入検査 | 第27条。事業の適正な運営を確保するために必要な限度で行われる | 同条に公表の定めはない | 要求事項ごとの回答と裏付け資料、指定期限の管理、法人としての意思決定 |
| 勧告 | 第28条第1項。取り消すことができる事由(第29条第2項各号)に該当すると疑うに足りる相当な理由があること | 勧告の内容が公表される(第28条第2項) | 期限内の措置の実施と、その証拠の整理 |
| 命令 | 第28条第3項。勧告を受けた法人が、正当な理由なく勧告に係る措置をとらなかったこと | 命令をした旨が公示される(同条第4項) | 原則として弁明の機会での説明。正当な理由なく命令に従わないと、取り消さなければならない事由になる |
| 公益認定の取消し | 第29条。取り消さなければならない事由(第1項)又は取り消すことができる事由(第2項)に該当すること | 取消しの旨が公示され(同条第4項)、名称の変更の登記が嘱託される(同条第6項) | 原則として聴聞での説明(法人の申請による取消しを除く)、贈与契約・報告・税務の準備 |
報告徴収と立入検査への回答
行政庁は、公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度で、運営組織や事業活動の状況について報告を求め、職員に事務所への立入検査や関係者への質問をさせることができます(公益認定法第27条第1項)。立入検査を行う職員は身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求があれば提示しなければなりません(同条第2項)。この権限は犯罪捜査のために認められたものではありません(同条第3項)。
回答は、必要な調査を行い、法人として意思決定をしたうえで提出します。行政庁の要求事項ごとに回答の内容と裏付けとなる資料を対応させ、資料に番号を付けて回答書から参照できるようにしておくと、追加の質問にも対応しやすくなります。
回答の期限は、行政庁が報告要求で指定したものに従います。公益認定等ガイドラインは、報告を求める場合の期限について、発出後1か月を標準とする運用を示しています。調査が長引き、期限内にすべてを回答できない見込みのときは、期限が来る前に、その理由、期限内に提出できる部分、残りを補充する予定を行政庁に説明します。調査委員会を設置したことや、期限の変更を相談したことだけで、期限が延びたものと扱わないよう注意してください。
報告をしない、虚偽の報告をする、検査を拒むなどした場合には、公益法人の理事・監事又は清算人が50万円以下の過料の対象となり得ます(公益認定法第66条第3号)。これは過料であり、刑罰である罰金とは異なります。
勧告の公表と命令の公示
行政庁は、公益法人が取り消すことができる事由(公益認定法第29条第2項各号)のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨を勧告することができます(第28条第1項)。勧告をしたときは、その内容が公表されます(同条第2項)。
勧告を受けた法人が、正当な理由がなく勧告に係る措置をとらなかったときは、行政庁はその措置をとるよう命ずることができ(同条第3項)、命令をした旨が公示されます(同条第4項)。命令に正当な理由なく従わないことは、行政庁が公益認定を取り消さなければならない事由の一つです(第29条第1項第3号)。
勧告や命令をしようとするとき、行政庁は、その事由に応じて、許認可等を行う行政機関、警察庁長官等、国税庁長官等の意見を聴くことができます(第28条第5項。公益認定の取消しについても第29条第3項で準用)。意見を「聴くことができる」とされている手続であり、すべての事案で行われるものではありません。
常に同じ順番で進むわけではない
監督は、報告徴収、立入検査、勧告、命令、取消しの順にすべての段階を経て進むとは限りません。勧告をする前に報告徴収や立入検査を経ることは要件とされておらず、公益認定の取消しの要件も第29条第1項・第2項に個別に定められています。勧告や命令を経たことが、すべての取消事由の前提とされているわけではありません。
他方、命令は、勧告を受けた法人が正当な理由なく措置をとらなかったことを前提とする手続です。行政庁から文書を受け取ったときは、どの条文に基づく手続か、回答や措置の期限はいつかを最初に確認し、次に何が問題になるかを見通して準備します。
公益認定が取り消される場合と法人に生じる変化
必要的取消しと裁量的取消し
公益認定法第29条第1項は、行政庁が公益認定を取り消さなければならない場合(必要的取消し)として、次の四つを定めています。
- 第6条各号(第2号を除きます)の欠格事由のいずれかに該当するに至ったとき
- 偽りその他不正の手段により、公益認定、変更の認定又は合併に伴う認可を受けたとき
- 正当な理由がなく、行政庁の命令に従わないとき
- 法人から公益認定の取消しの申請があったとき
欠格事由は第6条に列挙された事由であり、不祥事の疑いがあることや、役職員の逮捕が報道されたことだけで該当するものではありません。どの号に当たり得るかを、条文と事実関係に照らして確認します。また、法人が自ら取消しを申請した場合も、公益目的取得財産残額の贈与の扱いはなくなりません。
同条第2項は、行政庁が公益認定を取り消すことができる場合(裁量的取消し)として、公益認定の基準のいずれかに適合しなくなったとき、公益認定法が定める事業活動等に関する規律を守っていないとき、そのほか法令や法令に基づく行政機関の処分に違反したときを定めています。「取り消すことができる」とされていることは、違反を放置してよいことを意味しません。公益認定等ガイドラインは、違反の程度、故意によるものか、繰り返されているか、組織的か、隠蔽があったか、法人が自ら改善に取り組んでいるか、運営管理体制はどうかといった事情を考慮するとし、軽微な誤りや法人の自浄作用が認められる場合の扱いも区別しています。
財務に関する認定基準については、ある年度が赤字になった、あるいは単年度で黒字になったという結果だけで、基準に違反しているかどうかを判断することはできません。適用される現行の基準と経過措置を確認したうえで検討します。是正計画を提出したことだけで取消しを避けられるわけではなく、計画の内容と実施状況が問われます。
処分前に説明・反論する機会
行政手続法第13条第1項により、法人の申請によらない公益認定の取消しについては原則として聴聞が、命令については原則として弁明の機会の付与が問題となります。ただし、公益上、緊急に処分をする必要があるため意見陳述の手続を執ることができない場合など、例外も定められています(同条第2項)。処分をする際には、原則としてその理由が示されます(同法第14条)。
聴聞や弁明の機会の通知を受けた法人は、行政庁が前提とする事実が資料と合っているか(事実認定)、その事実が取消し等の要件に当たるか(法的評価)、通知を受けるまでに完了した是正措置とその証拠(是正実績)を整理して、説明の準備をします。
一般社団法人・一般財団法人としての存続
公益認定が取り消されると、その旨が公示され、法人は名称中の「公益社団法人」又は「公益財団法人」の文字を、それぞれ「一般社団法人」又は「一般財団法人」に変更する定款の変更をしたものとみなされます(公益認定法第29条第4項・第5項)。名称の変更の登記は、行政庁が登記所に嘱託します(同条第6項)。
取消しによって法人格が当然に消滅したり、法人が自動的に解散したりするわけではなく、それまでに負っていた債務も消えません。他方で、公益目的取得財産残額の贈与、法人税の取扱いの変化、取引先や助成元との契約上の対応が必要になることがあるため、「名称が変わるだけ」と考えるのは適切ではありません。
公益目的取得財産残額の贈与と期限
全財産や預金残高と同じではない
公益目的取得財産残額の基礎となるのは、公益認定法第18条が定める公益目的事業財産です。公益認定を受けた日以後に受けた寄附財産(寄附者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除きます)、公益目的事業の対価として得た財産、収益事業等から所定の方法で繰り入れた財産などがこれに当たります。認定前に取得した財産の扱い、寄附者による使途の指定、財産を支出して別の財産を取得した場合の扱いなども関係するため、法人の全資産、預金の全額、受け入れた寄附金の総額と同じ額になるわけではありません。
公益目的取得財産残額は、法人が取得した公益目的事業財産から、公益認定を受けた日以後に公益目的事業のために費消・譲渡した財産などを除き、さらに公益目的事業財産以外の財産で行った公益目的事業のための支出など所定の額を控除して算定します(公益認定法第30条第2項)。公益認定法第18条第6号の財産(不可欠特定財産)のうち、公益認定を受けた日より前に取得したものは、算定の対象から除かれます(同項第1号)。計算の細目は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(以下「施行規則」といいます)で定められています。なお、取消し時の公益目的取得財産残額は、法人が解散して清算する場合の残余財産の帰属とは別の制度です。
取消しから1か月以内に整える契約
公益法人の定款には、公益認定の取消しを受けた場合などに公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、取消しの日から1か月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人、公益認定法第5条第20号に掲げる法人、国又は地方公共団体に贈与する旨の定めがあります。この定款の定めは、公益認定の基準の一つです(同号)。贈与先は定款の定めに従った適格な相手方に限られ、任意の一般社団法人や役員個人などに財産を移すことはできません。
取消しの日から1か月以内に、公益目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与について書面による契約が成立しないときは、行政庁が内閣総理大臣であれば国、都道府県知事であれば当該都道府県との間で、残額に相当する額の金銭の贈与契約が成立したものとみなされます。残額の一部についてのみ契約が成立したときは、不足する額がこの扱いの対象になります(第30条第1項・第4項)。
この期限で求められているのは書面による契約の成立であり、定款に贈与先の定めがあることや、受贈者の内諾を得ていることだけでは足りません。期限は「1か月以内」であり、「30日以内」に置き換えて管理しないよう注意します。他方、契約の成立と、財産の引渡しや登記などの履行が同じ時期になるとは限らないため、履行の時期、方法、必要な資金を契約で具体的に定めます。取消しの日は行政庁の処分によって決まるため、取消しの可能性が具体化した段階で、受贈者の候補との協議と契約書の準備を始めておくことが現実的です。
また、令和8年(2026年)4月1日施行の改正により、類似の公益事務を目的とする公益信託の信託財産とする方法も設けられました。この場合の1か月以内の判定は、贈与契約が成立したかどうかではなく、その財産を公益信託の信託財産とすることができたかどうかによります。第5条第20号に基づく定款の定めは原則として変更できませんが、公益信託の信託財産とする旨を定めるための変更については、公益信託に関する法律の附則に一回限りの特例があります。手続や税務は、公益法人が公益信託を受託等する場合の留意点などを踏まえ、所管行政庁と個別に確認してください。
3か月以内の報告を忘れない
公益認定の取消し後は、1か月以内の契約の成立とは別に、取消しの日から3か月以内の行政庁への報告が施行規則で定められています。
- 見込額と取消しの日の公益目的取得財産残額が異なる場合は、様式第12号による変動の報告と、その明細・証拠となる書類の提出が必要です。
- 1か月以内に贈与契約が成立した場合も、様式第13号による報告と契約書の写しなどの提出が必要です。この報告が期限内にないときは、契約が成立しなかったものとみなす規定があります。
- 事業年度の開始の日から取消しの日までの期間について、計算書類に相当する書類などの作成も必要です。変動の報告に添付すべき書類を確認します。
1か月と3か月は別の期限です。3か月以内の報告期限は、1か月以内に贈与契約を成立させる期限を延ばすものではありません。公益信託の信託財産とする場合の報告の様式や添付書類は、通常の贈与と同じとは限らないため、個別に確認します。
贈与する財産額をどう試算するか
新方式・区分経理不要・経過措置を判別する
公益目的取得財産残額の算定方法は、法人に適用される区分経理の方法などによって異なります。まず、法人がどの算定方法の対象になるかを判別します。
- 新しい方式の区分経理を適用している法人は、公益目的事業会計の資産から控除対象となる負債を控除した額を基礎に、所定の資産の時価の上昇・下落、認定前に取得した不可欠特定財産に対応する純資産、基金などを調整して算定します(施行規則第65条から第68条まで)。
- 区分経理をしないことが認められる法人(公益認定法第19条第1項ただし書)は、これとは別の算定によります。
- 経過措置により、令和10年(2028年)3月31日までに開始する事業年度について従前の方法による経理を続ける法人は、定期提出書類の別表Hによる従前の算定が関係します。
新しい方式では、行政庁に提出した直近の財産目録等を基礎に見込額を算定し、取消しの日までの変動を反映して額を確定します。見込額が零を下回る場合は零とされます。時価による調整の対象は、土地等、有価証券、帳簿価額との差が著しく多額になる一定の資産であり、すべての資産を時価に引き直すものではありません。また、収益事業等の会計など他の会計に対する債務は、資金不足の状況、財源、表示などの所定の要件を満たす範囲で考慮されるものであり、帳簿上で他の会計からの借入れを計上すれば残額を減らせるという仕組みではありません。
新しい算定の規定は、施行規則第42条第1項・第2項又は公益認定法第19条第1項ただし書を適用する事業年度の財産目録等を行政庁に提出した日以後の取消しに適用され、その日より前の取消しには、改正府令(令和6年内閣府令第87号)附則第10項により従前の例が適用されます。新旧の算定方法のうち有利な方を法人が選べる制度ではありません。
新しい公益法人会計基準は、令和7年(2025年)4月1日以後に開始する事業年度から適用されますが、令和10年(2028年)4月1日より前に開始する事業年度までは、従前の会計基準を続けることができます(公益法人会計基準の運用指針)。新しい会計基準を採用したかどうかと、区分経理・残額算定の経過措置の適用関係は別々に確認する必要があり、会計基準の選択だけで算定方法が決まるわけではありません。従前の算定による場合は、別表Hの記載と、財産の取得・費消などの履歴を確認します。
仮定の数値による試算
次の設例は計算の流れを示すための仮定であり、実在の事例や税額の計算例ではありません。新しい方式の区分経理を適用した財産目録等を取消し前に提出済みであり、認定前に取得した不可欠特定財産、基金、時価の下落その他の調整項目はいずれもないものとします。
| 項目 | 金額 | 説明 |
|---|---|---|
| 公益目的事業会計の資産 | 8,000万円 | 取消しの日時点の額。うち現預金は1,000万円 |
| 控除対象となる負債 | -2,000万円 | 設例では外部に対する債務のみ |
| 有価証券の時価上昇 | +500万円 | 時価による調整の対象となる有価証券の、帳簿価額に対する上昇分 |
| その他の調整 | 0円 | 設例では、認定前に取得した不可欠特定財産、基金、時価の下落などの調整項目はない |
| 公益目的取得財産残額 | 6,500万円 | 8,000万円-2,000万円+500万円 |
この設例では、残額6,500万円に対して現預金は1,000万円であり、5,500万円の差があります。この差は、期限内に贈与を実行するための資金繰りを検討する材料になりますが、直ちに同じ額の借入れが必要になるという意味ではありません。贈与の対象として適格な財産を現物で贈与する方法、受贈者が受け入れる条件、担保や処分の制限の有無、公益目的事業の継続への影響を併せて検討します。設例の計算式は、すべての法人に共通する算式ではありません。
帳簿・寄附条件・時価・資金繰りを照合する
試算に当たっては、帳簿の誤りを訂正する作業、法定の公益目的取得財産残額を計算する作業、法人税の申告上の調整を検討する作業を区別します。それぞれ、根拠となる資料と判断の基準が異なるためです。少なくとも、次の資料を照合します。
- 現預金の残高と、預金通帳・残高証明書
- 固定資産台帳と、各資産の取得の経緯・使用状況
- 寄附申込書などに記載された使途の指定
- 公益認定を受けた時点で保有していた財産の内容
- 公益目的事業会計の資産・負債の内訳と、各負債がどの会計に属するか
- 時価による調整の対象となる資産の時価資料
- 別表Hを含む定期提出書類と、行政庁に提出した財産目録等
指定純資産に区分されている寄附であっても、それだけで残額から控除できるとは限りません。寄附者の指定が公益目的事業以外のために使用すべき旨のものかどうかなど、指定の内容を確認します。
横領などによって財産が流出した場合も、その流出をそのまま適法な公益目的事業のための支出として扱うことはできません。行為者に対する返還請求権の有無と評価、回収の見込み、過年度の会計処理の訂正、監査や開示への影響を個別に確認します。施行規則第38条第4号が定める財産の滅失・毀損の扱いには、善良な管理者の注意を払ったにもかかわらず生じたという条件があり、会計上の損失を計上したことだけで残額が同じ額だけ減ると判断することはできません。新しい公益法人会計基準を適用している場合は、第84項の金銭債権の評価に従い、返還請求権などについて貸倒れの見積りも検討します。
残額の算定上の時価調整から、直ちに財務会計上の評価替えの仕訳が導かれるわけではなく、会計処理は適用する会計基準と監査の状況に応じて別に検討します。資金繰りは、是正に要する費用、財産の移転、納税、公益目的事業の継続に必要な資金に分けて試算します。
取消し後の法人税はどうなるか
普通法人に移るか非営利型法人に該当するか
公益認定が取り消されて一般社団法人・一般財団法人になっても、法人税法上の非営利型法人の要件を満たす場合は、法人税法上の「公益法人等」に該当し得ます(法人税法第2条、別表第二、法人税法施行令第3条)。要件を満たさない場合は普通法人になります。
非営利型法人に当たるかどうかは、定款の文言だけでなく、特定の者に特別の利益を与えていないかといった実際の運営や過去の行為、理事に占める親族等の割合なども踏まえて判断されます。要件の概要は、国税庁の非営利型法人の要件で確認できます。
一般社団法人・一般財団法人になることで当然に普通法人になるわけではなく、反対に、非営利型法人に当たれば一切課税されないわけでもありません。また、非営利型法人に該当するかどうかと、公益目的取得財産残額の贈与の義務は別の問題であり、非営利型法人に該当しても贈与の義務はなくなりません。
累積所得金額と公益目的取得財産残額による調整
公益法人等が普通法人に移行する場合には、移行前の収益事業以外の事業から生じた所得の累積額として政令で定めるところにより計算した金額(累積所得金額)を、原則として移行日の属する事業年度の益金の額に算入します(法人税法第64条の4第1項)。累積欠損金額に係る損金算入の規定もあります。
公益認定の取消しにより普通法人となった場合には、公益目的取得財産残額に相当する額を累積所得金額から控除し、又は累積欠損金額に加算する調整が設けられています(同条第3項、法人税法施行令第131条の5第1項第1号)。控除しきれない額の扱いも同令第131条の5第2項に定められています。この調整には、申告書への記載や明細書の添付などの要件があり、調整を受けた後の贈与などによる損失を、重ねて損金の額に算入する扱いにはなりません。
公益目的取得財産残額と累積所得金額は、算定の根拠が異なります。そのため、「贈与をすれば法人税はかからない」「残額に税率を掛ければ税額が分かる」とはいえません。将来の寄附の予定や公益的な支出一般を自由に控除できる制度でもありません。取消しが現実的になった段階で、顧問税理士と、移行後の税務上の区分と申告上の調整を確認します。
理事・監事の責任と是正計画
任務懈怠責任と第三者への責任
理事・監事は、その任務を怠ったときは、法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負います(一般法人法第111条第1項)。また、職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負います(第117条第1項)。計算書類や監査報告などの重要な事項に虚偽の記載をした場合については、第三者に対する責任の別の類型が定められており、注意を怠らなかったことを証明したときに限り責任を免れます(同条第2項)。一般財団法人・公益財団法人には、これらの規定が第198条で準用されています。
不祥事が起きたことだけで、すべての理事・監事に責任が生じるわけではありません。行為への関与の有無、監督や監査の状況、損害の内容と額、任務を怠ったことと損害との因果関係を、役員ごとに検討します。
法人が理事に対して訴えを提起する場合、その訴えについて法人を代表するのは原則として監事です(第104条第1項。一般財団法人・公益財団法人については第197条で準用)。行為者とされる役職員と法人とでは利害が対立し得るため、法人としての責任追及の判断は、行為者の立場から切り離して行います。
是正計画に記載する事項
是正計画には、法令で定められた統一の書式があるわけではありません。行政庁に説明する際は、どの認定基準や規律に関わる問題か、確認された事実と原因、暫定措置、恒久的な措置、責任者と決裁機関、期限、完了を示す証拠、監事などによる検証、次回の報告を、一つの流れとしてつなげて記載します。次の表は一般的な記載例であり、特定の法人の事例ではありません。
| 問題・原因 | 措置 | 責任者・期限 | 完了証拠・検証 |
|---|---|---|---|
| 出納担当者が一人で入出金と記帳を行い、預金残高との照合がされていなかった | 入出金の承認と記帳の担当を分け、預金残高を毎月照合する | 業務執行理事が担当し、理事会で完了期限を定める | 改訂後の事務分掌、毎月の照合記録、監事による確認記録 |
| インターネットバンキングの承認権限が規程と異なる設定になっていた | 権限設定を規程に合わせ、送金に複数人の承認を要する設定にする | 事務局長が担当し、計画の承認後に期限を定めて実施する | 権限設定の変更履歴、操作記録の確認結果、監事による確認記録 |
| 理事会への財務報告が年1回に限られ、異常を早期に把握できなかった | 資金の状況を四半期ごとに理事会へ報告し、資料を監事にも共有する | 代表理事が担当し、次回の理事会から実施する | 理事会の議事録と報告資料、監事の監査報告 |
| 寄附の使途指定と会計上の区分の対応が確認されていなかった | 寄附申込書と会計記録を照合し、区分を見直す | 経理責任者が担当し、顧問税理士と協議して期限を定める | 照合表、修正後の財産目録等、監事による確認記録 |
役員の辞任、研修の実施、規程の改訂は、それだけで十分な是正とはいえません。原因との対応関係があるか、運用が定着しているかを、議事録、改訂した規程、権限設定の記録、照合記録、研修の実施記録、財務の見通しなどの資料で示します。発覚、行政庁への初回の連絡、調査中の補充報告、計画の提出、実施、効果の検証という時系列で管理すると、行政庁への説明に一貫性を持たせやすくなります。
計画を実行し継続報告する
計画を提出した後は、実施状況を行政庁に継続して報告します。報告では、完了した措置とその証拠、未了の措置とその理由、次回の報告時期を示します。財務に関する認定基準への影響が問題となる場合は、適用される基準と経過措置、どの時点の判定が問題になるかを確認したうえで、改善の見通しと公益目的事業の継続の見通しを説明します。
措置の実施状況は、計画を作成した理事や事務局だけでなく、監事などが検証します。規程の運用や理事会資料を継続的に点検する体制として、外部の弁護士を法律顧問として関与させる方法もあります(法律顧問としての継続的な支援)。
よくある質問
役員が辞任すれば、公益認定の取消しを避けられますか。
辞任は責任の所在を明らかにする措置の一つになり得ますが、それだけで取消しを避けられるとはいえません。原因の解明、再発防止策の内容と実施状況、運営管理体制などが問われます。欠格事由への該当など、行政庁が取り消さなければならない事由に当たるかどうかも、別に確認する必要があります。
法人から公益認定の取消しを申請すれば、財産の贈与は不要になりますか。
不要にはなりません。法人からの申請による取消しも、行政庁が取り消さなければならない場合の一つとして定められており(公益認定法第29条第1項第4号)、公益目的取得財産残額があれば、取消しの日から1か月以内の贈与契約の成立や、3か月以内の行政庁への報告が問題になります。
取消しから1か月以内に贈与先が決まらない場合はどうなりますか。
取消しの日から1か月以内に書面による贈与契約が成立しないときは、行政庁が内閣総理大臣であれば国、都道府県知事であれば当該都道府県との間で、残額に相当する額の金銭の贈与契約が成立したものとみなされます。一部についてのみ契約が成立した場合は、不足する額が対象です。定款の記載や受贈者の内諾だけでは足りないため、取消しの可能性が具体化した段階で、候補先との協議と契約書の準備を進めます。
現預金が公益目的取得財産残額に足りない場合はどうすればよいですか。
残額は現預金とは異なる方法で算定されるため、現預金を上回ることがあります。直ちに同じ額の借入れが必要になるとは限らず、適格な財産の現物での贈与、受贈者の受入れ条件、担保や処分の制限、公益目的事業の継続への影響を併せて検討します。1か月以内に契約を成立させることと、履行の時期や方法を定めることを分けて整理し、資金繰りの試算を早めに行ってください。
行政庁対応や是正計画の相談を検討している法人へ
当事務所では、公益法人の側の立場で、行政庁への報告や報告徴収への回答の準備、是正計画の作成と実施状況の確認、公益認定の取消しに備えた贈与契約の検討について、ご相談をお受けしています。不正調査、当局からの照会への対応、対外的な説明、再発防止に関する相談内容は、不正調査・危機対応の相談内容で紹介しています。
同じ問題について、利害が対立し得る法人と、行為者とされる役職員個人の双方の立場でご相談をお受けすることはできません。相談の方法と費用は、相談方法についてと弁護士費用についてのページでご確認ください。
相談予約の際にお伝えいただきたいこと
ご予約の際は、利益相反の確認のため、法人名、関係者(行為者とされる方を含みます)の氏名、問題の概要、行政庁からの文書の有無と、そこに記載された回答や措置の期限をお知らせください。
帳簿や調査資料などの大量の資料、通報者に関する情報は、利益相反の確認が済んだ後に、当事務所が指定する方法でご提出ください。資料が整理できていなくても、行政庁が定めた期限が迫っている場合は、相談を先延ばしにせず、その期限をお伝えください。予約の受付やお問い合わせによって、ご依頼(委任契約)が成立するものではなく、行政庁の定めた期限が延びることもありません。
事務所紹介
弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)
所属弁護士については、所属弁護士の紹介をご覧ください。
参考資料
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(e-Gov法令検索)
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(e-Gov法令検索)
- 公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン)(内閣府公益認定等委員会・公益法人行政担当室)
- 公益法人が公益信託を受託等する場合の留意点(内閣府)
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(e-Gov法令検索)
- 行政手続法(e-Gov法令検索)
- 法人税法(e-Gov法令検索)
- 法人税法施行令(e-Gov法令検索)
- 非営利型法人の要件(国税庁)
- 公益法人会計基準(令和6年12月、内閣府公益認定等委員会)
- 公益法人会計基準の運用指針(令和6年12月、内閣府公益認定等委員会)
- 公益法人・移行法人について(兵庫県)
本記事は、公益社団法人・公益財団法人の不祥事対応に関する一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的な助言ではありません。具体的な対応や結論は、所管行政庁の指示、定款の定め、区分経理と会計基準の適用状況、取消しの時期などの個別事情により異なります。記載の内容は、調査基準日時点の法令・資料に基づいています。
調査基準日:2026年11月7日

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