一般社団・財団法人が公益認定を受けるには|改正後の基準、申請前の財務試算、認定後の負担 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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一般社団・財団法人が公益認定を受けるには|改正後の基準、申請前の財務試算、認定後の負担

寄附を募りやすくしたい、活動の公益性を対外的に説明したいといった理由から、一般社団法人・一般財団法人が公益認定を検討する場面があります。公益認定は、公益目的事業を主たる目的とし、財務と組織の基準を継続して満たす体制を持てる法人が検討する制度です。税制上の利点だけで判断せず、申請前に3〜5年の事業計画・財務試算と、認定後の事務負担を確認することをおすすめします。この試算は本記事が推奨する検討方法であり、法律で一律に求められる申請要件ではありません。また、認定基準を満たすかどうかは、事業の内容、役員の関係、財務の状況などの個別事情によって異なります。

この記事で分かること

  • 一般法人の設立と公益認定の違い、認定を受ける利点と認定後も続く負担
  • 令和7年(2025年)4月1日施行の改正後の主な認定基準(3つの財務基準、外部理事・外部監事など)
  • 申請前の財務試算の進め方と、3年間の設例による確認の方法
  • 兵庫県・内閣府への申請の流れと、認定後1年目に必要な実務

公益認定を目指す前に確認したいこと

一般法人の設立と公益認定は別の手続

公益認定は、一般社団法人・一般財団法人(以下「一般法人」といいます)が行政庁(内閣総理大臣又は都道府県知事)の認定を受けて、公益社団法人・公益財団法人(以下「公益法人」といいます)となる制度です(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益認定法」といいます)第2条〜第5条)。一般法人を設立する手続と公益認定を受ける手続は別のものであり、これから法人を設立して公益認定を目指す場合も、まず一般法人を設立し、そのうえで公益認定を申請するという順序になります。

設立から一定の年数が経過しなければ申請できないという一律の制度ではなく、設立直後であっても、必要な書類を整え、認定基準を満たすことを説明できれば申請できます。申請の際の登記事項の確認には、電子的な情報連携を利用できる場合があります。

なお、「一般法人」「法人税法上の非営利型法人」「公益法人」は同じ意味ではありません。非営利型法人は法人税法上の区分であり、公益認定を受けた法人であることを意味しません。非営利型法人の要件と課税関係は、本記事では扱いません。

認定を受ける利点と、認定後も続く負担

公益認定を受けるかどうかは、寄附税制や対外的な説明のしやすさといった利点と、認定後も継続して必要となる会計・機関運営・情報公開の負担とを併せて検討します。

公益認定による主な利点と、認定後に続く負担
項目 主な内容 判断の際の注意点
個人の寄附者 公益法人の主たる目的である業務に関連する一定の寄附は、所得税法第78条の寄附金控除(所得控除)の対象となります。 寄附者に特別の利益が及ぶものなどは対象外です。税額控除は所得控除とは別の仕組みで、法人が追加の要件を満たし、行政庁の証明を受けていることが必要です。控除額には限度があり、手続と証明書類も必要です。
法人の寄附者 公益法人の主たる目的である業務に関連する一定の寄附金には、一般の寄附金とは別枠の損金算入限度額があります(法人税法第37条第4項)。 すべての寄附金が全額損金になるわけではありません。出資に関する業務に充てられることが明らかなものなど、制度上対象外となるものがあります。
法人自身の法人税 収益事業に課税する仕組みが基本で、公益目的事業は法人税法上の収益事業から除かれます。収益事業に属する資産のうちから公益目的事業のために支出した金額は、収益事業に係る寄附金の額とみなされます(法人税法第37条第6項。いわゆるみなし寄附金)。 公益認定法の「収益事業等」と法人税法の「収益事業」は別の概念です。みなし寄附金にも損金算入の限度額があり、事実を隠蔽・仮装して経理をすることにより支出した金額は対象外です。非営利型法人である一般法人には、このみなし寄附金の規定は適用されません。消費税や地方税を含めて全面的に非課税となる制度ではありません。
対外的な説明 公益認定と情報公開は、活動の公益性や運営の状況を対外的に説明する材料になります。 信用、寄附金、補助金、融資が増えることを約束する制度ではありません。
認定後の負担 会計の区分、外部理事・外部監事を含む役員の確保、理事会等の機関運営、毎事業年度の書類の作成・提出・公開が継続して必要になります。 これらに要する費用と担当者の作業時間を、あらかじめ予算と人員計画に含めて検討します。

寄附税制の詳細は、国税庁の「一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」「公益社団法人等に寄附をしたとき」「特定公益増進法人に対する寄附金」と、内閣府の「公益法人税制」で確認できます。寄附者が税額控除を受けるための法人側の証明の手続は、内閣府の「税額控除に係る証明申請の手引き」に案内があります。

認定によって寄附や補助金が集まりやすくなるかどうかは、事業の内容や支援者との関係によって異なります。また、認定を受けた後に一般法人へ戻ることになった場合でも、公益目的取得財産残額に相当する財産の処理が必要です(本記事の「認定の取消しと財産の帰属」で説明します)。利点だけでなく、認定後の運営を継続できるかを、申請前に理事会で確認しておくことが大切です。

2025年改正後の公益認定基準

公益認定の基準は、公益認定法第5条に定められています。令和6年法律第29号による改正(令和7年(2025年)4月1日施行)で財務に関する基準が見直され、外部理事・外部監事の設置などの基準が加わりました。改正前の解説で使われていた「収支相償」「遊休財産額」は、現行の基準ではそれぞれ「中期的収支均衡」「使途不特定財産額」に改められており、以前の解説にある基準の数え方や用語は、現行の条文と一致しない場合があります。基準の運用は、内閣府の「公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン)」(令和8年7月最終改訂)で確認できます。

公益認定の主な基準(すべての基準を網羅したものではありません)
区分 基準の概要 確認のポイント 公益認定法の条文
事業 公益目的事業を行うことを主たる目的とすること 事業の名称や有料・無料ではなく、受益の機会と事業の内容で判断されます 第5条第1号
能力 公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎と技術的能力があること 会計の体制や、事業を担う人員・設備を説明できるか 第5条第2号
特別の利益 法人の関係者や営利事業者等に特別の利益を与えないこと 適正な対価による取引まで一律に禁止されるものではありません 第5条第3号・第4号
事業の適正 社会的信用を維持するうえでふさわしくない事業などを行わないこと、収益事業等が公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないこと 収益事業等の内容と規模 第5条第5号・第7号
財務 中期的収支均衡が図られる見込みがあること 単年度の黒字が一律に禁止されるわけではありません 第5条第6号・第14条
財務 公益目的事業比率が50%以上となる見込みがあること 収入の割合ではなく、費用で毎事業年度判定します 第5条第8号・第15条
財務 使途不特定財産額が保有の上限を超えない見込みがあること 預金残高や純資産の額そのものではありません 第5条第9号・第16条
機関 理事・監事について、特別利害関係にある者や同一団体の関係者の割合、理事と監事の間の特別利害関係 特別利害関係にある者の割合は、理事本人を含めて数えます 第5条第10号〜第12号
機関 会計監査人を置くこと 規模の基準をいずれも下回る場合は不要です 第5条第13号
機関 外部理事・外部監事を置くこと 規模による除外は外部理事についてだけ定められています 第5条第15号・第16号
定款・規程 報酬等の支給基準、一般社団法人の社員資格・議決権・理事会、株式等の保有の制限、不可欠特定財産、財産の帰属先の定め 定款・規程と実際の運営が一致しているか 第5条第14号・第17号〜第21号
欠格事由 一定の刑事処分、過去の認定の取消し、税の滞納処分、暴力団員等による支配などに関するもの 認定基準とは別に確認します 第6条

公益目的事業と特別の利益の禁止

公益目的事業とは、公益認定法の別表に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいいます(公益認定法第2条第4号)。有料の事業であることだけで公益目的事業に当たらないとされるわけではなく、無料の事業であることだけで当たるとされるわけでもありません。事業の名称や料金の有無ではなく、受益の機会が開かれているか、事業の内容と効果がどのようなものかによって判断されます。

対象者を限定する事業では、限定する合理的な必要性、募集や選考の方法、利用の機会、事業の効果を具体的に説明できるようにします。会員だけを対象とする共益的な事業は、そのまま公益目的事業として扱われるわけではなく、事業の実態に即して判断されます。

また、社員、評議員、理事、監事、使用人などの法人の関係者に特別の利益を与えないこと、株式会社その他の営利事業を営む者などに寄附その他の特別の利益を与えないことが求められます(公益認定法第5条第3号・第4号)。適正な対価による役務の提供や合理的な取引まで、一律に禁止されるものではありません。第4号には、公益法人が行う公益目的事業のための寄附や、公益信託の受託者が行う公益事務のための寄附などについての例外があります。

役員の親族や関係会社との取引がある場合は、取引の必要性、価格の妥当性、相手方を選んだ理由、意思決定の記録を整理しておくと、特別の利益に当たらないことを説明しやすくなります。

3つの財務基準(中期的収支均衡・公益目的事業比率・使途不特定財産額)

改正後の財務基準は、中期的収支均衡、公益目的事業比率、使途不特定財産額の3つです。それぞれ別の基準であり、1つを満たしても他の基準を満たすとは限らないため、並行して確認します。「黒字を出してはいけない」「預金が事業費の1年分を超えてはいけない」という説明は、改正後の基準を正確に表していません。

中期的収支均衡

公益法人は、公益目的事業の収入と費用について、中期的な期間で収支の均衡を図ることが求められます(公益認定法第5条第6号・第14条)。単年度の黒字(剰余)が一律に禁止されるわけではありません。通常の計算では、ある事業年度に生じた剰余を、過去4事業年度の欠損のうち通算の対象となるものと差し引き、なお残る剰余は、その後5年間で公益目的事業の拡充などに充てて解消していきます。判定は個々の事業ごとではなく、公益目的事業全体で行います。

法令上の中期的な期間は5年間であり、期間の数え方は事業年度の末日を基準に定められています。「任意に選んだ5年間の合計がゼロであればよい」「剰余が生じた年度を含めた6年間が法定の期間である」という説明は正確ではありません。また、赤字の年度が続く場合は、資金の枯渇や経理的基礎の問題が生じないかを別に確認します。

公益目的事業比率

公益目的事業比率は、毎事業年度、50%以上であることが必要です(公益認定法第5条第8号・第15条)。計算式は次のとおりです。

公益目的事業比率=公益実施費用額÷(公益実施費用額+収益等実施費用額+管理運営費用額)

収入に占める割合ではなく、複数年度の平均でもありません。決算書の費用の額を基礎としつつ、所定の調整を加えて計算します。人件費や賃料など複数の事業に共通する費用は、実態に即した合理的な基準で配賦します。比率を満たす目的で費用の付替えをすることは適切ではありません。

使途不特定財産額と公益充実資金

使途不特定財産額は、資産の額から負債の額を差し引き、控除対象財産に係る所定の額や公益目的事業継続予備財産などを調整して計算する額です(公益認定法第5条第9号・第16条)。預金残高や純資産の額そのものではありません。

保有の上限は、原則として、前事業年度までの過去5年間の公益目的事業費に相当する額の平均です。認定を受けた最初の事業年度はその年度の額を基礎とし、その後5年分がそろうまでは、認定後の事業年度の額を用います。事業年度が12か月に満たない場合の年換算や、合理的な理由に基づいて当期又は前期の額を用いる取扱いもあります。一般法人であった期間の5年間の数値を、そのまま平均に含めるものではありません。

将来の特定の公益目的事業の拡充や資産の取得などに備える積立てとして、公益充実資金の制度があります(公益認定法第14条)。積立ての内容、実施時期、限度額、区分表示、目的外の取崩しの手続、公表などの要件を満たす必要があります。要件を満たす積立額は中期的収支均衡の計算では費用に含まれますが、会計上の費用計上とは別の扱いであり、他の財務基準で同じ額が当然に算入されるわけではありません。預金に名称を付けるだけで基準を満たせるものでもありません。

理事・監事の構成、外部理事・外部監事、会計監査人

理事と監事の構成については、次の規律があります(公益認定法第5条第10号〜第12号)。

  • 理事ごとに、その理事本人と、その理事と特別利害関係(配偶者又は3親等以内の親族である関係など)にある理事の合計数が、理事の総数の3分の1を超えないこと。監事についても同様です。
  • 他の同一の団体の理事・使用人など、相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事の総数の3分の1を超えないこと。監事についても同様です。公益法人などは、ここでいう「他の同一の団体」から除かれます。
  • 各理事が、監事(監事が2人以上いる場合は各監事)と特別利害関係を有しないこと。

これらとは別に、原則として外部理事と外部監事を置く必要があります(公益認定法第5条第15号・第16号)。

  • 外部理事:理事のうち1人以上が、当該法人又はその子法人の業務執行理事又は使用人でなく、就任前10年間もこれらに当たったことがない者など
  • 外部監事:監事(2人以上いる場合はそのうち1人以上)が、就任前10年間、当該法人又はその子法人の理事又は使用人であったことがない者など。業務執行理事に限らず、理事であった者が対象になります。

外部性の要件には内閣府令で定める者の範囲も関わり、一般社団法人の社員や一般財団法人の設立者との関係(これらが法人である場合の役員・使用人などを含みます)にも所定の定めがあるため、候補者ごとに確認します。

外部理事には、規模による適用除外があります。最終事業年度における法人全体の収益の額が3,000万円未満であり、かつ、費用及び損失の額も3,000万円未満である場合で、ちょうど3,000万円の場合は除外されません(公益認定法施行令第7条)。外部監事には、このような規模による除外はありません。既存の公益法人には役員の任期に応じた経過措置がありますが、これから申請する一般法人にそのまま当てはまるものではありません。詳細は、内閣府の「外部理事・外部監事に関する特設ページ」で確認できます。

会計監査人は、最終事業年度の収益の額100億円、費用及び損失の額100億円、負債の額50億円のいずれか1つでも基準以上であれば、置く必要があります。3つがいずれも基準未満の場合に限り、置かなくてもよいとされています(公益認定法第5条第13号、公益認定法施行令第6条)。会計監査人の監査は、監事による監査や、税理士による記帳・申告の支援とは別のものです。

「親族でなければよい」「外部理事を1人入れれば足りる」という理解では、これらの基準を満たさないことがあります。

定款、報酬の支給基準、欠格事由なども確認する

主な基準を満たしていても、公益認定法第5条のほかの基準と、第6条の欠格事由も確認が必要です。

  • 投機的な取引、高利の融資など公益法人の社会的信用を維持するうえでふさわしくない事業や、公の秩序・善良の風俗を害するおそれのある事業を行わないこと(第5条第5号)、収益事業等が公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないこと(同条第7号)
  • 一般社団法人では、社員の資格の得喪や議決権について不当に差別的な取扱いなどをしないこと、理事会を置いていること(同条第17号)
  • 他の団体の意思決定に関与できる株式等を保有しないこと(他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合の例外があります。同条第18号)
  • 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産があるときは、その旨と維持・処分の制限を定款で定めること(同条第19号)
  • 理事、監事及び評議員に対する報酬等について、不当に高額とならない支給の基準を定めること(同条第14号)
  • 公益認定の取消し等の場合の公益目的取得財産残額の贈与と、清算する場合の残余財産の帰属について、法定の帰属先を定款で定めること(同条第20号・第21号)。この2つは別の財産処理です。

認定基準とは別に、欠格事由があります(公益認定法第6条)。一定の刑事処分に関するもの、過去の公益認定の取消しに関するもの、定款や事業計画書の内容が法令等に違反するもの、事業に必要な行政機関の許認可等を受けられないもの、税の滞納処分に関するもの、暴力団員等による支配に関するものなどです。刑の種類や取消しの理由、経過した期間などによって扱いが異なるため、「罰金刑を受けたことがあれば一切申請できない」「税を滞納したことがあれば以後申請できない」と一般化せず、条文に照らして確認します。

申請前に3〜5年の財務試算をする

申請するかどうかを判断する前に、3〜5年の事業計画と財務の試算を作り、3つの財務基準と資金繰りを年度ごとに確認することをおすすめします。これは本記事が推奨する経営判断の方法であり、法律上の申請要件ではありません。審査との関係では、認定を受ける年度などに剰余が見込まれる場合に解消の見込みを説明することと、将来の各年度の詳細な予測を一律に求めることとは区別されており、公益認定等ガイドラインは、後者を審査で求める必要はないとしています。

試算を始めるための資料

財務の試算には、少なくとも次の資料が必要です。

  • 事業別の収支(過去の決算と今後の計画)
  • 寄附の条件(金額が確定しているか、使途の指定や期間の定めがあるか)
  • 資産と負債の明細
  • 人件費や賃料など共通の費用を各事業に配賦する根拠(事業への従事の状況、使用面積など)

申請の検討全体では、財務の資料に加えて、定款や役員の関係を示す資料も必要になります。資料ごとに、主にどの基準を確認するために使うかを整理すると、次のとおりです。

申請の検討で集めたい資料と確認する事項
資料 主に確認する事項 関係する主な基準
定款・登記事項 目的と事業、機関の設計、財産の帰属先の定め 公益目的事業、社員資格・議決権・理事会、財産の帰属
役員等の名簿と相互の関係 特別利害関係にある者や同一団体の関係者の割合、理事と監事の関係、外部理事・外部監事の要件 理事・監事の構成、外部理事・外部監事
直近の決算書・試算表 会計の体制、財務試算の出発点となる数値 経理的基礎、3つの財務基準
事業計画・収支予算 事業の内容と規模、年度ごとの収支の見込み 公益目的事業、中期的収支均衡、公益目的事業比率
寄附募集要項・寄附契約 使途の指定や制約、寄附者への特別の利益の有無 特別の利益の禁止、財務の試算、寄附税制
資産・負債の明細 控除対象財産の区分、保有している財産の状況 使途不特定財産額
経理規程・決裁規程など 経理と意思決定の手順が実態に合っているか 経理的基礎、報酬等の支給基準

3年間の試算例

次の設例は、3つの財務基準の確認方法を示すための仮定の数値であり、実在の法人や当事務所の取扱事例ではありません。金額の単位は万円です。

各事業年度は12か月で、1年目の初日に認定を受けたものとします。期首に使途の定めのない現預金が1,600あり、ほかに資産・負債・基金はなく、控除対象財産や公益目的事業継続予備財産もないものとします。収益事業等、公益充実資金、指定純資産、減価償却・引当金その他の調整はなく、収益・費用と入出金の時期が一致する単純化した例です。法人運営のための収入は管理費に充てることができ、公益目的事業の収入とは区分して管理していることを前提にします。

設例の事業別収支(金額の単位:万円)
項目 1年目 2年目 3年目
公益目的事業Aの収入 1,500 1,500 1,500
公益目的事業Aの費用 1,200 1,650 1,650
公益目的事業Bの収入 1,500 1,500 1,500
公益目的事業Bの費用 1,200 1,650 1,650
公益目的事業の収入合計 3,000 3,000 3,000
公益目的事業の費用合計 2,400 3,300 3,300
公益目的事業の当年度の差額 +600 ▲300 ▲300
法人運営のための収入 300 300 300
管理費 300 300 300
設例による財務基準の確認(金額の単位:万円)
項目 1年目 2年目 3年目
公益目的事業比率 88.9% 91.7% 91.7%
期末の使途不特定財産額 2,200 1,900 1,600
使途不特定財産額の保有の上限 2,400 2,400 2,850
中期的収支均衡の状況 剰余600が生じる 欠損300により、1年目の剰余のうち300を解消 欠損300により、1年目の剰余の残り300を解消
  • 公益目的事業比率は、1年目が2,400÷(2,400+300)、2年目と3年目が3,300÷(3,300+300)で計算し、小数第2位を四捨五入して表示しています。いずれの年度も50%以上です。
  • 期末の現預金は、1年目が1,600+600=2,200で、その後は毎年300ずつ減少します。この設例では控除の対象となる財産などがないため、期末の現預金と使途不特定財産額が一致しますが、通常は一致しません。
  • 使途不特定財産額の保有の上限は、1年目が当年度の公益目的事業の費用2,400、2年目が前年度の2,400、3年目が(2,400+3,300)÷2=2,850です。いずれの年度も、期末の使途不特定財産額は上限の範囲内です。
  • 1年目に生じた剰余600は、2年目と3年目のそれぞれ300の欠損によって解消されます。

この設例は、3つの財務基準の考え方を理解するための単純化した例です。ほかの認定基準への適合や認定の結果を示すものではなく、公益目的取得財産残額の算定例でもありません。事業ごとに収支を管理することは実務上有用ですが、中期的収支均衡は公益目的事業全体で判定します。

寄附の減少・事業の中止・固定費の増加も想定する

計画どおりに進んだ場合だけでなく、前提が崩れた場合も試算しておくと、認定後の運営の見通しを立てやすくなります。たとえば、事業を延期・中止して公益目的事業の費用が減ると、その年度に剰余が生じて解消の計画が必要になるほか、公益目的事業比率が下がる、手元の財産が増えて使途不特定財産額の上限に近づく、といった影響が同時に生じることがあります。反対に、寄附が減った場合は、財務基準とは別に資金繰りが厳しくなることがあります。手元の資金に余裕があるかと、基準に抵触しないかの両方を確認します。

理事会・事務局では、次の点を確認しておくことをおすすめします。

  • 確定した寄附と未確定の寄附の見込みを分け、主要な寄附者からの寄附が減った場合にも固定費を賄えるか
  • 事業の延期・中止によって公益目的事業の費用が減る場合に、剰余の解消の計画、公益目的事業比率、使途不特定財産額の上限にどのような影響が出るか
  • 公益目的事業に配賦できない管理費や、外部理事・外部監事、会計・監査・申告の支援に要する費用を見込んでいるか
  • 月次の資金繰り、費用の配賦、寄附の使途の指定や制約を管理できる会計担当者と承認者がいるか

定款・規程と申請書類を整える

定款と規程を実際の運営に合わせる

公益認定の申請には、必要な変更を済ませた定款を添付します(公益認定法第7条)。旧制度からの移行認定の手続で用いられた「定款の変更の案」についての説明は、そのまま当てはまりません。内閣府は、公益認定のための定款の必要記載事項や、社団・財団それぞれの対応箇所を示した資料「公益認定のための『定款』について」(令和8年10月改訂版)を公表しています。公式のモデルを一字一句そのまま採用すること自体は認定の要件ではなく、法人の機関設計や事業の実態に合わせて定めます。

経理規程、決裁規程、寄附金の管理に関する規程などの内部規程は、法人の実態に応じて整備します(内閣府「内部規程の必要性について」)。参考として示されている規程のすべてが、一律に法定の添付書類となるわけではありません。大切なのは、定款、規程、役員の構成、実際の決裁と経理の手順が一致していることです。定款の変更手続や規程の整備を含む法人運営の法律問題については、企業法務に関するご相談のページもご覧ください。

申請書類で説明すべきこと

申請書には、定款、事業計画書・収支予算書、事業に必要な許認可等に関する書類、財産目録・貸借対照表など、理事・監事・評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類その他所定の書類を添付します(公益認定法第7条)。具体的な様式と記載方法は、内閣府の「申請の手引き〔公益認定編〕」で確認できます。

申請書類の間で、事業の内容、会計の区分、役員の関係、財務の見込みが一致するように整えます。たとえば、事業計画書で公益目的事業とした事業が収支予算書でも同じ区分に計上されているか、役員名簿から分かる関係が理事・監事の構成の基準を満たしているかを、提出前に照合します。事業・財務・機関のそれぞれについて、基準に適合する根拠が申請書類から読み取れることが大切です。

兵庫県・内閣府への申請と審査の流れ

申請先の決め方

公益認定の申請先(行政庁)は、次のいずれかに当たる場合は内閣総理大臣(内閣府)、それ以外の場合は事務所が所在する都道府県の知事です(公益認定法第3条)。

  • 2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する場合
  • 公益目的事業を2以上の都道府県の区域内で行う旨を定款で定める場合
  • 国の事務又は事業と密接な関連を有する公益目的事業であって、政令で定めるものを行う場合

神戸市内にだけ事務所がある法人でも、定款で2以上の都道府県の区域内で公益目的事業を行う旨を定めていれば、申請先は内閣府になります。他方、県外から参加者が来るというだけで、内閣府の所管になると決まるわけではありません。定款の事業区域の定め方は申請先を左右するため、定款の変更と併せて検討します。

兵庫県の窓口は、総務部法務文書課公益・宗教法人班です。来庁して相談する場合は、事前の連絡が必要とされています。窓口は令和8年(2026年)7月に移転しているため、所在地や連絡先は「兵庫県の公益法人に関する相談窓口」のページで最新の情報を確認してください。

事前相談から認定までの流れ

  1. 事前相談:行政庁の窓口で、事業の公益性、財務の見込み、申請書類について相談します。
  2. 申請:申請書と添付書類を提出します。
  3. 補正:書類の不足や記載の不整合があれば、修正や追加の資料の提出を求められます。
  4. 審査・答申:行政庁は、原則として合議制の機関に諮問し、答申を受けます。内閣総理大臣の場合は公益認定等委員会、兵庫県知事の場合は兵庫県公益認定等審議会です(公益認定法第43条・第51条)。法律に定める場合には、諮問を要しないことがあります。
  5. 処分:行政庁が、認定又は不認定の処分をします。

内閣府に申請する場合の標準処理期間は4か月とされていますが(内閣府「申請の手引き〔公益認定編〕」)、補正などに要する期間を含めて4か月以内の認定を保証するものではありません。兵庫県が公表している手続の情報では、公益認定について標準処理期間の定めはないとされています。内閣府の4か月を兵庫県での審査期間にそのまま当てはめることはできないため、兵庫県に申請する場合の見通しは、事前相談の際に窓口で確認してください。

認定後1年目に必要な実務

認定を受けた直後から、登記、書類の作成・提出、会計の区分などの手続が始まります。認定日が事業年度の初日か年度の途中かによって、初年度の書類の作り方が変わります。

認定直後と年度途中の区切り

認定後1年目の主な実務を時期ごとに整理すると、次のとおりです。認定の直後から登記や書類の提出が必要になるため、「初年度は年度末まで手続がない」という理解は正確ではありません。

認定後1年目の主な実務(時期別)
時期 主な実務 注意点
認定後2週間以内 公益社団法人又は公益財団法人とする名称の変更の登記(主たる事務所の所在地) 必要な書類を認定前から準備しておくと、期限内に対応しやすくなります
認定後遅滞なく 初年度の事業計画書・収支予算書等の作成・備置き・提出、役員等名簿・報酬等の支給基準などの対応 初年度も、年度末を待たずに対応が必要です
事業年度の終了後3か月以内 事業報告・計算書類・財産目録等の提出(年度途中の認定では、認定前後の期間を区分した書類と、認定日の前日時点の財産目録を含みます) 計算書類等を承認する機関の開催と、監事の監査の日程から逆算します
次の事業年度の開始日の前日まで 次年度の事業計画書・収支予算書等の作成・備置き・提出 予算等を承認する機関の日程から逆算します
変更をするとき 事業の内容や定款などを変更する場合の、変更の内容に応じた変更認定の申請又は変更の届出 定期提出の書類で代えることはできません。手続の要否と時期は、変更を決める前に確認します

年度の途中で認定を受けた場合は、その事業年度を認定日の前日までの期間と認定日以後の期間に区分して計算書類等を作成し、事業年度の終了後3か月以内に双方を提出します。認定日の前日時点の財産目録も必要ですが、その作成のためだけに決算を二度行うことが一律に求められるわけではなく、通常の決算の後に双方を作成・提出できる取扱いが、内閣府の「定期提出書類の手引き〔公益法人編〕」に示されています。

毎事業年度の提出・情報公開・変更手続

2年目以降は、事業計画書・収支予算書等を毎事業年度の開始日の前日までに作成・備置き・提出し、事業報告・計算書類・財産目録等を事業年度の終了後3か月以内に提出します(公益認定法第21条・第22条)。手引きは改訂されることがあるため、提出の都度、内閣府の「定期提出書類の手引き」の掲載ページで最新版を確認します。

事務所に書類を備え置いて閲覧に応じる義務と、行政庁への提出・公表は別の義務です。公益認定法第21条第2項の書類は、原則として主たる事務所に5年間、従たる事務所に写しを3年間備え置きます(電磁的記録による場合の特則があります)。提出した書類は公表されることを前提に作成し、個人の住所など法令上除外される事項の扱いに注意するとともに、必要のない個人情報を含めないようにします。

会計は、収益事業等に関する会計を公益目的事業に関する会計から区分して経理することが原則です(公益認定法第19条。ただし書による例外があります)。令和6年の公益法人会計基準等は、令和7年(2025年)4月1日以後に開始する事業年度から適用され、令和10年(2028年)4月1日前に開始する事業年度までは、従前の基準を継続して適用することが認められています(内閣府公益認定等委員会「公益法人会計基準の運用指針」)。この経過措置は会計基準に関するものであり、改正後の財務基準の適用を先送りするものではありません。また、本記事がおすすめする月次の資金繰り表は内部管理のための資料であり、会計基準に基づくキャッシュ・フロー計算書の作成の要否とは別に考えます。

認定後の機関運営や規程の見直し、変更の手続について継続して相談したい場合は、継続的な法律相談・法律顧問のご案内もご覧ください。

認定の取消しと財産の帰属

公益認定の取消しには、該当すれば取り消さなければならない場合と、行政庁の判断により取り消すことができる場合があります(公益認定法第29条)。単発の誤記や単年度の黒字があったことだけで、当然に取消しとなるわけではありません。

取消しを受けても法人が当然に消滅するわけではなく、名称を一般社団法人又は一般財団法人に変更するなどして、一般法人として存続します。ただし、一般法人に戻れば財産を自由に使えるようになるわけではありません。法人が自ら公益認定の取消しを申請する場合も含めて、定款の定め(公益認定法第5条第20号)に従い、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、類似の事業を目的とする他の公益法人や国・地方公共団体などの法定の帰属先に贈与するなどの処理が必要です。

取消し等の日から1か月以内に、定款の定めに従った所定の書面による贈与の契約が成立しない場合などには、国又は都道府県との間で、金銭の贈与の契約が成立したものとみなされます(公益認定法第30条)。1か月は、すべての財産を送金する期限という意味ではありません。対象となるのは所定の計算による公益目的取得財産残額に相当する額であり、預金や純資産、全財産の額と常に一致するものではありません。現行法では、類似の公益事務を目的とする公益信託の信託財産とする方法も設けられていますが、本記事では詳細を扱いません。

公益認定についてよくある質問

設立したばかりの一般社団法人・一般財団法人でも、公益認定を申請できますか。

申請できます。設立から一定の年数が経過していることを一律に求める制度ではありません。ただし、必要な書類を整え、事業の内容、財務、役員の構成が認定基準を満たすことを説明できる必要があります。

公益法人は黒字を出してはいけないのですか。

単年度の黒字が一律に禁止されているわけではありません。公益目的事業全体の収支を、5年間の中期的な期間で均衡させる仕組みです。剰余が生じた場合は、過去4事業年度の欠損のうち通算の対象となるものと差し引き、なお残る剰余を、その後5年間で公益目的事業の拡充などに充てて解消します。公益目的事業比率、使途不特定財産額、資金繰りも併せて確認が必要です。

小規模な法人であれば、外部理事や外部監事を置かなくてもよいのですか。

外部理事については、最終事業年度における法人全体の収益の額が3,000万円未満で、かつ、費用及び損失の額も3,000万円未満の場合に置かなくてもよいとする除外があります。ちょうど3,000万円の場合は除外されません。外部監事には、規模による除外はありません。

公益認定を受ければ、寄附をした人はだれでも税額控除を使えますか。

公益認定を受けただけで、すべての寄附者が税額控除を使えるわけではありません。公益法人の主たる目的である業務に関連する一定の寄附は、寄附金控除(所得控除)の対象となります(寄附者に特別の利益が及ぶものなどは除かれます)。税額控除を使うには、法人が追加の要件を満たし、行政庁の証明を受けていることが必要です。控除額には限度があり、手続と証明書類も必要です。

顧問税理士に会計を任せていれば、公益法人としての運営の対応は不要ですか。

不要にはなりません。税理士による記帳や税務申告の支援は、公益認定法に基づく理事会等の機関運営、毎事業年度の書類の提出と公開、変更の手続とは別のものであり、会計監査人の監査や監事の監査とも異なります。委託している業務の範囲を確認したうえで、提出期限と機関運営の手続を法人として管理する体制を整えます。

公益認定の申請準備についてのご相談

公益認定を目指すかどうかは、事業の公益性、役員の構成、3〜5年の財務の見通し、認定後の事務体制を併せて判断する必要があります。申請を検討している段階で、定款、役員構成、事業計画、財務試算の前提を弁護士と確認しておくと、申請の前に検討すべき論点を整理できます。

ご相談の際は、「申請の検討で集めたい資料と確認する事項」の表に掲げた資料のうち、お手元にあるものをご用意ください。資料がすべてそろっていなくても、ご相談の予約はできます。ご予約の際には、法人名、ご担当者名、相談の概要、申請を検討している時期をお知らせください。

お問い合わせフォームからのお申込みは、相談日時の予約の受付です。ご相談は予約された日時に弁護士がお受けします。ご相談やご予約によってご依頼(委任契約)が成立するものではなく、お引き受けできるかどうかは、利益相反の有無などを確認したうえでご案内します。対応できる範囲と費用は、ご相談の内容を伺ったうえでご説明します。相談方法・費用をご確認のうえ、ご予約ください。

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弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)の弁護士がご相談をお受けします。所属する弁護士については、事務所の弁護士紹介をご覧ください。

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参考資料・情報基準日

情報基準日:令和8年(2026年)11月7日。本記事は、同日時点で確認した法令(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律は、令和8年4月1日施行の改正を反映したもの)と公表資料に基づいています。その後の法令改正、ガイドライン・手引きの改訂、税制改正により内容が変わることがあるため、申請や手続の際は最新の資料をご確認ください。

本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の法人について公益認定の可否や税務上の取扱いを判断するものではありません。個別の事情により結論は異なります。

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