「宗教法人を譲ってほしい」と言われたら|法的リスク・断り方・役員交代後の対応
企業法務後継者のいない寺院や神社に、「宗教法人を譲ってほしい」「寄附をするので代表役員を引き継がせてほしい」といった話が持ち込まれることがあります。しかし、宗教法人の法人格や財産は、代表役員個人が売却できるものではありません。宗教活動を続ける意思のない第三者に代表役員などの地位を移すと、法人の運営権限や財産を失うおそれがあるほか、刑事・税務の面でも問題が生じ得ます。他方で、「売買」と呼ばれる取引でも、...
職員による虐待が疑われたら|通報義務、市町村の事実確認・監査への対応と職員の処分
企業法務介護施設や障害福祉事業所で、職員が利用者をたたいた、暴言を繰り返している、必要な介助をせずに長時間放置している、という疑いを把握したとき、施設長・管理者や法人の役員は、利用者の保護、市町村への通報、行政の調査への協力、職員の処遇、ご本人・ご家族への説明を並行して判断しなければなりません。この記事では、事業者の立場から、利用者の安全と権利を最優先にした初動と、その後の対応の進め方を整理します。適...
こども性暴力防止法(2026年12月25日施行)|保育所・放課後等デイサービス・児童発達支援の準備
労働法務・労働問題企業法務こども性暴力防止法(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律)が、2026年12月25日に施行されます。前科を確認する仕組みは「日本版DBS」と呼ばれますが、保育所や、指定を受けて児童発達支援・放課後等デイサービスなどを行う事業者には、相談の体制、研修、性暴力が疑われるときの対応、確認結果の情報管理まで含めた体制の整備が求められます。 本記事...
宗派を離れる(単立化する)手続と紛争|被包括関係の廃止と宗教法人法第78条
企業法務宗派(包括宗教団体)を離れ、他の宗教団体に包括されない「単立」の宗教法人として寺院を運営するには、寺院の規則を変更して被包括関係を廃止し、所轄庁の認証を受ける必要があります。宗派の承認が得られなくても手続を進められる例外がある一方で、寺院内部の手続や公告・通知は省略できず、財産と債務の整理や単立化後の運営もあわせて検討する必要があります。 本稿では、単立化を検討する寺院の住職・責任役員・総代...
患者・家族の迷惑行為への対応|応招義務と診療拒否・出入禁止
企業法務患者やその家族から暴言や暴力、執拗な要求を受けたとき、医療機関は、職員の安全を守ることと、患者に必要な医療を確保することとの間で、難しい判断を迫られます。医師には応招義務があるため「すべて我慢するしかない」と考えられがちですが、反対に、カスタマーハラスメント(以下「カスハラ」といいます)に当たれば当然に診療を断れるというものでもありません。 この記事では、民間の病院・診療所の院長、事務長、医...

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