寺院墓地の使用規則と檀家トラブル|離檀料・墓じまい・管理料滞納・無縁墳墓
企業法務寺院墓地では、檀家からの離檀や墓じまいの申出、管理料の滞納、使用者と連絡が取れない墓所、親族間の承継争いなど、性質の異なる問題が「墓の問題」として持ち込まれます。紛争を防ぐには、墓地使用規則と個別の合意の内容を明確にしておくことが重要です。ただし、規則に書いてあるだけで足りるわけではありません。条項が有効か、その規則が使用者との契約内容になっているか、権利の行使が適切か、改葬の手続を踏んでいる...
医療法人とMS法人の取引|非営利性、関係事業者取引の報告、税務上の否認と承継の設計
企業法務財務・会計理事長やその親族が経営するMS法人から診療所の建物を借りたり、事務、清掃、物品の調達などを任せたりしている医療法人では、取引の開始や更新、決算の報告、承継やM&Aの準備の場面で、その取引をどのように説明できるかが問われます。 結論として、MS法人との取引自体が一律に禁止されるわけではありません。ただし、医療法人に必要な実体のある取引か、対価を客観的に説明できるか、利益相反取引の承認・報告など...
新公益法人会計基準への移行|経過措置・変更点と準備する手続
企業法務財務・会計令和6年(2024年)12月20日、内閣府公益認定等委員会は、新しい公益法人会計基準とその運用指針を決定しました。公益社団法人・公益財団法人や、公益目的支出計画を実施している移行法人にとっては、「自法人はいつから新しい基準になるのか」「それまでに誰が何を決めておく必要があるのか」が、最初に確認すべき事項です。 従前の基準を使い続けられるかどうかは、決算日や行政庁への提出日ではなく、事業年度の...
宗教法人の課税をめぐる争い|収益事業・住職給与・境内地の固定資産税
企業法務財務・会計宗教法人であっても、すべての税金が非課税になるわけではありません。税務調査で収益事業や住職への給与の扱いを指摘されたり、境内地や境内建物について固定資産税の納税通知書が届いたりすることがあります。争点になりやすいのは、宗教活動と収益事業の境界、法人と住職・寺族個人の経済的利益の境界、宗教用途とそれ以外の不動産利用の境界です。この記事では、住職・宮司(以下「住職等」といいます)、責任役員、宗教法...
収支相償は「中期的収支均衡」へ|改正公益認定法の財務規律と事業計画・予算
企業法務財務・会計令和6年の公益認定法(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律)の改正により、公益目的事業の収支に関する基準は、従来の「収支相償」から「中期的収支均衡」に改められ、令和7年(2025年)4月1日以後に開始する事業年度から適用されています。単年度で黒字が生じても、それだけで直ちに基準に違反するわけではありません。他方で、黒字をいつまでにどの方法で解消するか、過去の赤字とどこまで通算できる...

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