事務長・経理担当者の横領が発覚したら|学校法人・公益法人・寺院の初動と損害回復
企業法務学校法人の事務長、公益法人の経理担当者、寺院の会計を担う役員などによる横領・着服や使途不明金が疑われたとき、法人が最初に決めるべきことは、損害額の計算よりも、誰の権限で何を止め、何を残し、どこへいつ報告するかです。本記事では、学校法人、公益社団法人・公益財団法人、宗教法人(主に寺院)を対象に、被害を受けた法人の立場から、初動、報告、損害額の把握、回収、懲戒と告訴、補助金、会計・税務、再発防止ま...
公益法人の外部理事・外部監事|要件、選任の時期、誰に依頼するか
企業法務公益社団法人・公益財団法人では、令和6年の法改正により、理事のうち1人以上を外部理事、監事のうち1人以上を外部監事とすることが公益認定の基準に加わり、令和7年(2025年)4月1日に施行されました。外部理事には事業規模の小さい法人を対象とする適用除外がありますが、外部監事にはありません。 適用が始まる日は、施行時に在任していた理事・監事の任期によって法人ごとに異なり、令和9年(2027年)の...
後継者のいない寺院・神社をどう整理するか|合併・任意解散の手続と境内地・墓地の行方
企業法務住職や宮司の後継者が見つからない寺院・神社では、兼務住職・兼務宮司や責任役員、総代の方が、法人をこのまま維持できるのか、他の宗教法人と合併するのか、解散するのかを判断しなければならない場面があります。 結論からいえば、後継者がいないことだけを理由に、直ちに解散しなければならないとは限りません。まず宗教活動と運営体制を立て直せるかを確認し、継続が難しい場合には、規則に従って意思決定がで...
寺院・神社の境内地を活用するとき|宗教法人法第23条の公告、契約の注意点と課税
企業法務境内地を駐車場や共同住宅の敷地として貸す、太陽光発電に使う、使っていない土地を売却する。寺院・神社がこうした活用を考えるときは、収入の見込みより先に法人の手続を確認します。不動産の処分や境内地を宗教目的以外に使うことなどには、規則に定める議決・承認に加えて宗教法人法第23条の公告が必要になり、手続を欠くと契約の効力が問題になります。緊急・軽微の場合の例外は建物の工事や用途の変更などに限られ、売...
納骨堂・樹木葬・永代供養墓を始める寺院の法務|経営許可、業者との契約、名義貸しの危険
企業法務石材店や開発事業者から納骨堂・樹木葬・永代供養墓の導入を提案されたとき、寺院がまず確かめておきたいのは、許可を受けて経営する寺院(宗教法人)自身が、業者に委託した後も判断・資金・監督の実権を持ち続けられるか、そして販売が終わった後も管理を続ける財源と体制があるか、という2点です。 業者が企画や資金を提供し、歩合で販売を引き受けるという事情だけで、直ちに名義貸しと判断されるわけではありません。...

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