学校法人の承継と経営権譲渡|理事交代・合併・対価の注意点 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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学校法人の承継と経営権譲渡|理事交代・合併・対価の注意点

後継者が見つからない、子に学校を引き継がせたい、他の学校法人や事業者から経営を引き継ぎたいと打診された。私立幼稚園、認定こども園、中学校・高等学校を設置する学校法人の承継は、こうした事情から検討が始まります。

最初に押さえておきたいのは、学校法人には株式や持分がなく、理事長個人の株式を売買する形では承継できないという点です。承継の契約を結んでも、それだけで理事や理事長の地位は移らず、私立学校法と寄附行為に従った理事の選任や、理事会による理事長の選定などの手続が必要です。「経営権譲渡」は、こうした承継を指して実務や検索で使われる呼び方であり、自由に売買できる所有権があることを意味しません。

承継に伴う金銭の授受も、「経営権の対価は一切受け取れない」とも「退職金にすれば受け取れる」とも一律にはいえず、誰が、誰に、どの財源から、何のために支払うのかを分けて判断します。本記事では、親族内の承継、第三者候補への理事交代、他の学校法人との合併について、手続、親族役員の人数制限、対価・退職金・個人所有地の扱い、承継前の財務調査を整理します。結論は、寄附行為の定め、役員構成、資金の流れなどの個別事情により異なります。

なお、本記事でいう「同族経営」「同族承継」は、創立者の親族が運営に関わっている状況を指す言葉であり、会社法や税法上の同族会社と同じ制度を意味するものではありません。認定こども園は学校法人が設置するものに限り、社会福祉法人が設置する保育所・認定こども園、募集停止や解散、承継価格の算定、節税策の設計は扱いません。

この記事のポイント

  • 学校法人には株式・持分がなく、承継は主に理事・理事長の交代や合併の手続によって行います。
  • 承継の契約だけでは地位は移りません。理事選任機関による理事の選任と理事会による理事長の選定、合併では所轄庁の認可、債権者保護手続、登記が必要です。
  • 親族の理事には、個々の理事についての制限と、理事総数の3分の1以下という制限が重ねて適用されます。
  • 金銭の授受は、支払者・受領者・財源・使途によって評価が分かれ、名目を退職金や土地代金に変えるだけでは解決しません。
  • 承継前には、基本金、退職給与引当金、施設の更新負担、借入金と保証、補助金、関係者との取引を資料で確認します。

学校法人は「売却」できるのか

株式会社のように「株式を売って経営者が交代する」という意味での売却はできません。学校法人の承継は、法人そのものを売買するのではなく、法令と寄附行為に従った手続によって運営の担い手を引き継ぐ形で行います。

株式・持分と理事長の地位は別のもの

株式会社では、株式の譲渡や相続によって議決権が移り、株主総会を通じて経営陣を入れ替えることができます(株式会社などの事業承継の選択肢)。これに対し、学校法人は株式や持分を発行する法人ではないため、理事長が持分を譲渡したり、相続人が持分を相続したりする形での承継はできません。

理事長の地位も、理事長個人の財産ではありません。理事は寄附行為で定める理事選任機関が選任し、理事長は理事会が理事の中から選定します(私立学校法第30条、第37条第1項)。承継先と「経営権を譲渡する」という契約を結んでも、その契約が選任・選定に代わることはなく、契約は手続を進めるための当事者間の取決めにとどまると考えられます。

学校法人の財産と創立者個人の財産を分ける

学校法人の名義で登記された園舎・校地や、学校法人の口座の預金は学校法人の財産であり、創立者や理事長の個人財産ではありません。学校法人が解散した場合(合併又は破産による解散を除きます)の残余財産も、寄附行為の定めに従って帰属し、その帰属先は学校法人その他教育の事業を行う者の中から選ぶこととされ、処分されない財産は国庫に帰属します(私立学校法第23条第3項、第125条)。創立者やその家族に財産を戻すための仕組みではありません。

一方、理事長個人が学校法人に実際に貸し付けた資金の返還を求める権利や、個人名義の土地を学校法人に貸している場合の土地の所有権は、個人の権利として別に存在し得ます。承継の検討では、登記事項証明書、契約書、預金の入出金記録によって、それぞれの財産が誰に帰属するのかを最初に確認します。

親族内承継・理事交代・合併の違い

主な承継の方法と手続の違いは、次の表のとおりです。親族内の承継と第三者候補への理事交代は、引き継ぐ相手の違いによる実務上の分け方であり、法律上はどちらも理事・理事長の交代という同じ手続によります。

承継の主な方法と手続の違い
方法 法人と設置者 主要手続 金銭の扱い
親族内の承継 学校法人も学校・園の設置者も変わらず、役員が交代します。 寄附行為に従った理事選任機関による理事の選任、理事会による理事長の選定、登記・届出等 地位の売買ではありません。個人所有地の取引や役員退職金は、それぞれの根拠と手続で判断します。
第三者候補への理事交代 学校法人も設置者も変わらず、借入金や契約関係も法人に残ります。 親族内の承継と同じ手続で、承継先が推薦する候補者個人を理事に選任し、現在の役員の退任時期を調整します。 承継先から個人への支払は、支払の内容ごとに根拠と手続を確認します。
他の学校法人との合併 存続する法人(又は合併により設立する法人)が、消滅する法人の権利義務を包括的に承継します。 各法人の理事会決議、評議員会の意見聴取(大臣所轄学校法人等は決議)、所轄庁の認可、債権者保護手続、登記 持分がないため、株式会社の合併のように株主等へ対価を交付する仕組みはありません。役員退職金等は別に判断します。

このほか学校単位で移管する方法などもあり、承継の方法が表の三つに限られるわけではありません。学校単位の移管のように学校の設置者が変わる場合、私立の幼稚園、中学校、高等学校等では、設置者の変更について都道府県知事の認可が必要です(学校教育法第4条第1項第3号)。

認定こども園は、類型によって関係する手続が異なります(類型はこども家庭庁「認定こども園概要」参照)。認可を受けた幼稚園が保育所的な機能を備えて認定を受ける「幼稚園型」では、幼稚園としての手続と、認定こども園としての認定に関する手続の両方が関係します。「幼保連携型」は、学校教育法第4条ではなく就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(認定こども園法)による認可の対象で、神戸市内の施設は神戸市長の認可を受けます(同法第17条第1項)。

親族内の承継

理事長の子や配偶者に引き継がせる場合でも、理事長の指名や相続によって後継者が理事長に就任するわけではありません。後継者は、寄附行為で定める理事選任機関によって理事に選任され、さらに理事会で理事長に選定される必要があります。理事選任機関は、知識・経験、識見、社会的信望を備えた者を理事に選任することとされており(私立学校法第30条)、親族であることは適格性の判断に代わりません。親族が理事に何人いるかについての制限も満たす必要があり、その内容は本記事の「同族承継で確認する理事・監事・評議員の構成」で説明します。

第三者候補への理事交代

後継者がいない場合に、承継先となる他の学校法人や事業者が推薦する人物に運営を引き継ぐ方法です。学校法人そのものは変わらないため、借入金や保証、取引先との契約、補助金に関する地位などは、交代後もそのまま学校法人に残ります。

承継先の法人そのものを理事に選任することはできません。法人は理事となることができないため(私立学校法第31条第1項第1号)、承継先が推薦する候補者個人を、親族内の承継と同じ手続で理事に選任します。現在の理事の退任と後任の就任の時期がずれると、理事の欠員が生じたり理事会の運営に支障が生じたりするおそれがあるため、退任と就任の時期をそろえて工程を組みます。

他の学校法人との合併

合併は、二つ以上の学校法人が一つになる手続です。合併後に存続する学校法人(又は合併により設立する学校法人)が、消滅する学校法人の権利義務を包括的に承継します。合併の効力は、理事会で決議したときや所轄庁の認可を受けたときではなく、認可後の債権者保護手続を経て、主たる事務所の所在地で登記をすることによって生じます(私立学校法第127条、第128条、第130条、第131条)。

債権者保護手続では、認可の通知を受けた日から2週間以内に財産目録と貸借対照表を作成し、その期間内に公告と、判明している債権者への個別の催告を行い、異議を述べる期間を2か月以上とします。異議を述べた債権者には、弁済や担保の提供などの対応が必要です(その債権者を害するおそれがない場合を除きます)。合併に伴い、学校・園ごとの認可、認定、施設型給付の確認について別途の手続が必要かどうかは、施設の類型ごとに所轄庁や神戸市へ事前に確認します。

理事・理事長の交代は誰が決めるのか

理事長が後継者を指名して辞任すれば交代が完了する、という理解は正確ではありません。理事の選任、理事長の選定、寄附行為の変更、合併は、それぞれ決定する機関と決議の要件が法律と寄附行為で定められています。

寄附行為と理事選任機関を確認する

理事は、寄附行為で定める理事選任機関が選任し、理事選任機関の構成や運営の方法も寄附行為で定めます。評議員会以外の機関が理事選任機関である場合、その機関は、理事を選任する前に評議員会の意見を聴く必要があります(私立学校法第29条、第30条第1項・第2項)。評議員会自体を理事選任機関としている場合を含め、具体的な手順は寄附行為の定めで確認します。

承継を検討するときは、まず現行の寄附行為を取り寄せ、理事選任機関が何か、理事の定数と任期、理事長の選定の方法、役員の辞任の手続を確認します。寄附行為は改正後の私立学校法の施行に合わせて変更されていることがあるため、所轄庁の認可又は届出を経た最新のものかどうかも確かめます。

理事長の選定と就任後の手続

理事長は、理事会が理事の中から選定します(私立学校法第37条第1項)。理事の交代と理事長の交代は別の手続であり、後継者を理事長とするには、次の順序をたどります。

  1. 理事への選任:理事選任機関が、寄附行為と法律が定める手続に従って、後継者を理事に選任します。
  2. 理事長への選定:理事会が、理事の中から後継者を理事長に選定します。
  3. 登記・届出等:代表者の変更登記、所轄庁への届出、金融機関での代表者の変更など、必要な手続を確認して行います。

幼稚園や認定こども園では、役員の交代に伴い、園の認可・認定や施設型給付の確認に関する変更の届出が必要かどうかも確認します。神戸市内の園については、神戸市が届出関係のお知らせ・様式集で、認可・認定・確認に関する変更手続の様式を案内しています。

寄附行為変更と合併で異なる決議要件

承継に合わせて寄附行為を変更する場合と合併をする場合とでは、理事会の決議に必要な賛成の割合の分母が異なります。

寄附行為の変更と合併の決議要件
決議事項 理事会の賛成要件 評議員会の関与 所轄庁の手続
寄附行為の変更 議決に加わることができる理事の3分の2以上(寄附行為でこれを上回る割合を定めた場合はその割合) あらかじめ意見を聴きます。大臣所轄学校法人等の一定の変更では、意見聴取に代えて評議員会の決議が必要です。 原則として認可。文部科学省令で定める軽微な変更は、認可に代えて遅滞なく届出
合併 理事総数の3分の2以上(寄附行為でこれを上回る割合を定めた場合はその割合) あらかじめ意見を聴きます。大臣所轄学校法人等では、意見聴取に代えて評議員会の決議が必要です。 認可。その後の債権者保護手続と登記を経て効力が生じます。

根拠は、私立学校法第42条第2項第1号・第2号、第108条、第126条です。いずれの決議でも、特別の利害関係を有する理事は議決に加わることができません(同法第42条第3項)。承継先と関係のある理事や取引の相手方となる理事がいる場合は、誰が議決に加われるかを事前に整理し、寄附行為の変更では「議決に加わることができる理事」、合併では「理事総数」を分母として賛成の数を確認します。

また、大臣所轄学校法人等(文部科学大臣が所轄庁である学校法人のほか、事業の規模や事業を行う区域が一定の基準に当たる学校法人)では、合併と一定の寄附行為の変更は、評議員会の意見を聴くだけでは足りず、評議員会の決議がなければ効力を生じません(同法第143条、第150条)。都道府県知事が所轄する法人でも大臣所轄学校法人等に当たることがあるため、自らの法人の区分を確認します。

同族承継で確認する理事・監事・評議員の構成

創立者の親族が理事長や理事を務めてきた学校法人では、後継者を加えた後の役員構成が改正後の私立学校法の制限に合うかを、承継の合意より先に確認します。制限に合わない構成を前提に合意すると、予定した時期に就任できないおそれがあります。

親族関係の二つの制限

理事には、特別の利害関係を有する者との関係について、次の二つの制限が重ねて適用されます(私立学校法第31条第6項・第7項)。

  • 個々の理事についての制限:他の理事2人以上、監事1人以上又は評議員2人以上と特別の利害関係を有する者は、理事となることができません。
  • 理事全体についての制限:他の理事のいずれかと特別の利害関係を有する理事の数は、理事の総数の3分の1を超えてはなりません。

特別の利害関係は、配偶者や3親等以内の親族に限られず、事実婚の関係にある者、使用人、生計を維持している者なども含みます(私立学校法施行規則第12条)。

あわせて、理事には、設置する学校の校長(園長を含みます。複数の学校を設置する場合は、少なくともいずれかの学校の校長)と、選任の際に学校法人やその子法人の役員・職員などでない者を含める必要があり、再任の場合の扱いには特則があります(私立学校法第31条第3項から第5項まで)。大臣所轄学校法人等では、こうした外部の者を2人以上含める必要があります(同法第146条第1項)。親族でないことと外部の者に当たることは別の要件であり、たとえば親族でない教職員は外部の者に当たりません。

理事5人と6人で変わる判断

仮に、理事長とその子の2人だけが特別の利害関係にあり、他の役員・評議員との間には特別の利害関係がない学校法人を想定します(説明のための設例です)。

親子2人が理事となる場合の計算(設例)
理事の総数 特別の利害関係を有する理事の割合 第31条第7項(3分の1以下)との関係
5人 2人÷5人=5分の2 3分の1を超えるため、この構成では親子がともに理事となることはできません。
6人 2人÷6人=3分の1 3分の1を超えないため、この制限の範囲内です。ただし、他の要件もすべて満たす必要があります。

親子はそれぞれ他の理事1人(互いの相手)と特別の利害関係を有するため、第31条第7項の計算では2人と数えます。他方、それぞれが関係を有する理事は1人なので、この設例だけでは同条第6項の「他の理事2人以上」には当たりません。もっとも、理事長の配偶者が監事を務めている場合は、監事1人と特別の利害関係を有するだけで同項の制限に当たるため、理事以外の役員・評議員との関係も確認が必要です。

理事を増やせば計算上は3分の1以下に収まることがありますが、寄附行為で定める理事の定数、外部の理事や校長の要件、各理事の適格性もすべて満たす必要があります。割合を合わせるためだけに名目的な理事を加えることは、理事会による監督の実効性を損なうおそれがあり、勧められません。

経過措置と監督機関の独立性

改正後の私立学校法は令和7年(2025年)4月1日に施行されました。施行の際に在任していた役員・評議員については、資格や構成に関する新しい規定の適用を、施行後最初の定時評議員会の終結の時まで猶予する経過措置が置かれています(私立学校法の一部を改正する法律(令和5年法律第21号)附則第2条)。

このほか、大臣所轄学校法人等以外の法人では、施行の際に在任していた者について、第31条第6項等の「2人以上の評議員」を「3人以上の評議員」と読み替えるなどの措置が、令和9年(2027年)4月1日以後最初の定時評議員会の終結の時まで適用されます。大臣所轄学校法人等では、この措置は令和8年(2026年)4月1日以後最初の定時評議員会の終結の時までとされています(同附則第2条。文部科学省「私立学校法の一部を改正する法律等の施行について(通知)」も参照)。

令和9年(2027年)まで続くのは評議員との関係などに関する一部の読み替えであり、第31条第7項の「3分の1」の制限全体が猶予されているわけではありません。また、終期は各法人の定時評議員会の終結の時であり、令和9年3月末で一斉に終わるものではありません。

監事や評議員にも、理事との兼職の禁止や、親族等との関係、構成の割合についての制限があります(私立学校法第46条、第62条)。理事の人数制限に合わせるために親族を監事や評議員に移せば解決する、というものではありません。後継者と現在の役員・評議員との関係図を作り、それぞれの在任・選任の時期と寄附行為の定めを照らし合わせて確認します。

「経営権の対価」は誰が受け取れるのか

承継先から旧理事長側に「経営権の対価」として金銭を支払う提案がされた場合、「経営権の対価は一切違法」とも「退職金や土地代金にすれば受け取れる」とも一律には判断できません。個人所有の土地の実体のある取引や適正な役員退職金と、学校法人の財産の私的な流用や、理事の地位・選任への影響力に対する対価とを区別する必要があります。

支払者・受領者・財源・使途を分ける

個々の支払について、次の点を分けて確認します。支払の名称だけで判断しないことが出発点です。

  • 支払者:学校法人か、承継先の個人・法人か
  • 受領者:旧理事長やその親族か、学校法人自身か
  • 財源:学校法人の財産か、承継先の自己資金や借入金か。後に学校法人の負担に付け替えられないか
  • 使途:受け取った資金が実際に何に使われるか
  • 根拠:土地の所有権、実在する貸付金、役員としての職務など、支払を基礎付ける権利や職務があるか

特別の利益供与・特別背任・贈収賄を区別する

金銭の授受に関係する私立学校法の規定は、主体と要件がそれぞれ異なります。

  • 特別の利益供与の禁止(第20条):学校法人が、役員・評議員・職員などの関係者に特別の利益を与えることを禁じる規定です。承継先から個人に支払われたという事実だけで、直ちに学校法人による違反となるわけではありませんが、学校法人の財産から支払う場合、学校法人を経由して支払う場合、個人間で支払った後にその負担を学校法人に付け替える場合は問題となります。
  • 特別背任罪(第157条):理事など同条が定める者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は学校法人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、学校法人に財産上の損害を加えた場合の罪で、未遂も処罰されます。
  • 収賄罪・贈賄罪(第158条):理事など同条が定める者が、その職務に関し、不正の請託を受けて財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした場合の罪です。利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした側についても規定があります。

このため、「学校法人の財産から支出しないから問題ない」とはいえません。承継先が自己資金で支払う場合でも、理事の選任・辞任や議決と支払が結び付いていないか、不正の請託に当たる内容がないかを検討する必要があります。反対に、金銭を受け取ったことだけで犯罪が成立するわけでもなく、何に対する支払か、職務との関係があるかを個別に評価します。

退職金や不動産代金に置き換えればよいのか

経営権の対価として先に金額を決め、その金額を役員退職金や土地の売買代金という名目で支払っても、問題が解消するわけではありません。役員退職金であれば、職務の実態、在任期間、支給の基準、金額の合理性、支給の手続を説明できる必要があり、土地の取引であれば、取引の実体、価格の根拠、利益相反取引の手続が必要です。退職金の規程を新たに作ったり支払の名称を変えたりしただけで、約束済みの経営権の対価が適法になるわけではありません。

学校法人が負担すべき適正な費用と、個人が経営の主導権を得るための費用を混同しないことも重要です。理事の交代に関連して生じる費用を学校法人が負担できるかどうかは、その費用が学校法人にとって何のために必要か、という使途によって判断が分かれます。主な支払の類型ごとの確認事項は、次の表のとおりです。

承継に伴う支払の類型と確認事項
支払の内容 受領者 判断を分ける事項 必要資料
理事の地位や選任・辞任への影響力に対する対価 旧理事長・理事やその親族 何に対する支払か、職務に関する不正の請託の有無、資金が学校法人から出ていないか、後に付け替えられないか 合意書・覚書の案、資金の出所が分かる資料、役員の選任・辞任に関する資料
学校法人の財産による個人の債務の弁済 債務を負う個人(実際の受取人はその債権者) 誰の債務か、学校法人にとっての必要性と対価性、特別の利益供与・特別背任に当たらないか、理事会の承認 債務の発生原因が分かる契約書、帳簿と預金の入出金記録、理事会の議事録
個人所有の園地・校地の売買・賃貸借 土地を所有する個人 所有権の帰属、使用を続ける必要性、価格・賃料の根拠、法人の負担能力、利益相反取引の承認と議決の除外 登記事項証明書、売買・賃貸借の契約書又はその案、価格の根拠資料、理事会・評議員会の議事録
役員退職金 退任する役員 不当に高額とならない支給基準の有無、基準どおりの算定か、職務実態と在任期間、法人の資金繰り、承継の合意と金額の連動の有無 役員の報酬等の支給基準、在任・職務の記録、算定根拠、支給を決定した理事会の議事録
実在する貸付金の返済 学校法人に資金を貸し付けた個人 貸付の実在と時期、契約上の返済条件、帳簿への計上、期限前に返済する必要性と理事会の承認 金銭消費貸借契約書、貸付時の入金記録、借入金の明細、理事会の議事録
学校法人自身への資金提供(寄附・貸付) 学校法人 寄附か貸付か、返済の条件、特定の者の選任などの条件が付いていないか、受入れの手続 寄附申込書・贈与契約書又は金銭消費貸借契約書、受入れを決定した理事会の議事録

表は判断の視点と資料の例を示したもので、いずれかの類型に当たることだけで適法又は違法が決まるものではありません。

合意書への署名や金額の約束をする前に

承継の合意書や覚書に署名する前、また退職金や土地代金の金額を相手方と約束する前に、寄附行為と役員構成、支払の根拠と資金の流れを確認しておくと、採り得る手続と問題となる点を整理したうえで交渉に臨むことができます。

ご相談の際は、寄附行為、役員・評議員の名簿、検討中の合意書・覚書の案、支払予定の金額と算定の根拠が分かる資料をお持ちください。すべてがそろっていなくても、手元にある資料から確認を始めることができます。

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個人所有の園地・校地と役員退職金をどう整理するか

創立者が個人名義で所有する土地を園地・校地として学校法人に貸している場合や、長く在任した理事長に退職金を支給する場合は、承継の条件と密接に関わります。いずれも、学校法人と理事個人の利益が対立し得る場面として整理します。

不動産取引の価格と利益相反

個人所有の土地を学校法人が買い取る取引や賃貸借を続ける取引は、実体のある独立した取引となり得ます。ただし、価格が時価であれば足りるというものではなく、次の点を確認します。

  • 登記上の所有者と、学校法人がその土地を使用している根拠(賃貸借か、使用貸借か)
  • 学校運営のために使い続ける必要性と、買取りか賃借の継続かの比較
  • 価格や賃料の根拠となる資料(不動産鑑定評価書など)と、承継の合意と金額が連動していないか
  • 学校法人の資金繰りや借入れで負担できるか、契約の条件が学校法人に不利でないか

理事が自己又は第三者のために学校法人と取引をする場合などの利益相反取引では、理事会で重要な事実を開示して承認を受け、取引後に理事会に報告する必要があり、承認の決議には特別の利害関係を有する理事は加わることができません(私立学校法第40条、第42条第3項。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第84条、第92条第2項も参照)。土地の取得や処分が重要な資産の取得・処分に当たる場合は、理事会で決定し、あらかじめ評議員会の意見を聴く必要もあります(私立学校法第36条第3項・第4項)。

退職金の支給基準と法人の資金繰り

役員の報酬等には退職手当も含まれます。学校法人は、法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定め、その基準に従って支給しなければなりません(私立学校法第100条)。支給の基準を定め、又は変更するときは、理事会で決定し、あらかじめ評議員会の意見を聴く必要があります(同法第36条第3項第7号・第4項)。

基準があれば満額を支払えるわけではありません。個々の支給では、在任期間や職務の実態が基準に当てはまるか、算定が基準どおりか、寄附行為や規程の定めと利益相反の手続に沿って決定されているかを確認します。あわせて、支給の時期に学校法人の資金が足りるか、教職員の給与、借入金の返済、施設の更新に必要な資金を圧迫しないかも検討します。帳簿に引当金が計上されていることと、支払に充てる資金が確保されていることは別の問題です。

個人所有地の相続と学校法人への寄附

株式会社の事業承継では、株式の承継と相続税・贈与税の納税資金の確保が設計の中心になります(株式を中心とした事業承継の設計)。学校法人では、理事長の地位は相続の対象とならない一方、理事長個人が所有する園地・校地は相続財産として相続人に引き継がれます。土地を相続した人が理事の地位を得るわけではないため、学校法人が使用する根拠(賃貸借・使用貸借)、賃料、将来の買取りの可否を、相続人との間で整理しておく必要があります。

個人所有地を学校法人に寄附(贈与・遺贈)する場合は、相続税法第66条第4項に注意が必要です。同項は、持分の定めのない法人に対する贈与・遺贈により、贈与者・遺贈者の親族等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときは、その法人を個人とみなして課税する規定を準用するとしています。学校法人への寄附は常に課税されないとも、常に課税されるともいえず、判断の考え方は国税庁の持分の定めのない法人に対する贈与税の取扱いに示されています。具体的な課税関係は、税理士や税務署に確認してください。

承継前の財務調査で確認したい事項

理事が交代しても学校法人は同じ法人として存続するため、借入金や将来の支出は承継後も学校法人が負担し続けます。承継元にとっても承継先にとっても、帳簿の数字だけでなく、その裏付けとなる資料を確認することが判断の前提になります。主な確認対象と資料は、次の表のとおりです。

承継前に確認したい資料と判断への影響
確認対象 照合資料 判断への影響
運営資金 計算書類、月次の試算表、預金の明細、資金収支の状況、在園児・生徒数、予算 承継後の人件費、借入金の返済、設備の更新に必要な資金を確保できるか
基本金 基本金明細書、固定資産台帳、組入れの計画、借入金の返済予定表 帳簿上の額を経営権の価格や自由に使える資金と誤解しない
退職給付等 役員の報酬等の支給基準、教職員の退職金規程、引当ての計算資料、共済等の資料 将来の支払額と原資、未払の人件費の有無
施設設備 固定資産台帳、図面、点検報告書、修繕履歴、見積書 簿価に表れない老朽化、耐震化・消防設備への対応などの更新負担
借入・担保・保証 借入契約書、返済予定表、不動産の登記事項証明書、保証契約書 金融機関の同意が必要な条項、返済期限、個人保証の解除の条件
補助金等 交付決定通知、交付要綱、実績報告書、監査での指摘、財産処分の承認に関する資料 制度ごとの承継の条件と返還のリスク
関係者との取引 登記事項証明書、売買・賃貸借の契約書、地代の支払明細、価格の資料、理事会の議事録 財産の帰属、使用の根拠、価格と手続の妥当性

この表は承継の判断に用いる資料の例を整理したもので、法令で一律に定められた確認項目の一覧ではありません。資料の開示に当たっては、秘密保持の取決めをしたうえで、学籍や教職員に関する個人情報の取扱いにも注意します。

基本金・退職給与引当金・更新投資

基本金は、学校法人が必要な資産を継続的に保持するため、事業活動収入のうちから組み入れた金額です(学校法人会計基準第12条、第13条)。創立者の持分や、払い戻すことのできる元本、預金の残高を示すものではなく、基本財産とも同じ意味ではありません。基本金の額を経営権の価格や自由に使える資金と受け止めないよう、基本金明細書、固定資産台帳、組入れの計画、借入金の状況を照らし合わせます。

退職給与引当金は、将来の退職金の支払に備えて、合理的に見積もった額のうち当期の負担に属する額を計上するものです(同基準第11条第2項、文部科学省「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について(通知)」参照)。引当金の残高があっても支払に充てる資金が積み立てられているとは限らないため、引当ての計算と預金・積立資産の状況を別に確認します。役員の退職金と教職員の退職給付は、支給の根拠や原資が異なるため、区別して把握します。

施設設備については、帳簿上の価額(簿価)に表れない老朽化や、耐震化・消防設備への対応などの更新の負担を、点検報告書、修繕履歴、見積書で確認し、承継後の資金計画に反映させます。

借入金・補助金・関係者取引

理事長が交代しても、学校法人の借入金や担保はそのまま残ります。理事長個人が学校法人の借入金を保証している場合も、交代によって保証債務が当然に消えるわけではなく、金融機関との間で保証の解除や差替えの条件を確認する必要があります。借入契約に、役員の変更等について金融機関の同意や通知を求める条項がないかも確認します。

国の補助金等については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に、交付決定の取消し(第17条)、補助金等の返還(第18条)、補助金等により取得した財産の処分の制限(第22条)が定められています。もっとも、役員の交代や承継によって当然に返還が必要になるわけではなく、地方公共団体が独自に交付する補助金や施設型給付に同法がそのまま適用されるわけでもありません。制度ごとの交付要綱、交付決定の条件、実績報告、監査での指摘事項を確認します。

理事長やその親族との取引は、登記、契約書、地代などの支払明細、価格の根拠、承認した議事録によって、財産の帰属と取引の条件・手続が適切かを確認します。

承継を進める順序と相談先

相手方との合意を先に固めてから手続を考えると、決議の要件や認可の見通しと合わない条件を約束してしまうおそれがあります。手続の確認と条件の検討は並行して進めます。

契約締結前から新体制への移行まで

一般的には、次の順序で進めることが考えられます。所要期間は学校・園の類型、所轄庁、合併の有無などによって異なるため、本記事では一律の目安を示していません。

  1. 依頼者と立場の確認:学校法人として検討するのか、理事長個人として検討するのか、承継先として検討するのかを明確にし、利益相反がないかを確認します。
  2. 資料の整理:寄附行為、役員・評議員の名簿、登記事項証明書、計算書類、借入・保証の契約書、個人所有地の資料など、入手できるものから集めます。
  3. 所轄庁等への事前相談:検討している方法と、必要な認可・届出、県・市が定める提出の時期を確認します。
  4. 調査:秘密保持の取決めをしたうえで、財務と法務の資料を確認します。
  5. 条件の設計:後任の候補者、就任・退任の時期、個人所有地の取引、資金の提供、資料の開示、調査で確認できなかった債務の扱い、金融機関との調整、実行の条件と不成立の場合の扱いを定めます。
  6. 機関決議・認可・登記:寄附行為に従って理事選任機関・理事会・評議員会の手続を行い、必要な認可・届出・登記を行います。
  7. 実行後の確認:教育の継続、教職員・保護者への説明、学籍などの情報の管理、新体制での理事会運営を確認します。

契約では、理事選任機関や理事会の決議を個人が無条件に保証するような定めは避け、法律と寄附行為に基づく機関の判断を前提に、手続が整わなかった場合の扱いを定めておきます。合併では、認可の通知から2週間以内の公告・催告や2か月以上の異議期間など、法定の期間があります(私立学校法第127条、第128条)。県・市が定める申請の時期や審査の期間はこれとは別に確認し、新年度の開始など教育の継続に配慮した時期とあわせて工程を組みます。新体制への移行後に理事会運営や規程の見直しを継続して相談する場合は、継続的な法律相談・顧問契約のご案内をご覧ください。

合意書への署名や支払の約束をする前に確認したいこと

  • 現行の寄附行為で、理事選任機関、理事の定数、決議の要件を確認したか
  • 後継者を加えた後の理事・監事・評議員の構成が、親族関係や外部の理事の要件に合っているか
  • 支払ごとに、支払者・受領者・財源・使途と、その根拠となる権利や職務を整理したか
  • 個人所有地の登記と、学校法人がその土地を使用している根拠を確認したか
  • 役員の報酬等の支給の基準が、理事会の決定と評議員会の意見聴取を経て定められているか
  • 借入金、保証、補助金について、役員の交代や合併に関する条件を確認したか
  • 所轄庁や神戸市に、必要な認可・届出と提出の時期を事前に相談したか

兵庫県・神戸市と私学事業団の相談窓口

学校法人に関する手続と、学校・園ごとの認可・認定・確認に関する手続は、窓口が異なることがあります。兵庫県は、私立の小学校・中学校・高等学校等は総務部教育課私学教育班、私立幼稚園は同課幼児教育・教育振興班を担当窓口として案内しています(兵庫県「兵庫県内の私立学校」)。神戸市内の園の認可・認定・確認に関する変更手続は、神戸市こども家庭局幼保事業課が様式とあわせて案内しています(神戸市「届出関係のお知らせ・様式集」)。法人の手続と施設の手続が同じ窓口とは限らないため、学校・園の類型ごとに確認します。

日本私立学校振興・共済事業団の私学経営情報センターは、学校法人向けに経営相談、財務分析、会計処理に関する相談などのサービスを案内しています(私学経営情報センターが行うサービスのご案内(PDF))。ただし、同事業団の合併等の紹介業務は、調査基準日時点の案内では大学・短期大学・高等専門学校を設置する学校法人を対象とし、顔合わせまでの支援とされているため、幼稚園や中学校・高等学校のみを設置する法人が当然に利用できるものではありません。

仲介会社と当事者側の弁護士の役割

承継先の探索や条件の調整には、仲介会社などが関わる場合があります。その立場は、当事者の間に立って探索や条件の調整を行うものか、当事者の一方のために助言するものかによって異なるため、契約上の立場と業務の範囲を確認します。いずれの場合も、当事者の一方の立場から法的な助言をし、契約書を審査する弁護士の役割とは区別して考える必要があります。

学校法人と理事長個人の利益も、常に一致するとは限りません。たとえば、個人所有地の売買価格や役員退職金の額は、学校法人にとっては支出、理事長個人にとっては収入となります。誰が依頼者となるのかを最初に明確にし、その立場から手続と条件を検討します。事業承継に関する当事務所の案内は、M&A・事業承継の取扱いについてをご覧ください。

よくある質問

理事長が亡くなったとき、子が相続によって理事長になれますか。

相続によって理事長になることはできません。理事長の地位は相続の対象ではなく、子が理事長となるには、寄附行為で定める理事選任機関によって理事に選任され、理事会で理事長に選定される必要があります。親族関係による理事の人数制限も満たす必要があります。理事長個人が所有していた土地や学校法人への貸付金は相続の対象となりますが、地位とは分けて整理します。

理事長が交代すると、学校の設置者が変わったことになりますか。

理事・理事長の交代では、学校・園を設置する学校法人自体は変わらないため、設置者は変わりません。学校単位の移管など設置者が変わる場合には、私立の幼稚園・中学校・高等学校等について、学校教育法第4条第1項第3号による都道府県知事の認可が必要です。役員の交代だけの場合でも、園の認可事項などの変更の届出が必要かどうかは、所轄庁や神戸市に確認します。

承継先が自己資金で旧理事長個人に支払うのであれば、問題はありませんか。

学校法人の財産から支出しないことだけで、問題がないとはいえません。合意書で支払と理事の辞任・選任を結び付けている場合などは、職務に関する不正の請託の有無が問われ、私立学校法第158条は支払う側についても定めています。他方、受け取ったことだけで犯罪が成立するわけではないため、何に対する支払かを個別に検討します。

役員退職金の支給基準がない場合、承継の前に作れば支給できますか。

支給するには、法人の経理の状況などを考慮した不当に高額とならない支給の基準を、理事会の決定と評議員会の意見聴取を経て定め、その基準に従う必要があります(私立学校法第100条)。承継の条件として先に決めた金額に合わせて基準を作ること、日付を遡らせて過去に作成したように見せること、後から議事録を作成して手続を経たように装うこと、退任の実体がないのに退職金を支給することは避けなければなりません。

年度末までに理事会で合併を決議すれば、4月1日に合併できますか。

理事会の決議だけでは合併の効力は生じません。評議員会の意見聴取(大臣所轄学校法人等では決議)、所轄庁の認可、認可の通知から2週間以内の財産目録・貸借対照表の作成と公告・催告、2か月以上の異議期間と異議を述べた債権者への対応を経て、主たる事務所の所在地で登記をすることで効力が生じます。県・市への申請の時期や審査の期間も別に確認が必要なため、日程は早い段階で所轄庁に相談して決めます。

相談のご案内

学校法人の承継について、方法の選択、役員構成の確認、金銭の授受の整理、合意書の内容の検討などのご相談をお受けしています。相談方法・費用をご確認のうえ、相談予約フォームをご利用ください。

予約の際は、利益相反の確認のため、学校法人の名称、ご相談者のお立場(学校法人、理事長・理事個人、承継先候補など)、相手方となる法人や候補者の名称をお知らせください。利益相反の確認が済むまでは、資料の送付はお控えください。ご相談の際は、直近の計算書類、登記事項証明書、借入・保証の契約書、個人所有地の資料など、手元にある資料をお持ちください。

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事務所紹介

弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)は、神戸市須磨区に事務所を置く法律事務所です。所属弁護士の氏名・資格・所属弁護士会は、事務所の弁護士紹介でご確認いただけます。

参考資料

法令・制度の調査基準日:2026年11月7日

本記事は、学校法人の承継に関する一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。寄附行為の定め、役員構成、所轄の区分、資金の流れなどの個別事情により結論は異なります。記載の内容は法令・制度の調査基準日(2026年11月7日)時点の情報に基づくもので、その後の法令改正、経過措置の終了、所轄庁の運用の変更は反映していません。

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