自営業・会社役員の交通事故｜休業損害と逸失利益の収入の立証 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

交通事故でけがをして仕事を休んだとき、会社員であれば給与明細や勤務先が作成する休業損害証明書で減収を説明できます。これに対して、自営業者・個人事業主・フリーランスの方や、会社役員・オーナー経営者の方は、「そもそも休業損害を請求できるのか」「確定申告の所得だけで金額が決まってしまうのか」「役員報酬は全額が対象になるのか」といった収入の立証で行き詰まりやすい立場にあります。保険会社から確定申告書や決算書の提出を求められ、提示された金額の根拠がよく分からないまま示談を迫られている、という段階でご相談に来られる方も少なくありません。

この記事では、交通事故に遭った自営業者・会社役員の方に向けて、治療期間中の休業損害と、症状固定後に問題となる後遺障害逸失利益を中心に、基礎収入の考え方、休業や労働能力への影響、事故との因果関係、そして「どの会計資料の、どこを見て、何を立証するのか」を、弁護士・公認会計士の視点から整理します。あわせて、請求の期間制限と、受け取った賠償金の税務上の取扱いにも触れます。読み進めると、ご自身が自営業者ルートと会社役員ルートのどちらで検討すべきか、誰の・どの期間の・どの損害を請求するのか、資料提出や示談の前に何を確認すべきかが分かるように構成しています。

自営業者・会社役員の休業損害と逸失利益の結論

自営業者は確定申告書上の事業所得を、会社役員は役員報酬のうち労務提供の対価と評価される部分を、それぞれ基礎収入の出発点として検討するのが基本です。もっとも、いずれの立場でも、その出発点の数字がそのまま損害額になるわけではなく、本人の労務による寄与、事故による現実の影響、事故以外の変動要因を資料で説明できるかどうかで結論が変わります。

まず、「誰が・どの損害を・どの期間について・何を出発点に請求し、どこが争われ、どの資料で説明し、何と重ねてはいけないのか」を一覧にします。ご自身がどの行に当てはまるかを確認するところから始めてください。

この表で最も重要なのは、役員個人の損害と、法人（会社そのもの）の損害は、別の権利主体の損害として分けて考えるという点です。同じ一つの経済的な不利益を、役員報酬の減少としても、会社の利益減少としても、代替費用としても重ねて計上することはできません。この振り分けは記事の後半で改めて整理します。

休業損害・後遺障害逸失利益・慰謝料・会社の損害はどう違うか

収入に関わる賠償は、症状固定の前か後か、そして請求する主体が本人か法人かによって、損害項目の名前も計算方法も変わります。項目を取り違えると、二重計上や請求漏れの原因になりますので、最初に区別を確認しておきます。

この記事は、傷害の休業損害と、症状固定後の後遺障害逸失利益を中心に扱います。慰謝料の考え方については、交通事故の傷害慰謝料の考え方を確認するとあわせてご覧ください。死亡逸失利益は、生活費控除、就労可能期間、相続人による請求、死亡退職金、生命保険、自社株の相続など、別の論点を伴いますので、ここでは定義上の区別を示すにとどめます。会社そのものの営業損害は、役員個人の損害とは分けて検討する必要があり、後半で入口を説明します。

休業損害を検討する共通の手順

自営業者でも会社役員でも、休業損害を検討する手順の骨格は共通しています。次の九つの要素を順に確認していくと、自分の事案で何が争点になっているのか、どの資料が足りないのかが具体的に見えてきます。

1. 事故と受傷・休業との因果関係。事故によるけがのために働けなかった、または業務が制限されたという関係を説明できるか。
2. 休業や業務制限の必要性。けがの内容や治療の状況から、その休み方が必要だったと説明できるか。
3. 事故前の基礎収入。事故がなければ得られていたはずの収入の水準を、資料でどう示すか。
4. 現実の収入減、または追加で生じた相当な費用。売上・利益の減少額や、代替人員費など事故により増えた費用。
5. 休業日数または部分休業の程度。終日休業か、時短・現場業務のみ停止・通院中抜けなど一部制限か。
6. 本人の具体的な職務と、けがによる支障。どの業務を担っていて、どこに支障が出たか。
7. 代替可能性と損害の拡大防止。他の人や外注で補えたか、損害を抑える措置をとったか。
8. 事故以外の売上・利益の変動要因。季節性・景気・取引先の変動などを切り分けられるか。
9. 過失割合・既払金・他の損害項目との関係。賠償全体の中での位置づけ。

自賠責基準・任意保険会社基準・裁判基準（弁護士基準）の違い

休業損害の金額は、どの基準で考えるかによって水準が変わります。保険会社から提示を受けたときは、その金額がどの基準によるものか、そして基礎収入と日数をどう置いているかを確認することが、見直しの余地があるかを検討する出発点になります。

自営業者・個人事業主・フリーランスの休業損害

自営業者の休業損害は、確定申告書上の事業所得などを重要な出発点としつつ、本人の労務によってどれだけの収益が生まれていたか、事故でそれがどれだけ失われたかを、資料で説明できるかどうかで決まってきます。申告所得が低い、赤字である、開業直後で前年の申告書がないといった場合でも、直ちに請求できないわけではありませんが、その分だけ客観的な資料による説明が求められます。以下、つまずきやすい論点を順に整理します。

確定申告書と実際の事業収入

確定申告書（控え）、青色申告決算書、収支内訳書は、事故前の収入水準を示す重要な出発点です。もっとも、確定申告は税務上の所得を計算するための書類であり、損害賠償上の基礎収入の評価とは目的が異なります。申告所得だけでは、本人がどの程度稼働していたか、事故でどれだけ影響が出たかを十分に説明できない場合があります。そのため、総勘定元帳・仕訳帳・売上台帳・請求書・領収書・通帳・契約書などを併せて確認し、申告書の数字が実際の事業の動きとどうつながるかを示していくことになります。

売上ではなく所得・利益を見る理由

休業損害で問題になるのは、原則として売上そのものではなく、そこから必要経費を差し引いた後の利益・所得の減少です。売上高・粗利益・営業利益・事業所得・キャッシュフローは、それぞれ意味が異なります。売上が同じでも、経費構造によって手元に残る利益は変わりますし、入出金の時期（キャッシュフロー）は損害額そのものとは一致しません。キャッシュフローは資金繰りの説明や帳簿との照合には役立つ補助資料ですが、それ自体を休業損害額とすることはできません。

本人の労務による寄与と、資本・家族・従業員の寄与

事業の収益は、本人の労務だけでなく、設備・資本・家族・従業員・外注先などの寄与によっても生まれています。休業損害や逸失利益で評価されるのは、原則として本人の労務によって生み出されていた部分です。従業員が多く、本人が休んでも事業が回っていた場合と、本人がいなければ事業が止まる場合とでは、評価が変わってきます。誰の・どの寄与による収益なのかを分けて考える必要があります。

固定費・変動費・減価償却費・専従者給与の扱い

費用は、その性質によって扱いが分かれます。ポイントは、損害の過大計上と二重計上をいずれも避けることです。

• 固定費（家賃・リース料・保険料など）は、休業中も支払わざるを得ず、事業の継続に必要だった費用であれば損害として考慮される場合があります。ただし、自動的に全額を申告所得へ上乗せするのではなく、休業中も本当に不可避だったか、予想利益と実績利益の差にすでに反映されていないかを確認します。
• 変動費（仕入・材料費など）は、売上の減少に伴って支出を免れた分を、損害から差し引いて考えます。
• 減価償却費は現金支出を伴わない費用であり、青色申告特別控除や貸倒引当金などの評価性・非現金の項目とともに、損害の評価にあたって性質を確認する必要があります。
• 専従者給与や家事按分の扱いも、本人の労務対価との関係で整理が必要です。

外注費・代替人員費と二重計上の注意

事故で本人が働けない間、外注や臨時の人員で売上を維持した場合、その外注費・代替人員費は、事故により追加で発生した相当な費用として検討の対象になり得ます。ただし、外注などで売上が維持されたのであれば、その分は利益が減っていないことになりますから、「利益の減少」と「追加費用」を重ねて請求することはできません。どちらの枠で説明するのかを、あらかじめ整理しておくことが重要です。

休業日数と部分休業の記録

何日休んだか、どの程度業務が制限されたかは、後から立証しにくい部分です。終日休業だけでなく、時短営業、受注制限、通院のための中抜け、現場業務だけの停止などを区別し、予約のキャンセル・失注・納期延期・営業時間短縮などの記録を、日付とともに残しておくことが説明の助けになります。

所得が低い・赤字・開業直後・未申告の場合

申告所得が少ない、赤字である、開業直後で前年の申告書がない、といった場合でも、休業損害を請求できる可能性はあります。ただし、「請求できる可能性がある」というだけでは足りず、事業を継続していた実態、受注の状況、開業の準備状況、事故がなければ得られたはずの収益、本人の寄与について、客観的な資料で具体的に説明する必要があります。統計上の賃金（賃金センサス）を基礎収入の参考とすることが許容される場面もありますが、これは通常の代替手段ではなく、使用できる場面や最新の資料を確認したうえで慎重に検討すべきものです。

業種ごとに残しておきたい資料

稼働を示す資料は業種によって異なります。ご自身の業種に近い行を参考に、事故前後の売上・報酬、休業や業務制限、代替のために増えた費用、事故以外の変動要因を説明できる資料を整理してみてください。

会社役員の休業損害はどのように考えるか

会社役員の休業損害は、役員報酬の額をそのまま基礎とするのではなく、報酬のうち労務の対価にあたる部分（労務対価部分）を基礎として検討するのが、裁判実務上参照される一般的な考え方です。労務対価部分の割合について一律の数値基準はなく、実際の職務内容、会社の規模、他の役員・従業員との比較、報酬額が決まった経緯などを資料で説明していくことになります。

役員報酬のうち「労務対価部分」とは何か

取締役の報酬等は、定款に定めがない場合、株主総会の決議によって定めることとされています（会社法第３６１条第１項）。会社法上は、報酬の全体が「役員としての職務執行の対価」と整理されます。

これに対して、損害賠償の場面では、事故によって働けなくなったことで失われた収入がどれだけあるかを見ます。そのため、支給されている報酬のうち、実際に労務を提供していたことに対応する部分と、出資者・オーナーとしての地位に基づく利益の分配に近い性格をもつ部分とを、評価として区別して検討することになります。前者が労務対価部分、後者が損害算定上の「利益配当的部分」と呼ばれるものです。

労務対価部分と利益配当的部分をどう切り分けるか

切り分けの根拠となるのは、報酬という「結果の数字」ではなく、その報酬が支払われるに至った実態です。具体的には、次のような要素を資料で示していくことになります。どの要素をどこまで重視するかは事案により異なり、あらかじめ何割と決められるものではありません。

会社の規模が大きく、職務が明確で、同種の職務を担う従業員の給与水準と比較できる場合ほど、労務対価部分の説明はしやすくなります。反対に、役員が一人しかおらず、報酬額が会社の利益の変動に連動して決められているような場合には、利益配当的部分があると評価されやすくなります。

事故後も役員報酬が減額されていない場合

事故後も従前どおりの役員報酬が支払われている場合、保険会社から「現に収入が減っていないので休業損害はない」という説明を受けることがあります。もっとも、支給が継続している事実だけで結論が決まるわけではなく、支給を継続した理由と、その負担が実質的にどこに生じているかを確認する必要があります。

• 支給を継続した理由と、社内でどのように決定されたか
• 支給の継続が一時的な措置か、恒常的な取扱いか
• その支給によって会社の資金繰りや利益にどのような影響が生じたか
• 本人の職務を、他の役員・従業員が負担したか、外注に切り替えたか
• 後日の減額、返還、賞与での調整などが予定されていないか
• 役員報酬の減額改定を行った場合は、その決議の時期と理由

同族会社・一人会社・代表取締役の場合

役員が本人と家族だけ、あるいは本人一人という会社では、報酬額を本人が事実上決められる立場にあります。そのため、報酬額そのものよりも、実際にどのような労務を提供していたかを示す資料が重要になります。

また、こうした会社では、本人が働けなくなることが会社の売上減少に直結しやすく、本人の休業損害と会社の損失とが混ざりやすいという特徴があります。請求できる主体が誰か（本人か、会社か）を最初に整理しておかないと、同じ損失を二重に計上してしまうことになりかねません。この点は次の項目で改めて整理します。

複数の法人から報酬を得ている場合

複数の会社の役員を兼任している場合は、法人ごとに、職務内容、稼働状況、報酬額、事故後の支給状況を分けて整理します。事故によって稼働できなくなった業務がどの法人のものかを説明できないと、報酬の総額だけを基礎に主張しても、労務対価部分の裏付けが弱くなります。

兼任している法人の一部でのみ報酬が減額された場合には、減額された法人での職務内容と、減額の理由を示す資料（議事録、決算への影響、代替した人員の記録など）を併せて確認します。

代替者を置いた場合・外注した場合・一部だけ稼働できた場合

本人が稼働できない間に、代替の人員を採用した、既存の従業員に手当を支給した、外部に業務を委託したという場合、その費用は原則として会社が負担した費用です。本人の休業損害とこれらの費用の双方を、同じ労務の対価として重ねて計上することはできません。どちらの構成で請求するかを整理したうえで、対応する資料を揃えることになります。

また、事故後も一部の業務は継続できていた場合には、全休として主張するのではなく、稼働できた業務と、できなくなった業務とを分けて説明したほうが、実態に沿った検討ができます。

労務の実態を示す資料

役員の休業損害では、報酬額を示す資料（源泉徴収票、給与支払明細、株主総会議事録など）だけでなく、実際に働いていたことを示す資料が重要になります。次のような日常的な記録が、労務対価部分を説明する材料になります。

業務日報や作業記録、スケジュール帳やカレンダーの控え、取引先とのメール・チャット・ファクシミリの送受信記録、現場の写真や施工記録、見積書・発注書・請求書の作成者欄、契約交渉や打合せの議事メモ、稟議書・決裁記録、社用車の運行記録や高速道路・給油の利用履歴、出張旅費の精算書、社内会議の出席記録、資格や許認可に関する本人の関与を示す書面などです。事故前後で、これらの記録がどのように変化したかを対比できる形にしておくと、稼働の実態と休業の程度を説明しやすくなります。

会社の売上減少や代替費用は、役員個人の休業損害とは別に考える

代表者や役員が負傷したことによって会社の売上が減少した場合、その減少分は、原則として会社に生じた損失であって、役員個人の休業損害とは請求の主体も損害の性質も異なります。会社自身が加害者に対して賠償を求められる範囲は限定的に考えられており、認められるかどうかは事案により結論が変わります。

整理の順序としては、まず本人（役員個人）の損害として何を請求するかを確定し、そのうえで、本人の損害では回収できない会社の損失について、別途検討するという流れになります。会社の売上減少分と本人の休業損害を単純に合算すると、同じ労務の対価を二重に計上することになりかねません。

会社が支出した代替人件費や外注費についても同様で、その費用を会社の損害として構成するのか、本人の休業損害の裏付け資料として用いるのかを、あらかじめ決めておく必要があります。

後遺障害逸失利益はどのように計算するか

後遺障害逸失利益は、症状固定後に後遺障害が残ったことによって、将来にわたり労働能力が制限され、収入が減少すると見込まれる分の賠償です。実務上は、基礎収入に労働能力喪失率と労働能力喪失期間に対応する係数を乗じ、将来分をまとめて受け取ることに対応する中間利息を控除する方法で計算します。

基礎収入をどう設定するか

自営業者の場合は、原則として事故前年の申告所得を出発点としつつ、青色申告特別控除、専従者給与、減価償却費、固定費の性質などを踏まえて調整を検討します。会社役員の場合は、役員報酬のうち労務対価部分が出発点になります。

事故前年が特殊な事情で低い場合や、事業を始めて間もない場合には、複数年の平均、事故前後の月次の推移、同種同規模の事業者の水準、賃金構造基本統計調査（賃金センサス）の平均賃金などを参照して検討することがあります。どの方法によるかは事案により異なり、資料の裏付けが必要です。

労働能力喪失率をどう考えるか

労働能力喪失率は、後遺障害の等級に対応する目安が実務上参照されますが、等級が認定されれば自動的に決まるものではありません。実際の職務内容との関係で、どの作業がどの程度できなくなったのかを説明できるかどうかが問題になります。

自営業者や役員の場合、身体を使う作業の比重が高い業種では、等級に対応する目安より実際の支障が大きいと主張できる場合があります。反対に、事故後も従前と同様に事業を継続できている場合には、喪失率を低く評価すべきだという反論を受けることがあります。

労働能力喪失期間をどう考えるか

労働能力喪失期間は、症状固定時の年齢を起点に、就労可能とされる年限までの期間を基本とします。ただし、症状の内容によっては、期間を限定して評価される取扱いがあり、特に神経症状にとどまる場合には、期間が短く評価されることがあります。

高齢の自営業者や役員については、実際に就労を継続する見込みがあることを、事業の継続状況、後継者の有無、健康状態、同業者の就労実態などから説明できるかが問題になります。

中間利息の控除と法定利率

将来にわたって生じる減収をまとめて受け取るため、その分の利息相当額を控除します（民法第４１７条の２）。控除に用いる法定利率は、民法第４０４条により３年ごとに見直される変動制です。

自営業者・会社役員に特有の論点

減収が生じていない場合でも、後遺障害逸失利益が一切認められないとは限りません。事業を維持するために本人が無理をしている、家族や従業員の負担が増えている、受注できる仕事の範囲が狭まった、将来の事業拡大の見込みが失われたといった事情を、資料とともに説明できるかどうかが問題になります。

一方で、事故後に事業を縮小した、あるいは廃業したという場合には、その原因が後遺障害にあるのか、市況や取引先の事情など別の要因によるものかが争われます。事故前からの売上の推移、取引先の変動、業界全体の状況などを併せて整理しておく必要があります。

会計資料のどこを、どのように確認するか

休業損害と逸失利益の検討では、確定申告書や決算書に記載された数字をそのまま用いるのではなく、その数字がどのように作られているかまで踏み込んで確認します。以下では、区分ごとの着眼点、資料ごとの確認事項、想定される反論への向き合い方を整理します。数値の当てはめは事案により異なりますので、実際の検討では資料の原本を確認する必要があります。

区分ごとの確認の着眼点

資料ごとの確認事項

想定される説明・反論への向き合い方

保険会社からの説明には、一般論としては筋の通ったものが少なくありません。そのまま受け入れるか、資料を示して再検討を求めるかは、前提となる事実が自分の事案に当てはまるかどうかで決まります。

資料と損害額をつなぐ確認項目

資料を集めただけでは金額になりません。次の要素それぞれについて、どの資料でどこまで説明できるかを確認していきます。

資料を証拠として整えるときの手順

資料は、集めた順に提出するのではなく、何を説明するための資料かを整理してから提出したほうが、検討の見通しがよくなります。

• 事故日、症状固定日、休業した期間を時系列で一覧にする
• 各資料について、原本・写し・電子データのいずれで保管しているかを確認する
• 電子データは、作成日時や更新履歴が分かる形で保存し、上書きしない
• 資料ごとに、それが何を示すための資料かを一行で書き添える
• 数字を集計する場合は、集計前の元データを併せて残す
• 取引先名など、第三者の情報が含まれる部分の取扱いを決めておく
• 提出した資料の一覧と提出日を記録し、控えを手元に残す

保険会社から資料の提出を求められた場合

保険会社から確定申告書や決算書の提出を求められた場合、求められるままにすべてを提出する必要はありませんが、収入を裏付ける資料の提出を不合理に拒むことも適切ではありません。提出の目的と必要な範囲を確認したうえで、何をどこまで出すかを決めるのが基本です。

確認しておきたいのは、その資料で何を判断しようとしているのか、どの期間の資料が必要なのか、原本の提示が必要か写しで足りるか、提出した資料がどの範囲で共有されるのか、という点です。事業上の機密情報や取引先の情報が含まれる場合は、必要な部分を特定して提出する、該当部分の取扱いについて事前に協議するといった方法を検討します。

また、資料を提出する前に、自分の側でその資料をどう読むかを整理しておくことをおすすめします。同じ決算書でも、どの数字に着目し、どのように調整するかによって、導かれる結論は変わります。説明を添えずに資料だけを提出すると、相手方の読み方だけが前提になってしまうことがあります。

休業損害や逸失利益を否認された、または低く評価された場合

保険会社の提示額に疑問がある場合、まず確認すべきは、その金額がどの基準により、どの数字を基礎に、どの計算方法で算出されたのかという点です。計算の前提が示されないまま総額だけが提示されている場合は、内訳の提示を求めることから始めます。

内訳を確認すると、基礎収入の設定、休業日数、労働能力喪失率、喪失期間、中間利息の控除、既払金の控除、過失割合のいずれかに、自分の理解と異なる前提が置かれていることが分かる場合があります。どの前提について争うのかを特定したうえで、対応する資料を示して再検討を求めるという順序になります。

交渉で折り合わない場合、示談以外の方法として、自賠責保険の後遺障害等級認定について異議を申し立てる方法、損害保険会社との紛争について外部の相談・紛争解決機関を利用する方法、民事調停や訴訟による方法などがあります。利用できる手続、要件、費用、期間は事案により異なりますので、どの方法を選ぶかは、争点と資料の状況を踏まえて検討することになります。

時効・期間制限と、休業中に利用できる制度

損害賠償の請求には期間の制限があり、期間が経過すると請求が認められなくなることがあります。また、休業している間の生活を支える制度として、健康保険の傷病手当金などを利用できる場合がありますが、損害賠償との調整が必要になります。

請求の種類ごとの期間

休業中の生活と、他の給付との関係

自営業者や会社役員が長期に休業する場合、賠償金が支払われるまでの生活費や事業資金が問題になります。利用を検討できる制度と、賠償との関係を整理しておきます。

会社役員など健康保険の被保険者が、業務外の事由による負傷で働けなくなった場合、健康保険の傷病手当金の対象となることがあります。連続する３日間の待期を経たうえで、４日目以降の労務に服することができなかった期間について支給され、支給期間は支給を開始した日から通算して１年６か月が上限とされています。給与の支払がある間は支給されず、支払額が傷病手当金の額より少ないときは差額が支給される扱いです。なお、市町村が運営する国民健康保険では、傷病手当金は法律上の任意給付とされており、実施の有無は保険者により異なります。

労災保険は労働者を対象とする制度であるため、事業主や役員は原則として対象になりませんが、中小事業主等、一人親方等、特定作業従事者など、労働者以外の一定の方については特別加入の制度が設けられています。特別加入していた場合には、通勤災害や業務災害に当たるかを確認します。

これらの給付を受けた場合、同じ損害を填補する部分については、加害者に対する損害賠償との間で調整（損益相殺的な調整）や、保険者からの求償が問題になります。給付を受けたこと自体が不利になるわけではありませんが、賠償額の計算に影響しますので、受給の有無と金額を必ず整理しておいてください。

休業損害や逸失利益に対する税金の取扱い

個人が交通事故によって受け取る人身損害の賠償金は、原則として所得税の課税対象になりません。ただし、個人事業者が受け取る賠償金のうち、必要経費を補填する部分は事業所得の収入金額に算入されるなど、性質によって取扱いが分かれます。

実務上、注意が必要なのは、個人事業者が受け取る賠償金の内訳です。本人の収入減を填補する部分と、休業中も支出した固定費を補填する部分とでは、税務上の取扱いが分かれ得ます。示談の際に総額だけを合意し、内訳を明らかにしないままにしておくと、後の申告で説明が難しくなることがあります。示談書の記載内容と、社内・事業上の経理処理を対応させておくことをおすすめします。

また、事故により役員が職務を執行できなくなったことを理由に役員報酬を減額する場合には、法人税法上の役員給与の取扱い（法人税法第３４条）との関係を確認しておく必要があります。減額の理由、時期、決議の内容によって取扱いが異なりますので、決議を行う前に確認してください。

示談・資料提出の前に確認したいこと

示談書に署名する前、あるいは保険会社へ資料を提出する前に、次の項目を確認しておくと、後から気付く不利益を減らすことができます。

• 自分は自営業者として検討するのか、会社役員として検討するのか、両方の立場があるのかを整理したか
• 請求の主体は本人か会社か。両方ある場合、それぞれの損害を切り分けられているか
• 休業損害（症状固定前）と後遺障害逸失利益（症状固定後）の対象期間が重複していないか
• 基礎収入の出発点と、そこから調整した項目・その理由を、資料に基づいて説明できるか
• 休業した期間と、就労制限の程度（全休か、部分的な稼働か）を示す資料があるか
• 事故以外の売上変動要因について、あらかじめ整理し、説明を準備しているか
• 代替人件費・外注費と本人の休業損害を、二重に計上していないか
• 固定費を加算する場合、科目ごとに性質を確認したか
• 提示された金額が、どの基準・どの計算方法によるものか、内訳を確認したか
• 提出する資料の範囲と、機密情報・取引先情報の取扱いを決めたか
• 消滅時効や自賠責保険への被害者請求の期間が迫っていないか
• 受け取る賠償金の税務上の取扱いと、示談書の内訳の記載を確認したか

弁護士に相談するタイミング

相談することで結果が保証されるわけではありませんが、資料を確認したうえで、請求できる損害項目、基礎収入の考え方、必要な資料、想定される反論を整理することはできます。特に自営業者や会社役員の場合、収入の立証に会計資料の読み方が関わるため、早い段階で整理しておくと、記録の残し方が変わります。

相談の時期として検討しやすいのは、治療が長引きそうだと分かった時、保険会社から資料の提出を求められた時、症状固定や後遺障害の申請が話題になった時、示談金額の提示を受けた時、事業の売上に影響が出始めた時です。示談書に署名した後は、内容を見直すことが原則として難しくなりますので、署名の前に確認することをおすすめします。

相談の際は、事故証明書、診断書、通院の記録、確定申告書または決算書、役員報酬に関する資料、保険会社からの提示書面など、手元にある資料をお持ちいただくと、具体的な検討がしやすくなります。すべてが揃っていなくても、何が不足しているかを整理するところから始められます。

まとめ

交通事故に遭った自営業者・会社役員の収入立証について、次の点を確認しておくことをおすすめします。

• 自分は自営業者として検討するのか、会社役員として検討するのか。基礎収入の出発点が異なります。
• どの損害を、誰が、どの期間について請求するのか。休業損害（症状固定前）と後遺障害逸失利益（症状固定後）、役員個人の損害と会社の損失を分けて考えます。
• どの資料が、どの争点を裏付けるのか。確定申告書や決算書の数字だけで決まるものではなく、複数の資料を照合して説明します。
• 代替人件費や外注費と本人の休業損害を、二重に計上していないかを確認します。
• 資料の提出前・示談前に、計算の前提、証拠との対応関係、消滅時効までの期間、税務上の取扱いを確認します。

提示された金額や説明に疑問がある場合は、示談前・資料提出前に一度、資料を整理して確認することが、見通しを立てるうえで役立ちます。