クリニック(診療所)や医療法人のM&Aでは、出資持分を譲り受けても、それだけで医療法人の経営権や、診療を続けるための許可・指定が当然に移るわけではありません。持分の譲渡と社員・役員の交代、事業譲渡、合併・分割、個人で開設した診療所の承継のどれを選ぶかによって、引き継げる権利義務と必要な手続が異なり、開設許可・保険医療機関の指定、管理者、職員などの条件が価格と実行日を左右します。
本記事では、売手となる院長・理事長・出資者と、買手となる医療法人・医師に向けて、手法の違い、医療固有の法務・財務調査、契約で確認すべき条項を、基本合意の前から最終契約・実行までの流れに沿って整理します。なお、本記事でいう「社員」は医療法上の社員、つまり社団医療法人の社員総会で議決権を行使する構成員のことであり、従業員を指すものではありません。具体的な手続や結論は、法人の形態、定款、施設の状況、行政との協議の結果などによって異なります。
この記事のポイント
- 出資持分、社員の地位、理事長・役員、施設の開設許可、保険医療機関の指定は、それぞれ別に確認します。
- 医療法人を存続させる手法では過去の債務や契約も法人に残り、事業譲渡では開設と指定の手続をやり直すのが基本です。
- 指導・監査と返還、施設基準、宿日直・オンコール、医療事故、MS法人との取引などの調査結果は、価格と契約条件に反映させます。
- 保険医療機関の管理者の要件と外来医師過多区域の制度が、後任の管理者や実行の日程に影響することがあります。
- 院長個人の連帯保証は、売却の合意だけでは外れず、金融機関との調整が必要です。
クリニックのM&Aは何を引き継ぐ取引か
持分・経営権・事業・許可を分けて考える
医療法人のM&Aでは、何を取得すれば目的を達成できるかを、次の要素に分けて考えます。
- 出資持分:持分の定めのある社団医療法人の出資者が持つ財産上の権利です。
- 社員の地位:社員総会で議決権を行使し、役員の選任などに関わる地位です。
- 理事長・役員:社員総会で選任される理事・監事と、理事会で選出される理事長です。
- 事業:職員との労働契約、賃貸借・リース契約、医療機器、診療録の管理など、診療を支える契約や資産です。
- 行政上の地位:診療所の開設許可・開設の届出と、保険診療を行うための保険医療機関の指定です。
株式会社であれば、株式の過半数を取得して取締役を選任するのが典型的な買収の形ですが、医療法人の出資持分は株式と仕組みが異なります。持分の定めのない医療法人には売買の対象となる出資持分がないため、社員や役員の交代による承継を「株式の買収」と同じように考えることもできません。財団である医療法人や、院長個人が開設している診療所も、それぞれ別の整理が必要です。
手法は、医療法人を存続させたまま社員・役員や出資持分を移す方法と、診療所の事業を別の開設者へ移す方法に大きく分かれます。前者では既存の債務や契約が法人に残り、後者では開設や指定の手続をやり直す範囲が広がります。合併と分割は、医療法の手続に従って権利義務を承継する点で、これらとは別に整理します。出資持分の相続・承継や、持分の定めのない医療法人への移行については、医療法人の出資持分の承継と持分なし医療法人への移行で解説しています。
売手と買手が最初に確認すること
手法を選ぶ前に、法人の形態(持分の定めの有無、社団か財団か、個人の開設か)、対象となる施設(数、有床か無床か、所在地)、現在の管理者と実行後の管理者の候補、実行を希望する日、診療の継続に必要な職員・賃借物件・医療機器・借入れの条件を特定します。
売手は、定款、社員名簿・出資者名簿、役員の登記と実態が一致しているかを先に確認しておくと、交渉の途中で権原の問題が見つかって手続が止まる事態を避けやすくなります。買手は、希望日に保険診療を継続できるか、過去の個別指導・監査や返還が価格に影響しないかを、条件交渉の前に確認します。開設手続、保険医療機関の指定、施設基準の届出には事前の届出や締切があるため、実行希望日から逆算して日程を組むことが重要です。
持分譲渡・事業譲渡・合併・分割の違い
主な手法の違いは次のとおりです。いずれも一般的な整理であり、個別の案件では定款、施設の状況、行政との協議の結果を確認する必要があります。
| 手法 | 法人・債務・契約 | 開設許可・保険指定 | 職員等の注意点 |
|---|---|---|---|
| 持分譲渡と社員・役員の交代 | 医療法人が存続し、債務・契約も原則として法人に残ります。過去の問題も法人に残ります。 | 開設者が変わらないため原則として維持されます。代表者・管理者の変更の届出、管理者の要件、施設基準は別に確認します。 | 使用者は原則として変わりません。融資や賃貸借の契約で、役員の交代に承諾が必要かを確認します。 |
| 事業譲渡 | 引き継ぐ資産・契約・債務を契約で個別に定めます。相手方の承諾が必要な契約があります。 | 旧施設の廃止と新たな開設の手続が基本です。保険医療機関の指定も新たな手続を検討し、遡及指定の可否を確認します。 | 労働契約の承継には、職員一人ひとりの承諾が必要です。 |
| 個人開設診療所の承継 | 院長個人の資産・契約を個別に移します。 | 承継する医師が個人で開設する場合は開設後10日以内の届出、医療法人が開設する場合は開設許可が基本です。指定は新たな手続を検討します。 | 事業譲渡と同様に、職員の個別の承諾が必要です。 |
| 合併 | 都道府県知事の認可を受け、合併後の医療法人が権利義務を包括的に承継します。 | 医療法上の開設許可も承継の対象ですが、変更の届出は残ります。開設者が変わる施設の指定は、別に手続を確認します。 | 労働契約も包括的に承継されます。労働条件の調整は別に検討します。 |
| 分割 | 都道府県知事の認可、社団では総社員の同意、債権者保護の手続を経て、契約・計画に定めた権利義務を承継します。 | 医療法に基づく許可等は承継されますが、保険医療機関の指定まで当然に承継されるわけではありません。 | 労働契約承継法等が準用され、法定の手続によります。 |
どの手法でも、患者は医療法人や院長が所有するものではなく、売買の対象にもなりません。引き続き受診するかどうかは患者自身が選ぶため、継続受診を前提にした説明や価格の決め方には注意が必要です。
持分譲渡と社員・役員の交代
社団医療法人の社員は、出資額にかかわらず、各1個の議決権を持ちます(医療法第46条の3の3第1項)。そのため、出資持分の過半数を取得しても社員総会の議決権の過半数を得たことにはならず、持分を譲り受けただけで社員の地位が移るわけでもありません。買手が法人の運営を引き継ぐには、持分の移転とは別に、定款に従った社員の入社・退社、社員総会による理事・監事の選任(同法第46条の5第2項)、理事会による理事長の選出(同法第46条の7第2項第3号)を整える必要があります。
理事長は、原則として医師又は歯科医師である理事から選出しますが、都道府県知事の認可を受けて、それ以外の理事から選出する例外があります(同法第46条の6第1項)。知事の認可を受けて理事を1人とする医療法人では、その理事が理事長とみなされます(同条第2項)。また、医療法人は開設する施設の管理者を理事に加える必要があり、複数の施設を開設する場合に知事の認可を受けて一部の管理者を理事に加えない例外があります(同法第46条の5第6項)。理事長、社員、出資者、施設の管理者は、同じ人が兼ねていても法律上は別の地位であるため、定款、各名簿、登記、社員総会・理事会の議事録と、関係者本人の意思を照らし合わせて確認します。
この手法では、施設の開設者は同じ医療法人のままであり、開設許可や保険医療機関の指定は原則として維持されます。一方で、法人が負っている債務や過去の問題もそのまま残るため、調査の重要性はかえって高くなります。役員の変更などに伴う手続は、兵庫県「医療法人に関する申請・届出」で確認できます。
事業譲渡と個人開設診療所の承継
事業譲渡では、診療所の事業に必要な資産、契約、職員との労働契約などを、譲渡契約で一つずつ移します。開設者が別の医療法人や医師に変わるため、旧施設の廃止の届出と、新たな開設の手続を行うのが基本です(医療法第7条から第9条)。医療法人が診療所を開設するときは、開設地の都道府県知事(神戸市のように保健所を設置する市では、その市長)の許可を受け、臨床研修等を修了した医師が個人で開設するときは、開設後10日以内に届け出ます。全ての場合に新たな許可が必要になるわけではありませんが、有床診療所である場合や、移転・構造設備の変更を伴う場合には、さらに手続が加わります。
保険医療機関の指定も、開設者が変わる以上、新たな手続を検討する必要があります。院長個人が開設している診療所を医師個人や医療法人が承継する場合も、考え方は同じです。
事業譲渡は引き継ぐ対象を契約で選べますが、旧施設で生じた保険請求の誤り、職員との紛争、患者からの苦情などは、事業の価値、譲渡後の患者対応、指定の手続に影響することがあります。対象を限定できることを理由に、調査を省略してよいことにはなりません。
合併と分割
医療法人同士の合併には都道府県知事の認可が必要であり、社団医療法人では総社員の同意などの手続を経ます(医療法第57条、第58条の2、第59条の2)。合併後の医療法人は、消滅する医療法人の権利義務を、行政庁の許可等に基づくものも含めて包括的に承継します(同法第58条の5、第59条の3)。開設許可も承継の対象になりますが、変更の届出や登記は残り、開設者が変わる施設の保険医療機関の指定は、別に手続を確認する必要があります。「合併であれば指定も含めて手続は不要」とは考えないでください。運用の詳細は、厚生労働省の通知「医療法人の合併及び分割について」(平成28年3月25日医政発0325第5号)を、現行の条文とあわせて確認します。
分割(吸収分割・新設分割)にも、都道府県知事の認可、社団医療法人では総社員の同意、債権者を保護するための手続が必要です。分割では、契約や計画に定めた権利義務と医療法に基づく許可等が承継されますが(同法第60条の6、第61条の4)、保険医療機関の指定まで当然に承継されるわけではありません。持分の定めのある医療法人、社会医療法人、特定医療法人など、分割をすることができない医療法人も定められています(同法第60条、医療法施行規則第35条の6)。職員の労働契約については、事業譲渡のような個別の承諾ではなく、医療法第62条により準用される労働契約承継法(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律)等の手続に従います。
診療を途切れさせない許可・指定と引継ぎ
開設手続と保険医療機関指定は別に確認する
診療所の開設に関する医療法上の手続と、保険診療を行うための保険医療機関の指定は別の制度であり、担当する行政機関も異なります。神戸市内の診療所を対象とする場合の主な窓口は、次のとおりです。
| 手続の種類 | 主な窓口 | 確認すること |
|---|---|---|
| 診療所の開設・廃止・変更 | 神戸市保健所医務薬務課 | 開設許可と開設の届出のどちらが必要か、管理者や構造設備の変更の有無 |
| 医療法人の定款・役員・登記 | 兵庫県(神戸市内に主たる事務所がある医療法人の書面は、区役所の保健センター管理係が通常の提出先とされています) | 社員・役員の交代の手順、定款の変更の要否、提出の方式 |
| 保険医療機関の指定・施設基準 | 近畿厚生局兵庫事務所 | 新たな指定と遡及指定の可否、提出期限、施設基準の届出 |
提出先や提出方式は変更されることがあるため、神戸市「病院、診療所等の手続き概要と各種様式」、兵庫県の案内、近畿厚生局「保険医療機関・保険薬局の指定等に関する申請・届出」で、最新の取扱いを確認してください。
開設者が変わる場合は、新たに保険医療機関の指定を受けるのが基本ですが、一定の条件を満たせば、過去の日付にさかのぼって指定を受けられる場合があります(遡及指定)。もっとも、遡及指定は指定の自動的な承継ではなく、空白なく保険診療を続けられることが保証されるものでもありません。厚生労働省は令和8年6月5日付けの通知(保医発0605第2号)で取扱いを改め、令和8年(2026年)9月1日から原則として、類型ごとに遡及指定の可否を判断しています。同通知の類型2に当たる開設者の変更は、変更の前後の開設者の関係が列挙されたものに限られ、所在地が変わらないことだけでは該当しません。別の医療法人への事業譲渡などでは、遡及指定を希望する日の原則3か月前までに予定の届出を要する類型(同通知の類型3)に当たるかを、事前に確認します。
近畿厚生局の案内では、本申請の提出期限は毎月10日(土日祝日の場合は翌開庁日)とされていますが、案件がどの類型に当たるかと最新の締切は、近畿厚生局兵庫事務所に事前に確認してください。旧施設で届け出ていた施設基準についても、新しい施設で要件を満たし、期限内に届け出る必要があります。指定を受けられることと、加算等を算定できることは別の問題であるため、診療録、患者への対応、診療科、管理者、職員の配置といった継続の条件とあわせて確認します。
職員・患者・診療録・契約の扱い
職員について、医療法人が存続する手法では、使用者は原則として変わりません。事業譲渡では、労働契約を新しい開設者に移すために職員一人ひとりの承諾が必要であり、労働条件を変える場合は、その変更についての同意も必要です。厚生労働省「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」も、承継予定の労働者への十分な説明と協議を求めており、医療法人の事業譲渡でも参考になります。承継を拒んだことだけを理由として、当然に解雇できるわけではありません。
患者には、院長の交代、診療時間や担当医の変更、継続中の治療と必要な紹介、問い合わせ先を分かりやすく案内し、どこで受診するかは患者の選択を尊重します。
診療録などの患者の個人データを事業の承継に伴って提供する場合、提供を受ける者は第三者に当たらないものとされています(個人情報の保護に関する法律第27条第5項第2号)。ただし、承継した側が、承継前の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うには、原則として本人の同意が必要です(同法第18条第2項)。承継すれば自由に利用できるわけではないため、診療録を引き渡す範囲、保管の担当者、法令上の保存義務の果たし方、閲覧できる人の範囲、漏えいや患者からの問い合わせへの対応を、契約と実行計画で定めます。
賃貸借、リース、医療機器の保守、検査の委託、情報システムの利用などの契約は、事業譲渡では相手方の承諾を要することがあり、法人が存続する手法でも、役員の交代や支配の変更を解除の理由とする条項がないかを確認します。
医療法人の法務・財務調査で確認する事項
デューデリジェンス(DD。買収などの前に行う調査)では、一般の会社と同じ財務・法務の確認に加え、保険診療、医療従事者の労務、患者情報といった医療固有の事項を確認します。資料の名前を並べるだけでなく、どのリスクを確かめ、結果を価格と契約のどこに反映させるかを決めておくことが重要です。一般的な財務調査の方法は、財務DDと簿外債務の確認で説明しています。
| 確認資料 | 確かめるリスク | 価格・契約への反映 |
|---|---|---|
| 個別指導・監査・適時調査の通知と結果、改善報告、返還の資料 | 指摘が改善されているか、未解決の照会や返還が残っていないか | 判明した返還は価格の調整や個別の補償で処理し、改善が不十分であれば是正を実行の条件とすることも検討します。 |
| 施設基準の届出、職員の勤務表と配置の記録、設備、レセプトと診療録 | 届け出た基準を実態が満たしているか、算定に誤りがないか | 算定を続けられない見込みであれば、将来の収益と人員計画に反映します。 |
| 宿日直許可書、勤務表、電子カルテ等の時刻記録、呼出しの記録、給与計算 | 未払の割増賃金、許可の範囲を超える勤務 | 過去の未払は価格の調整や補償で処理し、将来の増員・賃金は事業計画に反映します。 |
| 事故・苦情の台帳、紛争・訴訟・示談の資料、賠償責任保険の証券と通知の履歴 | 帳簿に表れない賠償のリスク、保険で対応できる範囲 | 個別の補償を定め、保険の継続と事故の通知を手配します。 |
| MS法人など関連当事者との契約書・請求書・支払の記録 | 対価の妥当性、権利の帰属、取引を続ける必要性 | 契約の見直しや終了を実行の条件とすることを検討し、代替の費用を事業計画に反映します。 |
| 賃貸借・リースの契約、借入れ・保証の契約、役員との貸借の資料 | 承諾を要する条項、支配の変更による解除、貸借の残高 | 承諾の取得を実行の条件にし、貸借の精算方法を契約で明確にします。 |
指導・監査・返還と施設基準
保険診療の収入は、診療報酬の算定が適正であることを前提にしています。個別指導を受けたことがないという事実だけでは算定の適正さの裏付けにならず、過去に指摘を受けている場合は、指摘の後に改善が実際に行われているかまで確認します。施設基準については、届出の内容と、職員の勤務の状況や設備の実態を照らし合わせます。
指導と監査は別の手続であり、指定の取消しなどの行政上の措置と、不正又は不当な請求に係る診療報酬の返還(経済上の措置)も区別して考えます。厚生労働省「保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」の監査要綱では、返還の対象となる期間は原則として5年間とされていますが、これは民法上の消滅時効の期間や、契約上の補償の期間と同じ意味ではありません。返還金の債権の法的な性質や時効については、返還金債権の法的整理と時効を示した厚生労働省の通知もあります。「過去何年分を調べれば足りる」と一律に考えるのではなく、通知や請求の対象となっている期間と、契約で定める補償の範囲を照らし合わせて判断します。
宿日直・オンコール・未払残業代
労働基準監督署長の宿日直許可は、職種、診療科、時間帯、業務の内容を限定して与えられることがあります。許可を受けていても、宿日直中に通常の勤務と同じような業務に従事した時間については、時間外労働としての手続と割増賃金の問題が残ります(厚生労働省「医師、看護師等の宿日直許可基準について」)。
オンコール待機中に呼び出されて実際に診療した時間は、労働時間に当たります。待機している時間全体が労働時間に当たるかは、呼出しの頻度、到着までの時間の指定、待機中の行動の制限などの実態によって判断されます(厚生労働省の会議資料「オンコールの取扱いについて」)。そのため、許可書、勤務表、電子カルテ等の操作時刻、呼出しの記録、給与計算を照らし合わせ、過去の未払賃金、実行後に必要となる増員や賃金の見直し、是正のための費用を分けて評価します。医師に関する特有の取扱いを看護師などほかの職種にそのまま当てはめず、職種ごとに確認することも必要です。未払残業代を価格や契約に反映させる方法は、未払残業代を価格・契約に反映する方法で解説しています。
医療事故・苦情と患者情報
医療事故や患者からの苦情は、決算書に表れていなくても、実行後に損害賠償の請求として現れることがあります。未解決の案件だけでなく、既に把握されている兆候と、医師賠償責任保険等の対象者・保険期間・免責事由・事故の通知の状況を確認し、保険で対応できる範囲を把握します。事故があったことから直ちに賠償責任が生じるわけではなく、保険で損害の全額を賄えるとも限りません。
調査の段階で患者情報を扱う場合は、提供する範囲を必要最小限に絞り、氏名などの識別情報を削った資料を用い、閲覧できる人を限定し、秘密保持の取決めを結ぶといった対応が望まれます。もっとも、秘密保持契約を結んだことだけで、どのような患者情報の提供も適法になるわけではありません。
MS法人・賃貸借・リース・役員との貸借
MS法人(医療機関に事務、不動産、物品などを提供する会社を指す通称)は、医療法人とは別の法人です。業務委託、賃料、人材や医療機器の提供、債権債務、院長個人が所有する資産について、契約書・請求書・支払の記録と実態を照合します。関連当事者との取引であることだけで当然に違法となるわけではありませんが、取引の必要性、対価の妥当性、利益相反に関する手続、取引を終えた場合の代替の費用を確認します。医療法人は剰余金の配当を禁止されているため(医療法第54条)、取引の対価が実質的に利益の分配になっていないかも確認の対象です。また、医療法人の持分を取得しても、MS法人の株式や資産まで当然に取得できるわけではありません。
賃貸借やリースについては、契約の当事者が法人か院長個人か、譲渡や支配の変更に関する条項、貸主などの承諾の要否、更新の条件、原状回復の範囲、物件や機器の所有権の帰属を確認します。役員借入金は医療法人が役員に返済すべき債務、役員貸付金は医療法人が役員に対して持つ債権です。契約書、残高の確認書、資金の移動を帳簿と照合し、実行時に返済するのか、債権を譲渡するのか、免除するのかを区別して定めます。持分を譲渡しても、これらの貸借は当然には消えません。詳しくは役員貸付金・役員借入金の整理で解説しています。
調査の範囲と順序を整理したい方へ
手法や日程が固まっていない段階でも、定款、許可・指定の書類、直近の決算書などをもとに、調査の範囲と優先順位を整理することができます。ご予約の際は、相手方が決まっていればその名称を伺い、利益相反の有無を確認します。診療録や職員の個人データなどの詳細な資料は、確認が済んでから、必要な範囲を相談のうえで決めます。
価格と出資持分の評価をどう整理するか
持分の売買価格と払戻額は同じではない
出資持分については、当事者が合意する売買価格、相続税・贈与税の計算上の評価額、定款に基づいて社員が退社する際の払戻額、医療法人の事業全体の価値という、異なる問題を区別する必要があります。出資した金額がそのまま現在の価値になるわけではなく、定款に基づく払戻額を機械的に売買価格とすることもできません。定款の定め、持分を取得した経緯、相続の有無、過去に退社した社員への払戻しが精算済みかを確認します。払戻しの考え方と評価については、医療法人の出資持分の払戻しと評価で解説しています。
退職金・役員借入金と価格調整
院長が売却にあわせて理事長を退任する場合、売手が受け取る金額には、買手が支払う持分の対価と、医療法人が支払う退職金とがあり、支払う者が異なります。医療法人は剰余金の配当を禁止されているため、退職金として支払うには、実際の退職や職務の変更といった実質があるか、金額が相当か、適正な機関の決定を経ているか、法人の資金で支払えるかを確認する必要があります。役員退職金を損金に算入する時期や、分掌変更等に伴う退職金の扱いについては、国税庁の「役員の退職金の損金算入時期」と「使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金」が考え方を示しています。退職金の名目であれば全額を損金にできる、引継ぎ勤務を続けても当然に退職所得として扱われる、と考えるのは適切ではありません。税務上の結論は、税理士又は税務署に確認してください。
次の表は、契約の定め方を説明するための仮定の設例であり、当事務所が取り扱った事例ではありません。退職金を支払う前の状態で持分の対価を8,000万円と合意し、実行前に医療法人が適正な退職金2,000万円を支払い、同じ額を持分の対価から差し引くと契約で定めた場合です。
| 項目 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 持分の対価の合意額 | 退職金を支払う前の状態を前提に合意した額 | 8,000万円 |
| 退職金 | 実行前に医療法人が売手に支払う額 | 2,000万円 |
| 実行時の持分の対価 | 買手が売手に支払う額(8,000万円-2,000万円) | 6,000万円 |
| 売手の受取額の合計(税引前) | 退職金と実行時の持分の対価の合計 | 8,000万円 |
| 医療法人の現預金の減少 | 退職金の支払による減少 | 2,000万円 |
この設例は、持分の価格を算定する公式ではありません。退職金の支払により医療法人の現預金は2,000万円減少するため、買手は実行後に必要な運転資金を確保できるかを確認します。持分の譲渡による所得と退職所得とでは課税の仕組みが異なるため、税引後の手取額が同じになるとは限らず、手数料やほかの債権債務の精算も別に考える必要があります。役員借入金・役員貸付金を実行時に精算する場合も、持分の対価との関係を契約で明確にし、同じ金額を二重に計上しないようにします。
契約で確認すべき条項
最終契約では、調査で分かったことと分からなかったことを、どの条項で誰が負担するかを定めます。次の表は、医療法人のM&Aで検討すべき主な条項を、買手と売手の立場から整理したものです。いずれも契約で定める事項であり、開設や指定の手続のように法令上必要な手続は、契約の定めにかかわらず行う必要があります。契約では、それを実行の条件にするかどうかと、誰が担うかを定めます。
| 条項 | 買手の確認 | 売手の確認 |
|---|---|---|
| 表明保証 | 指導・返還・施設基準、未払賃金、事故・紛争、関連当事者との取引、重要な契約、持分の権原と社員の構成が対象に含まれているか | 対象の期間、重要性の基準、「知る限り」などの限定、開示した資料の範囲が具体的に定められているか |
| 補償 | 対象となる損失、請求の手続と期限、第三者からの請求への対応、留保金や分割払いによる回収の確保 | 上限額と免責額、請求できる期間、二重の回収の防止、防御への関与 |
| 実行条件 | 開設・指定の手続、貸主等の承諾、職員の承諾、後任の管理者、社員の入退社・役員の交代・持分の移転 | 経営者保証の解除の確認、代金の支払、条件がそろわない場合の延期・解除・費用負担 |
| 引継ぎ勤務・競業避止 | 引継ぎの期間・日数、診療上の権限、患者への説明への協力 | 報酬、管理者としての責任の範囲、途中で終了する場合の扱い、競業避止の地域・期間・診療内容の限定 |
表明保証と補償
表明保証は、契約締結日と実行日の時点で一定の事実が正確であることを、売手が表明し保証する条項です。対象を具体化する一方で、範囲の広すぎる無限定の保証を当然の前提とはしません。調査で既に判明した問題は、表明保証で包括的に処理するのではなく、是正、価格の調整、個別の補償などで別に処理します。
補償の条項では、対象となる損失、表明保証違反と損失との因果関係、上限額と免責額、通知と請求の手続・期限、例外、第三者から請求を受けた場合の対応と防御への関与、二重の回収を防ぐ調整を定めます。当事者間で補償を定めても、行政、患者、職員に対する責任そのものがなくなるわけではありません。代金の一部の留保や分割払いは、売手から回収できなくなる場合に備える選択肢ですが、標準となる期間や割合があるわけではありません。実行後に問題が見つかった場合の対応は、買手の立場からはM&A後に問題が発覚した場合の補償請求、売手の立場からは表明保証違反の補償を請求された売主の対応で解説しています。
実行条件と経営者保証の解除
取引の実行(クロージング)の前提条件として、必要な認可・開設・指定の手続、貸主等の承諾、職員の承諾、後任の管理者の確保、社員の入退社・役員の交代・持分の移転、経営者保証の解除、代金の支払を一覧にし、誰がいつ何を提出するかを定めます。行政の処分が実行の後にしか出ない手続もあるため、取得できない書類を機械的に前提条件とするのではなく、事前の相談の結果など、実務上取得できる確認の方法を行政と詰めておきます。条件がそろわない場合の延期・解除・費用負担と、実行後に行う届出も、分けて定めます。
院長個人が医療法人の借入れを連帯保証している場合、買手との間で保証を解除すると合意しても、金融機関に対する保証債務は消えません。対象となる借入れと保証契約を特定し、保証の解除、借換え、返済などの条件を金融機関と事前に確認したうえで、実行までに解除の確認を得ることを基本とし、得られない場合に実行するか、契約を解除するか、補償で対応するかを決めておきます。買手による補償の約束は保証の解除そのものではなく、買手から回収できないリスクも残ります。売却後も保証が残った場合の対応は、売却後も経営者保証が残った場合の対応で解説しています。
院長の引継ぎ勤務と競業避止
売却後も一定期間、院長が診療や患者への説明に協力する場合は、期間、勤務日数、報酬、診療上の権限、管理者としての責任を負うかどうか、患者への説明の方法、途中で終了する場合の扱いを定め、退職金の扱いと矛盾しないかを確認します。
競業避止は、地域、期間、診療の内容、例外を限定して定めます。医師の職業活動や患者の受診の利益にも関わるため、全国・無期限の禁止が当然に有効とは考えられません。事業を譲渡した会社の競業禁止に関する会社法の規定も、医療法人の持分の譲渡に当然に適用されるものではないため、必要な制限は契約で明確にします。
管理者要件と外来医師過多区域の影響
後任管理者の要件と経過措置
医療法人の理事長と、診療所の管理者は別の地位です。保険医療機関の管理者には、令和8年(2026年)4月1日から、保険医であることに加えて一定の経験等の要件が設けられています(健康保険法第70条の2等。厚生労働省「保険医療機関の管理者の要件・責務について」)。医師の原則的な例は、臨床研修の修了後に保険医療機関である病院で3年以上保険診療に従事した経験ですが、専門医等に関する要件や経過措置もあり、全ての医師に新たに病院での3年間の勤務が求められるわけではありません。経験の年数だけでなく、勤務の形態も確認の対象になります。
施行日の時点で臨床研修を修了しているなどの医師には、保険医として、研修期間を含めて保険医療機関である病院又は診療所で3年以上、診療その他の管理・運営に関する業務に従事した経験で足りるとする経過措置があります。また、施行日の時点で管理者であった医師は、同じ保険医療機関の管理者である間に限り、令和11年(2029年)3月31日までの猶予がありますが、この猶予が後任の管理者に当然に引き継がれるものではありません。移転等に伴って遡及指定を受ける場合に、前後の管理者が同じであれば猶予を適用できるとする厚生労働省の疑義解釈もあります。
管理者の急逝などで地域医療を維持するために例外が認められる場合がありますが、地方厚生局の個別の判断によるものであり、計画的に行うM&Aで当然に使えるものではありません。厚生労働省の通知(令和8年3月19日保医発0319第4号)は、外来医師過多区域では、要件を満たさない医師をこの例外によって管理者とすることを認めないとしています。M&Aで管理者が交代する場合は、後任の医師の経歴を証明する資料をそろえ、要件を満たすかを早めに確認します。
開設者変更・移転と神戸の取扱い
都道府県が指定する外来医師過多区域では、新たに診療所を開設しようとする者に、原則として開設の6か月前までの届出が求められます(医療法第30条の18の6、厚生労働省「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン~第8次(後期)~」)。対象は無床の医科診療所で、自由診療だけを行う診療所も対象となり得ますが、歯科診療所は対象外です。開設許可の申請や開設の届出を要する移転、個人から医療法人への開設者の変更なども対象となり得る一方、同じ医療法人のまま社員や役員だけが交代する場合とは区別されます。「承継であれば全て対象外」とも、「既存の診療所の通常の運営まで全て新たな規制の対象」とも言えません。
予期しない廃止や開設者の死亡などに伴う承継では、都道府県知事の判断により届出の時期に猶予等が認められる場合がありますが、協議や要請まで一律に免除されるわけではありません。知事からの要請に応じない場合などには、保険医療機関の指定の期間が短縮されることがあります。外来医師過多区域であっても開業が禁止されるわけではなく、M&Aの形をとれば規制を回避できるわけでもありません。法律の施行日、区域が指定される日、届出の受付が始まる日、届出の対象となる開設日は、それぞれ分けて確認する必要があります。
神戸市は、令和8年(2026年)10月28日に公表した2026年度第3回地域医療構想調整会議の資料で、外来医師過多区域について、市全域を対象とした県への意見と、地域で不足する医療機能等の検討結果を示しています。ただし、本記事の情報基準日の時点では、兵庫県による正式な区域の指定、その公表日、届出の対象となる開設日を確認できていません。神戸市内で開設者の変更や移転を伴うM&Aを検討する場合は、所在地と実行予定日をもとに、兵庫県と神戸市の最新の公表資料で区域の指定と適用の時期を確認してください。
仲介会社・FA・弁護士に依頼する範囲
仲介と当事者側の助言・交渉
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」は、売手と買手の双方と契約して取引の成立に向けた調整を行う仲介者と、売手又は買手の一方と契約して助言を行うファイナンシャル・アドバイザー(FA)を区別して説明しています。両者は同じ中立的な立場ではありません。また、名称だけで法律上の調査や交渉をどこまで担うかが決まるわけではないため、契約の内容を確認します。
弁護士は、依頼した当事者の法的な利益の観点から、調査の設計、契約書の検討、相手方との交渉を行います。当事務所は、利益相反の有無を確認したうえで売手又は買手の一方の立場から対応し、同じ案件で売手と買手の双方を代理することはありません(弁護士法第25条参照)。仲介者、FA、税理士、金融機関などと役割を分担して進める場合も、誰が自分の利益の観点から検討しているのかを明確にしておくことが重要です。当事務所の取扱業務は、M&A・事業承継の取扱業務のページで紹介しています。
相談前にそろえる資料と進め方
資料が全てそろっていなくても、検討を始めることはできます。重要な資料から確認し、行政への事前相談、調査、条件の交渉を並行して進めるのが現実的です。最初に用意しておくと検討を進めやすい資料は、次のとおりです。
- 定款、登記事項証明書、社員名簿・出資者名簿・役員名簿
- 開設許可証又は開設届の控え、保険医療機関の指定通知、施設基準の届出書類
- 直近の決算書、月次の試算表、資金繰り表
- 個別指導・監査・返還に関する通知と資料
- 職員の雇用契約書、就業規則、勤怠記録、宿日直許可書
- 医療事故・紛争の記録と、賠償責任保険の保険証券
- 賃貸借契約書、リース契約書
- 借入れの契約書と保証契約書
- MS法人や役員との取引に関する契約書と請求書
進め方は、秘密保持の取決め、手法と当事者の確認、行政・金融機関への事前の確認、基本合意と調査、条件の交渉、最終契約、実行、実行後の届出と診療継続の確認という順序が基本になります。法令で一律の所要期間が定められているわけではありませんが、遡及指定の予定の届出や外来医師過多区域の届出のように、実行希望日から逆算して早めに着手すべき手続があります。売手が準備する資料については売り手が準備するDD資料、調査の費用と期間については法務DDの費用・期間と調査範囲で解説しています。
よくある質問
出資持分を全部取得すれば、医療法人を経営できますか。
出資持分を取得しただけでは、医療法人の経営権は移りません。社団医療法人の社員は出資額にかかわらず各1個の議決権を持つため、定款に従った社員の入社・退社、社員総会による役員の選任、理事会による理事長の選出を、持分の移転とは別に整える必要があります。
事業譲渡にすれば、売手側の過去の問題は関係なくなりますか。
引き継ぐ債務や契約は譲渡契約で定めますが、旧施設での保険請求や職員・患者との問題は、事業の価値、患者への対応、保険医療機関の指定の手続に影響することがあります。開設者が変われば開設と指定の手続も必要になり、遡及指定が当然に認められるわけでもないため、調査は欠かせません。
患者や職員は、そのまま引き継げますか。
患者は売買の対象ではなく、受診先は患者自身が選びます。職員は、法人が存続する手法では使用者が変わりませんが、事業譲渡では一人ひとりの承諾が必要です。患者の個人データは事業の承継に伴って提供できますが、承継前の利用目的の範囲を超えて扱うには、原則として本人の同意が必要です。
医療法人を売却すれば、院長個人の連帯保証は外れますか。
買手との合意だけでは、金融機関に対する保証債務は消えません。金融機関と保証の解除や借換えなどの条件を事前に確認し、解除の確認を実行の条件として契約に定めておくことが重要です。
管理者の交代や診療所の移転の場合でも、管理者要件の経過措置は使えますか。
施行日の時点で管理者であった医師の令和11年(2029年)3月31日までの猶予は、同じ保険医療機関の管理者である間に限られ、後任の管理者に当然に引き継がれるものではありません。移転等に伴って遡及指定を受ける場合に前後の管理者が同じであれば適用できるとする厚生労働省の疑義解釈がありますが、個別の扱いは近畿厚生局に確認してください。
クリニック・医療法人のM&Aのご相談
当事務所は、利益相反の有無を確認したうえで売手又は買手の一方の立場からご相談に対応し、同じ案件で双方を代理することはありません。基本合意の前、調査の範囲を決める前、最終契約に署名する前など、判断の節目で確認することができます。ご予約の際は、相手方が決まっていればその名称、対象施設の所在地、検討中の手法、実行を希望する時期をお知らせください。売却の検討を職員や取引先にいつ伝えるか、相手方にどこまで情報を開示するかといった秘密保持の進め方も、あわせて整理できます。相談の方法・条件と弁護士費用は、各案内ページでご確認ください。
事務所紹介
弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)は、M&A・事業承継を含む企業法務を取扱業務としています。所属弁護士の資格と経歴は、弁護士紹介のページに掲載しています。
参考資料
- 医療法(e-Gov法令検索)
- 医療法施行規則(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省「医療法人の合併及び分割について」(平成28年3月25日医政発0325第5号)
- 神戸市「病院、診療所等の手続き概要と各種様式」
- 兵庫県「医療法人に関する申請・届出」
- 近畿厚生局「保険医療機関等の遡及指定及び機能移転の取扱いについて」
- 厚生労働省「保険医療機関等の遡及指定及び機能移転の取扱いについて」(令和8年6月5日保医発0605第2号)
- 厚生労働省「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」
- 個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省「保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」
- 厚生労働省「医師、看護師等の宿日直許可基準について」(令和元年7月1日基発0701第8号)
- 国税庁「No.5208 役員の退職金の損金算入時期」
- 国税庁「No.5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金」
- 厚生労働省「保険医療機関の管理者の要件・責務について」
- 厚生労働省「医療法等の一部を改正する法律の一部の施行等について(健康保険法関係)」(令和8年3月19日保医発0319第4号)
- 厚生労働省「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン~第8次(後期)~」(令和8年5月)
- 神戸市「2026年度第3回地域医療構想調整会議」
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」
本記事の情報基準日は令和8年(2026年)11月7日です。この日までに確認した法令・公的資料に基づく一般的な情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。法令の改正や行政の運用の変更により、内容が変わることがあります。具体的な手続や結論は、医療法人の定款、施設の状況、行政との協議の結果などによって異なります。

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