Ｍ＆Ａ・事業承継
兵庫県・神戸市のＭ＆Ａ・事業承継は、公認会計士資格も有し、法律面に加えて、財務・税務にも精通した当事務所にご相談下さい
Ｍ＆Ａ・事業承継は、単に「契約書を作る」「株式を移す」だけでは終わりません。
株式譲渡・事業譲渡・合併・会社分割・第三者割当など手法の選択、デューデリジェンス（法務・財務・税務）の設計、条件交渉、最終契約（表明保証・補償・解除条件等）の整備、クロージング後の統合作業（ＰＭＩ）まで、意思決定ポイントが連続します。
判断を後回しにすると、交渉の主導権を失うだけでなく、想定外の負債・偶発債務、従業員・取引先の混乱、経営者保証や与信の問題、税務コストの肥大化につながりやすく、結果として「譲渡価格」や「承継後の収益性」を毀損します。
当事務所は、兵庫県・神戸市内からアクセスしやすい立地（名谷駅徒歩１分圏内・名谷センタービル７階）に拠点を置き、初回相談は無料です。丁寧に状況をお伺いした上で、目的（譲渡／承継／買収／資本提携）、時間軸、利害関係者、財務状況、リスク許容度を整理し、最短距離で進める実行プランをご提示します。
株式譲渡契約・事業譲渡契約等の作成・レビュー、条件交渉、デューデリジェンスの組立て、経営者保証・個人保証の整理、税務と整合したスキーム検討、役員判断の材料化（稟議・説明資料）まで、Ｍ＆Ａ・事業承継を一気通貫で支援し、伴走します。
当事務所の特色
当事務所の弁護士は、企業法務分野におけるリーガル・サービスの提供実績・ノウハウがあるだけでなく、公認会計士試験にも合格し、監査法人・コンサルティング会社における財務諸表監査・財務ＤＤ（デューデリジェンス）、自治体監査（南あわじ市監査委員等）の経験もあることから、財務・税務の専門家としても企業様・事業者様の経営支援を行うことが可能です。
Ｍ＆Ａ・事業承継では、法的妥当性だけでなく「数字の整合」「税務インパクト」「資金繰り」「会計処理」「金融機関対応」が成否を分けます。当事務所は、契約条項と財務実務を同じテーブルで評価し、現場で実装可能な意思決定に落とし込みます。
労務・税務・知的財産・個人情報保護・景品表示・下請法など、周辺領域も広くカバーし、必要に応じて税理士・社労士・弁理士と連携します。
なお、依頼者に対する守秘義務を徹底し、費用は見積書・委任契約書等で明確化するとともに、緊急性の高い案件には迅速に着手させていただきます。
このようなお困りごとはございませんか。
- 親族内承継か、従業員承継か、第三者承継（Ｍ＆Ａ）か、最適な選択肢の比較ができていない
- 後継者はいるが、株式・議決権・相続・遺留分を含む整理ができず、実行に踏み切れない
- 買い手（譲受）・売り手（譲渡）との条件交渉で、どこが譲れてどこが譲れないか判断基準がない
- 基本合意（LOI）や最終契約（株式譲渡契約／事業譲渡契約）の条項が不利になっていないか不安
- 表明保証・補償・誓約事項・解除条件の設計が甘く、クロージング後の揉め事が怖い
- デューデリジェンスの範囲・深さが分からず、時間とコストだけが膨らみそう
- 経営者保証・個人保証の扱いが見えず、譲渡後もリスクが残りそう
- 従業員・取引先への説明の順番や情報管理が難しく、噂や混乱が怖い
- 許認可・重要契約・知財・債務など、承継に支障がある論点が洗い出せていない
- 「急ぐ案件」なのに、社内調整に時間を要し、対応が後手に回っている
当事務所の提供するサービス
神戸みらい法律会計事務所では、Ｍ＆Ａ・事業承継を支援するリーガル・サービスについて、以下のとおり、幅広くご対応いたします。
- スキーム選定支援（株式譲渡／事業譲渡／合併／会社分割／資本業務提携 等）
- 取引ストラクチャー設計（対価、支払条件、アーンアウト、エスクロー等の設計支援）
- デューデリジェンス設計・実行支援（法務ＤＤ／財務ＤＤ／税務ＤＤの整理と論点管理）
- 基本合意（LOI）・最終契約（SPA/事業譲渡契約等）のドラフティング／レビュー
- 表明保証・補償・誓約・解除条件の設計、リスクの見える化（交渉の論点化）
- 役員会・株主総会等の意思決定支援、議事録・社内稟議資料の整備
- 許認可・重要契約・労務・個人情報・知財の承継整理（承継障害の解消支援）
- 経営者保証・金融機関対応の整理（必要資料・交渉方針の策定支援）
- クロージング支援、ＰＭＩの法務タスク整理（統合後の揉め事予防）
- 事業承継計画の策定、株式・相続・ガバナンスの整理（親族内／従業員承継の実装）
Ｍ＆Ａ・事業承継を当事務所に依頼する５つのメリット
1初動で「全体設計」を行って、交渉の主導権を握れます
Ｍ＆Ａ・事業承継は、株式譲渡・事業譲渡・合併・会社分割・第三者割当等の手法選択、基本合意（LOI）、デューデリジェンス、最終契約（SPA等）、クロージング、PMIまでが一本の線でつながっています。最初の設計が曖昧なまま進めると、途中で論点が噴き上がり、時間切れ・条件悪化・交渉決裂に直結します。 当事務所では、初回相談の段階から「目的（譲渡／承継／買収／資本提携）」「期限」「意思決定者」「利害関係者」「必要資料」「想定リスク」を整理し、論点の優先順位と作業順を明確化します。局面ごとの判断基準を先に言語化することで、交渉の手戻りを減らし、譲れない条件を守りながら“落としどころ”を現実的に設計できます。
２情報管理（ＮＤＡ・データルーム運用）を徹底し、漏えい・混乱・価格毀損を防ぎます
Ｍ＆Ａ・事業承継は、情報が漏れた時点で不利になります。従業員・取引先・金融機関・競合に波及すれば、風評、離職、与信の揺れ、取引停止などの二次被害が生じ、結果として譲渡価格や条件そのものが崩れます。 当事務所は、秘密保持契約（ＮＤＡ）の設計から、開示範囲の線引き、開示の順番、アクセス権限、データルーム（VDR）運用、Ｑ＆Ａ管理、社内連絡フローまでを含めて情報統制を設計します。「誰に、いつ、どこまで伝えるか」を先に決めることで、交渉の安全性とスピードを両立させ、承継・譲渡の成功確度を上げます。
３デューデリジェンス結果を契約条項に落とし込み、表明保証・補償で“想定外”を封じます
デューデリジェンス（法務・財務・税務）は、調べて終わりではありません。見つかった論点を、最終契約の表明保証・補償（インデムニティ）・誓約事項・解除条件・クロージング条件・価格調整条項に落とし込めて初めて、リスクがコントロール可能になります。 当事務所は、取引の規模・動機・業種特性に応じてＤＤの深さと範囲を最適化し、論点を「価格に反映すべきもの」「条項で封じるもの」「クロージング前に解消すべきもの」「承継後の運用で管理するもの」に仕分けします。これにより、過不足のない調査でコストと時間を抑えつつ、クロージング後の紛争（補償請求・解除・訴訟）リスクを実務的に低減します。
４法務×財務・税務の視点で、現場で実装可能な企業の意思決定を支えます
Ｍ＆Ａ・事業承継は、法務の正解がそのまま経営の正解になりません。対価・支払条件（分割、アーンアウト、エスクロー等）、退職慰労金、役員処遇、保証・担保、損害賠償上限、競業避止などは、資金繰り・会計処理・税務コストと直結します。法務だけで条項を組むと、クロージング後に「想定より手取りが減る」「税務上不利」「会計処理が破綻する」といった事故が起こります。
当事務所は、公認会計士資格に基づく財務・税務の視点を前提に、条項がキャッシュフローと税務インパクトに与える影響を見える化し、実行可能な設計に落とし込みます。必要に応じて税理士等とも連携し、法務・会計・税務が同じ方向を向いた状態で意思決定できるよう支援します。
５クロージング後まで伴走し、ＰＭＩ・ガバナンス・労務の「統合作業」で失速を防ぎます
Ｍ＆Ａは、クロージングがゴールではありません。承継後に、権限設計、重要契約・許認可・知財の名義や承継手当、就業規則や人事制度、情報システム、取引条件、内部統制、役員体制などを統合できなければ、期待したシナジーは出ず、現場が疲弊します。 当事務所では、クロージング後の法務タスク（PMI）を一覧化し、優先順位を付けて実行計画に落とし込みます。従業員・取引先への説明設計、承継後の労務リスク、社内ガバナンスの再設計まで含めて支援することで、承継後の混乱と“揉め事の再燃”を最小化し、早期に安定稼働へ導きます。
Ｍ＆Ａ・事業承継における当事務所の強み
弁護士であっても、個人のお客様に対する業務がほとんどで企業様・事業者様に対するＭ＆Ａ・事業承継の実務支援経験が十分でない場合があります。また、会計・財務・税務に精通していないと、契約条項や交渉条件がキャッシュフローや税務コストに与える影響を見誤り、結果として「成立はしたが手取りが減る」「承継後に想定外の負担が出る」といった事態につながり得ます。
Ｍ＆Ａ・事業承継は、法務だけでは完結しません。デューデリジェンス（法務・財務・税務）の設計と論点管理、譲渡価格・支払条件の妥当性、税務インパクト、金融機関対応（与信・経営者保証等）、社内ガバナンス、労務・知財・許認可の承継整理など、多層の論点を同時並行で動かす必要があります。
当事務所の弁護士は、企業法務分野におけるリーガルサービスの提供実績・ノウハウに加え、公認会計士試験にも合格し、監査法人・コンサルティング会社における財務諸表監査・財務ＤＤ（デューデリジェンス）、自治体監査（南あわじ市監査委員等）の経験を有しています。そのため、契約・交渉を法的妥当性だけで評価するのではなく、会計処理・税務リスク・資金繰り・運用負荷まで含めて「経営として実装可能な結論」に落とし込むことが可能です。
また、株式譲渡契約・事業譲渡契約等の作成・チェック、条件交渉、承継障害（許認可・重要契約・キーマン・知財等）の解消、表明保証・補償・解除条件の設計によるＭ＆Ａ後の揉め事予防まで、一気通貫で支援します。労務・税務・知的財産・個人情報保護・景品表示・下請法など周辺領域も広くカバーし、必要に応じて税理士・社労士・弁理士等と連携しながら、ワンストップで推進します。
まずはお気軽にご相談下さい
Ｍ＆Ａ・事業承継は、専門家に早期相談し、目的・制約条件・関係者・必要資料・手順を最初に整えることで、経営者の時間・費用・心理的負担を大きく減らせます。
当事務所では初回相談を無料で実施し、優先度の高い論点から順に、現実的な道筋をお示しします。
兵庫県・神戸市内からアクセスしやすく（名谷駅徒歩１分圏内・名谷センタービル７階）、ご相談いただきやすい体制を整えておりますので、兵庫県・神戸市でＭ＆Ａ・事業承継をご検討の方は、お電話、お問い合わせフォーム又はＬＩＮＥからご予約下さい。
ご事情に合わせ、夜間・休日やオンラインでのご相談も対応させていただける場合があります。
Ｍ＆Ａ・事業承継に関する弁護士コラム
当事務所の弁護士が執筆したＭ＆Ａ・事業承継に関する弁護士コラムはこちらです。
法律顧問における当事務所の対応体制
- ・当事務所の法律顧問料は月額３万３０００円～（消費税込）となります。
- ※法律顧問料及び弁護士費用は全額経費として損金算入できます。
※具体的な顧問料の金額については、個々の企業・事業者のニーズに応じて個別にお見積りさせていただきます。もちろん、お見積りは無料です。 - ・顧問先から、事務所又は弁護士にご連絡いただいた場合には、そのまま電話やメール・ビジネスチャット等で相談対応させていただき、特別の調査が必要な案件を除き、原則として１営業日以内に回答します。
- ・従業員やそのご家族からの相談については、電話・LINE・メールでの法律相談にも対応させていただきます。
- ・遠隔地の企業・事業者様においても顧問契約は承っておりますが、その場合、電話、メール、ビジネスチャットでの相談が中心となります。
- ・法改正の影響がある企業に対する法改正等の研修やセミナーも承っております。
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