株式譲渡の実行(クロージング)後に、買主から「表明保証に違反していた」として補償を求める通知が届くことがあります。理由として、譲渡前からの簿外債務、従業員の未払残業代、税務調査による追加の税負担などが挙げられ、請求額が示されていることもあります。
補償を請求されたことと、売主に支払義務があることは別の問題です。支払義務の有無と範囲は、株式譲渡契約の表明保証条項・補償条項の文言、通知の期限と方式、補償の上限・下限、デューディリジェンス(DD。買収前の調査)での開示の内容、損害額の根拠によって変わります。通知を放置せず、請求額をそのまま支払う前に、期限を一覧にして原資料を保全し、請求項目ごとに根拠・証拠・金額を確認することが出発点です。
本記事は、国内の非上場会社の株式を売却した元オーナー等に向けて、令和2年(2020年)4月1日以後に締結された日本法準拠の株式譲渡契約を想定して解説します。それより前の契約、外国法を準拠法とする契約、事業譲渡などは、個別の確認が必要です。買主の立場からの請求手順は買主側の表明保証違反の補償請求と期限で、契約締結・実行前に見つかった問題の扱いは実行前に見つかった問題と価格・補償・実行条件で解説しています。
補償請求を受けた売主が最初に確認すること
最初に、責任の範囲(支払義務の有無)、通知と請求の期限、請求額の根拠を分けて検討し、期限の管理と資料の保全を先に進めます。手元の契約書、開示書類、メール、DDの資料は、書き換えや削除をせずに保存します。他方で、売却後の対象会社の会計システムやメールに、権限なくアクセスして資料を取得することは避けてください。
通知書と契約書を並べ、期限を一覧にする
通知書を受け取った日を記録し、株式譲渡契約書(別紙と開示書類を含みます)と並べて、次の期限を区別します。契約で定めた期限と、買主が通知書で指定した回答期限は、性質が異なります。
| 期限の種類 | 確認する文言 | 保存する資料 |
|---|---|---|
| 責任の存続期間 | 表明保証や補償の責任が存続する期間と起算日。期間内に何をすれば足りるか(通知か、請求か、訴えの提起か) | 契約書本体と別紙、実行日を示す決済の記録 |
| 発見後の通知期限 | 違反を知った後の通知期限の有無。発送と到達のどちらを基準とするか、宛先と方式、記載事項(事実、金額、根拠条項)、後からの補充の可否 | 通知書の原本、封筒(消印・配達記録)、電子メールの送受信記録 |
| 請求・提訴の期限 | 一定期間内に訴えの提起や仲裁の申立てを求める定めの有無と、紛争解決の条項 | 契約書の補償条項と紛争解決条項 |
| 買主が指定した回答期限 | 通知書の記載。契約上の回答義務、異議期限、期限内に異議がなければ承認したものとみなす定めの有無 | 通知書、回答の控えと送信記録 |
| 第三者手続の期限 | 従業員からの請求、税務調査、訴訟などの期限と、売主への通知・防御への参加・事前同意の定め | 第三者からの書面の写し(買主に提供を求めます) |
| 消滅時効 | 契約上の期限とは別に、時効の起算点と、催告・協議の合意・承認に当たるやり取りの有無 | 買主とのやり取りの記録、交渉の記録 |
意思表示は相手方に到達した時から効力を生ずるのが原則ですが(民法第97条第1項)、補償請求の通知について、契約に発送時を基準とする定めなどがないかを確認します。期限後の通知、記載事項の不足、宛先や方式の誤りといった不備が、請求の全部を失わせるのか、責任の一部を減らすにとどまるのか、通知義務の違反という別の問題になるのかも、契約の文言と解釈によります。
金額が確定していない段階の通知でも契約上の要件を満たす場合があり、金額の記載がないことだけで無効とはいえません。反対に、「権利を留保する」といった抽象的な記載だけで期限を守ったことになるとも限りません。買主が指定した回答期限は法律上の期限ではありませんが、契約上の回答義務、異議期限、異議がなければ承認したものとみなす定めがないかは確認が必要です。訴状など裁判所から届いた書類には、裁判所の定める期限に従って対応します。
受領の連絡と責任の承認を分ける
契約の定めによっては、応答しないまま異議期限などを過ぎると、反論の機会を失うことがあります。一方で、急いで「ご迷惑をおかけしました。対応します」「金額は承知しました」などと返信すると、責任や金額を認めたと受け取られるおそれがあります。最初の返信は、受領したこと、内容を検討中であること、検討に必要な資料、回答の予定時期を伝えるにとどめ、支払の約束や、清算条項を含む合意書への署名は、内容を検討するまで控えます。
検討に必要な資料として、請求の根拠となる条項、項目ごとの金額の内訳、問題の原因が生じた時期、原証憑、価格調整や第三者からの回収との関係を、買主に求めます。
売主が買主の権利を承認すると、その請求権の消滅時効は、その時から新たに進行を始めます(民法第152条第1項)。「検討中」とする返信でも、内容によっては責任や金額を認めたと評価されることがあり、「責任を認めるものではありません」と一文を加えただけで安全になるわけではありません。期限の延長に応じる意向を示すなどの言動によっては、後に期限の経過を主張することが信義則(同法第1条第2項)に照らして争われることも考えられます。
回答期限が近い場合のご相談
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表明保証条項と補償条項のどこを読むか
表明保証とは、売主が、契約で定めた時点における対象会社の財務、債務、労務、税務などに関する事項が真実かつ正確であることを買主に表明し、保証する条項です。違反があった場合に誰が何を補償するかは、補償条項で定められます。
元オーナーであることだけを理由に、対象会社の損失を全額負担しなければならないわけではありません。契約の当事者は法令の制限内で契約の内容を自由に決めることができ(民法第521条第2項)、公の秩序に関しない規定と異なる合意をしたときはその合意に従うため(同法第91条)、まず補償条項の要件と制限を確認します。損害や因果関係について補償条項に独自の定めがあれば、それが出発点です。
「違反があれば当然に民法第415条の債務不履行として補償される」「常に売主の過失を問わない」「売主に過失がなければ責任を負わない」と一律に考えることはできません。民法第415条に基づく請求であれば、不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして売主の責めに帰することができない事由によるものか(同条第1項ただし書)、損害が通常生ずべきものか、予見すべきであった特別の事情によるものか(同法第416条)を区別して検討します。
請求者と損害の主体も確認します。対象会社が支払った金額が当然に買主自身の損害になるわけではありませんが、対象会社の損害を買主の損害とみなす定めや、対象会社に補償金を支払う定めが置かれている場合もあります。売主が複数いる場合は、負担割合や連帯責任の定めも確認します。
基準時、知る限り、重要性、開示による除外
表明保証は、契約締結日や実行日など、契約で定めた時点(基準時)の事実を対象とします。譲渡後に発覚した問題でも、原因が基準時に存在していれば違反になり得るため、問題が基準時の後に新たに生じたものか、基準時に原因があったものかが、反論の分かれ目になります。
「売主の知る限り」という限定があれば、誰の認識を基準とするのか(対象会社の役員や担当者を含むのか)、調査義務や、知っていたものとみなす定めがあるかを確認します。「重要な点において」という限定があれば、何を限定するのか、補償額の計算ではこの限定を外す合意がないかを確認します。金額が小さいことだけでは、違反がないとはいえません。
開示した事項を表明保証の例外とする定めがあれば、何を、どの書面で、どの程度具体的に開示すれば例外になるのかを読みます。
一般補償、特別補償、価格調整を区別する
表明保証違反一般を対象とする一般補償のほか、DDで判明した特定の問題を売主が個別に引き受ける特別補償や、実行日時点の純資産額などに応じて譲渡価格を事後に調整する価格調整が定められていることがあります。
特別補償の対象であれば、DDで開示済みの事項でも請求の根拠になり得ます。一般補償の上限・下限・請求期間が、特別補償や価格調整にも及ぶとは限らないため、請求の根拠となる条項と、その条項にかかる制限を、条項ごとに確認します。
通知の遅れと補償の上限・下限を確認する
「通知が遅い」「上限を超えている」という反論は、その定めがどの請求に適用されるのか、期間の起算点、通知に必要な内容、適用除外の有無、定めに違反した場合の効果を、契約の文言で確認したうえで組み立てます。
契約上の通知期限と消滅時効は別に検討する
契約上の期限は、当事者の合意によって補償を請求できる時期を限るものです。法定の消滅時効期間が残っていても、契約で定めた短い期限が当然に延びるわけではなく、両者は別に検討します。
令和2年(2020年)4月1日以後の契約に基づく債権は、権利を行使することができることを知った時から5年間、又は権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅します(民法第166条第1項)。完成猶予や更新の事由がない場合の原則で、いずれか早く経過した時点で時効が完成し、時効によって請求を拒むには売主の援用が必要です(同法第145条)。起算点は、株式の譲渡日や問題の発見日と当然に一致するものではありません。同日より前に生じた債権や、同日より前の契約に基づく債権には、改正民法の時効に関する経過措置があります。
交渉を続けているだけでは、契約上の期限も時効も止まりません。催告があったときは、その時から6か月を経過するまでの間は時効が完成しませんが(民法第150条第1項)、その間の再度の催告によって重ねて完成が猶予されることはありません(同条第2項)。契約上の期限を延長する合意と、権利についての協議を行う旨の書面による合意(同法第151条)は、対象も効果も異なるため、応じる場合は対象となる請求と期間を書面で特定します。
上限、少額免責、累積基準、唯一の救済手段
譲渡代金の額が、法律上当然に補償の上限になるわけではありません。契約に上限の定めがなければ、上限を理由とする反論には根拠が足りません。上限の定めがある場合は、請求ごとか累積か、売主ごとか売主全体か、弁護士費用などの費用を含むかを確認します。
少額の請求を補償の対象から除く定めには、1件ごとの金額が一定額に満たない請求を除く少額免責と、請求額の累計が一定の基準額を超えた場合に補償する累積基準があります。累積基準には、基準額を超えた部分だけを補償する方式と、基準額を超えた場合に全額を補償する方式があり、結果が大きく異なります(次の節の設例をご覧ください)。
補償条項による請求を唯一の救済手段とする定めがあれば、どの請求原因を対象とし、どのような例外を置いているかを読みます。基本的な事項、税務、特別補償、故意・詐欺などについて、別の上限や期間を置き、又は制限の適用を除外する契約も考えられますが、個別の契約にそのような定めがあるかは、条項を読まなければ分かりません。唯一の救済手段条項があれば他の請求がすべて当然に消えるとはいえず、反対に、故意があればどの制限も当然に無効になるともいえません。条項の有効性(民法第90条など)と、条項が及ぶ範囲は、個別に検討します。
損害額に対する反論を組み立てる
買主が示す請求額には、会計上の修正額、第三者への支払額、株式価値の減少額などが混在していることがあります。契約上の損害の定義、損害を受けた主体、譲渡価格への影響、重複の有無を照らし合わせ、項目ごとに検証します。
会計上の修正額と契約上の損害を分ける
決算の修正額は、損害額を検討するための資料であり、それ自体が補償額になるわけではありません。違反とされた事項、適用した会計方針、原因が生じた時期、修正仕訳と原証憑、実際の支払の有無、譲渡価格の算定との関係を確認します。会計上の訂正、税務上の否認、契約上の違反は、それぞれ別に判定します。
一方で、価格の決め方によっては、会計上の数値の誤りが損害に直結します。東京地方裁判所平成18年1月17日判決(平成16年(ワ)第8241号)は、特定の日の貸借対照表に基づいて1株当たりの譲渡価格を算出すると契約に明記され、簿価純資産額を基準に価格が定められていた事案で、本来減少すべき貸付債権の元本が不当に資産として計上されていた額だけ譲渡価格が水増しされたとして、同額の補償を認めました。簿価純資産額を下回る価格では売却しなかったから損害との因果関係はない、という売主側の主張も採用されていません。このような価格の決め方の下では、「会計上の修正は損害と関係がない」という反論は成り立ちません。ただし、将来の収益から価値を算定する方法(DCF法など)で価格を決めた取引に、同じ計算をそのまま当てはめることはできません。
価格調整との重複、税負担の変化、保険等を点検する
同じ事実について、価格調整で処理された額、対象会社による債務の支払額、株式価値の減少額、将来の収益の減少額が重ねて計上されていないかを確認します。もっとも、名称が似ていても別の損失である場合があるため、機械的に差し引くことはできません。「すでに譲渡価格に織り込まれている」と主張する場合は、株式価値の評価資料、価格交渉の記録、重複した補償を排除する契約の定めが重要になります。
損失に対応して対象会社の税負担が減る場合や、保険金・第三者からの回収がある場合も、補償額から差し引くかどうかは、契約上の控除の条件、実際に実現したか、いつ帰属するか、保険者などによる代位の有無によります。税務上の否認に関する補償について、一律に税率を掛けて減額するような機械的な計算はしません。
買収後の営業上の損失については、違反とされた事実との因果関係が問題になります。札幌地方裁判所令和2年12月25日判決(平成29年(ワ)第1617号)は、表明保証違反があったとはいえないと判断したうえ、仮に違反があったとしても、買主が主張した薬局の閉鎖による損失は違反に起因するものとはいえないとしました。人件費の増加には、買主が買収前から見込んでいた人員の補充や一時的な応援派遣の費用が含まれていたこと、取引先の減少も主張された違反が原因とは証拠上明らかでないことなどを指摘しています。もっとも、事案ごとの証拠の評価に基づく判断であり、買収後に買主の経営判断が介在すれば売主が責任を免れるという一般的な基準を示したものではありません。
設例(架空の数値による計算の順序)
責任と対象損失に争いがなく、ほかの控除、既払いの補償、少額免責、税の影響、費用、上限の例外はなく、計算の順序も契約で次のとおり合意されているものと仮定します。補償上限は800万円とします。
(1)対象損失1,200万円から、同じ損失について価格調整で処理済みの300万円を契約に従って控除し、残額は900万円です。
(2)累積基準200万円を超える部分だけを補償する方式では、900万円から200万円を差し引いた700万円です。補償上限の範囲内のため、700万円のままです。
(3)累積基準を超えた場合に全額を補償する方式では900万円となりますが、補償上限を適用して800万円です。
この設例は計算の順序を示すためのもので、法定の基準や相場、見込まれる減額の幅を示すものではありません。
買主がDDで知っていた事項は反論に使えるか
DDで資料を提供していたことは反論の材料になり得ますが、それだけで責任を免れるわけではありません。契約上の開示による除外、買主の実際の認識、知らなかったことについての重大な過失、買主の認識にかかわらず補償する合意(反対に、買主が知っていた事項を除く合意)の有無を、分けて確認します。
東京地裁平成18年1月17日判決から分かる限界
東京地方裁判所平成18年1月17日判決は、貸金業を営む会社の全株式の譲渡で、和解した貸付債権への入金を元本ではなく利息に充当し、それに見合う貸倒引当金を計上していなかった処理が問題となった事案です。裁判所は、買主が違反を知らなかったことが重大な過失に基づく場合には、公平の見地から、売主が表明保証責任を免れると解する余地があると述べました。
しかし、DDは買主の権利であって義務ではなく、限られた期間に売主の提供する資料に基づいて限られた範囲で行われるものであることなどを指摘して、買主の重大な過失を否定しました。加工前の全取引データ(いわゆる生データ)を交付していたことをもって、問題の処理を開示したとはいえないとも判断しています。対象会社と売主が問題の処理を故意に秘匿していたことを特に重視した判断であり、事情の異なる事案にそのまま当てはまるとは限りませんが、「資料は渡したのだから、見落とした買主の責任である」という反論だけでは足りないことを示す事例です。
具体的な開示記録と買主の認識を示す
反論の材料になるのは、資料を渡したという事実だけではなく、問題の内容を具体的に説明したという事実です。どの資料(資料番号)を、いつ、誰に交付し、どのような説明をし、質疑応答でどう回答したかを対応させて示します。前述の東京地方裁判所の事案では、対象会社の担当者が買主側に口頭で説明したという売主側の主張も、客観的な裏付けを欠くとして採用されませんでした。データルームのアクセス記録や交渉の記録も、買主側の認識を示す資料になり得ます。
札幌地方裁判所令和2年12月25日判決は、保険薬局を経営する会社の株式譲渡で、薬局が患者の本人負担金を減免していたことについて、買主側の担当者がDDの際にその事実を聞いていたことなどから買主も知っていたとして、直ちに表明保証違反があるとはいえないと判断しました。これも事案に即した判断であり、DDの実施や資料の共有だけで売主が責任を免れるという一般的な基準を示したものではありません。二つの判決は、いずれも改正民法の施行前に締結された契約についての地方裁判所の判断です。
残代金・預託金を含めて交渉と和解を進める
補償請求を受けたことだけを理由に、買主が当然に残代金の支払を止められるわけではありません。契約上の支払留保、相殺、第三者に預けた預託金(いわゆるエスクロー)の払出しは、それぞれ根拠と条件が異なります。
支払留保については、補償請求がある場合に残代金の支払を留保できる定めがあるか、留保できる金額や期間、必要な通知の内容を確認します。民法上の相殺では、互いに対立する債権であること、双方の債務が弁済期にあること、相殺の意思表示があること、相殺を禁止・制限する合意がないことなどを確認します(民法第505条、第506条)。補償債権が争われていることだけで相殺が常に禁止されるわけではありませんが、補償債権が成立しなければ、買主には残代金の未払という問題が残ります。
買主の債権と対象会社の債権も区別します。例えば、対象会社が元オーナーに対して持つ貸付金は対象会社の債権であり、関係者間に特別の合意がない限り、買主が自分の債権として残代金と相殺できるものではありません。役員と会社との貸付金・借入金の整理は、M&Aにおける役員貸付金・役員借入金の扱いで解説しています。預託金の払出しは預託契約で定めた条件により、預託された金額は補償責任の上限と同じ意味ではありません。
争う項目と確認が必要な項目を分けて回答する
回答は、全面的に否定するか全面的に認めるかの二択ではありません。根拠を示して争う項目と、資料の開示を受けなければ判断できない項目とに分けて回答します。請求項目ごとの主な確認点は、次のとおりです。
| 買主の主張 | 契約・証拠 | 反論が成り立つ条件 | 売主に不利な事情 |
|---|---|---|---|
| 簿外債務があった | 財務・債務に関する表明保証、開示書類、債務の原因となる契約書や請求書、支払の記録 | 基準時に債務の原因がなかった。開示による除外の定めがあり、具体的に開示していた。価格調整ですでに処理されている。上限・下限・期間の制限に当たる | 純資産額を基準に譲渡価格を定めていた。資料を交付しただけで内容を説明していない。特別補償の対象になっている |
| 未払残業代があった | 労務に関する表明保証・特別補償、労務DDの報告と質疑応答、勤怠記録と賃金台帳、従業員との和解の内容 | 請求に基準時より後の労働分が含まれている。DDで開示され、価格や契約条件に反映されていた。売主への通知や事前同意の定めがあるのに、その手続を経ずに和解した(その効果は契約による) | 特別補償として個別に引き受けている。基準時より前の未払を示す勤怠記録がある。DDで問題を具体的に開示していない |
| 税務上の否認を受けた | 税務に関する表明保証・特別補償、更正の通知書などの処分の書類、調査の経過、対象年度の申告書 | 否認の対象が基準時より後の事業年度や取引である。売主への通知や防御への参加の定めが守られていない(その効果は契約による)。価格調整や引当てで考慮済みである | 対象年度が基準時より前で、処分が確定している。税務について一般補償より長い期間や高い上限が定められている |
| 買収後に営業損失が生じた | 補償の対象となる損害の定義、損失の算定資料、買収後の経営判断の記録 | 違反とされた事実と損失との因果関係が具体的に示されていない。契約の損害の定義が、逸失利益や間接的な損害を対象外としている | 違反と損失の結び付きを示す資料がある。契約で損害を広く定義している |
従業員からの請求や税務調査など第三者への対応と、売主・買主間での負担の配分は、別の問題です。買主や対象会社が第三者に支払い、又は第三者と和解したことが、当然に売主を拘束するとは限らないため、売主への通知、資料の提供、防御への参加、事前の同意、緊急時の例外といった契約の定めを確認します。ただし、通知の定めに違反があったことだけで、売主が全部の責任を免れるとはいえません。実行前の労務DDで見つかった未払残業代を価格や契約条件にどう反映するかは、労務DDで見つかった未払残業代の実行前の整理で解説しています。
和解範囲と訴訟・仲裁の選択を確認する
和解では、対象となる請求項目、金額、支払の方法と時期、残代金と預託金の扱い、将来の請求(まだ発見されていない事項を含むか)、清算条項(和解で定めたもの以外に債権債務がないことを確認する条項)の範囲を整理します。和解金の税務上の取扱いは、税理士又は税務署に確認します。売主と買主の和解によって、従業員、行政庁、保険者などの第三者の権利を消滅させることはできません。
交渉で解決しない場合は、契約の裁判管轄の定めや仲裁合意を確認したうえで、訴訟か仲裁かなどの手続を選びます。手続に要する費用や期間、結果の見通しは、資料を確認したうえで事案ごとに検討します。
相談前に用意したい資料と確認事項
資料がすべてそろうまで相談を待つ必要はありません。まず、売主・買主・対象会社と関係者の名称と立場、契約日と実行日、通知の受領日、直近の期限を整理し、資料は次の目的に沿ってそろえます。
- 株式譲渡契約書、別紙、開示書類:表明保証・補償・期限・上限の定めを確認するため
- 通知書の原本、封筒、電子メールの送受信記録:到達日と、通知の方式・内容を確認するため
- DDの資料一覧、質疑応答の記録、データルームのアクセス記録:何を、いつ、誰に開示し、どう説明したかを示すため
- 株式価値の算定資料、価格交渉の記録:価格に織り込まれた事項や、価格調整との重複を確認するため
- 譲渡前の決算書、債務・労務・税務に関する資料:違反とされた事項の原因が生じた時期を確認するため
- 譲渡代金の決済記録、残代金・預託金の定めと払出しの状況:支払留保・相殺・預託金の扱いを確認するため
- 買主とのやり取りの記録:承認と受け取られる表現の有無や、期限に関する合意を確認するため
相談の予約の際は、利益相反の確認のため関係者の名称をお伺いし、確認を経たうえで資料の提出方法をご案内します。同じ紛争について相手方から相談や依頼を受けている場合など、ご相談をお受けできないことがあります。
よくあるご質問
売主が問題を知らなかった場合でも、補償の責任を負いますか。
負うことがあります。表明保証は契約で定めた時点の事実を対象とするため、売主が知らなかった事実でも違反に当たる場合があります。「売主の知る限り」という限定があれば、誰の認識を基準とするか、調査義務や認識をみなす定めがあるかによって結論が変わります。民法第415条に基づく請求では、売主の責めに帰することができない事由に当たるかも検討します。
DDで資料を渡していれば、責任を免れますか。
資料を渡したことだけで責任を免れるとはいえません。契約上の開示による除外、買主の実際の認識、買主の重大な過失、買主の認識にかかわらず補償する合意の有無を分けて検討します。東京地方裁判所平成18年1月17日判決でも、加工前のデータを交付していたことをもって、問題の開示とは認められませんでした。
通知期限を過ぎた請求であれば、当然に支払を拒めますか。
当然に拒めるとは限りません。期限の対象と起算点、発送と到達のどちらを基準とするか、通知に必要な記載事項、期限を過ぎた場合の効果は、契約の文言と解釈によります。特別補償など別の期限が定められた請求がないかも確認し、契約上の期限とは別に消滅時効も検討します。
買主は、補償請求額を残代金から差し引くことができますか。
補償請求を受けたことだけで、当然に差し引けるわけではありません。契約上の支払留保の定め、民法上の相殺の要件、預託金の払出しの条件を、それぞれ確認します。対象会社の債権を買主の債権と同じように扱うこともできません。補償債権が成立しなければ、買主には残代金の未払という問題が残ります。
まとめ
- 補償を請求されたことと、支払義務があることは別の問題です。通知を放置せず、責任の範囲、期限、金額の根拠を分けて検討します。
- 契約上の期限、買主が指定した回答期限、消滅時効を区別し、最初の返信では責任や金額を認める表現を避けます。
- 基準時、「知る限り」「重要な点において」の限定、開示による除外、補償の種類、上限・下限の方式を条項ごとに読み、請求額は重複・控除・因果関係の観点から項目ごとに検証します。
- DDで資料を渡しただけでは足りず、具体的な開示と買主の認識を記録で示します。残代金の支払留保や相殺は、契約と民法の要件を確認します。
株式譲渡後の補償請求についてのご相談
株式譲渡契約書と補償請求の通知書をもとに、期限、補償の範囲と制限、請求額の根拠を整理し、回答と交渉の方針を検討します。予約の際は、関係者の名称と直近の期限をお知らせください。
お問い合わせフォームの送信は相談予約の受付であり、その時点でご依頼(委任契約)が成立するものではありません。
事務所・弁護士紹介
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参考資料
- 民法(明治29年法律第89号)(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省「消滅時効の在り方に関する検討の参考資料」(平成30年11月22日の検討会資料。改正民法の経過措置を収録)
- 東京地方裁判所平成18年1月17日判決(平成16年(ワ)第8241号)(裁判所ウェブサイト)
- 札幌地方裁判所令和2年12月25日判決(平成29年(ワ)第1617号)(裁判所ウェブサイト)
本記事は、情報基準日時点の法令と公表資料に基づく一般的な解説です。個別の事案の結論は、契約の文言と事実関係によって異なります。
情報基準日:2026年11月3日

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