Ｍ＆Ａの法務ＤＤ・財務ＤＤで売り手が準備すべき資料とは｜中小企業 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

後継者不在や事業の選択と集中を背景に、中小企業のＭ＆Ａ（合併・買収）は身近な選択肢になりつつあります。一方で、買い手候補や仲介会社・ＦＡ（フィナンシャル・アドバイザー）から「ＤＤ資料を出してください」と言われ、何をどこまで準備すればよいか戸惑う売り手側の経営者は少なくありません。

ＤＤ（デューデリジェンス）は、主に譲り受け側（買い手側）が、譲り渡し側（売り手側）の財務・法務・事業・税務などを調査する工程です。もっとも、資料を準備するのは譲り渡し側です。資料を整えておくことで、質疑への対応や価格交渉、表明保証・補償・クロージング条件の検討を進めやすくなる場合があります。

この記事では、中小企業庁「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第３版）」などの公的資料を踏まえ、売り手側が準備すべき資料を、法務ＤＤ・財務ＤＤに分けて整理します。資料がそろっていない場合の現実的な対応にも触れます。

なお、結論は個別事情やスキーム（株式譲渡・事業譲渡・会社分割・合併など）によって異なります。資料を確認したうえで判断する必要があるため、本記事は一般的な整理としてお読みください。

この記事でわかること

• ＤＤ（デューデリジェンス）の意味と、法務ＤＤ・財務ＤＤの違い
• 売り手側が資料を準備する理由と、価格・契約条件への影響
• 法務ＤＤ・財務ＤＤで準備すべき資料の一覧と、見られるポイント
• 資料を開示する前に確認すべき秘密保持・個人情報・開示範囲
• 資料が不足している場合の、無理のない整理のしかた
• 弁護士・公認会計士に相談するタイミング

結論｜売り手側が準備する資料の全体像

譲り渡し側が準備する資料は、大きく次の６つに分けて考えると整理しやすくなります。まずは全体像を押さえ、手元にあるものと不足しているものを仕分けることが出発点です。

• 会社の基本資料：定款、登記事項証明書、株主名簿、各種議事録など
• 法務資料：主要契約書、許認可、不動産、知的財産、訴訟・紛争に関する資料など
• 財務資料：決算書、税務申告書、勘定科目内訳明細書、総勘定元帳、試算表など
• 労務・許認可・不動産・知財資料：就業規則、賃金規程、許認可、賃貸借契約、商標・特許など
• 不足資料の一覧：「ない／再発行できる／今後整備する／説明で補う」に分けた一覧
• 質問管理表：買い手からの質問と回答、提出済み資料を管理する一覧

あわせて重要なのが、開示の前提整理です。秘密保持契約（ＮＤＡ）の締結状況、開示先と開示範囲、従業員や取引先の個人情報・営業秘密の取扱いを、開示前に確認しておく必要があります。資料を「そろえること」と「どこまで・どの順序で見せるか」は、分けて考えることをおすすめします。

デューデリジェンス（ＤＤ）とは

ＤＤ（デューデリジェンス）とは、Ｍ＆Ａの対象となる会社や事業について、買い手側が、その実態やリスクを調査・検討する工程をいいます。買い手は、調査結果を踏まえて、買収するかどうか、いくらで、どのような条件で取引するかを判断します。

法務ＤＤ・財務ＤＤ・税務ＤＤ・ビジネスＤＤ・労務ＤＤの違い

ＤＤは、調査する分野によっていくつかに分かれます。中小企業のＭ＆Ａでは、法務ＤＤと財務ＤＤが中心になることが多く、必要に応じて税務・労務・ビジネス（事業）の観点が加わります。

• 法務ＤＤ：会社の設立・株式・契約・許認可・労務・知的財産・訴訟など、法的なリスクを確認します。
• 財務ＤＤ：決算書や帳簿をもとに、財政状態や収益力、簿外債務の有無などを確認します。
• 税務ＤＤ：過去の税務処理や、将来の税務負担・税務リスクを確認します。税務上の判断には税理士の確認が必要です。
• ビジネス（事業）ＤＤ：事業内容、市場、取引先、収益構造など、事業面を確認します。
• 労務ＤＤ：労働条件、未払残業代、社会保険、労使トラブルなど、労務面を確認します。

法務ＤＤと財務ＤＤは重なる部分もあります。たとえば役員貸付金や関連当事者取引は、財務面の論点であると同時に、手続の適法性という法務面の論点にもなります。神戸みらい法律会計事務所では、弁護士と公認会計士の双方の視点から、こうした横断的な論点を整理できます。

中小企業のＭ＆ＡにおけるＤＤの位置づけ

ＤＤの範囲や深さは、案件によって異なります。中小企業のＭ＆Ａでは、規模や取引内容により、簡易な確認にとどまる場合もあります。実施範囲は、買い手側の意向、予算、スキーム、想定されるリスクによって変わります。

そのため、「すべての資料を完璧にそろえなければＭ＆Ａができない」というわけではありません。一方で、資料の不備は買い手の不安や追加質問につながり、価格や契約条件に影響する可能性があります。早めに整理しておくほど、説明や対応方針を検討しやすくなります。

スキーム（株式譲渡・事業譲渡・会社分割・合併）で必要資料は変わる

Ｍ＆Ａの方法（スキーム）によって、必要な資料や法的な論点は異なります。たとえば、株式譲渡では株主の確定や譲渡制限株式の承認手続が重要になります。事業譲渡では、その範囲によって株主総会の特別決議が必要となる場合があり、契約上の地位の移転には相手方の同意が必要になることがあります。

会社分割では、労働契約承継法に基づく労働者への通知や協議などの手続が必要となる場合があります。許認可は、スキームによって、承継できるか、再取得が必要かが異なります。どのスキームを採るかによって準備すべき資料が変わるため、早い段階で確認しておくことをおすすめします。

譲り渡し側が資料を準備する理由

買い手候補が確認するポイント

買い手候補は、ＤＤを通じて会社の実態を確認します。具体的には、誰が本当の株主か、契約や許認可は問題ないか、簿外の債務はないか、収益力は実態としてどの程度か、といった点を見ます。これらは、買収後に想定外の負担やリスクを抱えないようにするための確認です。

価格・表明保証・補償・クロージング条件への影響

ＤＤの結果は、価格だけでなく、契約条件にも影響します。最終契約では、売り手が会社の状態について真実であることを表明・保証する条項（表明保証）や、表明保証に反した場合などに売り手が損害を負担する条項（補償条項）、取引を実行（クロージング）するための前提条件が定められることが一般的です。

資料が整っていれば、これらの条項について、何をどこまで表明できるか、どこにリスクがあるかを具体的に検討しやすくなります。逆に、論点が整理されていないと、買い手側に有利な条件で合意せざるを得なくなる可能性もあります。

大切なのは、資料整理は問題を隠すためではなく、説明可能な状態に整えるために行う、という点です。問題点は、隠すのではなく、事前に整理し、開示範囲や説明方法、契約条件への反映を検討するという方向で対応することが望まれます。

法務ＤＤで準備すべき資料

法務ＤＤでは、会社の基礎から契約・労務・知財・紛争まで、幅広い資料が確認の対象になります。下表に主な資料と、見られるポイント、売り手側の準備・注意点を整理します。実際にどこまで求められるかは案件により異なります。

これらの資料は、単に「ある／ない」だけでなく、実態と整合しているかが見られます。たとえば株主名簿が更新されていない、契約書のない取引がある、といった点は、買い手の追加質問や契約条件の調整につながりやすい部分です。

財務ＤＤで準備すべき資料

財務ＤＤでは、決算書や帳簿をもとに、財政状態・収益力・簿外債務などが確認されます。中小企業では、オーナーと会社の資金が明確に区分されていないことも多く、その整理が論点になりやすい傾向があります。

財務ＤＤでは、表面的な利益だけでなく、実態としての収益力（正常収益力）が重視されます。オーナーの私的支出や一過性の損益を調整すると、実際の収益力が見えてきます。価格の前提となる部分でもあるため、調整項目を整理しておくことが望まれます。なお、株価・買取価格の考え方については、関連コラム「非上場株式の評価方法と買取価格を確認する」もあわせてご覧ください。

資料を開示する前に確認したい秘密保持・個人情報・開示範囲

資料を準備したら、すぐに買い手候補へ渡してよいわけではありません。開示の前提を整理しておくことが、情報漏えいやトラブルを避けるうえで重要です。

秘密保持契約（ＮＤＡ）の締結

会社情報を開示する前には、秘密保持契約（ＮＤＡ）を締結しておくことが一般的です。締結状況のほか、開示の目的、開示できる範囲、秘密保持の期間、開示した情報の利用制限などを確認しておくことが望まれます。仲介会社やＦＡを介する場合も、誰が・どの情報に・どこまでアクセスできるかを整理しておくと安心です。

営業秘密・個人情報・従業員情報・取引先情報の取扱い

開示する資料には、従業員や取引先の個人情報、営業秘密が含まれることがあります。従業員や取引先の個人情報を含む資料は、個人情報保護法上の取扱いに注意が必要です。Ｍ＆Ａの検討段階での開示と、成立後の承継とでは取扱いが異なる場合があります。

実務では、検討段階では氏名などを伏せた形で開示し、交渉が進んだ段階で範囲を広げる、といった対応がとられることがあります。どの情報を、どの段階で、どの範囲まで開示するかを、事前に整理しておくことをおすすめします。

データルーム・開示方法・社内周知のタイミング

開示方法には、紙資料の閲覧、データルーム（資料を保管・閲覧する仕組み）、メール添付などがあります。コピー、ダウンロード、印刷、閲覧期限の管理も検討事項です。

あわせて、社内で誰に知らせるか、従業員や取引先・金融機関にいつ伝えるかというタイミングの整理も重要です。Ｍ＆Ａの検討が早期に外部へ伝わると、事業に影響が出ることがあります。仲介会社・ＦＡ・弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士の役割分担も、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

資料が不足している場合の対応

中小企業では、資料が完全にそろっていないことは珍しくありません。資料がないからといって、直ちにＭ＆Ａができないとは限りません。ただし、資料不足は、買い手の不安や追加質問、価格調整、表明保証・補償条項・クロージング条件に影響する可能性があります。

まずは、不足している資料を次の４つに分けて整理することをおすすめします。

• そもそも存在しない資料：作成義務や慣行がなく、過去に作っていないもの
• 再発行・再取得できる資料：登記事項証明書など、改めて取得できるもの
• 今から整備できる資料：契約書、規程、議事録など、今後整える余地があるもの
• 説明資料で補う資料：書面がない取引条件などを、経緯や実態の説明で補うもの

注意したいのは、過去に存在しない資料を、日付をさかのぼって作成したり、実態と異なる内容で後から作ったりすることは避けるべきだという点です。こうした対応は、かえって表明保証違反や信頼喪失につながりかねません。

議事録・契約書・規程・社内資料の整備方針は、弁護士に確認しながら検討することが望まれます。財務資料については、公認会計士・税理士に確認しながら、実態を説明する資料を整理していくとよいでしょう。

ＤＤでよく問題になるケース

中小企業のＭ＆Ａでは、次のような点が論点になりやすい傾向があります。これは「不備があるから問題だ」と責めるためのものではなく、事前に確認しておきたいポイントとして整理しています。

ＤＤ前チェックリスト（開示前の確認事項）

買い手候補に資料を開示する前に、次の点を確認しておくと、開示後のやり取りを進めやすくなります。

• 秘密保持契約（ＮＤＡ）を締結したか、開示の目的・範囲・期間が明確か
• 開示先（買い手候補・仲介会社・専門職）と開示範囲を整理したか
• 個人情報・営業秘密・取引先情報の取扱いを確認したか
• 直近数期分の決算書・税務申告書・勘定科目内訳明細書をそろえたか
• 定款・登記・株主名簿・各種議事録を確認したか
• 主要契約・許認可・労務・不動産・知的財産の資料を整理したか
• 不足資料・未整備資料・争点になりそうな事項を一覧化したか
• 回答担当者を決め、質問管理表を準備したか
• 開示前に弁護士・公認会計士・税理士等に確認したか

弁護士・公認会計士に相談するタイミング

ＤＤ資料の準備は、早い段階で専門職に相談しておくほど、論点を整理しやすくなります。次のようなタイミングが、相談を検討する目安になります。

• Ｍ＆Ａを検討し始めた段階
• 仲介会社やＦＡと契約する前
• 秘密保持契約を締結する前
• 買い手候補に会社情報を開示する前
• 基本合意書・意向表明書・独占交渉権を検討する前
• ＤＤ資料の提出を求められたとき
• ＤＤで問題点を指摘されたとき
• 最終契約書の表明保証・補償・クロージング条件を確認するとき

相談の目的は、結果を保証することではありません。資料を確認したうえで、法務・財務の論点を整理し、開示範囲や契約条件について、何を確認すべきかを明らかにすることにあります。Ｍ＆Ａを進めるべきかどうかも含めて、資料をもとに方針を検討できます。

神戸みらい法律会計事務所は、弁護士と公認会計士の視点から、法務・財務の両面で論点を整理することができます。法人のお客様向け業務を見る、または法律顧問・企業法務の取扱業務を見ることもできます。

まとめ

Ｍ＆Ａの売り手側が準備するＤＤ資料について、要点を整理します。

• ＤＤは買い手側の調査工程だが、資料を準備するのは売り手側であり、早めの整理が交渉や契約条件の検討に役立つ場合がある
• 準備資料は「会社基本資料／法務資料／財務資料／労務・許認可・不動産・知財資料／不足資料一覧／質問管理表」に分けると整理しやすい
• 開示の前に、秘密保持契約・個人情報・営業秘密・開示範囲を確認する
• 資料が不足していても、４つに分類して整理する。後付けで事実と異なる資料は作らない
• スキームや個別事情によって、必要資料も結論も異なる
• 開示前・基本合意前・最終契約前に、資料と契約条件を確認しておく