事業承継税制の特例措置｜特例承継計画の提出期限を神戸の経営者向けに解説 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

神戸市や兵庫県内で会社を経営されている方、あるいは後継者として会社を引き継ぐ立場にある方にとって、「自社株を次の世代へどのように渡すか」は避けて通れない課題です。とりわけ株式の評価額が高い会社では、贈与税や相続税の負担が後継者に重くのしかかることがあります。

この負担を抑える選択肢の一つが、法人版事業承継税制の「特例措置」です。一定の要件を満たすと、後継者が取得した非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税が猶予され、最終的に免除される場合があります。

もっとも、この特例措置を使うには、まず「特例承継計画」を期限内に都道府県へ提出しておく必要があります。インターネット上には「２０２６年３月３１日が提出期限」と説明する情報も残っていますが、これは改正前の期限です。本記事では、現在の提出期限、適用期限との違い、主な要件、神戸・兵庫の会社が確認すべき点を、公的情報をもとに整理します。なお、結論や税務上の取扱いは会社の状況や個別事情により異なるため、最終的には資料を確認したうえでの判断が必要です。

まず結論｜事業承継税制の特例措置と現在の提出期限

はじめに要点を整理します。

全体像を表で示します。各手続の関係を押さえておくと、どの段階に期限があるのかを整理しやすくなります。

「令和９年９月３０日」が現在の特例承継計画の提出期限｜「２０２６年３月」は改正前の期限

「２０２６年３月で期限が切れるのではないか」という不安から検索される方が多いテーマです。まず、期限の現状を正確に整理します。

改正前の期限（令和８年３月３１日）と現行期限（令和９年９月３０日）

法人版事業承継税制の特例措置は、平成３０年度税制改正で１０年間限定として拡充された制度です。当初、特例承継計画の提出期限は段階的に定められ、改正前は令和８年（２０２６年）３月３１日とされていました。その後、令和８年度税制改正により、法人版の特例承継計画の提出期限は令和９年（２０２７年）９月３０日まで延長されています。

したがって、「２０２６年３月３１日」は改正前の期限であり、現在の提出期限ではありません。改正前の期限はすでに経過していますが、現行の提出期限である令和９年９月３０日までは、特例承継計画を提出する余地があります。

延長されたのは「計画の提出期限」だけ｜適用期限は令和９年１２月３１日のまま

ここが最も誤解されやすい点です。延長されたのは、あくまで特例承継計画の提出期限です。実際に贈与・相続によって自社株を承継する「実行期限（適用期限）」は、令和９年（２０２７年）１２月３１日のままで、延長されていません。

公式情報の表示が分かれている場合の確認方法

制度改正の直後は、行政機関ごとに公表情報の更新時期が異なり、提出期限の表示が一致しないことがあります。実際、制度を所管する中小企業庁のページは現行期限（令和９年９月３０日）に更新されていますが、他の公的サイトでは改正前の表示が残っている場合があります。期限が会社の判断に直結する場面では、中小企業庁および兵庫県の最新情報を確認し、不明な点は認定経営革新等支援機関や専門家に確認することをおすすめします。

法人版事業承継税制（特例措置）の基礎知識

特例措置と一般措置の違い

法人版事業承継税制には、期間の定めのない「一般措置」と、１０年間限定で要件が緩和された「特例措置」があります。特例措置は、事前に特例承継計画を提出することが前提となる一方で、納税猶予の対象や承継パターンの面で一般措置より使いやすく設計されています。

具体的な割合や適用関係は会社の状況により異なり、また細部は公式資料の確認が必要です。表は制度の大枠を理解するための整理としてご覧ください。

「納税猶予」と「免除」は同じではない

「納税猶予」は、要件を満たしている間、贈与税・相続税の納付が猶予される仕組みです。猶予された税が直ちに消えるわけではありません。後継者の死亡など一定の事由が生じた場合に、猶予されていた税が「免除」されます。逆に、途中で要件を満たさなくなると、猶予が打ち切られ、猶予されていた税額や利子税の納付が必要になることがあります。

押さえておきたい用語

• 非上場株式等：上場していない会社の株式等です。本制度の対象となります。
• 先代経営者・後継者：株式を渡す側と受け取る側です。それぞれに要件があります。
• 認定経営革新等支援機関：国が認定した支援機関で、特例承継計画の作成に際して指導・助言を行います。商工会・商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が認定されています。
• 都道府県知事の認定：要件を満たすことについて知事から受ける認定で、納税猶予の前提となります。

特例措置を使うための主な要件

特例措置の要件は細かく、会社の状況や承継の方法によって変わります。ここでは大枠のみを整理します。実際に当てはまるかどうかは、資料を確認したうえで個別に判断する必要があります。

会社・先代経営者・後継者・その他株主の要件

都道府県知事の認定を受けるには、対象会社に関する要件、先代経営者に関する要件、後継者に関する要件、先代経営者以外の株主等に関する要件を、それぞれ満たす必要があります。たとえば後継者については、代表者であることや、一定の議決権を保有することなどが問われます。要件の内容は贈与と相続で異なります。

贈与の場合と相続の場合

同じ特例措置でも、生前の贈与で進めるか、相続を待つかによって、要件・手続・タイミングが変わります。先代経営者の年齢や健康状態、後継者の役員就任状況、株主構成などを踏まえて、どちらの方法が会社の実情に合うかを検討することになります。いずれが有利かは個別事情により結論が異なります。

認定後も続く要件（継続保有・報告・継続届出・担保）

納税猶予は、認定を受けて終わりではありません。報告期間中は代表者として経営を行うことや、対象株式を継続して保有することなどが求められ、都道府県への年次報告と税務署への継続届出を継続して行う必要があります。また、納税猶予に当たっては担保の提供も必要です。これらを怠ると認定が取り消され、猶予が打ち切られることがあります。

手続の全体的な流れ

現状把握から認定後の報告まで、手続は長期にわたります。流れを表で整理します。各段階の具体的な期限は承継方法により異なるため、最新の公式資料で確認してください。

神戸市・兵庫県の会社が迷いやすいケース

実務では、制度そのものよりも「自社の状況でどう判断すべきか」で迷う場面が多くあります。代表的なケースを整理します。いずれも結論は個別事情により異なります。

後継者がまだ決まっていない

特例承継計画には後継者を記載することが想定されており、後継者が定まっていない段階では検討が難しくなる場面があります。一方で、計画は確定後に変更する余地もあります。後継者選定と並行して、株主構成や事業計画の整理を先に進めることが現実的な場合があります。後継者が未定のまま利用できると断定はできないため、早めに方針を整理することが重要です。

株式が親族・役員に分散している／兄弟姉妹間で不満が出そう

株式が複数の親族や役員に分散している場合、後継者へ議決権を集約できるかが論点になります。また、後継者へ株式を集中させると、他の相続人との間で遺留分などをめぐる不満が生じることがあります。税務上の手当てだけでなく、株主構成の整理や相続全体のバランスを併せて検討する必要があります。

株式評価が高く、税負担が心配

業績の良い会社ほど株式評価額が高くなり、後継者の税負担が大きくなる傾向があります。納税猶予はこの負担への対応策の一つですが、評価額や税額は会社の財務内容によって異なり、税務上の取扱いは申告内容により変わります。具体的な税額試算は税理士・税務署への確認が必要です。

顧問税理士に勧められたが、会社支配や遺留分が不安

顧問税理士から事業承継税制を勧められたものの、株式を後継者に集中させることで会社支配や他の相続人との関係に影響が出ないか不安、というご相談があります。税務面は税理士が、法務面（株主構成、議決権、遺留分、遺言、種類株式、後継者間の調整など）は弁護士が、それぞれの観点から整理することで、全体像を確認しやすくなります。

贈与で進めるか、相続を待つか

生前贈与で早めに承継するか、相続まで待つかは、先代経営者の年齢・健康状態、後継者の準備状況、株価の見通し、納税資金などを踏まえた判断になります。実行期限（令和９年１２月３１日）が定まっていることも考慮要素です。どちらが適しているかは個別事情により異なります。

手続前に準備しておきたい資料

相談や手続をスムーズに進めるために、あらかじめ次のような資料を整理しておくと、現状把握が早く進みます。すべてが直ちに必要というわけではありませんが、手元にある範囲で確認しておくと役立ちます。

• 株主名簿
• 登記事項証明書（会社の登記簿）
• 定款
• 決算書、税務申告書、勘定科目内訳書
• 株式評価に関する資料
• 親族関係図・相続人関係図
• 遺言書、遺産分割協議書の有無
• 先代経営者の保有株式数
• 後継者候補の役員就任状況
• 会社の事業計画
• 従業員の雇用状況
• 金融機関からの借入、経営者保証の状況
• 顧問税理士・会計事務所・金融機関との協議状況
• 過去の株式の移転・贈与・売買、名義株の有無
• 中小企業庁・兵庫県の最新様式

弁護士・公認会計士に相談するタイミングと役割分担

事業承継税制は、税務だけで完結する話ではありません。誰が、どの部分を担うのかを整理しておくと、相談先の見通しが立てやすくなります。

税務申告や税額試算は税務の確認が必要であり、弁護士だけで税務申告を完結させるものではありません。一方で、株式を後継者に集約する場面では、会社支配や相続全体のバランスといった法務上の論点が同時に生じることが多くあります。資料を整理して早めに相談することで、税務・法務それぞれの確認事項や手続の優先順位を整理しやすくなります。相談のタイミングとしては、実行期限から逆算し、株式評価や後継者の準備に着手する段階が一つの目安です。

まとめ

• 事業承継税制の特例措置は、非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税を猶予・免除し得る制度で、税負担が直ちに消える制度ではありません。
• 特例承継計画の提出期限は、改正前の令和８年３月３１日から延長され、現在は令和９年９月３０日です（最新の公式情報で確認してください）。
• 贈与・相続の実行期限（令和９年１２月３１日）は延長されていません。提出期限との間隔が短いため、早めの準備が現実的です。
• 計画提出だけで適用は確定しません。会社・先代経営者・後継者・株式・申告・担保・継続届出など、複数の要件を満たし続ける必要があります。
• 神戸市の会社は、主たる事務所所在地を基準に、兵庫県（産業労働部地域経済課）が提出窓口です。
• 税務は税理士・税務署、法務（株主構成・遺留分・種類株式・会社支配など）は弁護士、と役割を整理し、資料を準備して早めに相談することで、手続の優先順位を確認しやすくなります。