出資持分のある医療法人の承継では、後継者に何を引き継ぐのか、出資者が死亡・退社したときに法人がいくら払い戻すのか、持分なし医療法人へ移行すべきかが同時に問題となります。本記事では、理事長、後継の医師・歯科医師、出資者に向けて、出資持分と経営上の地位の違い、払戻請求と資金負担、認定医療法人制度の期限と要件、反対する出資者への対応、相談前に用意したい資料を整理し、すでに死亡や親族間の対立が生じている場合に先に確認すべき事項も示します。結論は、定款の定め、権利者、死亡・退社の時点、すでに生じている請求、法人の資金、認定の有無によって分かれます。
結論:相続税と払戻請求を分け、持分と経営を別々に承継する
最初に、二つの資金負担を分けます。一つは、出資者の死亡によって持分(定款によっては、死亡による退社で生じた払戻請求権)が相続財産となり、相続人に生じる相続税です。もう一つは、社員が死亡や退社で資格を失い、本人や相続人が定款に基づく払戻しを請求したときに、医療法人が支払う資金です。前者は相続人が、後者は法人が負担するもので、必要な資料も対応策も異なります。
次に、出資持分という財産上の権利と、社員総会での議決権や理事長の地位とを分けて、承継の手続を考えます。持分を引き継いだだけで経営を担えるわけではなく、持分を放棄しても社員の議決権が当然に失われるわけでもありません。
最初に確認する3点
- 定款:払戻し、残余財産の分配、社員の入社・退社に関する定め
- 権利者:社員名簿と出資者名簿、出資・譲渡・相続の経緯
- 後継体制:理事長として診療と運営を担う医師・歯科医師、社員と役員の構成
持分を維持したまま承継するか、持分なし医療法人へ移行するかは、この整理を踏まえて選びます。なお、認定医療法人制度で移行計画の認定を受けられる期限は令和11年(2029年)12月31日ですが、移行を義務付ける期限ではありません。認定を受けた法人が移行を終えるべき期限(各法人の移行計画に定める日。当初の認定日から5年以内)とも別の期限です。
経過措置医療法人と持分なし医療法人の違い
平成19年4月1日に施行された医療法の改正(平成18年法律第84号)により、出資持分のある医療法人は新たに設立できなくなりました。施行日前に設立された法人と、施行日前に設立認可を申請して施行日以後に認可を受けた法人は、経過措置により持分の定めを維持でき、経過措置医療法人と呼ばれます。設立年だけで判断せず、定款の定めを確認してください。持分なし医療法人(持分の定めのない医療法人)へ移行するかどうかは各法人の判断に委ねられており、認定医療法人制度を利用せずに移行することもできます。
出資者・社員・理事長は同じ意味ではない
医療法人の「社員」は従業員ではなく、社員総会を構成する法人の構成員です。社員の議決権は出資額にかかわらず各1個とされています(医療法第46条の3の3第1項)。出資者、社員、理事長は同じ人が兼ねることもありますが、法的には別の地位です。
| 対象 | 意味 | 承継時の確認 |
|---|---|---|
| 出資持分 | 定款に従い、出資額に応じた払戻しや残余財産の分配を受ける財産上の権利 | だれが持分を持つか、出資・譲渡・相続の裏付け、定款の払戻しの定め |
| 社員の地位 | 社員総会で議決権を行使する法人の構成員。従業員ではなく、議決権は出資額にかかわらず各1個 | 社員名簿、入社・退社の定め、相続人が社員となる手続の有無 |
| 理事・理事長の 地位 |
理事は社員総会で選任される役員。理事長は理事会が理事の中から選出し(原則として医師又は歯科医師)、法人を代表する | 後継者を理事・理事長とする選任・選出の手続と時期 |
持分を後継者に引き継いでも、社員や理事長の地位は当然には移らず、社員総会での役員の選任や理事会での理事長の選出が別に必要です(医療法第46条の5から第46条の7まで)。株式会社の場合は株式会社の事業承継における株式・相続の整理で扱っていますが、医療法人の出資持分は議決権と切り離されている点で、整理の出発点が異なります。
持分なし移行で手放す権利と残る問題
持分なし医療法人へ移行するには、各出資者の持分を放棄や払戻し等によって整理したうえで、定款を変更します。適法に整理された持分については、将来の退社や死亡を理由とする払戻請求を受けることがなくなり、その持分が将来の相続財産となることもありません。
その反面、出資者は、払戻しや残余財産の分配を受ける財産上の権利を失います。持分の放棄は出資者本人が財産権を手放す意思表示であるため、本人と家族への説明と、書面による意思の確認が欠かせません。また、移行前にすでに退社した社員への払戻債務、法人の借入金、基金を設けている場合の返還義務などは、移行によって消えるものではありません。放棄に伴う課税の問題も別に検討します。
死亡・退社・親族対立で生じる払戻請求と資金負担
払戻しと資金の問題は、次の場面で表面化しやすくなります。
- 出資者の死亡:定款の定めと相続関係から、相続人が引き継ぐのが持分そのものか、死亡による退社で具体化した払戻請求権かを整理します。相続人が自動的に社員になるわけではなく、入社の手続は別に確認します。引き継いだ財産の性質によって、税制上の措置の対象となるかどうかも個別に検討します。
- 親族間の対立:経営に関与していない親族の出資者が、退社して払戻しを求めたり、移行に反対したりする場面です。社員総会の決議と、個人の財産権の処理を分けて考えます。
- 後継者の不在:持分なし移行で払戻しの問題を整理できても、診療を担う医師・歯科医師や理事長を確保できるわけではありません。後継者の確保や第三者への承継は、持分の整理とは別に検討します。
払戻額は当初の出資額だけでは決まらない
医療法第54条は医療法人の剰余金の配当を禁止していますが、このことから、退社した社員への払戻しが当初の出資額までに当然に制限されるわけではありません。
最高裁平成22年4月8日判決(最高裁判所第一小法廷・平成20年(受)第1809号・民集64巻3号609頁)は、出資額に応じた払戻しを定める定款の規定について、退社時の法人の財産の評価額に、同時点の総出資額のうち当該社員の出資額が占める割合を乗じた額の払戻しを請求できると判断しました。
もっとも、これは当該法人の定款を解釈した判断であり、すべての医療法人に機械的に当てはまる算式ではありません。定款の文言や、評価の時点・方法によって請求額は変わります。また、同判決は、請求額の大きさ、法人の財産が増減した経緯(経営の立て直しへの関与を含みます)、医療法人の公益性などの事情によっては、払戻請求が権利の濫用に当たる余地があるとして、事件を高等裁判所に差し戻しています。払戻請求が全額認められるとも、経営が苦しければ当然に拒めるともいえません。
帳簿の純資産・払戻額・税務評価・支払余力を分ける
決算で利益が出ていても、払戻しに応じる資金があるとは限りません。持分に関わる金額には目的の異なるものがあり、いずれも手元の現預金とは一致しません。
| 金額の種類 | 確認目的 | 主な資料 |
|---|---|---|
| 帳簿上の純資産 | 決算書上の財産の状態を把握し、評価の出発点とする | 直近3期の決算書、試算表 |
| 民事上の払戻額 | 法人が退社した社員等に支払う額を、定款の定めと評価の時点・方法に照らして見積もる | 定款、退社届、払戻請求の書面、資産の明細 |
| 相続・贈与税上の 評価額 |
出資者や相続人の税負担を見積もる(算定は税理士が税法上の評価方法に従って行う) | 決算書、出資者名簿 |
| 支払可能資金 | 診療の継続に必要な資金を残したうえで、払戻しに回せる額を把握する | 預金残高、資金繰り表、借入れ・担保の明細 |
相続人の納税資金と法人の払戻資金も、別の問題です。すでに退社した社員への払戻債務があれば、他の出資者の持分の評価や資金計画への反映も確認します。
設例(仮定の数値による資金繰りの計算):払戻しに必要な額を仮に3,000万円、診療の継続に必要な資金を除いて支払に回せる現預金を1,000万円とすると、不足額は2,000万円(3,000万円-1,000万円)です。これは請求額の法的な確定や税務上の評価ではなく、資金繰りを見通すための仮定の計算です。不足額の手当て(借入れ、合意による分割払いや支払時期の調整など)を、請求額の検討と並行して確認します。
持分なし移行と認定医療法人制度の期限・要件
認定医療法人制度は、持分なし医療法人への移行を計画的に進める経過措置医療法人について、厚生労働大臣が移行計画を認定する制度です(平成18年法律第84号附則第10条の3以下)。認定を受けた法人やその出資者・相続人は、要件を満たせば、相続税・贈与税の納税猶予などの税制上の措置を利用できる場合があります。
認定期限・個別の移行期限・運営要件の継続期間
認定制度には性質の異なる期限が複数あり、混同すると準備の順序を誤ります。
| 期限の種類 | 内容 | 誤解しやすい点 |
|---|---|---|
| 認定期限 | 移行計画の認定を受けられる期限で、令和11年(2029年)12月31日 | 申請しただけでは足りず、この日までに認定を受ける必要がある。各法人の移行期限や、持分のある法人の存続期限ではない |
| 個別の移行期限 | 認定を受けた移行計画に定める日。当初の認定日から5年を超えない範囲で定める | 期限内に持分の整理と定款変更の認可まで終える必要がある。計画の変更の認定を受けても、5年の期間は数え直されない |
| 運営要件の 継続期間 |
認定日から移行後6年を経過するまで、運営要件を満たし続ける。移行後も毎年、運営の状況を報告する | 移行の完了で終わらない。要件を満たさないと改善の指示や認定の取消しの対象となり、取消し等により税負担が生じ得る。移行後6年を経過すると認定は効力を失う |
| 税務上の 申告・届出期限 |
相続税・贈与税の申告、担保の提供、免除の届出などの期限。制度と事実関係ごとに定まる | 令和11年末に一律にそろうものではなく、相続の開始日や放棄の日などから制度ごとに確認する |
認定期限は、令和7年法律第87号による改正で令和11年12月31日まで延長されました(令和7年12月12日の公布日から施行)。期限までに認定を受ける必要があるため、申請の準備は審査に要する期間も見込んで進めます。期限と要件の詳細は、認定制度の期限・要件に関する厚生労働省の案内で確認できます。
認定要件と税制上の支援は自動的には満たされない
認定を受けるには、移行計画について社員総会の議決を経ていること、出資者等の理解と持分の処分の見込みを踏まえた実行可能な計画であること、法人の運営に関する要件を満たすことなどが必要です。運営に関する要件には、社員・役員等の関係者に特別の利益を与えないこと、役員報酬等が不当に高額とならない支給基準を定めること、遊休財産額に関する基準、社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の80%を超えることなどがあります。これらは例示であり、自費診療に関する基準などの細目は、厚生労働省の現行の資料で確認が必要です。
また、認定を受けても、税制上の措置が自動的に適用されるわけではありません。措置ごとに対象者、要件、申告・担保の提供・届出の期限が定められています。
- 相続税の納税猶予(租税特別措置法第70条の7の12):相続や遺贈で持分を取得し、相続税の申告期限に法人が認定医療法人であることなどの要件を満たすと、持分に対応する相続税が移行期限まで猶予されます。免除を受けるには、移行期限までの持分の全部の放棄等と、免除の届出が必要です。認定を受けただけで免除されるわけではありません(国税庁タックスアンサーNo.4150「医療法人の持分についての相続税の納税猶予の特例」)。
- 相続税の税額控除(同法第70条の7の13):相続税の申告期限までに持分を放棄した場合の制度で、相続開始時に認定医療法人であるか、申告期限と令和11年12月31日のいずれか早い日までに認定を受けることなどが要件です。払戻しを受けた場合などは対象外です。認定期限が延長されても、個々の相続税の申告期限は延びません(国税庁タックスアンサーNo.4177「医療法人の持分についての相続税の税額控除の特例」)。
- 贈与税の納税猶予(同法第70条の7の9):ある出資者の放棄により、他の出資者が受ける経済的利益に贈与税が課される場面を対象とする制度です。通常の生前贈与で後継者に持分を移す場合に当然に使えるものではなく、申告、担保の提供、免除の届出などの要件があります(国税庁タックスアンサーNo.4440「医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予の特例」)。
- 医療法人が受ける利益への課税の特例(同法第70条の7の14):出資者の放棄によって医療法人が受ける経済的利益への課税に関する特例で、個人に対する措置とは別の制度です。平成29年10月1日から令和11年12月31日までの間の認定などが要件で、申告や書類の添付が必要です。遺言による放棄は対象外であり、認定の取消し等によって法人に課税が生じるおそれがあります(国税庁「医療法人の持分に係る経済的利益についての納税猶予及び免除・税額控除の特例等のあらまし」)。
個人に対する納税猶予では、基金として拠出した額に対応する部分が免除の対象外となる場合があります。適用の可否や税額は、事実関係に即して税理士の判断を受けてください。
社員総会・個別の持分整理・定款変更認可の順序
認定制度を利用する場合の基本的な流れは、次のとおりです。
- 手順1 権利者、持分の評価、各出資者の意向、税務上の影響を事前に整理する
- 手順2 移行計画について社員総会で議決する
- 手順3 厚生労働大臣に移行計画の認定を申請する(申請書は厚生労働省に直接提出し、都道府県は経由しません)
- 手順4 認定後、各出資者の持分の放棄・払戻し等を実行する(本人の意思を書面で明確にします)
- 手順5 定款の変更を社員総会で決議し(医療法第54条の9第1項)、都道府県知事の認可を受ける(同条第3項)
- 手順6 認定後・移行後に求められる報告と、必要な税務手続を行う
ただし、相続税・贈与税の申告、担保の提供、各種の報告は、移行の完了を待たずに、それぞれの期限に従って進めます。認定を受ける前に済ませた放棄などに、同じ税制上の措置が当然に適用されるとは限りません。
申請の書類と相談窓口は、厚生労働省の認定申請の書類・相談窓口で案内されています。都道府県への申請について、兵庫県は、神戸市内に主たる事務所を置く法人の申請を兵庫県知事あてとし、所在地を所管する区役所の保健センター管理係を提出先として案内しています(兵庫県の医療法人に関する申請・届出)。移行の案件で求められる添付資料や審査の期間は、事前に窓口で確認してください。
移行に反対する出資者がいる場合
社員総会決議と個人の財産権の処理を分ける
移行計画や定款の変更は社員総会で決議しますが、決議が成立しても、反対する出資者の持分が当然に消えるわけではありません。持分は各出資者の財産権であり、放棄するかどうかは本人が判断します。反対者がいる場合は、次の点を確認します。
- 定款上の決議の要件と、特別の利害関係を有するため議決に加われない社員の有無(医療法第46条の3の3第6項)
- 反対者が社員か、社員ではない出資者か
- 反対者の持分の内容と、退社によってすでに払戻請求権が生じていないか
- 持分の評価の時点と方法
放棄・払戻し等の条件と医業継続を調整する
全員の無償放棄だけが移行の方法ではありません。反対者の持分については、払戻しに応じる方法や、適法な方法による持分の譲渡もあり、いずれも法務と税務の両面で確認が必要です。
払戻しに応じる場合も、金額と支払方法は交渉の対象となります。ただし、分割払いや支払時期の調整は相手方と合意できた場合に取り得る方法であり、法人が一方的に支払を先延ばしできるものではありません。他方で、資金不足だけを理由に払戻しを拒むことは難しく、権利の濫用に当たるかどうかは、最高裁平成22年4月8日判決が示すとおり、請求額や財産の変動の経緯などの個別の事情によって判断されます。
交渉では、評価の根拠と法人の資金計画を示し、合意した内容を書面に残します。議事録や放棄書を後から作り直したり、根拠なく名簿を書き換えたり、反対者に圧力をかけたりすると、決議や放棄の効力が争われる原因となります。原本と記録は適切に保存してください。
弁護士・税理士への相談の順序と準備資料
法務・会計・税務の検討を並行して進める
持分の承継と移行は、法務・会計・税務のいずれか一つでは判断できません。どれか一つの結論を待ってから次に進むのではなく、次のように役割を分けて並行して検討し、実行の前に結論をすり合わせる進め方をおすすめします。
- 弁護士:定款の解釈、出資者の財産権、社員総会の決議、反対者との交渉、認可手続に関わる法的な整理
- 会計担当者:評価の基礎となる資料、債務の状況、資金繰りの分析
- 税理士:持分の税務上の評価、課税関係、申告、税制上の措置の適用判断
払戻請求が届いている、反対する出資者がいるなど権利関係に争いがある場合は、法的な整理から着手すると、税務の検討の前提も定まります。共有する資料と担当の範囲は、最初に決めておきます。法人と、法人と利害が対立する出資者とでは立場が異なるため、どちらの立場での相談かも明確にしてください。連携の進め方は、弁護士・税理士等の役割分担と連携の進め方でも解説しています。
相談前のチェックリスト
資料は、確認の目的と対応させて準備します。すべてがそろっていなくても、手元の資料から検討を始められます。払戻請求が届いている場合や、相続税の申告期限が近い場合は、資料の完備を待たずにご相談ください。
- 定款(変更の認可書を含む):払戻し、残余財産、社員の入社・退社に関する定めを確認するため
- 社員名簿と出資者名簿:議決権を持つ者と、持分を持つ者を確認するため
- 出資・譲渡・相続等の裏付けとなる資料:名簿の記載と実際の権利の帰属が一致しているかを確認するため
- 退社届や払戻請求の書面:請求の時点と内容、すでに払戻債務が生じているかを確認するため
- 直近3期の決算書と試算表:評価の基礎と財産の推移を確認するため
- 借入れ・担保、役員との貸付金・借入金、不動産の明細:債務の状況と、支払に回せる資金を確認するため
- 後継者と各出資者の意向を整理したメモ:合意の見込みと条件を見極めるため
- 認定を受けている場合は、認定の通知、移行計画、報告の履歴:期限と要件の充足状況を確認するため
よくある質問
令和11年末までに、持分なし医療法人へ移行しなければなりませんか。
移行を義務付ける期限ではありません。令和11年(2029年)12月31日は、移行計画の認定を受けられる期限です。認定制度を利用するには、この日までに認定を受け、移行計画に定めた期限(当初の認定日から5年以内)までに移行を終える必要があり、関連する税制上の措置には、それぞれ別の要件と期限があります。移行しない場合は、払戻請求と相続税への備えが引き続き必要です。
持分を放棄すると、経営に参加できなくなりますか。
当然にはそうなりません。放棄で失うのは、払戻しや残余財産の分配を受ける財産上の権利であり、社員の議決権は出資額にかかわらず各1個です。理事・理事長の地位も、社員総会での選任や理事会での選出によって決まります。移行後の社員と役員の構成は、定款とあわせて確認してください。
移行に反対する出資者が一人でもいると、認定の申請はできませんか。
反対者の人数だけでは決まりません。認定には、社員総会の議決と、持分の処分の見込みを踏まえた実行可能な移行計画が必要です。そのうえで移行を完了するには、移行期限までに、反対者を含む各出資者の持分を放棄や払戻し等で整理しなければなりません。反対者の持分の整理方法と、その資金を確保できるかを含めて計画を検討します。
先に持分を放棄しておけば、税金の問題はなくなりますか。
なくなるとは限りません。放棄によって、残る出資者には贈与税が、医療法人にも課税が生じる場合があります。税制上の措置は、認定や放棄の時期、申告・届出などの要件を満たした場合に適用されるもので、認定前の放棄に同じ措置が適用されるとは限りません。放棄の前に、税理士に適用の可否を確認してください。
まとめ
- 相続人の相続税と法人の払戻資金は、負担する者も資料も異なるため、分けて検討します。
- 出資持分、社員の地位、理事長の地位は、それぞれ承継の手続を確認します。
- 払戻額は当初の出資額に限られるとは限らず、定款の定めと評価の時点・方法によって変わります。
- 令和11年12月31日は認定を受ける期限であり、各法人の移行期限や運営要件の継続期間とは別です。
- 反対者の持分は決議だけでは消えないため、放棄・払戻し等の条件と資金計画をあわせて検討します。
医療法人の承継に関するご相談
当事務所では、定款、社員名簿・出資者名簿、決算書などの資料をもとに、出資持分の承継や持分なし移行に向けた法的な整理を検討するご相談をお受けしています。税務上の評価や申告については、税理士の確認もあわせて必要です。相談方法・費用をご確認ください。
初めてのご連絡では、法人名、ご相談者名、相手方がいる場合はその名称、ご相談の概要、期限のみをお知らせください。定款や決算書などの資料は、利益相反の確認後にご案内する方法でご提供いただきます。ご予約の時点でご依頼の成立をお約束するものではなく、ご相談によって申告期限などの期限が延びることもありません。
事務所・弁護士紹介
このコラムは、弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)が掲載しています。所属弁護士の資格と経歴は、事務所の弁護士紹介でご確認いただけます。
参考資料
- 医療法(昭和23年法律第205号。厚生労働省法令等データベース)
- 持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について(厚生労働省、令和8年3月31日最終改正)
- 持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度Q&A(厚生労働省、令和8年8月改訂)
- 「持分なし医療法人」への移行に関する手引書~移行促進税制を中心として~(厚生労働省、令和8年3月改訂)
- 持分の定めのない医療法人への移行計画の認定申請について(厚生労働省)
- 医療法人の持分に係る経済的利益についての納税猶予及び免除・税額控除の特例等のあらまし(国税庁、令和8年7月版)
- 最高裁判所第一小法廷平成22年4月8日判決(平成20年(受)第1809号)
- 医療法人に関する申請・届出(兵庫県)
本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的判断や税務上の判断を示すものではありません。定款の内容や事実関係によって結論は異なります。
情報基準日:2026年11月3日

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