会社を第三者に売却(株式譲渡)して経営から退いたのに、会社の借入れについての連帯保証(経営者保証)が残っている。買い手が保証の切替えを進めない、会社の資金が流出して返済や支払が止まりそうだ、譲渡代金も支払われていない――この記事では、そうした元経営者が先に確認すべきことと、誰に何を求められるかを整理します。
結論から言えば、株式の譲渡や代表者の交代だけでは、経営者保証は外れません。金融機関との保証契約と、売主・買主間の株式譲渡契約上の義務とを分けて確認し、金融機関への照会・交渉と買い手への対応を並行して進めるのが基本です。どこまで請求でき、実際に回収できるかは、契約の文言、交渉の経過、金融機関の判断、保証債務を支払ったかどうか、相手方の資力などによって異なります。
本記事は、原則として日本法を準拠法とする国内の非上場株式会社の株式譲渡について、令和2年(2020年)4月1日以後に締結された契約を基本に説明します。売却前から続いている保証契約は、締結日や更新の内容によって改正前の民法が適用されることがあるため、株式譲渡契約とは別に確認が必要です。
会社を売っても経営者保証が自動的に外れない理由
金融機関との保証と買い手との約束は別の契約
会社は株主とは別の法人であり(会社法第3条)、株主が替わっても同じ会社として存続します。借入れは会社の債務として残り、元経営者の保証も、金融機関との保証契約(民法第446条)として残ります。株主の変更や役員の退任は、それだけで保証契約を当然に終了させる事由にはなりません(保証契約に終了の定めがあれば、その定めを確認します)。
当事者の関係は、次の三つに分けて考えます。
- 会社と金融機関:借入れの契約(借主は会社)
- 元経営者と金融機関:保証契約(保証人は元経営者)
- 元経営者(売主)と買い手(買主):株式譲渡契約
株式譲渡契約に「買主は、売主の保証を解除させる」といった約束があっても、それは売主と買主の間の約束であり、契約の当事者でない金融機関を拘束するものではありません。保証の負担がなくなるのは、金融機関が保証契約の解除に応じた場合や、借換え・完済で保証の対象となる借入れが消滅した場合などです(根保証は、次の項目のとおり契約自体の扱いも確認します)。
反対に、保証解除の条項がなくても、金融機関に保証契約の解除を求めることはできます。経営者保証に関するガイドライン(以下「経営者保証ガイドライン」)も、事業承継の際に前経営者から解除を求められた場合の金融機関の対応を定めています。条項の有無は、主に買い手に何を請求できるかに関わります。
新代表者が保証人になっても解除の確認が必要
「買い手側の新しい代表者が保証人になった」「代表者の変更登記がされた」というだけでは、保証が外れたとはいえません。新たな保証人の追加、退任の登記、根保証の元本の確定、既存の保証債務の解除・免除は、それぞれ別の出来事です。事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則(以下「事業承継特則」)は、前経営者と後継者の双方から二重に保証を求めることを原則として行わないとしつつ、例外も定めており、新代表者の保証によって旧保証が自動的に消えるわけではありません。
根保証(一定の範囲に属する不特定の債務をまとめて保証する契約)であれば、対象となる債務の範囲、極度額、元本確定期日、契約上の終了条件を確認します。民法第465条の4が定める元本確定事由に株式の譲渡や役員の退任は掲げられておらず、退任や売却だけで、既存の借入れの保証も将来の借入れの保証も一括して消えるわけではありません。
連帯保証人は、「先に会社へ請求してほしい」「会社の財産から先に回収してほしい」と主張して支払を拒むことができません(民法第454条)。保証が外れたかどうかは、対象となる保証契約と借入れ、解除の効力が生じた日、残る範囲が分かる書面で、金融機関に確認しておくことをおすすめします。
売却後に保証が残っていると分かったときの初動
状況ごとの確認資料と優先する対応は次のとおりです。状況が重なるときは、対応を並行して進めます。
| 状況 | 確認資料 | 優先する対応 |
|---|---|---|
| 保証が残っているだけ | 保証契約書、借入一覧、株式譲渡契約の保証解除の条項 | 金融機関に残高と保証の範囲を照会し、買い手に解除手続の進み具合と予定を書面で確認する |
| 返済停止・金融機関からの請求 | 金融機関の通知・請求書、裁判所から届いた書類、保証契約書 | 回答・支払の期限を確認し、支払う前に、会社への通知と求償、買い手への請求の方法を検討する |
| 会社資金の流出 | 適法に保有する入出金の資料、登記事項証明書、買い手とのやり取り | 証拠を保存して資金の流れを整理し、自分の金銭債権と相手方を特定したうえで、仮差押えなどの保全を検討する |
| 譲渡代金の未払い | 株式譲渡契約の代金の条項、入金の記録 | 支払期日を確認し、相手方の資産の状況によっては請求より先に保全を検討する。契約解除の可否もあわせて検討する |
借入残高・延滞・保証の範囲と期限を確認する
まず、金融機関・保証契約・借入れごとに、元本、利息・遅延損害金、延滞の有無、弁済期が到来している額、保証が終了しているかを確認します。会社から頼まれて保証人になった(委託を受けた)保証人は、金融機関に対し、主たる債務の元本や利息などについての不履行の有無、残額、そのうち弁済期が到来している額の情報提供を求めることができます(民法第458条の2)。ただし、会社の帳簿全般を閲覧できる権利ではありません。また、令和2年(2020年)3月31日以前に締結された保証契約に係る保証債務には、原則として改正前の規定が適用されるため(民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則第21条第1項)、同条に基づく請求ができないことがあります。締結日のほか、更新の有無・内容も確認します。
あわせて、金融機関の指定期限、裁判所から届いた書類の期日や提出期限、株式譲渡契約上の補償請求の通知期限と通知の方法・宛先、解除の催告期間、法律上の時効を確認します。これらは起算点も根拠も異なるため、別々に管理します。
時効は、令和2年(2020年)4月1日以後に締結された契約に基づく一般の債権であれば、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年の、いずれか早く到来する時点で完成するのが基本です(民法第166条第1項)。不法行為による財産上の損害の賠償請求権も、損害及び加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年の、いずれか早く到来する時点で時効が完成します(民法第724条)。いずれも売却日から一律に数えるものではなく、契約上の通知期限はこれより短いことがあります。令和2年(2020年)3月31日以前に締結された契約に基づく債権には、改正前の規定が適用される場合があります。
内容証明郵便などで請求(催告)すると、その時から6か月を経過するまで時効の完成が猶予されますが、その間に再び催告しても猶予は延びません(民法第150条)。訴えの提起などの裁判上の請求や、相手方による債務の承認には、これとは別の効果があります(民法第147条・第152条)。
資金流出や支払停止があるときは証拠と回収可能性を確認する
会社の預金が買い手の関係先へ送金されている、取引先への支払が止まっているといった事情があれば、買い手の返答を待つだけでは対応が遅れるおそれがあります。適法に保有し、又は取得できる資料(金融機関の通知、帳簿、契約書、電子メールなど)から、日時、金額、送金元と送金先、名目、根拠となる契約、承認の有無、証憑を対応させて整理し、原本や元のデータと入手の経緯も保存します。送金の事実だけで横領や詐欺と決めつけず、業務上の支払や貸付けである可能性も確認します。
売却後は、株式も経営権も買い手側に移っています。以前のIDで会社の口座やシステムにログインする、権限のない資料を持ち出す、会社の資金を自分で取り戻すといった行動は、かえって責任を問われるおそれがあり、行うべきではありません。刑事上の対応の要否と民事上の回収は別の問題であり、告訴をしても保証が外れるわけではありません。告訴や公表を交渉の圧力として持ち出すことも避けます。
請求できること、裁判で認められること、実際に回収できることは、それぞれ別の問題です。相手方の資産が流出するおそれがあれば、通知や催告の前に、仮差押えなどの保全手続を検討することがあります。仮差押えは、金銭の支払を目的とする債権(条件付・期限付のものを含みます)について、強制執行ができなくなるおそれや、強制執行に著しい困難を生じるおそれがある場合に発令され得るもので、保全すべき権利と保全の必要性の疎明が必要であり、担保を立てるよう求められることもあります(民事保全法第13条・第14条・第20条)。また、買い手に対する請求権を根拠に、売却した会社(対象会社)の財産を当然に差し押さえることはできません。買い手と対象会社は、法律上別の主体だからです。
保証が残っているときの初動のご相談
金融機関や裁判所の期限が迫っている場合は、資料がそろうのを待たずにご相談ください。資料を確認したうえで、金融機関への照会と買い手への対応の進め方を整理できます。お問い合わせの際の注意点は、末尾の相談案内をご覧ください。
株式譲渡契約書で確認する条項
買い手に何を求められるかは、株式譲渡契約の定めによって変わります。条項の例は説明のための仮定であり、実際の解釈は、契約全体と交渉の経過によって異なります。
| 条項の種類 | 確認点 | 注意点 |
|---|---|---|
| 結果を約束する義務 | 例「買主は、一定の期日までに売主の保証を解除させる」。期日、対象となる保証と借入れ、解除の方法(借換え、完済、旧保証の解除を伴う保証人の差替えなど) | 金融機関を拘束しない。期日後の請求・補償・解除との関係を確認する |
| 努力・協力義務 | 例「保証の解除に向けて金融機関と誠実に協議する」。申込み、資料提出、協議、報告など何をすべきか、売主側の協力義務 | 結果が出ないだけで違反とは限らないが、約束した行動をしていなければ違反となる余地がある |
| 補償 | 発動条件(請求を受けた時か、支払った時か)、対象となる損失、上限額、請求期間 | 民法上の損害賠償と同じ要件・範囲になるとは限らない |
| 違約金 | 金額、発生の条件、ほかの請求との関係 | 損害賠償額の予定と推定される(民法第420条第3項)。同じ損害の賠償を重ねて請求できるとは限らない |
| 解除・通知 | 解除の事由と制限、催告の期間、通知の方法・宛先・期限、クロージング後も効力が続く条項 | 通知の期限や方法を誤ると、請求が制限されるおそれがある |
保証解除の義務か努力義務か、期限と金融機関の承諾
まず、買い手が何を約束したのかを特定します。「保証を解除させる」「解除に必要な借換えや申込みを行う」「金融機関と誠実に協議し、合理的な努力をする」では、求められる行動が異なります。もっとも、文言だけで機械的に分類せず、別紙、変更合意、交渉の経過を示すメールや議事録、売主に課された協力義務とあわせて読みます。
努力義務であっても、約束した申込みや協議をしていなければ、義務違反となる余地があります。一方、努力義務の場合、保証が外れなかったという結果だけで直ちに義務違反になるとは限りません。買い手が「金融機関が認めない」と説明しただけで当然に責任を免れるともいえないため、いつ、どのような申入れをし、金融機関がどのような理由で応じなかったのかを確認します。
期限を定めていない約束であれば、履行の請求を受けた時から遅滞の責任が生じるのが原則です(民法第412条第3項)。請求は、日付の分かる書面で行います。なお、買い手に履行を命じる判決を得ても、それが金融機関の解除の意思表示に代わるわけではありません。金融機関は、株式譲渡契約の当事者ではないからです。
補償・違約金・通知方法・契約解除の制限
補償条項による請求は、契約の定めに従って判断されるため、民法上の債務不履行による損害賠償(民法第415条)と同じ要件・範囲になるとは限りません。責任の上限や免責、補償を唯一の救済手段とする定め、クロージング後の解除を制限する定めがあれば、請求の方法や範囲が限られることがあります。通知は、契約が定める方法・宛先・期限に従って行い、送付の記録を残します。
違約金は賠償額の予定と推定され、賠償額の予定があっても、履行の請求や、要件を満たす場合の解除権の行使は妨げられませんが(民法第420条第2項・第3項)、違約金とは別に、同じ損害について全額の賠償を重ねて請求できるとは限りません。
買い手に請求できることと契約解除の限界
手続の履行、補償、損害賠償を分ける
買い手への請求は、次の三つに分けて考えます。
- 手続の履行:約束した借換えの申込み、金融機関との協議、資料の提出などを行うよう求める
- 補償:補償条項に基づき、契約が定める損失の補償を求める
- 損害賠償:義務違反(債務不履行)によって生じた損害の賠償を求める(民法第415条・第416条)
保証が残っているというだけで、借入残高の全額が直ちに損害になるわけではありません。損害賠償では、義務の内容、不履行、損害、因果関係を検討し、不履行が買い手の責めに帰することができない事由によるものかどうかや、賠償の範囲も問題になります。実際に保証債務を支払ったのか、請求を受けている段階なのか、補償条項がいつ支払義務を生じさせるのかによって、請求できる内容と時期は変わります。金融機関が保証契約を解除するかどうかは、これとは別に判断されます。
買い手からは、「努力義務にとどまる」「金融機関が承諾しなかった」「売主が資料の提出などに協力しなかった」「損害はまだ生じていない」「通知期限を過ぎている」「責任の上限を超えている」「クロージング後の解除は制限されている」といった反論が想定されます。申入れや金融機関とのやり取りを書面で残し、売主として求められた協力をしたことを示せるようにしておきます。
簿外債務などを理由に、買い手が表明保証違反による補償を主張することも考えられます(買い手側の請求は「買主側の表明保証違反・補償請求」で解説しています)。その主張があるだけで、保証解除の義務や譲渡代金の支払義務が当然に消えるわけではなく、主張の当否は契約の定めと事実関係によって判断されます。
株式譲渡契約を解除しても問題が一括して解消するとは限らない
買い手が義務を果たさないとき、株式譲渡契約を解除して会社を取り戻したいと考えるかもしれません。民法上の解除は、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないことが原則で、催告期間を経過した時点の不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であれば解除できません(民法第541条)。催告をせずに解除できるのは、債務の全部の履行が不能な場合や、相手方が債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合など、同法第542条の要件を満たす場合に限られ、期限の経過や連絡の遅れだけで、拒絶の意思を明確に表示したとはいえません。不履行が売主の責めに帰すべき事由によるときは解除できず(同法第543条)、クロージング後の解除を制限する条項があれば、その定めも確認します。
解除できても、双方が原状回復の義務を負い、売主は受け取った譲渡代金を受領の時からの利息を付けて返還し、買い手は株式を返還することになります(民法第545条第1項・第2項)。その間に会社の資産が流出していれば、価値の下がった株式が戻るだけになりかねず、株式が第三者に譲渡されていれば、その第三者の権利を害することはできません(同条第1項ただし書)。そして、株式譲渡契約を解除しても、金融機関との保証契約が解除されるわけではありません。
保証債務を支払った場合の会社への求償
保証債務を支払った場合、会社から委託を受けて保証人になっていたのであれば、会社に対し、支払った額などを請求すること(求償)ができます(民法第459条)。支払う前でも、民法第460条が定める場合には、あらかじめ求償できることがあります。ただし、会社にあらかじめ通知しないで支払った場合や、支払った後の通知を怠った場合には、求償が制限されることがあるため(民法第463条)、支払う前に通知の要否と方法を確認します。
会社への求償と、買い手への補償・損害賠償の請求は別々の権利です。いずれも請求の対象になり得ますが、同じ損失を二重に回収することはできません。また、売却後の会社に資力がなければ、求償の権利があっても回収は困難です。
金融機関と保証解除・変更を交渉する
経営者保証ガイドラインと事業承継特則による見直し
経営者保証ガイドラインは、法的拘束力はないものの、主たる債務者、保証人、金融機関などが自発的に尊重し、遵守することが期待されている自主的な準則です。株式の売却を理由に、保証を強制的に消滅させる制度ではありません。
同ガイドラインは、事業承継の際に前経営者(本記事でいう元経営者)から保証契約の解除を求められた場合、金融機関は、前経営者が引き続き実質的な経営権・支配権を有しているか、保証契約以外の手段による既存債権の保全の状況、会社の資産・収益力による借入返済能力などを勘案しつつ、解除について適切に判断するとしています。交渉では、これに沿って次の点を資料で示します。
- 経営に関与していないこと:株式の譲渡、役員の退任、業務や意思決定に関わっていないこと
- 保証以外の保全:担保の状況、買い手側が示す借換えや担保の差入れなどの代替策
- 返済能力:会社の資産・収益力(買い手による資金支援の予定があれば、その内容)
事業承継特則は、前経営者が役員でもなく、議決権の過半数を有する株主でもない場合には、保証の継続を慎重に判断すべきものとし、経営への関与の状況などに応じた保証の見直しは、根保証も対象としています。問われるのは実質的な関与であり、代表者の登記だけで判断されるものではありません。金融機関が解除に応じないときは、その具体的な理由と、どのような点が改善されれば見直しの余地があるのかを確認し、記録に残します。
交渉が進まない場合の公的窓口と支払困難時の対応
金融庁が開設した「M&A・事業承継時における経営者保証情報ネットワーク」では、M&Aの後も法人の金融債務について保証を負っている旧経営者も相談できる者に含まれ、金融機関に相談済みかどうかは問われません。ただし、必要な関係者の承諾を得て情報を共有する仕組みであり、あっせん・仲介・調停を行うものでも、保証の解除を約束するものでもなく、情報の共有に時間を要することもあります。承諾が必要な関係者は進み具合などによって異なるため、金融庁の示す相談シートで確認します。利用している間も、金融機関や裁判所の期限、買い手への請求、保全の要否には別に対応します。
会社の返済が困難になり、保証債務の支払も難しい場合は、保証の解除・変更の交渉とは別に、保証債務の整理を検討します。経営者保証ガイドラインは、一定の要件(対象となる保証人の範囲、債権者にとっての経済合理性など)のもとで保証債務を整理する手続も定めています(同ガイドライン第7項)。この場合でも、財産を家族の名義に移す、売却代金を移して隠すといった対応は、かえって不利益を招くおそれがあり、行うべきではありません。要件や自宅の扱いは「経営者保証ガイドラインによる債務整理の要件」で解説しています。
仲介者・FAや譲渡後の役員の責任を検討する
仲介・FA契約と当時の説明・調査記録を確認する
買い手を紹介した仲介会社やFA(フィナンシャル・アドバイザー)に責任を問えるかは、紹介した事実だけでは決まりません。契約で引き受けた業務の範囲、保証の扱いについての説明・調整・調査の内容、当時把握し得た買い手側の問題の兆候、保証解除の手続を支援する約束の有無、注意義務の違反、損害との因果関係、責任を制限する条項を個別に確認します。業務が委任・準委任の性質を有する場合は、善良な管理者の注意義務(民法第644条・第656条)が問題となり、債務不履行(同法第415条)や不法行為(同法第709条)に基づく請求を検討します。仲介契約の内容は一様ではなく、買い手の不履行から直ちに仲介者の責任が生じるわけでもありません。
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」は、仲介者・FAの対応として、経営者保証の扱いの調整、リスクの説明、不適切な譲り受け側の調査などを取り上げています。もっとも、同ガイドラインは法令そのものではなく、その記載だけから仲介者の賠償責任や、保証解除の結果についての責任が当然に生じるわけではありません。契約に取り込まれているか、当時の注意義務の内容を判断する材料になるかという観点から検討します。
会社資金の流出と元経営者の損害を区別する
売却後に会社の預金が流出した場合、その損害は、まず会社自身の損害です。会社法第423条第1項は、役員がその任務を怠ったときに会社に対して負う責任の規定であり、元経営者が流出額を自分への賠償として当然に請求できるものではありません。元経営者個人に生じた損害について役員の責任を問うには、役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったこと、損害、因果関係を主張・立証する必要があり(会社法第429条第1項)、不法行為(民法第709条)に基づく請求なども別に検討します。請求の相手方も、買い手(法人又は個人)、売却した会社、会社の役員、資金を受け取った者を区別し、それぞれの立場と行為を特定します。
これから売却する場合の備えと相談前のチェック
金融機関との事前協議と実行条件を整える
これから売却する場合は、株式譲渡契約を締結する前に、保証の扱いを具体化しておくことが重要です。金融機関に事前に相談して、保証解除の条件(借換え、完済、担保の差入れなど)と必要な手続を確認し、保証の解除と株式の移転などの実行の順序を整えます。解除がクロージングまでに完了しない場合に備えて、解除の期限、進み具合の報告、補償、期限までに解除されないときの契約解除や買戻しの可否、会社の資産の流出を防ぐための定めを、契約で具体的に決めておきます。
ただし、契約の条項で金融機関を拘束することはできず、買戻しの定めがあっても、会社の価値や買い手の資力が低下していれば、十分な救済にならないことがあります。売却前の注意点や不適切な買い手への備えは「債務超過会社のM&Aと売却前の注意点」で、資料の準備は「売却前の法務DD・財務DDの資料準備」で解説しています。
相談時に用意する資料と確認事項
ご相談の際は、次の資料があると、確認すべき点を早く特定できます(それぞれ何の確認に使うかを添えています)。
- 株式譲渡契約書・変更合意書・別紙:保証解除、補償、違約金、解除、通知の条項と、買い手が約束した内容
- 保証契約書・銀行取引約定書・借入一覧:どの借入れを、どの範囲・期間で保証しているか、締結日と更新の有無
- 金融機関の回答書・請求書・通知:残高、延滞、期限、解除の可否とその理由
- 仲介契約・FA契約、重要事項の説明資料、提案資料:仲介者等が引き受けた業務と、当時の説明の内容
- 買い手とのメール・書面・面談の記録:約束の内容、申入れの経過、買い手の対応
- 譲渡代金の入金記録、適法に保有している出金の資料:代金の支払状況と資金の流れ
- 譲渡前後の登記事項証明書、株主・役員の変更に関する資料:株主・役員の変動と、経営に関与していないこと
資料がそろっていなくても、期限が迫っている場合は先にご相談ください。これらは相談の際にお持ちいただく資料であり、最初のお問い合わせでは送らないでください(末尾の相談案内をご覧ください)。
よくある質問
買い手が「金融機関が認めない」と言えば、保証解除の義務を免れますか。
その説明だけで、義務を果たしたことになったり、当然に責任を免れたりするわけではありません。契約が結果を約束したものか、努力を約束したものかを契約全体から確認し、買い手が実際にどのような申入れをし、金融機関がどのような理由で応じなかったのかを、書面や交渉の記録で確かめます。
株式譲渡契約に保証解除の条項がなければ、金融機関と交渉できませんか。
交渉はできます。保証契約は元経営者と金融機関との契約であり、経営者保証ガイドラインも、事業承継の際に前経営者から解除を求められた場合に金融機関が勘案する事項を示しています。ただし、解除に応じるかどうかは、経営への関与、保証以外の保全、会社の返済能力などを踏まえた金融機関の判断によります。条項の有無は、主に買い手に何を請求できるかに関わります。
保証債務を支払う前は、何もできませんか。
支払う前でも、金融機関への照会、買い手への履行の請求、契約に従った通知、資産が流出するおそれがある場合の保全の検討ができます。会社から委託を受けて保証人になった場合は、民法第460条が定める場合に限り、会社に対してあらかじめ求償できることもあります。支払う場合は、事前に会社への通知の要否も確認します。支払前に請求できる範囲は、契約の定めと事情によって異なります。
代表者の変更登記がされていれば、保証は消えていますか。
変更登記だけで保証が消えることはありません。登記は代表者が交代したことを示すもので、保証契約の解除とは別の手続です。どの保証契約がいつ終了したのか、又は残っているのかを、金融機関に書面で確認してください。
まとめ
- 株式の譲渡や代表者の交代だけでは、経営者保証は外れません。保証は金融機関との別の契約です。
- 金融機関に残高・延滞・保証の範囲を照会し、解除は対象と効力の生じた日が分かる書面で確認します。
- 買い手への請求は、手続の履行、補償、損害賠償に分け、通知期限や時効などの期限を別々に管理します。
- 資金流出が疑われるときは、適法な方法で証拠を整理し、通知の前に保全を検討することがあります。
- 金融機関には、経営に関与していないことや保全・返済能力の状況を示し、ガイドラインに沿った見直しを求めます。解除に応じるかどうかは金融機関の判断です。
会社売却後の保証問題のご相談
株式譲渡契約、保証契約、金融機関とのやり取りなどの資料を確認したうえで、金融機関への照会・交渉と買い手への対応をどの順序で進めるか、方針を整理するご相談をお受けしています。
最初のお問い合わせでは、契約書や通帳の写し、メールなどの資料は送らず、相談者のお名前、対象会社・買い手・仲介会社等の名称、ご相談の概要、金融機関や裁判所などの期限をお知らせください。利益相反の確認が済んだ後に、資料の受渡方法をご案内します。お問い合わせフォームの送信は相談予約のお申込みであり、ご依頼(委任契約)の成立を意味するものではありません。お問い合わせだけでは、時効や契約上の期限は止まりません。
事務所・弁護士紹介
このコラムは、弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)が掲載しています。事務所は、名谷駅から徒歩1分の名谷センタービル7階にあります。
代表弁護士は藤井貴之(弁護士・公認会計士)です。各弁護士の資格・経歴は、弁護士紹介のページでご確認いただけます。
参考資料
本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的判断を示すものではありません。結論は、契約の内容、事実関係、資料によって異なります。
情報基準日:令和8年(2026年)11月3日

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