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医療法人の出資持分の払戻し|退社・相続と評価・交渉

退社を考えている出資社員の医師・歯科医師、出資社員だった家族を亡くした相続人、払戻しの請求を受けた医療法人の理事長に向けて、持分の定めのある社団医療法人の出資持分の払戻しを、誰が、いつ、いくら請求できるのかという観点から整理します。出資した金額だけが戻るとは限らず、反対に、決算書の数字だけで金額が決まるわけでもありません。結論は、定款の定めや個別の事情によって変わります。

出資持分の払戻しは、まず定款と退社の経緯を確認する

結論の要点

  • 払戻しの可否と金額は、まず定款の定め、出資と社員資格の関係、退社や死亡の経緯を確認して判断します。
  • 最高裁判所平成22年4月8日判決と同じ趣旨の定款では、退社した時点の法人財産の評価額に出資割合を乗じて算定するのが基本となり、払戻額が当初の出資額を上回ることがあります。
  • ただし、定款上の制限、財産の評価、権利の濫用などによって結論は変わり、算定した金額の全額を直ちに回収できるとは限りません。

退社届、持分の放棄書、払戻しの合意書に署名する前に、少なくとも次の点を確認してください。

  • 定款:退社時の払戻しと解散時の残余財産の分配の定め、変更の履歴、移行の有無
  • 権利者と時点:誰が出資者で誰が社員か、どの事由で、いつ社員の資格を失ったか
  • 金額:その時点の財産と負債の評価、出資割合
  • 回収と手続:権利の濫用に当たる事情、支払方法、税務、時効

持分あり・持分なし・出資額限度法人の違い

厚生労働省の手引書は、持分を、定款の定めに従い出資額に応じて払戻しや残余財産の分配を受ける権利と説明しています。払戻しが問題になるのは、主に持分の定めのある社団医療法人です。

  • 持分の定めのある社団医療法人:定款に基づき、退社時の払戻しや解散時の残余財産の分配が問題となります。
  • 出資額限度法人:持分の定めのある社団医療法人のうち、退社時の払戻しと解散時の残余財産の分配について、払込出資額を限度とすることを定款で明らかにした法人です(厚生労働省医政局長通知「いわゆる『出資額限度法人』について」平成16年8月13日医政発第0813001号)。
  • 持分の定めのない医療法人:出資持分の払戻しは生じません。

持分あり医療法人と経過措置

平成18年の医療法改正(平成18年法律第84号。平成19年4月1日施行)により、現在は持分の定めのある医療法人を新たに設立することは認められていません。同日前に設立された社団医療法人など一定のものが、改正法附則の経過措置により、持分の定めを維持したまま存続しています(経過措置医療法人。「経過措置型医療法人」とも呼ばれます)。同日前に設立の認可を申請し、同日以後に認可を受けた法人も含まれ得るため、設立日だけでは判断できません。

すでに持分の定めのない法人や出資額限度法人に移行していることもあるため、現在の定款と変更の履歴を確認します。後で説明する認定医療法人制度の期限は、経過措置医療法人の存続期限ではありません。

社員・出資者・理事・従業員は別の立場

医療法人の「社員」は社員総会の構成員で、従業員を意味しません。社団医療法人の定款には、社員たる資格の得喪に関する規定を置くこととされています(医療法第44条第2項第8号)。出資者と社員は同じではなく、理事などの役員の地位や、勤務医としての雇用関係とも別の関係です。

  • 勤務医として退職しても、社員を退社しなければ、払戻しは当然には問題になりません。
  • 理事を辞任しても、それだけで社員の資格を失うとは限りません。
  • 持分の定めのない医療法人に拠出された基金の返還や、法人への貸付金の返還は、出資持分の払戻しとは別の問題です。

退社・死亡・除名と、相続人が承継する権利

払戻請求の前提は、誰が、どの事由で、いつ社員の資格を失ったかであり、まず定款で確認します。除名の場合は、定款の手続に従った有効な除名か、除名の場合の払戻しをどう定めているかが先に問題となります。

退社の意思表示と定款上の手続

厚生省(当時)の担当課長は、社員総会の承認や理事長の同意がないことを理由に社員の退社を拒否する法的根拠があるかという照会に対し、社員の退社は定款に基づき処理されなければならず、拒否する理由について医療法等の法的根拠はないと回答しています。同じ回答は、払戻しを請求する権利が、社員資格の喪失等の事由が生じた時に限って生じることも説明しています(厚生省健康政策局指導課長回答「医療法人の社員の退社について」平成3年10月30日指第70号)。ただし、どの定款でも届出の日に退社の効力が生じるという意味ではありません。

退社届の文言(社員の退社か、理事の辞任や勤務の退職か)、提出先と到達した日、社員名簿、社員総会の議事録を確認します。最高裁判決と同じ趣旨の定款では退社時点の財産で算定するため、退社の時点が金額に直結します。

死亡した出資社員の相続人と、社員でない出資者

最高裁判所平成22年4月8日判決の事案の定款には、社員は死亡によって資格を失うとの定めがありました。このような定款では、社員の死亡によって払戻請求権が発生し、この請求権が相続の対象となります。同判決の金築誠志裁判官の補足意見は、死亡による退社によって持分は具体的な金額の確定した金銭の請求権に変わり、法人の資産に対する割合的な権利は残らないと述べています。相続人が承継するのは社員や理事の地位ではなく、この金銭の請求権という整理になります。

相続人が複数いる場合は、遺言、遺産分割協議、相続人間の譲渡などによって請求する人が変わります(同判決の事案でも、相続人間の贈与と遺産分割協議を経て一人の相続人が請求しています)。生前に持分の譲渡や放棄があれば、承継される権利の内容自体が変わることがあります。相続人間の遺産分割の問題と法人への払戻請求は、分けて整理します。

社員ではない出資者やその相続人は、定款の払戻条項が社員であった者を対象としている場合、その条項だけで請求の根拠になるとは限りません。別の根拠や合意も含めた検討が必要であり、請求できないと一律に決まるわけでもありません。

払戻額の算定方法と、決算書だけでは決まらない理由

示された金額は、基準時、対象となる財産と負債、その評価額、出資割合の四つをそろえて検証します。

平成22年4月8日最高裁判決が示した定款の読み方

最高裁判所第一小法廷平成22年4月8日判決(平成20年(受)第1809号・民集64巻3号609頁)の事案の定款には、「退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる。」との定めと、解散時の残余財産を「払込出資額に応じて分配する」との定めがありました。原審は出資した額の限度で返還を認めるにとどめましたが、最高裁判所はこれを是認せず、両条項の用語を対照するなどして、退社時の条項は、退社時点の法人財産の評価額に、同時点の総出資額中の本人の出資額の割合を乗じた額の返還請求を定めたものと解しました。基本財産に関する定款の規定(処分の制限など)も、返還額の算定の基礎となる財産の範囲や返還額の限度を定めたものではないとしています。

この判断は、改正前の医療法の下で、その事案の定款の文言を前提とするものであり、払戻しの範囲を別に定める出資額限度法人などの定款には、そのまま当てはまりません。また、請求の全額を認めた判決ではなく、権利の濫用などについて審理を尽くさせるため、事件の一部を東京高等裁判所に差し戻しています。

不動産・医療機器・債権・負債を確認する

算定に用いる評価額は、決算書の帳簿上の純資産とは一致しないことがあります。最高裁判決は、個々の資産の評価方法や、すべての資産の時価への洗替え、営業権(のれん)の加算、含み益に対する法人税等相当額の控除を一律に行うべきかどうかまでは示していないため、評価の方法そのものが争点になり得ます。基準時を退社時点に合わせ、資産と負債を対応させて確認します。

法人財産の主な項目と確認資料
資産・負債 確認資料 評価上の注意
不動産 登記事項証明書、固定資産台帳、鑑定評価書 法人の所有か、理事長個人などからの賃借かを確認します。帳簿価額と時価が大きく異なることがあり、評価の方法にも幅があります。
医療機器・設備 固定資産台帳、購入契約書、リース契約書 法人の所有かリースかを区別します。使用状況により、帳簿価額と実際の価値が異なります。
診療報酬などの債権 債権の明細、入金の記録 回収できる見込みを確認します。帳簿上の金額がそのまま評価額になるとは限りません。
現預金 残高証明書、通帳 基準時の残高を確認します。計算上の純資産とは別に、支払の原資を考える出発点になります。
借入金・未払金 借入契約書、返済予定表、未払金の明細 帳簿に計上されていない債務がないかを確認します。
ほかの社員への払戻債務 退社・死亡の記録、過去の払戻しの合意書 基準時に既に発生している払戻債務がないか、出資割合の計算から除くべき出資がないかを確認します。

同じ資料でも、請求する側は帳簿に表れない資産の価値や評価から漏れた権利を、法人側は帳簿外の負債、資産の帰属(法人の所有か、理事長個人の所有やリースか)、重複計上、診療の継続への影響を確認します。

出資割合も設立時の出資総額で固定せず、基準時の総出資額で計算します。最高裁判決は、後に亡くなった社員の死亡時点で先に亡くなった社員の払戻請求権が既に発生していた事案について、これを負債として控除し、先に亡くなった社員の出資額を除いた総出資額で割合を算定すべきものとし、その後に先の請求権の消滅時効が援用されても、後に亡くなった社員の払戻額は増えないとしています。

計算例で見る払戻額と手元資金の違い

次の計算例は説明のための仮定であり、実際の事案、裁判所の認定、当事務所の取扱事例を示すものではありません。最高裁判決と同じ趣旨の定款、退社時点の出資割合25%、評価額に争いがないことを前提とし、ほかの払戻債務、別途の調整事項、権利の濫用による制限、税金・費用・遅延損害金は考慮していません。

仮定の計算例(単位:万円)
項目 金額 前提
現預金 1,000 退社時点の残高
診療報酬などの債権 2,000 回収できる見込みの額として合意した額
法人所有の不動産 9,000 算定に用いる評価額
法人所有の医療機器 1,000 算定に用いる評価額
資産の合計 13,000 現預金・債権・不動産・医療機器の合計
借入金 4,000 退社時点の残高
その他の確認済みの負債 1,000 未払金など
負債の合計 5,000 借入金とその他の負債の合計
差額 8,000 資産の合計-負債の合計
払戻額の計算結果 2,000 8,000×25%

計算上の払戻額は2,000万円ですが、現預金は1,000万円であり、支払の原資は別の問題として検討が必要です。医療法人は剰余金の配当が禁止されているため(医療法第54条)、内部に留保された利益が多額になり、持分の評価や払戻しが医業の継続に影響し得ることは、厚生労働省の手引書でも説明されています。ただし、すべての医療法人で払戻額が出資額を上回るわけではありません。また、この計算結果は、税務上の評価額や税引後の手取額を示すものでもありません。

権利の濫用によって請求が制限されることがある

最高裁判所平成22年4月8日判決は、払戻請求権の額、法人が過去に和議開始の申立てをしてその後再建されたなどの財産の変動の経緯とその過程で亡くなった社員らが果たした役割、法人の公益性・公共性の観点などに照らすと、請求が権利の濫用に当たり許されないことがあり得るとし、払戻請求権の額や権利の濫用に当たるかどうか等を審理させるため、事件の一部を差し戻しました。宮川光治裁判官の補足意見は、債務超過かそれに近い状態から関係者の努力で再建されて現在の資産が形成され、その資産形成に当該社員が貢献していないような事案では、請求が権利の濫用となり得ると述べています。

もっとも、同判決は権利の濫用の成立を認めたものでも、減額の割合を示したものでもありません。「資金が足りないから支払わなくてよい」「医療法人だから払戻しの責任を負わない」「経営に関与していない相続人は請求できない」という説明は、いずれも正確ではありません。権利の濫用(民法第1条第3項)に当たるかどうかは、具体的な事情を資料に基づいて主張し、個別に判断される問題です。

法人側が主張する事情と、請求側の検証

法人側が権利の濫用を主張するには、次のような事情を資料で示す必要があります。

  • 財産が形成・回復した経緯(再建の計画、金融機関との合意、当時の財務資料など)
  • その過程で請求者や亡くなった社員が果たした役割
  • 払戻しが診療の継続や地域の医療に与える具体的な影響(資金繰り表など)
  • 分割払いなどの代替案を検討・提示したか、それでも診療の継続に支障が生じるか

請求する側は、これらが資料に裏付けられているか、本人や被相続人が出資・経営・再建にどう関わったかを確認します。権利の濫用は、払戻額の算定とは別の争点として並行して整理します。

交渉・支払条件・税務・持分なしへの移行

争いは、権利と金額、支払方法、税務、将来の制度移行に分けて整理します。

請求側・法人側の初動と、分割払い等の協議

請求する側は、権利を取得した経緯と退社・死亡の時点を整理し、定款と算定根拠の資料の開示を求め、法人の資金状況から回収の見込みも検討します。法人側は、請求の根拠と計算を確認し、払戻債務の有無と金額を検討しないまま承認や拒絶をしないようにします。債務の存在を認める回答は、時効の更新の事由となる承認(民法第152条)に当たる可能性があります。

資料を交換して争点を整理したうえで、分割払い、担保の提供、期限の利益を失う条件、清算の対象とする範囲などを協議します。これらは合意で決める選択肢であり、法人が一方的に支払を先延ばしできる制度ではありません。合意する場合は、履行を確保する条項と税務上の扱いも確認します。持分の放棄を求める場合は本人の自発的な意思が前提であり、放棄の範囲と税務を確認し、署名を急がせないようにします。

当事者間の交渉で解決しない場合は、裁判所の民事調停(調停委員会が間に入り、合意による解決を目指す手続)や、払戻金の支払を求める訴訟を検討します。最高裁判決の事案も、出資金の返還を求める訴訟でした。株式会社の株式の価格決定の申立てを、医療法人の出資持分にそのまま用いることはできません。財産の保全や鑑定の要否を含め、費用と見通しを比べて手続を選びます。

相続税評価・みなし配当・放棄に伴う課税

税務上の評価額は、民事上の払戻額とは別の問題です。国税庁の財産評価基本通達194-2は、医療法人の出資を取引相場のない株式の評価方法に準じて評価するとしていますが、これは課税のための評価方法です。株式会社の株式評価は「株式会社の非上場株式の評価について」で解説していますが、医療法人の出資には同通達の固有の定めがあり、同じルールがそのまま当てはまるわけではありません。相続人が承継したものが出資か具体的な払戻請求権かも、相続税の申告を担当する税理士に伝えて確認します。

最高裁判所第二小法廷平成22年7月16日判決(平成20年(行ヒ)第241号)は、増資の際に低い価額で出資を引き受けたことに対する贈与税の事件です。定款で払戻し等の対象を一部の財産に限っていても、定款を再び変更できることなどから、法人の財産全体を基礎とする通達の評価方法は、適切に評価できない特別の事情がない限り合理性があるとしました。税務上の評価についての判断であり、民事上の払戻しの制限を無効としたものでも、税務上の評価額をそのまま払い戻すべきとしたものでもありません。

払戻しとして受け取った金銭のうち、その出資に対応する資本金等の額を超える部分は、配当とみなされます(所得税法第25条第1項第6号。いわゆるみなし配当)。受け取った額から当初の出資額を差し引いた額がそのまま課税の対象になるとは限らず、取得費や譲渡所得との関係、源泉徴収、申告、分割払いの場合の課税の時期は、税理士との確認が必要です。

持分を放棄しても課税関係が生じないとは限らず、残る出資者や医療法人の側に課税が生じる場合があります。相続等で取得した持分を申告期限までに放棄した場合などに相続税額から一定額を控除する特例(租税特別措置法第70条の7の13)は、認定医療法人であることなどが要件とされ、相続開始から申告期限までの間に出資額に応じた払戻しを受けた場合などには適用されません(国税庁タックスアンサーNo.4177)。合意・払戻し・放棄の順序は、税理士と確認してから決めてください。法人の顧問税理士は法人の立場で関与していることがあるため、相続人の側で相談する場合は、その立場と情報を共有する範囲を確認します。

持分なし医療法人への移行と認定期限

持分の定めのない医療法人への移行は任意であり、認定医療法人制度を利用しない移行もできます。同制度は、移行の計画について厚生労働大臣の認定を受け、移行に伴う税制上の特例などの適用を受けられる仕組みです。認定は令和11年12月31日までに受ける必要があり(平成18年改正法附則第10条の3第5項。令和7年法律第87号により延長され、令和7年12月12日施行)、計画上の移行の期限は認定の日から5年以内です。これは認定を受ける期限であり、申請さえすれば足りる期限でも、すべての法人が移行を終えるべき期限でもありません。

移行には、持分の放棄や払戻し、定款変更の認可、税務の検討などが必要です。既に社員の退社や死亡によって発生した払戻請求権は、法人側の一方的な移行の手続だけで消えるものではありません。

手続を進める前の資料・期限チェック

次の資料を用途とあわせて整理すると、争点を早く絞り込めます。すべてがそろっていなくても、期限の確認と相談の予約は先に進めてください。

  • 定款(現在のものと変更の履歴)、認可に関する書類:払戻し・残余財産・社員資格の定め、移行の有無
  • 出資の払込みの記録、出資者の名簿、持分の譲渡・贈与・放棄の書面:権利者と出資割合(社員名簿とは区別します)
  • 退社届とその到達の記録、死亡の事実が分かる戸籍などの書類、社員総会の議事録:資格を失った事由と日付
  • 相続人の範囲が分かる戸籍などの書類、遺言書、遺産分割協議書:誰に何が承継されたか
  • 直近3期の決算書、財産目録、退社時点の試算表、総勘定元帳、固定資産台帳:基準時の財産と増減の経緯(退社が古い場合は当時の資料を優先します)
  • 登記事項証明書、鑑定評価書、医療機器の購入契約書・リース契約書、債権の明細、借入契約書、未払金の明細:財産の帰属・評価と負債
  • 再建の計画、金融機関との合意書、資金繰り表:財産形成への関与、診療の継続への影響、支払方法
  • 相手方から届いた通知書と封筒:到達した日と、相手方が指定した回答期限

原本や元のデータは保存して書き換えず、権限のない帳簿の持ち出しや他人のアカウントへのアクセスはしないでください。患者の氏名など検討に必要のない個人情報は、相談の資料に含めないようにします。

消滅時効と、届いた通知の期限を分ける

現行の民法では、債権は、権利を行使できることを知った時から5年間、又は権利を行使できる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅します(民法第166条第1項)。ただし、令和2年4月1日より前に生じた債権や、同日以後に生じた債権でもその原因となる法律行為が同日前にされたものには、改正前の民法の期間が適用されます(民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則第10条第1項・第4項)。退社や死亡が同日以後でも、入社・出資の経緯や定款の定めによって改正前の規定が問題となり得るため、「5年」と決めつけずに確認が必要です。

交渉を続けているだけでは、時効の完成は止まりません。現行の民法では、催告をした時から6か月を経過するまでは時効が完成しませんが、その間に再び催告をしても、この効果は重ねて生じません(民法第150条)。協議を行う旨の書面による合意(同法第151条)、訴えの提起(同法第147条)、承認(同法第152条)など、方法によって効果が異なるため、早めに確認してください。通知書に書かれた回答期限は相手方が指定したもので、法律上の時効期間とは別ですが、放置せずに対応を検討します。

よくあるご質問

相続人が医師・歯科医師でなくても、払戻しを請求できますか。

医師・歯科医師の免許の有無だけで決まるものではありません。社員の死亡によって払戻請求権が発生する定款であれば、相続人はその金銭の請求権を承継し得ます。ただし、社員や理事の地位を当然に引き継ぐわけではなく、定款の定めや遺言・遺産分割の内容によって、誰が請求できるかが変わります。

出資額限度法人であれば、出資した金額はそのまま戻ってきますか。

出資額限度法人は、払戻しの上限を払込出資額とする定款を設けた法人です。上限が出資額であることと、その全額を受け取れることは別の問題であり、法人の財産の状況、支払能力、権利の濫用の主張などにより、実際の支払額や回収が問題となることがあります。

法人が赤字であったり、預金が足りなかったりする場合、払戻しを拒めますか。

赤字や預金不足だけを理由に、当然に払戻しを拒めるわけではありません。払戻請求権の有無、財産の評価、支払能力、権利の濫用に当たる事情は分けて検討し、単年度の赤字と算定の基礎となる基準時の財産の評価額も区別します。支払の原資が不足する場合は、分割払いなどの支払方法を協議することが考えられます。

退社した後に法人の財産が増えた場合、払戻額も増えますか。

最高裁判所平成22年4月8日判決と同じ趣旨の定款では、退社時点の法人財産の評価額を基礎に払戻額を算定します。同判決の金築誠志裁判官の補足意見も、死亡による退社の後に生じた資産の増減によって請求額は変動しないと述べています。定款が異なる場合は、その定めを確認します。

持分を放棄すれば、税金の問題は生じませんか。

放棄しても、課税関係が生じないとは限りません。残る出資者や医療法人の側に課税が生じる場合があり、認定医療法人制度に関連する特例の要件も問題となります。放棄や払戻しの順序を決める前に、税理士と確認してください。

まとめ

  • 払戻しの可否と金額は、定款の定め、出資と社員資格の関係、退社・死亡の時点から確認します。
  • 最高裁判所平成22年4月8日判決と同じ趣旨の定款では、退社時点の法人財産の評価額に出資割合を乗じて算定するのが基本ですが、財産の評価、権利の濫用、支払能力によって、請求できる額と実際に回収できる額は変わります。
  • 帳簿上の純資産、民事上の払戻額、税務上の評価額、手元の資金は、それぞれ別のものとして扱います。
  • 退社届・放棄書・合意書への署名や請求への回答の前に、資料と時効を確認し、税務は税理士と確認します。

出資持分の払戻しについての相談

弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所では、払戻しを求める出資社員・相続人の側と、請求を受けた医療法人の側のいずれについても、資料を確認したうえで、請求の根拠と金額の見通し、交渉や手続の進め方の整理について、ご相談いただけます。同じ紛争で対立する当事者の双方からご相談をお受けすることはできないため、ご予約の際に利益相反の確認を行います。

ご予約の際は、医療法人の名称、ご相談者の立場(退社した出資社員、相続人、医療法人など)、相手方の名称、ご相談の概要、回答期限などの期限、連絡先をお知らせください。利益相反の確認が済むまでは、定款や決算書などの資料を送らないでください。確認の後に、資料のお渡し方法をご案内します。ご予約やフォームの送信は、ご依頼(委任契約)の成立を意味するものではなく、ご相談やお問い合わせによって時効の進行が止まるものでもありません。相談の方法と費用は、ご予約の際にご確認ください。法人としてご相談される場合の流れは、企業法務の個別相談についてのページでもご案内しています。

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参考資料

本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的判断を示すものではありません。定款や資料の内容、事実関係によって結論は異なります。

情報基準日:2026年11月3日

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