Ｍ＆Ａ後に簿外債務・粉飾が発覚したら｜表明保証違反の補償請求と期限 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

株式譲渡によるＭ＆Ａの実行後に、対象会社の簿外債務や、架空売上・在庫の過大評価といった決算書の数字の誤り（いわゆる粉飾を含みます）が見つかることがあります。問題が発覚しただけで、会計上の修正額がそのまま売主から補償されるわけではありません。表明保証違反などを理由に補償を請求できるか、いくら請求できるかは、最終契約の条項、通知期限、証拠、補償の制限によって変わります。発覚直後は、期限の確認、当時の資料の保存、取引先・従業員・税務当局などの第三者への対応を並行して進めます。この記事は、株式を買った側（買主）の立場から、令和２年（２０２０年）４月１日以後に締結された、日本法を準拠法とする国内非上場会社の株式譲渡契約を前提に解説します。個別の結論は、契約の文言と事実関係によって異なります。

買収後に問題が見つかったら最初に確認すること

問題が見つかった直後は、最終契約と関連する合意書の該当条項、通知期限などの期限、問題に関する当時の原資料の保存、対象会社に対する第三者からの請求とその手続の期限を、同時に確認します。残代金、預託金、表明保証保険がある場合は、それぞれの通知や払出しの条件も確認します。売主の回答を待ってから動くと、契約上の期限や第三者手続の期限を過ぎるおそれがあります。

契約日・実行日・発覚日・通知期限を並べる

起算点を誤らないよう、最終契約の締結日、株式譲渡の実行日（クロージング日）、表明保証の基準日、問題の原因が生じた日、買主側が問題を知った日、第三者に支払った日を区別して一覧にします。補償を請求できる期間と発見後の通知期限とで、起算点が異なる契約もあります。条項の名称で判断せず、各条項が何を起算点とし、期間を過ぎたときにどうなると定めているかを確認します。

対象会社の債務と買主の補償請求を分ける

対象会社は法人であり（会社法第３条）、株式譲渡で株主が代わっても同じ法人として存続します。株主の責任は株式の引受価額が限度であり（同法第１０４条）、対象会社の債務が、株主である買主に当然に移るわけではありません。ただし、買主が対象会社の債務を保証したり、引き受けたりしていれば、その合意による責任が別に生じます。

そのため、対象会社が第三者に負う支払義務と、買主が売主に求める補償は、分けて整理します。補償を受ける者、請求できる者、支払先の定め、対象会社の損害を買主の損害とみなす条項、対象会社が売主に直接請求できるとする第三者のためにする契約（民法第５３７条）の有無を確認します。売主が複数いる場合は、負担の割合や連帯責任の定めも確認します。

表明保証・特別補償・価格調整は何が違うか

請求の出発点は、どの条項に基づくかの特定です。一般に、表明保証や契約上の義務の違反に対する補償（一般補償）、特定のリスクについて個別に合意した補償（特別補償）、合意した算定方法による事後の代金精算（価格調整）が区別されます。ただし、適用の条件は条項の名称ではなく、文言で決まります。

表明保証の対象・基準日・認識限定を読む

表明保証は、売主が、対象会社の財務諸表や債務などについて、一定の時点で一定の事実が真実かつ正確であることを表明し、保証するものです。対象となる事実（財務諸表の正確性、開示したもの以外に債務がないことなど）、基準日、「重要な点において」といった重要性の限定、「売主の知る限り」といった認識の限定、開示による除外、損害との関連を求める文言を確認します。認識の限定があれば、売主本人か対象会社の役員かなど、誰の認識が基準かも確認します。

表明保証違反による補償責任の内容は、当事者が合意したリスクの分担として、まず契約の文言から読み取ります。民法第４１５条に基づく損害賠償として請求する場合は、契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由による不履行であれば責任を負わないとする、同条第１項ただし書も検討します。売主の故意・過失が常に必要とも、常に不要とも、一律にはいえません。

特別補償と価格調整、補償以外の請求

ＤＤ（デューデリジェンス。買収前の調査）で判明して開示された問題は、表明保証の対象から除かれることがあります。それでも、その問題について特別補償を合意していれば、その範囲で請求できる場合があります。価格調整は合意した算定方法による代金の精算であり、補償とは要件も手続も異なります。同じ損失を価格調整と補償で重ねて数えないよう、両者の関係を確認します。

補償条項がない場合でも、錯誤や詐欺を理由とする取消し（民法第９５条・第９６条）など、補償以外の手段を検討できることがあります。ただし、取消しには独自の要件と期間の制限があり、実行後に当然に取引を解消できるわけではありません。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされ（同法第１２１条）、給付を受けた当事者は相手方を原状に復させる義務を負います（同法第１２１条の２第１項）。契約を解除した場合の原状回復は、同法第５４５条が別に定めています。

また、補償を唯一の救済手段とする定め、責任の制限、故意による違反などを制限の対象外とする定めを確認します。請求の名目を変えれば上限や期限がなくなる、とは考えないでください。事業譲渡・合併・会社分割による債務の承継、仲介者・ＤＤ担当者・元役員の責任、刑事告訴、税務上の処理、上場会社の開示の訂正は、要件・請求の相手方・期限が異なるため、この記事では扱いません。買収前の段階での判断は、買収前の法務ＤＤで問題が見つかった場合の判断で解説しています。

通知期限と消滅時効を別々に管理する

補償請求では、契約が定める期限と、民法が定める消滅時効が並行して進みます。一方への対応で他方の期限が延びるとは限らないため、次の期限をそれぞれ管理します。

現行の民法では、債権は、権利を行使できることを知った時から５年間、又は権利を行使できる時から１０年間行使しないと、時効によって消滅します（民法第１６６条第１項）。「発覚から５年」と単純に考えず、補償請求権がいつ発生し、いつから行使できるかを契約に照らして検討します。令和２年（２０２０年）４月１日より前に締結された契約に基づく請求などには、改正前の民法が適用される場合があります（平成２９年法律第４４号附則）。

請求書の送付などの催告をすると、その時から６か月を経過するまで時効は完成しませんが、その間に再び催告しても猶予は延びません（民法第１５０条）。訴えの提起などの裁判上の請求（同法第１４７条）、協議を行う旨の書面による合意（同法第１５１条）、売主による権利の承認（同法第１５２条）は、それぞれ要件と効果が異なります。協議の合意による猶予は合意から最長１年で、合意を重ねても本来の時効完成時から通算５年を超えられず、催告との併用にも制限があります。法律上の時効への対応によって、契約上の通知期限まで延びるとは限りません。

通知先・方法・内容と到達の証拠

意思表示は、原則として相手方に到達した時から効力を生じます（民法第９７条第１項）。契約に、発送時に効力を生じる、一定の時期に到達したものとみなす、といった定めがあれば、それも確認します。通知先は売主本人に限りません。契約で指定された通知先、受領権限のある代理人、法人である売主の代表者への通知が有効とされる場合があるため、契約の指定と受領権限を確認します。

通知書には、契約の要求に合わせて、補償を求める対象、根拠条項、問題となる事実と発覚の時期、判明している金額と算定の根拠、未確定の部分、補償を求める意思を具体的に記載します。内容証明郵便、配達記録、電子メールの送受信記録は、通知の方法と到達を裏付ける資料です。内容証明郵便で送ったことだけで、契約が求める通知の要件をすべて満たすわけではありません。

損害額が未確定でも期限を先に確認する

会計上の調査が終わるのを待つと、その間に通知期限が過ぎるおそれがあります。期限が迫っているときは、判明している事実と現時点の見込額を具体的に記載して期限内に通知し、調査の進行に応じて補充することを検討します。「一切の権利を留保する」といった概括的な記載だけでは、契約が求める通知として足りないと争われるおそれがあります。他方で、根拠の乏しい数字を確定額のように記載することも避けます。

架空売上・滞留在庫・未計上債務をどう立証するか

立証の目標は、表明保証が対象とする時点の実態と、売主が表明・保証した内容との食い違いを、資料で結び付けることです。会計上の誤謬は、財務諸表の作成当時に入手できた情報を使わなかった、又は誤って用いたことによる誤りで、意図的かどうかを問いません。その後に得た新しい情報に基づく会計上の見積りの変更とは区別されます（企業会計基準第２４号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第４項）。未計上や評価減、決算の訂正があったことだけで、粉飾や詐欺と断定することはできません。

まず、対象会社が適用していた会計基準と、契約で約束された会計処理の基準を確認します。買収後に買主が採用した会計方針との差は、直ちに表明保証違反とはいえません。そのうえで、問題の類型ごとに次の資料を照合します。

架空売上と売上の前倒し、回収不能を分ける

収益認識に関する会計基準が適用される取引では、約束した財やサービスを顧客に移転して履行義務を充足した時に、又は充足するにつれて、収益を認識します（企業会計基準第２９号「収益認識に関する会計基準」第３５項）。取引そのものがない架空売上、履行前に計上した前倒し、実在する取引の代金が後に回収できなくなった場合とでは、表明保証違反にあたるかの検討が異なります。入金がないことだけで架空売上と断定せず、取引ごとに、計上の根拠となった履行の事実と時点を確認します。

滞留在庫と未計上債務の基準日を確かめる

通常の販売目的で保有する棚卸資産は、期末の正味売却価額が取得原価より下落していれば、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げます（企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」第７項）。滞留しているというだけで全額が無価値になるわけではなく、営業循環過程から外れた滞留在庫などで合理的な売価の算定が難しい場合に、処分見込価額まで切り下げる方法などが示されています（同基準第９項）。保証の対象となった財務諸表の日付の時点で評価が適切だったかを確認し、買収後に生じた価値の低下と分けます。

未計上債務も、請求書の日付や支払日が買収後であることだけでは、買収前の債務かどうかは決まりません。原因となった取引や労務がいつのものか、表明保証が対象とする時点で存在した債務かを、資料で確認します。

元データと開示・質問回答の履歴を保存する

訂正後の帳簿だけでは、買収時点で何が記録され、何が開示されていたかを示せません。最終契約・変更合意・開示別紙、ＤＤ報告書と質問への回答、データルームの資料一覧と登録日時、買収価格の算定資料、当時の元帳・試算表・証憑を保存します。原データは上書きせず、訂正仕訳や再集計は別の版として作成し、取得した人・日時・取得元・加工の内容を記録します。資料は権限のある範囲で取得し、元経営者の私物の端末に無断でアクセスしたり、証拠を作り出したりすることは避けてください。

買収前に確認すべき財務面の項目は、買収前の財務ＤＤと簿外債務の確認項目で解説しています。

会計修正額から補償額と回収見込みを整理する

請求できる金額は、会計上の修正額から直接は決まりません。次の４段階で、順に照合します。

設例（説明のための仮定の数字で、実際の事例や相場ではありません）

会計上の修正額が１，２００万円で、このうち契約上の補償対象となる損害として立証できたのが１，０００万円だったとします。差額の２００万円は、この設例では買収後の事情によるもので対象外です。契約が次の順序で計算すると定めていると仮定します。

• まず、同じ損失のうち価格に反映済みの２００万円と、受領した保険金１００万円を差し引きます（１，０００万円－２００万円－１００万円＝７００万円）。
• 次に、超過分だけを対象とする免責額１００万円を差し引きます（７００万円－１００万円＝６００万円）。
• 最後に、上限５００万円を適用し、６００万円と５００万円の低い方の５００万円が補償額になります。

この設例では、一件ごとの最低額、他の請求による上限の消費、税効果、費用・利息はないものとしています。差し引く順序や免責の方式が違えば、結果も変わります。また、預託金が３００万円あっても払出条件を満たす必要があり、補償額５００万円のうち預託金で賄えない２００万円は、売主の資力などによって回収の見込みが変わります。補償額を算定できることと、現実に回収できることは別の問題です。

買主と対象会社の損害を重ねて数えない

同じ粉飾や簿外債務が、対象会社の個別財務諸表では訂正や純資産の減少として、買主の個別財務諸表では子会社株式の評価の見直しとして、買主の連結財務諸表ではのれん（親会社の投資と子会社の資本を相殺消去して生じる差額。企業会計基準第２２号「連結財務諸表に関する会計基準」）の減損などとして表れることがあります。これらは同じ原因の損失を異なる単位で表したものであり、足し合わせて請求額とするのは適切ではありません。

法的な損害は、契約と民法に従って判断します。民法第４１６条は、通常生ずべき損害の賠償を原則とし、特別の事情による損害は、当事者がその事情を予見すべきであったときに請求できると定めています。契約上の「直接損害」「間接損害」が、同条の通常損害・特別損害と同じ意味とは限りません。売上の減少をそのまま利益の損失とせず、関連する費用、回収できた金額、価格の決め方への影響を検証します。買主が対象会社に追加で出資や貸付をした場合も、その額がそのまま損害になるわけではありません。

上限・免責・価格反映・保険金を反映する

補償制限は、定め方と計算の順序で結果が変わります。たとえば累積の免責額は、基準額を超えた部分だけを対象とするのか、基準額を超えれば全額を対象とするのかで、金額が大きく異なります。適用除外や特別補償との優先関係も、計算の前提になります。価格への反映、保険金や第三者からの回収、税効果は、契約の定めと実際の経済的な負担に従って扱い、機械的に差し引いたり加えたりしません。対象会社が引当金を計上しただけで、現金が回収されたことにも、価格に反映済みであることにもなりません。

売主から開示済み・認識済みと反論されたら

売主からは、開示済みである、買主は知っていた、ＤＤで発見できた、買収後の経営や市況が原因である、価格に反映済みである、通知が期限や方式に反している、損害の拡大を防がなかった、上限・免責の範囲内である、といった反論が考えられます。反論ごとに分けて、契約の文言と資料で検討します。

データルームにあったことと有効な開示を分ける

契約上の「開示」が開示別紙への記載に限られるのか、データルームの資料を含むのか、含むならどの範囲・時点までの登録かによって、結論が変わります。資料が置かれていても、問題の内容が具体的に示されていなければ、有効な開示と評価されないことがあります。登録日時、資料一覧、質問と回答の記録、説明の具体性を照合します。

買主の認識についても、誰の、いつの時点の認識が基準かを確認します。知っていても請求できる、又は知っていた事項は請求できないとする条項があれば、その定めが出発点になります。開示済みの問題でも、特別補償を合意していれば別に検討します。

東京地裁平成１８年１月１７日判決から分かること

東京地方裁判所平成１８年１月１７日判決（平成１６年（ワ）第８２４１号）は、株式譲渡の対象会社が、貸付元本に充当すべき入金を利息収入に振り替え、必要な貸倒引当金も計上していなかった事案です。裁判所は、財務諸表等に関する表明保証の違反を認め、生データが交付されていたことだけでは問題となった処理を開示したとはいえないとし、買主の悪意や重大な過失も認めませんでした。

判決は、買主に重大な過失があれば売主が責任を免れる余地にも触れていますが、その事案で重大な過失を否定するにあたっては、対象会社と売主らが問題となった処理を買主に故意に秘匿していたことを重視しています。どの契約にも当てはまる免責の基準を示したものではありません。また、その契約は簿価純資産に基づく価格の算定を明示しており、不当な資産計上による価格の水増しに相当する額などが損害と認められました。純資産の修正額が常に補償額になることや、ＤＤが不要であることを示す判決ではありません。改正前の民法の下での、個別の契約に関する下級審の判断として参考にします。

第三者対応を続けながら補償交渉と回収を進める

売主との交渉中も、対象会社に対する訴訟、税務、労務、取引先との問題は、それぞれの手続と期限で進みます。売主の回答を待つために、第三者への対応を止めることは避けます。

和解・支払の同意条項を確認する

最終契約には、第三者から請求を受けたときの売主への通知、売主の防御への参加、和解や支払の前の同意、資料提供などの協力が定められていることがあります。これらに反して和解や支払をすると、補償請求で争われるおそれがあります。他方で、同意を待つ間に第三者手続の期限を過ぎてはいけません。期限を守りながら売主に通知と同意の要請を行い、責任を全面的に認める回答や無断の和解を避けつつ、損害の拡大を防ぐ措置をとります。

残代金・保証・保険・仮差押えを確認する

回収の見込みは、残代金、預託金、保証、保険といった既存の回収原資と、売主の資力で変わります。預託金は預託契約の払出条件に従う必要があり、買主が一方的に引き出せるものではありません。保険は、被保険者、対象となる損失、既に知っていた事項などの免責、通知、和解の同意、保険会社の代位を約款で確認します。発覚後に新たに保険に加入して、既に判明した問題の損失を補填できると考えるのは適切ではありません。

代金の一部が未払でも、補償額を自由に差し引けるわけではありません。相殺には、当事者が互いに同種の債務を負い、双方の債務が弁済期にあることなどが必要で、相殺を禁止・制限する合意があればその定めも問題になります（民法第５０５条）。相殺は相手方への意思表示によって行います（同法第５０６条）。買主の代金債務と、対象会社が売主に対して持つ請求権とは、当事者が異なるため当然には相殺できません。買主が代金債務の期限の利益を相手方の利益を害さずに放棄できる場合でも（同法第１３６条）、補償請求権の弁済期が到来しているかは別に確認します。争いのある補償額を独断で差し引くと、代金の不払として反論を受けるおそれがあります。

売主が財産を処分するなどして、将来の強制執行ができなくなる、又は著しく困難になるおそれがあるときは、仮差押えを検討します（民事保全法第２０条）。保全すべき権利と保全の必要性を疎明する必要があり（同法第１３条）、担保を立てるよう求められる場合があります（同法第１４条）。紛争があるだけで当然に利用できる手続ではありません。訴訟や仲裁を行う場所は、管轄の合意・仲裁条項と法律上の管轄によって決まります。費用、証拠、期間、回収原資を比べて、請求の実益を判断します。

相談前に伝える事項と準備資料

契約書や会計資料がそろうのを待つ必要はありません。期限が迫っているときは、まず次の事項を伝えて相談を予約してください。

• 会社名と相談者の氏名
• 買主・売主のどちらの立場か
• 相手方（売主・第三者）の名称
• 問題の概要（簿外債務、架空売上、在庫など）
• 契約日、実行日、問題が発覚した日
• 通知期限や第三者手続の期限など、迫っている期限

最終契約・変更合意・開示別紙、ＤＤ報告書と質問への回答、当時の元帳・証憑、第三者からの請求書類、売主とのやり取りの記録などの機密資料は、利益相反の確認が済んだ後に、当事務所が案内する方法でお受けします。同じ紛争の相手方から既に相談を受けている場合などは、ご相談をお受けできないことがあります。予約やお問い合わせをしただけでは委任契約は成立せず、契約上の期限や消滅時効も止まりません。企業間の紛争について当事務所がお受けしている相談の内容と、資料の受け渡しの流れは、企業法務の相談案内のページに掲載しています。

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