保険代理店の交通事故対応｜弁護士への相談を案内したい７つの場面 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

契約者から事故の連絡を受けた保険代理店の担当者は、「相手の保険会社の説明に納得できない」「示談案に応じてよいか」といった相談を受けることがあります。過失割合や賠償額などの法的な評価を代理店だけで抱え込まず、判断が必要な局面で、事故の当事者である契約者や被保険者（以下「本人」といいます）に、弁護士への相談という選択肢を案内することが大切です。

この記事では、本人が賠償を受ける側にある場面を中心に、急いで相談時期を確認したい事情と７つの場面を、代理店が確認する事実、弁護士に確認する事項、本人が決めることに分けて整理します。弁護士に相談しても、それだけで交渉などを依頼したことにはなりません。また、診断や治療についての医学的な判断は医師が担います。個別の結論は、事故の状況や資料によって異なります。

まず確認したい早期相談の目安と３者の役割

重傷・期限接近・証拠消失のおそれがあるとき

次の事情は、７つの場面のどれにも重なり得る目安です。いずれかに当たる場合は、資料がそろうのを待たずに、相談の時期と対応の可否を早めに弁護士に確認するよう本人に案内します。本人が亡くなった場合や、けがの影響で本人が意思を伝えにくい場合は、誰の意思を確認して相談や請求を進めるかも含めて弁護士に確認するよう、家族に案内します。

• 本人が重いけがを負った、又は亡くなった
• 意識や記憶、言動などに事故前と異なる変化がある
• 回答期日や申請の予定日などの期限が近い書類が届いている
• 映像の上書きや事故車両の修理・廃車などで、事故の状況を示す資料が失われるおそれがある
• 示談案などへの同意を近いうちに求められている

緊急の症状があるときは、相談より医療機関での対応を優先します。映像などの記録は安全で適法な方法で保存し、事故の前後を含む元のデータのまま、編集せずに残します（国土交通省「交通事故にあったらまずどうする？」も参照）。「事故から何時間以内」といった一律の基準はなく、急ぐ程度は事故の内容や期限・資料の状況によって異なります。

期限は、次のものを分けて確認します。

• 相手方への損害賠償請求権の時効：被害者又はその法定代理人が損害と加害者を知った時から、物の損害は３年、人の生命・身体を害された場合は５年です。別に、不法行為の時から２０年間行使しないときも時効により消滅します（民法第７２４条・第７２４条の２）。令和２年（２０２０年）４月１日より前の事故は、経過措置（民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）附則第３５条）により扱いが異なる場合があります。
• 自賠責保険への被害者請求の時効：原則３年です（自動車損害賠償保障法第１６条第１項・第１９条）。国土交通省「支払までの流れと請求方法」は、傷害は事故日、後遺障害は症状固定日、死亡は死亡日の各翌日から３年と案内しています。民法上の請求とは、期間や数え始める時点（何を知った時から数えるかを含みます）を同一視せず、別々に確認します。
• 通知の回答期日や申請の予定日：法律上の時効期間とは別のものです。
• 本人が契約する保険への保険金請求の期限：相手方への請求とは別に、保険契約の内容を踏まえて確認します。

起算点や改正前の事故の扱いは、関連コラム「交通事故の請求先ごとに異なる時効を確認する」で説明しています。

代理店の事実確認、弁護士の法的判断、本人の意思決定

次の分担は、法律で定められた職務の一覧ではなく、安全に相談へつなぐための整理です。

• 代理店：事故の受付、契約と特約の内容、届いた通知、本人の説明、資料の所在を確認し、相談先を案内します。過失割合、賠償額、後遺障害の等級、交渉の結果を確定させたり保証したりせず、権限なく相手方と交渉・合意することもしません。
• 弁護士：法的な評価、必要な証拠、手続の選択、費用に見合う効果を検討します。
• 本人：説明を踏まえ、相談、依頼、示談への対応などの方針を選びます。

診断・検査・治療の医学的な判断は医師が担い、自賠責保険の損害調査や保険会社の支払の判断も、弁護士の判断とは区別されます。なお、弁護士法第７２条は、弁護士又は弁護士法人でない者が報酬を得る目的で法律事件の代理や和解などの法律事務を取り扱い、又はその周旋をすることを業とすることを、別段の定めがある場合を除いて禁止しています。同条には報酬目的や業としての取扱いなどの要件があり、契約内容の説明や相談先の案内がすべて禁止されるわけではありません。

弁護士への相談を案内したい７つの場面

次の表は、７つの場面ごとの確認事項をまとめたものです。７つの場面は案内の目安を示す編集上の分類で、法律上の分類や統計に基づくものではありません。本人の意思、情報を共有してよい範囲、期限への対応は、表とは別に確認します。

１　過失がない事故で、自分の保険会社が示談交渉できない

本人にまったく過失がなく、本人側に対人・対物の賠償責任が生じない事故では、本人は、自分が契約する保険の通常の示談交渉サービスを利用できません（日本損害保険協会「損害保険Ｑ＆Ａ」問１０）。ただし、事故の受付や補償の案内まで受けられないわけではなく、弁護士への依頼が法律上必要になるわけでもありません。「もらい事故」という呼び方だけで過失がないと確定するものでもないため、相手の主張と本人の保険会社の説明を整理し、進め方を本人が選べるようにします。詳しくは過失のない事故で自分の保険会社が示談交渉できない場合をご覧ください。

２　過失割合や事故状況の説明が食い違う

過失割合は、事故についての当事者それぞれの不注意（過失）の程度を割合で表したもので、本人側にも過失があれば賠償額が減ることがあります（民法第７２２条第２項。日本損害保険協会「損害保険Ｑ＆Ａ」問２８も参照）。保険会社の提示や警察への届出で民事上の割合が自動的に確定するわけではなく、本人の車も動いていた以上は過失がある、と当然にいえるものでもありません。割合の数字だけでなく、信号の表示、速度、進路、衝突の位置といった前提の事実を確認します。映像、写真、目撃者の連絡先は事故の状況を確かめる資料であり、消えるおそれがあれば早めの相談を案内します。

３　治療費の一括対応の終了を告げられた

相手方の任意保険会社が、自賠責保険の部分も含めて治療費などをまとめて支払う対応を一括対応といいます。その終了を告げられても、それだけで、けがの治癒や症状固定（治療を続けても改善が見込めない状態）に至ったことや、以後の治療費が賠償の対象外であることが確定するわけではありません。治療を続けるかは主治医の医学的な判断を踏まえて本人が決め、診療の資料は治療の経過や医学的な所見を確かめるために使います。

終了後は、健康保険の利用と必要な届出を確認することがあります（日弁連交通事故相談センター「交通事故の治療費打ち切りと健康保険の利用」）。ただし、業務中や通勤中の事故では労災保険の手続が関係するなど、事故によって扱いが異なるため、一律に健康保険の利用を勧めることはしません。支払の継続や立て替えた治療費の回収は保証できず、保険会社の判断に対抗するために医師の判断と関係のない通院や検査を勧めることも適切ではありません。詳しくは治療費対応の終了を告げられたときの確認事項をご覧ください。

４　後遺障害の申請や認定結果について迷っている

後遺障害は、申請前の資料整理の段階でも、結果の通知を受けた後でも、弁護士に相談する契機になります。自賠責保険では、診断や検査は医師、損害の調査は損害保険料率算出機構、支払額の決定は保険会社（共済組合）が行います（同機構「当機構で行う損害調査」）。結果に疑問があるときは異議申立てや紛争処理の申請などの手段があり（国土交通省「支払に疑問、不服がある場合には」）、弁護士は、表に挙げた事項を含め、どの手続を選ぶかを法的な立場から支援します。

診断書は医師が医学的な判断に基づいて作成するものであり、弁護士に依頼したことや記載の変更を求めたこと自体で等級が上がるわけではありません。資料は、実際の症状と医学的な所見を正確に示すために整えます。また、自賠責保険の調査・支払の判断と、相手方への損害賠償請求の検討は分けて考えます。申請前の資料は後遺障害の申請前に確認したい資料で説明しています。

５　自営業者・会社役員の収入や休業損害を説明しにくい

休業損害（けがで働けなかったことによる収入の減少）や逸失利益（後遺障害や死亡で失われる将来の収入）を請求するには、事故前の収入と事故の影響を資料で示す必要があります。自営業者や会社役員では、確定申告書や所得を示す税の証明書が基本の資料となり（国土交通省「支払までの流れと請求方法」、日本損害保険協会「損害保険Ｑ＆Ａ」問３８）、帳簿、請求書、入出金や休業の記録は、平常時の収入と事故後の支障を対応させるために整理します。

売上の減少額をそのまま本人の休業損害とみなすことはできず、必要経費や本人の稼働の実態、本人の損害と会社の損害の区別、役員報酬や代わりの人の人件費の二重計上に注意します。申告書がないだけで請求できなくなるわけでも、帳簿があれば請求どおり認められるわけでもありません。詳しくは自営業者・会社役員の収入を立証する資料をご覧ください。

６　相手が無保険、又は支払・回収に不安がある

相手方が任意保険に入っていなくても、自賠責保険には加入している場合があります。代理店は、相手方の任意保険と自賠責保険それぞれの有無、相手方の特定、本人の保険を確認します。運転者以外に責任を負う者がいるか（自動車損害賠償保障法第３条。人の生命・身体を害した場合の責任）は、弁護士が検討します。自賠責保険や政府保障事業は基本的に人身損害の制度で、車の修理費を補償するものではありません。

ひき逃げや自賠責保険の未加入の場合は政府保障事業を検討しますが、健康保険などの給付との調整や法令の限度があり、全額が補償されるわけではありません（自動車損害賠償保障法第７２条、国土交通省「損害賠償を受けるときは？」）。同事業の請求は損害保険会社・共済組合の窓口で受け付けており、保険代理店では受け付けていないため、代理店への照会を請求の受付と混同しないよう注意します。請求できること、認められること、回収できることは別の問題であり、相手方の資力や費用・時間も踏まえて請求方法を選びます。詳しくは相手が無保険・任意保険未加入の場合の対応をご覧ください。

７　示談案・免責証書への同意を求められた

示談は、書面への署名前でも、口頭やメールで条件に合意したことにより成立する場合があります（民法第６９５条・第６９６条）。「署名していないから大丈夫」とはいえないため、未署名かどうかだけでなく、本人がどう返事をしたか、合意の内容と経緯を確認します。成立後も相談はできますが、自由に撤回したり増額したりできるわけではありません。

提示された書面やメールで相手方の説明と回答の時期を確かめ、表に挙げた項目、特に清算や権利放棄の範囲と後遺障害の留保の意味は、同意を伝える前に弁護士に確認するよう案内します（日本損害保険協会「損害保険Ｑ＆Ａ」問３２も参照）。項目ごとの確認は示談案・免責証書に同意する前の確認事項をご覧ください。

本人の希望を確認して相談につなぐ手順

相談の案内は、本人の選択を出発点に、情報共有の範囲と同意、利益相反の確認、期限、特約と費用の順に整理します。

本人の相談先の選択と情報共有の範囲を確認する

相談するか、どこに相談するかは本人が選び、紹介先に依頼しなければならないものでもありません。連絡は本人から事務所へ直接していただく方法を基本とし、代理店から照会する場合は、相談の希望、事務所からの連絡の希望、提供する情報の項目・目的・提供先と範囲を本人に確認します。「紹介してよい」という返事だけで診断書などの送付まで同意したとは扱えず、家族からの連絡でも、家族が当然に本人を代理できるわけではありません。

個人データの第三者提供や、病歴などの要配慮個人情報の取得には、法律で定める例外を除き本人の事前の同意が必要で、通常の紹介が当然に例外に当たるわけではありません（個人情報の保護に関する法律第２０条第２項・第２７条第１項、同法のガイドライン（通則編））。保険代理店を含む金融分野の事業者は、こうした同意を原則として書面（電磁的記録を含みます）で得ることとされ、病歴などの機微な情報は、業務の適切な運営に必要な範囲で同意に基づき扱う場合などに限られます（金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第３条・第５条）。

保険会社から取扱いを委託された個人データは、委託された範囲内でしか扱えません（個人情報保護委員会の保険代理店向けの注意喚起）。本人の同意に加え、利用目的、委託元や社内の取扱いルール、外部に提供する権限を確認し、権限がはっきりしない資料は送らずに、本人から必要な情報を提供してもらいます。氏名を消しただけで個人情報に当たらなくなると考えるのも適切ではありません。

弁護士は、依頼者の紹介を受けたことへの謝礼などの対価を支払えず、報酬を弁護士又は弁護士法人でない者と分配することも原則として禁じられているため（弁護士職務基本規程第１２条・第１３条第１項）、当事務所は、紹介料や報酬の分配を前提とする連携は行いません。相談の内容や進み具合を紹介元に伝えるかどうかも、本人の希望を確認して決めます（同規程第２３条）。また、同じ事故の相手方から相談を受けている場合など、利益相反の確認の結果、相談や依頼を受けられないことがあります。

事故日、困っていること、期限、手元資料を整理する

資料がそろうのを待って相談時期の確認を先延ばしにする必要はありません。本人の希望と共有の範囲を確認したうえで、次の事項を整理します。

• 事故日と事故の概要
• 本人と相手方などの関係（氏名などは、利益相反の確認に必要な範囲で、事務所の案内に従って伝えます）
• 現在困っていること
• 通知を受け取った日と、通知に書かれた期限（回答期日など）や申請の予定日
• 治療中、申請中、示談の交渉中など、現在の段階
• 弁護士費用特約などの確認状況
• 手元にある資料と、まだ手元にない資料の所在

資料は、事故の状況、治療の経過と医学的な所見、平常時の収入と休業の影響、相手方の説明と回答の時期を確かめるために使います。診断書や帳簿を最初からすべて送る必要はなく、利益相反の確認が済む前に詳しい資料を送ることは控えてください。なお、代理店が申込み方法などの一般的な案内を問い合わせることと、特定の事故について本人が法律相談を受けることは別のものです。

弁護士費用特約と自己負担、受任範囲を確認する

特約があることと、弁護士費用のすべてが保険で支払われることは別です。保険契約で、対象となる人、対象となる事故や手続の範囲、費用の項目・限度・支払基準、事前の承認の要否を確認し、弁護士から費用の見積りと自己負担の説明を受けて、依頼する範囲（相談のみか、交渉・申請・訴訟まで含むか）を確かめます。特約がなくても弁護士に相談することはできます。特約の確認を待つ間に期限が過ぎないよう、費用の確認と期限への対応は並行して相談してください。詳しくは「弁護士費用特約の対象・承認手続を確認する」をご覧ください。

相談だけで整理する場合、依頼を検討する場合、他の窓口を使う場合

相談したからといって、交渉などを依頼しなければならないわけではありません。１回の相談で、提示案の見方、必要な資料、次の行動が整理できる場合もあります。争点が続いている、相手方とのやり取りが本人の負担になっている、立証が難しい、期限への対応が必要といった事情があれば、交渉・申請・訴訟などの依頼を検討します。法律相談を受けても交渉などまで当然に依頼したことにはならず、依頼の範囲は改めて確認します。

どれを選ぶかは、費用、時間、回収の見込み、本人の希望を踏まえて本人が決めます。損害額が小さいから相談は不要とは限らず、特約があれば無条件に依頼を受けてもらえるわけでもありません。弁護士以外の窓口も、対象と立場が異なります。

相談所の場所や予約の方法は日弁連交通事故相談センターの兵庫県内の相談所で、利用できる事故や段階は交通事故紛争処理センターの対象・利用条件で確認できます。各窓口には対象となる事故や相談内容が定められており、特に交通事故紛争処理センターは、７つの場面のすべてで利用できるわけではありません。