弁護士費用特約を使う前に確認すべき保険内容と流れ｜交通事故 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

交通事故に遭うと、ケガの治療や相手方との連絡に加えて、「弁護士に相談したいが費用が心配だ」という不安を抱える方は少なくありません。こうした場面で活用できる可能性があるのが、自動車保険などに付いている「弁護士費用特約」です。

ただし、弁護士費用特約を使えるかどうか、どこまで費用がまかなわれるかは、加入している保険契約の内容によって異なります。使う前に確認しておくべき点を知らないまま手続を進めると、想定していなかった自己負担が生じることもあります。

この記事では、交通事故の被害に遭われたご本人やご家族に向けて、弁護士費用特約を使う前に確認すべき保険内容と、相談・依頼までの流れを整理します。神戸市須磨区・垂水区・西区・北区・長田区・中央区や明石市周辺で交通事故のご相談を検討されている方も参考にしてください。

この記事で分かることは、次のとおりです。

• 弁護士費用特約とはどのような特約か
• 使う前に確認すべき保険内容（補償対象者・補償タイプ・限度額・事前承認など）
• 弁護士を自分で選べるのか、保険会社へいつ連絡すべきか
• 等級や保険料への影響、自己負担が生じる場合
• 家族の保険で使える可能性や、もらい事故での注意点
• 相談前に準備しておきたい資料

弁護士費用特約とは（弁護士特約・弁護士費用保険・権利保護保険）

弁護士費用特約とは、交通事故などのトラブルで弁護士に法律相談や示談交渉などを依頼したときに、その費用を保険契約の範囲で保険会社が負担する特約です。保険会社によって「弁護士特約」「弁護士費用等補償特約」などと呼ばれることもあります。

この仕組みは、一般に「弁護士費用保険」や「権利保護保険」とも呼ばれます。日本弁護士連合会（日弁連）は「権利保護保険」を商標登録しており、自動車保険の特約として販売される例が多いほか、火災保険や傷害保険などに付いている場合もあります。

交通事故では、相手方への損害賠償請求、示談交渉、後遺障害の申請、調停や訴訟など、さまざまな場面で弁護士費用が問題になります。弁護士費用特約があれば、こうした費用の一部または全部を保険でまかなえる可能性があります。

日弁連は、２０００年に弁護士費用保険（権利保護保険）を発足させ、その運営のために「日弁連リーガル・アクセス・センター（日弁連ＬＡＣ）」を設置しています。日弁連と協定を結んでいる保険会社等を通じて、各地の弁護士会が地域の弁護士を紹介する仕組みもあります（日弁連「弁護士費用保険（権利保護保険）について」）。

もっとも、特約が付いているか、どのような内容かは契約ごとに異なります。まずはご自身の保険証券と約款を確認することが出発点になります。

弁護士費用特約を使う前に確認すべきこと

弁護士費用特約を使えるかどうか、どこまで補償されるかは、次のような点によって変わります。相談や委任の前に、できる範囲で確認しておきましょう。

保険証券・約款・アプリで確認するポイント

保険証券、保険会社のアプリやマイページ、契約内容確認書、約款、重要事項説明書などで、特約の有無と内容を確認できます。「弁護士費用特約」「弁護士特約」「弁護士費用等補償特約」「法律相談費用補償特約」など、保険会社によって名称が異なる点に注意してください。

ご自身の保険証券に記載がなくても、家族の保険や別の契約で使える場合があります。記載が見当たらないときも、すぐにあきらめず、保険会社や代理店に確認しましょう。

確認の際は、次のような事項を保険会社に伝えるとスムーズです。

弁護士費用特約を使うまでの流れ

弁護士費用特約を使う場合、一般的には次のような流れになります。保険会社によって手続が異なるため、実際の手順は加入先の案内に従ってください。

• ①保険証券・約款・アプリで弁護士費用特約の有無を確認する
• ②自分の保険だけでなく、家族の保険や別契約も確認する
• ③事故資料と保険会社の担当者情報を整理する
• ④保険会社または代理店へ、弁護士費用特約を使いたい旨を連絡する
• ⑤相談・委任前の事前承認、提出書類、支払基準を確認する
• ⑥弁護士へ相談の予約をする
• ⑦保険証券・約款・保険会社の案内・事故資料を持参して相談する
• ⑧委任する場合は、委任契約書や見積書などを保険会社へ提出する
• ⑨弁護士と保険会社の間で、費用の請求・精算方法を確認する
• ⑩相手方保険会社との交渉、後遺障害申請、示談交渉などを進める

保険会社への連絡をしないまま費用を支出すると、特約でまかなえない場合があります。複数の保険会社は、あらかじめ同意を得て支出した費用に限り支払うと案内しています。ただし、必ず事前承認がなければ一切使えないと一律に決まっているわけではないため、加入先の約款と保険会社の案内を確認してください。

弁護士を自分で選べるのか

日弁連は、既に弁護士の知り合いがいる方も弁護士費用保険（権利保護保険）を利用できると案内しています。弁護士の知り合いがいない場合は、保険会社等を通じて、日弁連や各地の弁護士会が地域の弁護士を紹介する仕組みもあります。

つまり、保険会社に紹介された弁護士でなければ依頼できない、とは限りません。ご自身が相談したい弁護士に依頼できる場合があります。

ただし、依頼予定の弁護士、委任契約の内容、費用の見積りについて、保険会社への連絡や承認が必要になる場合があります。弁護士費用特約を使う際は、保険会社の手続も併せて確認してください。

弁護士を選ぶ際は、交通事故の損害項目（治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益など）、後遺障害、過失割合、保険会社対応について確認しながら進められるかどうかが一つの目安になります。

弁護士費用特約でまかなわれる費用

弁護士費用特約でまかなわれる費用は、保険会社や契約によって異なります。一般的には次のような費用が対象とされる例があります。

これらがすべて常に対象になるわけではありません。保険会社の支払基準、項目別の上限、費用の必要性・相当性によっては、自己負担が生じる場合があります。

「３００万円」「１０万円」という限度額の意味

保険会社の案内では、弁護士費用は「１事故・１名につき３００万円まで」、法律相談料は「保険期間を通じて１名につき１０万円まで」とされる例があります。これはあくまで一例で、保険会社・契約・補償タイプによって異なります。必ず保険証券と約款で確認してください。

注意したいのは、３００万円以内であれば必ず全額が保険から支払われるとは限らない点です。保険会社の支払基準や項目別の上限により、限度額の範囲内でも自己負担が生じる場合があります。

当事務所の交通事故の取扱業務のページでも、法律相談料が１０万円を超える場合には自己負担が生じること、弁護士費用特約が利用可能な場合には特約の支払基準に従って弁護士費用（相談料・着手金・報酬金など）を請求することを案内しています。具体的な金額や条件は、弁護士費用のご案内をご確認ください。

弁護士費用特約を使うと等級は下がるのか

弁護士費用特約だけを使う場合、多くの保険会社は「ノーカウント事故」として扱い、ノンフリート等級は下がらないと案内しています。例えば損保ジャパンは、弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型／自動車事故限定型）に関する事故をノーカウント事故として説明しています。

ただし、これは特約だけを使った場合の例です。車両保険、人身傷害保険、対人・対物賠償保険など他の保険を同時に使う場合は、等級への影響を別途確認する必要があります。また、契約期間が１年を超える契約などでは取扱いが異なることがあります。

「絶対に等級が下がらない」と決めつけず、ご自身の事故での影響は保険会社や代理店に確認しましょう。確認の際は、次のような質問が役立ちます。

• 弁護士費用特約だけを使う場合、等級に影響しますか
• 今回、車両保険や人身傷害保険も使う予定ですが、等級への影響はありますか
• ノーカウント事故として扱われますか
• 翌年の保険料に影響しますか
• 契約更新時に注意することはありますか

家族の保険で使える場合があります

弁護士費用特約は、契約者本人だけでなく、一定の範囲のご家族も補償の対象になる場合があります。保険会社の例では、①記名被保険者、②その配偶者、③記名被保険者または配偶者の同居の親族、④記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子などが対象とされています。

そのため、ご自身の保険に弁護士費用特約が付いていなくても、同居のご家族や別居の親の保険、配偶者の保険などで使える可能性があります。範囲は保険会社・契約によって異なるため、保険証券・約款・保険会社への確認が必要です。

なお、複数の契約に弁護士費用特約が付いている場合、一つの事故で使えるのは原則としていずれか一方からです。どの契約を使うか、重複がないかを確認しましょう。

自動車事故限定型と日常生活事故型の違い

弁護士費用特約には、補償の範囲が異なるタイプがあります。

自動車事故限定型は、自動車事故に関する弁護士費用などを対象とするタイプです。日常生活・自動車事故型は、自動車事故に加えて、歩行中の事故や自転車に関する事故、日常生活上の偶然な事故なども対象となる場合があります。名称や補償範囲は保険会社によって異なります。

また、自動車保険だけでなく、火災保険、傷害保険、勤務先や学校の保険、クレジットカードに付帯する保険などに弁護士費用に関する特約が付いている場合があります。歩行中の事故や自転車事故、日常生活上の事故では、これらの保険も確認するとよいでしょう。

なお、記名被保険者が法人の場合、日常生活の事故を対象とするタイプを選べないことがあります。

弁護士費用特約が使えない可能性があるケース

弁護士費用特約は、すべての事故で使える15:00Claudeが返答しました: 訳ではありません。保険会社によって異なりますが、一般的には次のようなケースで使えない可能性があります。

訳ではありません。保険会社によって異なりますが、一般的には次のようなケースで使えない可能性があります。

いずれも「必ず使えない」と決まっているわけではありません。約款と保険会社への確認が必要です。

もらい事故では弁護士費用特約の確認が重要です

「もらい事故」とは、相談者側に過失がないとされる事故をいいます。例えば、信号待ちで停車中に後方から追突されたような場合が挙げられます。

被害者側に賠償責任がない場合、自分の保険会社は、相手方との示談交渉を代行できないことがあります。これは、保険会社が示談交渉を代行することが弁護士法第７２条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）に抵触するためで、損害保険会社の案内でも同様に説明されています。

その結果、相手方の保険会社との交渉は、自分で行うか、弁護士に依頼することになります。このような場面でこそ、弁護士費用特約の確認が重要になります。

ただし、過失がまったくないかどうか（過失割合）は個別の事情によって変わります。過失割合、修理費、代車費用、評価損、休業損害、慰謝料、後遺障害などで争いがある場合は、資料を確認したうえで判断する必要があります（日本損害保険協会「示談交渉サービスは、どのようなことをしてもらえるのですか」）。

弁護士費用特約を使うタイミング

弁護士費用特約は、次のようなタイミングで確認・利用を検討するとよいでしょう。

• 事故の直後
• 相手方の保険会社から連絡が来たとき
• 過失割合に納得できないとき
• 物損だけで争いがあるとき
• 治療費の打ち切りを打診されたとき
• 休業損害が支払われないとき
• 後遺障害の申請を検討するとき／等級に納得できないとき
• 示談案が届いたとき／示談書に署名する前
• 訴訟や調停を検討するとき
• 加害者が無保険・任意保険未加入の場合
• 相手方と直接やり取りしなければならないとき

早く相談すれば必ず有利になるというものではありませんが、早い段階で資料を確認しておくと、対応の方針を整理しやすくなります。特に、示談書に署名する前や、治療費の打ち切り・後遺障害の申請の前は、一度確認しておくことをおすすめします。

弁護士費用特約を使う前にやってはいけないこと

• 保険会社に確認せず高額な費用を支払う
• 委任契約書や見積書を確認しない
• 保険会社の承認手続を確認しない
• 示談書に署名・押印してから相談する
• 保険証券や約款を捨ててしまう
• 家族の保険を確認しない
• 「自分の保険に付いていないから使えない」と早合点する
• 保険会社が紹介する弁護士しか選べないと思い込む
• 等級が下がると思い込んで相談を避ける
• ＳＮＳや匿名掲示板の情報だけで判断する
• 保険会社や弁護士に事実と異なる説明をする
• 事故状況・通院状況・休業状況を曖昧なままにする

弁護士費用特約がない場合の費用確認

弁護士費用特約が付いていない場合でも、弁護士に相談することはできます。費用の見通しを確認したうえで、依頼するかどうかを検討できます。

当事務所では、交通事故の被害者の方について、初回相談および着手金を原則として無料とし、弁護士費用（成功報酬）は事件終了時に受け取った賠償金から清算する取扱いを案内しています。また、弁護士に依頼したことによる賠償金の増加額が弁護士費用を下回ると考えられる場合には、その分の弁護士費用は発生しないとしています。

ただし、無料相談や着手金の取扱い、電話相談・オンライン相談・出張相談、平日夜間・土日祝の対応の可否などは、事案や予約状況によって異なる場合があります。最新の内容は、弁護士費用のご案内をご確認ください。費用が心配な場合も、まずは見通しを確認したうえで相談できます。

相談前に準備したい資料

すべてがそろっていなくても相談は可能です。ただし、保険証券、約款、保険会社の担当者情報、事故資料、相手方保険会社からの書類は、優先して準備しましょう。

神戸市須磨区・垂水区周辺で交通事故のご相談を検討されている方へ

当事務所（弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所）は、神戸市須磨区を拠点に、神戸市須磨区・垂水区・西区・北区・長田区・中央区や明石市周辺の交通事故のご相談に対応しています。

弁護士費用特約を使えるかどうかは、保険証券・約款・保険会社の案内・事故資料を確認したうえで、利用の可否や今後の対応方針を整理できます。初回相談は無料で承っていますが、事前予約が必要です。事案によっては平日夜間・土日祝にも対応し、電話相談・オンライン相談・出張相談（出張費用が必要）にも対応しています。相談条件や対応範囲は事案・予約状況により異なる場合があるため、最新の案内をご確認ください。

まとめ：弁護士費用特約を使う前にすべきこと

• 保険証券・約款・アプリで弁護士費用特約の有無を確認する
• 自分の保険だけでなく、家族の保険も確認する
• 補償対象者・補償タイプ・事故内容・限度額を確認する
• 保険会社への事前連絡・事前承認の要否を確認する
• 相談料・着手金・報酬金・実費・日当・訴訟費用の補償範囲を確認する
• 等級への影響は、特約だけを使う場合と他の保険を併用する場合に分けて確認する
• 示談書に署名する前、治療費の打ち切りや後遺障害の申請の前に相談を検討する
• 保険証券・約款・事故資料・保険会社の案内を持参して弁護士に相談する