交通事故直後の対応｜記録・連絡・受診と保険会社対応の注意点 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

交通事故に遭った直後は、気が動転して何から手をつければよいか分からなくなりがちです。けがの有無、警察への連絡、相手方とのやり取り、保険会社への連絡など、短い時間に多くの判断を求められます。この記事では、神戸市須磨区・垂水区・西区・北区・長田区や明石市周辺で交通事故に遭われた被害者の方やご家族に向けて、事故直後・当日・数日以内に分けて、何を確認し、何を記録し、いつ病院に行けばよいかを整理します。まず大切なのは、安全の確保、負傷者の救護、警察への届出、医療機関の受診、そして事故状況の記録です。なお、交通事故の結論は、事故状況や治療経過、過失割合など個別の事情によって異なります。判断に迷うときは、資料を確認したうえで方針を整理することをおすすめします。

事故直後にすべきことの全体像

まず、事故直後から数日以内にすべきことを時系列で整理します。順番に確認できるよう、おおまかな流れを表にまとめました。実際の状況によって前後することもありますが、抜け漏れを防ぐ目安としてご覧ください。

以下では、それぞれの場面で確認すべきことを順番に説明します。

事故直後の最優先事項は安全確保と救護

事故が起きた直後にもっとも優先すべきは、これ以上の被害を防ぐことです。走行中の車にひかれる、後続車に追突されるといった二次事故を避けるため、可能であれば安全な場所に移動し、ハザードランプの点灯や停止表示器材の設置などで周囲に事故を知らせます。

負傷者がいる場合は、その救護が最優先です。意識や呼吸の状態、出血の有無などを確認し、必要に応じて救急車（１１９番）を呼びます。むやみに動かすとかえって悪化することもあるため、対応に迷うときは通報時の指示に従ってください。

ご自身がけがで動けないときは、無理に行動せず、周囲の人や通行人に通報・救護を依頼してください。道路交通法は、交通事故が起きたとき、その車両等の運転者やその他の乗務員に対して、負傷者の救護や警察への報告などの義務を定めています（道路交通法第７２条）。歩行中に事故に遭った場合など、ご自身が運転者でないときはこの義務の対象ではありませんが、いずれの立場でも、警察に連絡が入り、届出が行われているかを確認することが重要です。

警察への届出と交通事故証明書

軽微に見える事故でも警察に連絡する

けがが軽そうに見える、相手方が「大したことはない」と言っている、という場合でも、警察への連絡（届出）は重要です。警察への届出があると、後で説明する交通事故証明書の交付を受けられるほか、事故があったこと自体を公的に記録に残すことにつながります。

相手方が警察を呼びたがらない場合

現場で相手方から「警察を呼ばないでほしい」「この場で示談にしたい」と言われることがあります。しかし、その場で警察に届け出ないと、事故の事実やけがの状況が記録に残らず、後から治療費や賠償を請求しようとしたときに、事故の存在自体を立証しにくくなることがあります。

物損扱いと人身扱いの違いに注意する

交通事故は、けが人がいない物の損害だけの事故（物件事故・物損扱い）として処理される場合と、けが人がいる事故（人身事故・人身扱い）として処理される場合があります。事故直後は痛みがなく物損扱いになっていても、後から痛みが出ることがあります。その場合、医師の診断を受けたうえで、警察に届出の内容を確認することが考えられます。

もっとも、人身事故への切替えに必要な手続や、診断書の提出方法、実況見分の運用などは、地域や警察署、事案によって異なる場合があります。ここでは断定できないため、具体的な手続は警察や、必要に応じて弁護士にご確認ください。

交通事故証明書とは

交通事故証明書は、交通事故があったことを公的に証明する書類で、自動車安全運転センターが交付しています。注意したいのは、警察に届出がされていない事故については、原則として交通事故証明書が発行されないという点です。だからこそ、事故直後に警察へ連絡し、届出が行われているかを確認することが大切です。

相手方の連絡先・保険情報を確認する

後の連絡や請求に備えて、相手方の情報をできるだけ正確に控えておきます。安全とプライバシーに配慮しながら、次の項目を確認してください。

名刺、免許証、車検証、保険証券などを見せてもらえる場合は、撮影やメモで控えておくと安心です。ただし、相手方が応じない、現場が危険といった場合に無理をする必要はありません。確認できた範囲を記録し、不足は警察や保険会社を通じて確認する方法もあります。

事故状況を記録する

事故の状況は、時間がたつほど思い出しにくくなり、現場の状況も変わってしまいます。記憶が新しいうちに、写真・動画・メモで記録を残してください。後で過失割合や事故態様が問題になったとき、これらの記録が重要な手がかりになることがあります。

記録しておきたいこと

• 事故現場全体と、車両の損傷部分の写真
• 道路の状況（車線、幅、見通しなど）
• 信号、標識、横断歩道、停止線の位置
• ブレーキ痕、飛び散った破片、落下物
• 天候、明るさ、交通量
• 事故直後の相手方の発言（メモで記録）
• 目撃者がいれば、その氏名と連絡先
• ドライブレコーダーや周辺の防犯カメラの有無

ドライブレコーダーの映像は、一定時間で上書きされることがあります。事故に関係する映像は、上書きされる前に、別の媒体へ保存しておいてください。周辺の防犯カメラについても、記録が残っているうちに、設置者へ保存をお願いできるか確認することが考えられます。

事故後はできるだけ早く医療機関を受診する

事故直後は緊張や興奮で痛みを感じにくく、症状がはっきり出ないことがあります。後から首や腰の痛み、頭痛、吐き気、しびれ、めまいなどが出てくることも少なくありません。痛みが軽い、あるいは今は感じないという場合でも、できるだけ早く医療機関を受診してください。

受診が遅れると因果関係が問題になることがある

受診が事故から大きく遅れると、その症状が本当に事故によるものか（事故との因果関係）が、後から争われる可能性があります。事故とのつながりを明確にするうえでも、早めの受診が望ましいといえます。

医師に事故状況と症状を具体的に伝える

診察では、いつ・どのような事故に遭ったか、どこにどのような症状があるかを、医師に具体的に伝えてください。頭痛、吐き気、しびれ、めまい、首や腰の痛みなどは、我慢せずに伝えることが大切です。診断や治療の方針は医師が判断するものですので、医師の指示に従ってください。

診断書・領収書・通院記録を保管する

診断書、診療明細書、領収書、通院した日が分かる資料は、まとめて保管してください。後で治療費や賠償を整理するときの基礎資料になります。

整骨院・接骨院だけで進めることには注意が必要

整骨院や接骨院での施術を希望される方もいますが、医師の診断や指示を受けないまま整骨院・接骨院だけで通院を続けると、賠償上の扱いや保険会社対応で問題になることがあります。まずは医療機関（医師）を受診し、施術を受ける場合も医師に相談することをおすすめします。また、自己判断で通院を中断すると、治療の必要性が争われることもあるため、通院の継続や終了も医師にご確認ください。

保険会社・勤務先・家族への連絡

救護や警察への届出が済んだら、保険会社などへの連絡も進めます。

自分の保険会社と弁護士費用特約を確認する

ご自身が加入している自動車保険の保険会社へ、事故があったことを連絡してください。あわせて、保険に弁護士費用特約が付いているかを確認することをおすすめします。弁護士費用特約を利用できる場合、弁護士に依頼する際の費用負担を抑えられることがあります（利用できるかは契約内容によります）。

相手方保険会社とのやり取りでの注意点

相手方の保険会社から連絡が来ることもあります。事実関係はありのままに伝えてかまいませんが、まだ分からない過失割合や、治療が続いている段階での症状固定について、その場で安易に認めたり断定したりしないよう注意してください。提示された内容に迷うときは、資料を確認したうえで判断する必要があります。

通勤中・業務中の事故と労災

通勤中や業務中の事故であれば、勤務先への連絡が必要になることがあります。あわせて、労災保険を利用できる場合があります。また、治療に健康保険を使う場合の第三者行為による傷病届などの手続もありますが、利用できる制度や手続は事案によって異なります。具体的には、勤務先、保険者（健康保険の窓口）、労働基準監督署、必要に応じて弁護士にご確認ください。

事故直後に避けたい行動

事故直後の対応によっては、後の請求や手続が難しくなることがあります。次のような行動は避けることをおすすめします。

• 警察を呼ばずに現場を離れる
• その場で示談する、現金を受け取って終わらせる
• 自分の過失を認めるような発言を安易にする
• 痛みを我慢して受診しない
• 事故現場や車両の写真を撮らない
• 車両を修理する前に、写真や見積書を残さない
• ドライブレコーダーの映像を保存しない
• 事故の内容をＳＮＳに投稿する
• 保険会社から届いた書類に、内容を確認しないまま署名・返送する

ケース別の注意点

後から痛みが出た場合

事故当日は何ともなかったのに、数日後に痛みが出ることがあります。その場合も、できるだけ早く医療機関を受診し、事故との関係を医師に伝えてください。物損扱いのままになっているときは、診断を受けたうえで、警察への届出内容の確認も検討します。

物損扱いになっているが痛みがある場合

物損扱いで処理されているものの痛みがあるという場合、人身事故としての扱いに切り替えるかどうかが問題になります。切替えの手続や必要書類は地域・警察署・事案によって異なる場合があるため、警察や弁護士に確認することをおすすめします。

相手が無保険・任意保険に入っていない場合

相手方が任意保険に加入していない、あるいは無保険という場合、賠償の回収方法を検討する必要があります。自賠責保険からの支払や、ご自身の保険（人身傷害保険など）の利用が考えられることもあります。利用できる制度は契約内容や事案によって異なるため、資料を確認したうえで方針を整理することをおすすめします。

ひき逃げ・当て逃げの場合

相手方が立ち去ってしまった場合は、可能な範囲で車両の特徴やナンバー、方向などを記録し、すぐに警察へ届け出てください。目撃者やドライブレコーダー、周辺カメラの情報が手がかりになることがあります。

自転車事故・歩行者事故の場合

自転車や歩行中の事故でも、警察への届出と医療機関の受診、事故状況の記録という基本は同じです。自転車を運転していた場合は、立場によって対応が変わることがあります。状況に応じて確認してください。

同乗者・子ども・高齢者が負傷した場合

同乗していた方や、子ども・高齢者がけがをした場合も、それぞれについて医療機関の受診と記録が必要です。本人が症状をうまく伝えられないこともあるため、周囲の方が様子をよく観察し、医師に具体的に伝えてください。

加害者側と事故状況の説明が食い違う場合

相手方と事故の状況についての説明が食い違うことがあります。こうした場合こそ、写真・動画・ドライブレコーダー・目撃者といった客観的な記録が重要になります。過失割合に納得できないときは、資料を確認したうえで対応を検討してください。

弁護士に相談するタイミング

交通事故では、事故直後の早い段階から弁護士に相談することができます。相談によって、初動の対応や証拠の残し方、保険会社とのやり取り、受診後の流れなどを整理できます。相談は結果を保証するものではありませんが、今後の方針を検討する材料を整えることに役立ちます。

例えば、次のような場面で相談を検討できます。

• 事故直後の対応に迷うとき
• 相手方や保険会社との説明が食い違うとき
• 治療費の打ち切りを打診されたとき
• 物損扱いか人身扱いかで迷うとき
• 過失割合に納得できないとき
• 休業損害や通院交通費の請求に不安があるとき
• 後遺障害が残りそうなとき
• 示談書、免責証書、承諾書に署名する前
• 弁護士費用特約を利用できるか確認したいとき

相談前に準備するとよい資料

相談の際に次の資料があると、状況を整理しやすくなります。すべてがそろっていなくても、手元にあるものから確認できます。

よくある質問

まとめ

交通事故直後の対応のポイントを整理します。

• まずは安全の確保と負傷者の救護、二次事故の防止を優先する
• 軽微に見えても警察へ連絡し、届出が行われているかを確認する
• 相手方の氏名・連絡先・車両・保険情報を控える
• 写真・動画・メモ・ドライブレコーダーで事故状況を記録する
• 痛みが軽くても、できるだけ早く医療機関を受診し、症状を医師に具体的に伝える
• 自分の保険会社へ連絡し、弁護士費用特約の有無を確認する
• その場での示談や、書類への安易な署名は避ける

交通事故の結論は、事故状況や治療経過、過失割合などの個別事情によって異なります。判断に迷うときは、資料を確認したうえで方針を整理することをおすすめします。