高次脳機能障害はご家族の記録が鍵｜日常生活状況報告書の整え方 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

交通事故で頭を打った後、退院して日常に戻ったご家族を見て、「以前と少し様子が違う」と感じることがあります。同じ話を何度も繰り返す、約束を忘れる、すぐに疲れてしまう、ちょっとしたことで怒りやすくなった――こうした変化は、頭部外傷による高次脳機能障害の症状であることがあります。

高次脳機能障害は外見からはわかりにくく、ご本人も自分の変化に気づきにくいことが少なくありません。そのため、身近で生活を共にするご家族の観察と記録が、症状を正確に伝えるうえで大きな意味を持ちます。この記事では、頭部外傷後の変化に気づいたご家族に向けて、自賠責保険の後遺障害認定で用いられる「日常生活状況報告」の考え方と、事故直後から記録を整えるときの視点を整理します。

なお、症状の診断・治療・リハビリの判断は医師やリハビリ専門職に、後遺障害や損害賠償の見通しは資料を確認したうえで弁護士に、それぞれ確認する必要があります。記録の内容だけで結論が決まるわけではありませんが、生活上の支障を具体的に残しておくことは、後の手続きで役立つ準備になります。

事故後の変化とこの記事でわかること

最初に、この記事の要点を整理します。高次脳機能障害の後遺障害認定では、ひとつの資料だけで判断されるのではなく、複数の資料を総合的に確認して評価されます。ご家族の記録は、そのうち「日常生活にどのような支障が出ているか」を伝える部分を支える資料になります。

ここで押さえておきたいのは、記録することそのものが目的ではないという点です。記録は、医療・生活・法律それぞれの場面で判断材料を整理するための手段です。事案によって必要な資料や見通しは異なりますので、迷ったときは早めに専門職へ確認することをおすすめします。

高次脳機能障害とは｜外見からわかりにくい障害

高次脳機能障害とは、病気やケガなどによって脳が損傷することで起こる、記憶や注意などの認知機能の障害です。受傷前にできていたことができなくなり、仕事や生活に支障が出ることがあります。身体のマヒなどを伴わない場合もあるため、外見からはわかりにくい障害といわれます。ご本人が自覚していないことも多く、家族や周囲からも理解されにくいという特徴があります。

高次脳機能障害の主な症状

公的機関の説明では、主な症状として次のようなものが挙げられています。いずれも、事故前と比べて「できなくなったこと」「変わったこと」として現れます。

このほか、事故後に「疲れやすくなった（易疲労性）」「意欲や気力が低下した」「感情の起伏が大きくなった」といった変化に気づくご家族もいます。自賠責保険の資料では、こうした変化を認知障害・行動障害・人格変化としてとらえています。どの症状にあたるか、どの程度かといった医学的な評価は、医師やリハビリ専門職が検査などを踏まえて判断します。ご家族は、評価そのものを判断するのではなく、日常で気づいた事実を丁寧に伝える役割を担うと考えるとよいでしょう。

交通事故（頭部外傷）が原因になる場合

高次脳機能障害の原因はさまざまで、脳血管障害（脳出血・くも膜下出血・脳梗塞など）や、交通事故などによる脳外傷（頭部外傷）、その他（脳炎・低酸素脳症など）があります。交通事故では、硬膜外血腫、脳挫傷、びまん性軸索損傷などが原因となることがあります。この記事は、交通事故による頭部外傷後の後遺障害申請・損害賠償の場面を念頭に置いています。

本人が自覚しにくく、短時間の診察では伝わりにくい

高次脳機能障害では、ご本人が自分の変化を認識しにくいこと（病識の乏しさ）が知られています。また、外来診察は短い時間で行われるため、日常生活の中で起きている支障は、診察の場だけでは医師に伝わりにくいことがあります。だからこそ、ふだんの生活を見ているご家族の情報が重要になります。

日常生活状況報告とは｜生活上の支障を伝える書類

「日常生活状況報告」は、自賠責保険（共済）の後遺障害認定手続きで、被害者本人と生活を共にするご家族などが記入する書類です。事故の前と後で、日常生活や就労・就学、対人関係などにどのような変化があったかを伝えるための定型書式で、記入者が事故前後を比べて程度を評価する形式になっています。正式な書式名は「日常生活状況報告」で、実務では「日常生活状況報告書」と呼ばれることもあります。

後遺障害認定で確認される資料の全体像

自賠責保険における高次脳機能障害の認定は、書面をもとに行われます。一般に、次のような資料を組み合わせて確認され、ご家族が記入する日常生活状況報告は、その一部です。

国土交通省や損害保険料率算出機構の説明でも、認定にあたっては画像検査資料に加えて、受傷当初の意識障害の有無や程度、症状の経過、認知機能、そして事故の前と後で日常生活・就労就学・社会生活がどのように変化したかが重要な要素とされています。そのため、医師やご家族、実際に介護をされている方に、簡単な報告書を作成してもらうことがあるとされています。

医師の書類とご家族の報告は役割が違う

医師が作成する書類と、ご家族が作成する日常生活状況報告は、対立するものではなく、役割が異なります。医師の書類は医学的な所見や検査結果を、ご家族の報告は日常場面での具体的な支障を伝えます。両者の内容にくい違いがあると、症状の実態が正確に伝わりにくくなることがあります。ふだん医師に伝えている内容や検査結果と、記録の内容が矛盾しないように整理しておくことが大切です。

なぜご家族の記録が重要になるのか

これまで見てきたとおり、高次脳機能障害はご本人が自覚しにくく、外見からもわかりにくい障害です。短時間の診察では生活上の変化が伝わりにくく、事故前と後を比べられるのは、同じ時間を過ごしている身近なご家族だからこそ、という面があります。

ただし、注意していただきたいのは、ご家族の記録だけで結論が決まるわけではないという点です。記録は、医療記録や画像、検査結果などとあわせて確認される資料のひとつです。「この書類を書けば認定される」といった性質のものではありません。だからこそ、客観的な事実を丁寧に残すことに意味があります。

記録しておきたいエピソードの集め方

記録は、抽象的な感想ではなく、具体的な事実を残すことが基本です。次の視点で整理すると、後から見返したときに状況が伝わりやすくなります。

記録するときの共通の視点

記録の対象は症状だけではありません。仕事・家事・学校生活、対人関係、金銭管理、外出や移動、服薬や通院の管理など、生活の各場面で「事故前はできていたのに難しくなったこと」を残しておくと、支障の全体像が伝わりやすくなります。

事故前と後を比べて整理する

高次脳機能障害の記録では、事故の前と後の比較が特に重要です。次のように、生活場面ごとに整理しておくと、変化がわかりやすくなります。

記録の手段は、スマートフォンのメモやカレンダー、日記、家族で共有するノート、通院時のメモ、勤務先・学校からの連絡、メールやＬＩＮＥのやり取りなど、続けやすいもので構いません。ご本人の様子や第三者とのやり取りを残す場合は、プライバシーに配慮し、原本やデータの保存方法にも気をつけてください。

記録メモのフォーマット例と注意点

日々の記録は、次のような項目をそろえておくと、後から整理しやすくなります。

ただし、決まった項目を埋めれば認定されるというものではありません。あくまで、生活上の支障を具体的に伝えるための整理の目安として使ってください。

記録するときに気をつけたいこと

記録は、ご本人の人格を否定するためのものではありません。事故によって生じた変化を、事実として整理するためのものだと考えてください。

示談前・後遺障害申請前に確認したい資料

示談や後遺障害の申請、保険会社への回答の前には、手元の資料を一度整理しておくと安心です。次のような資料が関係することがあります。

提出前には、次の点も確認しておくとよいでしょう。

• 感情的な表現だけになっていないか
• 事故前と後の比較があるか
• 日時や頻度がわかるか
• 医療記録と矛盾していないか
• ご家族以外の第三者の資料（勤務先・学校など）があるか
• 保険会社へ提出する前にコピーを保管したか
• 示談の前に、後遺障害申請が必要かどうかを確認したか
• 弁護士費用特約に加入しているかを確認したか

資料の要否や整理の仕方は事案によって異なります。何を優先して準備すればよいか迷う場合は、資料を確認したうえで判断する必要があります。

神戸市・兵庫県内で相談できる公的窓口

生活や福祉、制度の利用については、公的な相談窓口を利用できます。兵庫県では、神戸市西区曙町にある兵庫県立総合リハビリテーションセンター内に、兵庫県高次脳機能障害者支援センターが置かれています。専任のコーディネーターが、福祉サービスや障害者手帳、障害年金、就労や今後の生活の相談などに応じています（相談は無料です）。

令和８年（２０２６年）４月に高次脳機能障害者支援法が施行され、この法律にもとづき、兵庫県は同センターを支援センターとして指定しています。もっとも、これらの公的窓口は、生活・福祉・社会参加などを支える相談先であり、損害賠償の金額や後遺障害の等級を判断・保証する機関ではありません。受付時間や相談内容は変わることがありますので、利用前に公式情報でご確認ください。

公的窓口による生活・福祉の相談と、弁護士による損害賠償・後遺障害に関する相談は、役割が異なります。目的に応じて使い分けることが大切です。

弁護士に相談するタイミング

弁護士への相談は、「必ず賠償額が増える」といった結果を保証するものではありません。もっとも、次のような場面では、資料の整理や見通しの検討、対応方針の整理という点で、相談しておく意味があります。

• 後遺障害の申請を検討し始めたとき
• 日常生活状況報告を提出する前
• 保険会社から書類の提出を求められたとき
• 症状固定の話が出たとき
• 治療費の打ち切りを打診されたとき
• 示談金の提示を受けたとき
• 事故後の変化をどう整理すればよいかわからないとき
• 弁護士費用特約に加入しているかを確認したいとき

特に、保険会社へ書類を提出する前や、示談に応じる前は、後遺障害・逸失利益・慰謝料・将来の介護費などについて検討の漏れがないか、資料を確認したうえで整理しておくことが大切です。請求できるかどうかや金額は、事故状況、画像所見、意識障害の経過、診断書、日常生活への支障、就労・就学の状況、既往歴、証拠関係などによって変わり、個別事情により結論は異なります。

まとめ｜ご家族ができることの整理

頭部外傷後の変化に気づいたとき、ご家族ができることを整理します。

• 事故後の変化に気づいたら、できるだけ早く記録を始める。
• 「いつ・どこで・何が・事故前とどう違うか」を、具体的な事実として残す。
• ご家族の記録、医療資料（画像・検査・診断書）、公的な生活支援、弁護士への相談は、それぞれ役割が異なる。目的に応じて使い分ける。
• 生活・福祉の相談は、兵庫県高次脳機能障害者支援センターなどの公的窓口へ。
• 後遺障害申請や示談、保険会社への対応で迷ったら、資料を確認したうえで弁護士に相談する。

高次脳機能障害の後遺障害や損害賠償の見通しは、事案ごとの事情によって変わります。ご家族の記録は結論を保証するものではありませんが、生活上の支障を具体的に伝えるための大切な準備になります。

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