保険会社から治療費打ち切りの連絡を受けた方へ ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

交通事故で通院を続けている途中に、保険会社から「今月末で治療費の対応を終了します」「そろそろ症状固定ではないですか」と連絡されることがあります。

まだ痛みやしびれが残っている場合、「治療をやめなければならないのか」「自己負担で通院した治療費は後から請求できるのか」「後遺障害申請を考えるべきか」と不安になる方も少なくありません。

治療費打ち切りの連絡は、通常、任意保険会社による一括対応の終了を意味します。保険会社から連絡があったからといって、直ちに医学的に通院を終了しなければならないとは限りません。もっとも、通院継続の必要性、症状固定時期、健康保険への切替、後遺障害申請の要否は、事案により結論が変わります。

この記事では、交通事故で治療費打ち切りを告げられた場合に、最初に確認すべきこと、保険会社への対応、健康保険に切り替える場合の注意点、弁護士に相談するタイミングを整理します。

この記事で分かること

• 治療費打ち切りと言われたときに最初に確認すべきこと
• 症状固定と治療費打ち切りの関係
• 主治医に確認すべきポイント
• 健康保険に切り替えて通院を続ける場合の注意点
• 自己負担した治療費を後から請求できる可能性
• 後遺障害申請を検討すべきケース
• 弁護士に相談する際に準備すべき資料

交通事故の治療費打ち切りで最初に確認すること

保険会社から治療費打ち切りの連絡を受けた場合、まず確認したいのは、治療を終了してよい状態なのか、それとも治療を続ける必要がある状態なのかという点です。

次のような状態であれば、保険会社に即答する前に、主治医へ症状固定時期や治療継続の必要性を確認しましょう。

• 痛み、しびれ、可動域制限、頭痛、めまいなどの症状が残っている
• 仕事、家事、通学、運転、睡眠などに支障が残っている
• 薬、リハビリ、検査、経過観察が続いている
• 主治医から治療継続を指示されている
• 後遺障害診断書の作成や後遺障害申請を検討すべきか迷っている

反対に、症状が改善し、主治医からも治療終了で問題ないと説明されている場合には、治療終了後に傷害慰謝料、休業損害、通院交通費、過失割合などを確認し、示談交渉へ進むことになります。

治療費打ち切りとは何か

交通事故では、加害者側の任意保険会社が、被害者の治療費を医療機関へ直接支払う対応をしていることがあります。これを実務上、一括対応と呼ぶことがあります。

保険会社からの治療費打ち切り連絡は、この一括対応を終了するという連絡であることが多く、医学的に「もう通院してはいけない」という意味とは限りません。

ただし、一括対応が終了した後に通院を続けた場合、その後の治療費を相手方へ請求できるかどうかは、治療の必要性・相当性、事故との因果関係、主治医の意見、診療録の記載、症状経過、事故状況などにより判断されます。

症状固定とは何か

症状固定とは、一般に、医学上認められる治療を続けても、それ以上大きな改善が期待しにくくなった状態をいいます。

症状固定と判断されると、それ以降は、治療費ではなく、残った症状について後遺障害に該当するか、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できるかが問題になります。

重要なのは、症状固定は保険会社だけで一方的に決めるものではないという点です。実際には、主治医の診察、症状の推移、検査所見、治療内容、通院状況、日常生活への支障などを踏まえて検討する必要があります。

保険会社に返答する前の確認ポイント

治療費打ち切りの連絡を受けたときは、感情的に反論したり、その場で通院終了を了承したりするのではなく、次の事項を整理しましょう。

保険会社へ返答する際は、たとえば「主治医に症状固定時期と治療継続の必要性を確認しますので、回答は確認後にします」と伝え、主治医の診察結果を踏まえて対応を検討することが考えられます。

主治医に確認すべきこと

治療費打ち切りへの対応では、主治医の意見が重要です。診察時には、単に「まだ痛い」と伝えるだけでなく、症状の内容と生活への支障を具体的に説明しましょう。

• 痛みやしびれが残っている部位
• 症状が出る時間帯、姿勢、動作
• 仕事、家事、運転、睡眠への影響
• 薬やリハビリで改善している点、改善していない点
• 事故前にはなかった症状かどうか
• 追加検査や治療方針の必要性
• 症状固定時期についての主治医の考え
• 後遺障害診断書の作成を検討すべきか

医師に事情が十分伝わっていないと、診断書や診療録に症状や生活上の支障が十分反映されないことがあります。後日の賠償交渉や後遺障害申請を見据えると、診療時から症状を具体的に伝えることが重要です。

治療費対応の延長を交渉する場合

主治医が治療継続の必要性を認めている場合には、保険会社に対し、一括対応の延長を求めることがあります。

延長交渉では、単に「痛いので続けたい」と伝えるだけでなく、次のような資料や事情を整理すると、検討しやすくなります。

• 主治医の診断書、意見書、診療情報提供書
• 診療録や診療報酬明細書
• 通院日が分かる資料
• レントゲン、ＣＴ、ＭＲＩなどの画像資料
• 事故車両の写真、修理見積書、ドライブレコーダー映像
• 仕事や家事に支障が出ていることが分かる資料

もっとも、保険会社が必ず延長に応じるとは限りません。延長が難しい場合には、健康保険に切り替えて通院を続けるか、症状固定として後遺障害申請を検討するかを、資料を確認しながら判断する必要があります。

健康保険に切り替えて通院を続ける場合

保険会社の一括対応が終了しても、症状が残っており、主治医が治療継続を必要と判断している場合には、健康保険に切り替えて通院を続けることを検討します。

交通事故など第三者の行為によるけがで健康保険を使う場合、加入先の健康保険に「第三者行為による傷病届」を提出する必要があります。提出書類や手続は、協会けんぽ、健康保険組合、国民健康保険など加入している制度により異なるため、加入先へ確認しましょう。

また、業務中や通勤中の交通事故では、健康保険ではなく労災保険の利用を検討すべき場合があります。勤務中・通勤中の事故である場合には、勤務先や労災保険の窓口にも確認してください。

健康保険に切り替えて自己負担した治療費については、治療の必要性・相当性、事故との因果関係、自賠責保険の残枠、過失割合などにより、後日請求できる可能性があります。自賠責保険の傷害部分には、治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料などを含めて被害者１人につき１２０万円の限度額があります。慰謝料だけの枠ではない点に注意が必要です。

後遺障害が残る可能性がある場合

痛み、しびれ、可動域制限、神経症状などが残っている場合には、症状固定後に後遺障害申請を検討することがあります。

後遺障害申請を検討すべきかどうかは、症状の内容、事故状況、画像所見、神経学的検査、通院経過、症状の一貫性、主治医の見解などにより異なります。

後遺障害申請を行う場合、後遺障害診断書の内容が重要になります。症状固定とされた後、すぐに示談書へ署名するのではなく、後遺障害申請の要否を確認してから示談交渉に進むことをおすすめします。

示談前に確認すべき損害項目

治療費打ち切り後、通院終了または症状固定となった場合には、保険会社から示談案が提示されることがあります。

示談書に署名・押印すると、原則として後から追加請求することは難しくなります。示談前に、次の項目を確認しましょう。

交通事故の傷害慰謝料については、交通事故の傷害慰謝料はいくら？自賠責基準・弁護士基準と示談前の確認ポイントも参考にしてください。

弁護士に相談するタイミング

治療費打ち切りの場面では、次のタイミングで弁護士に相談することをおすすめします。

保険会社から打ち切り予定日を告げられたとき

主治医への確認事項、保険会社への返答、延長交渉の資料を整理できます。

まだ症状が残っているとき

治療継続、健康保険への切替、後遺障害申請の要否を検討できます。

健康保険への切替を迷っているとき

第三者行為による傷病届、労災保険の可能性、自己負担分の請求可能性を確認できます。

後遺障害診断書の作成前

残っている症状、検査資料、診療録、日常生活への支障を整理し、後遺障害申請の準備を検討できます。

示談案が届いたとき

治療費、慰謝料、休業損害、通院交通費、過失割合、後遺障害の扱いを確認してから判断できます。

相談前に準備すべき資料

弁護士に相談する際は、次の資料があると、治療費打ち切りへの対応方針を整理しやすくなります。すべての資料がそろっていなくても相談は可能です。

弁護士費用特約を確認しましょう

交通事故では、ご自身やご家族の自動車保険などに弁護士費用特約が付いている場合があります。

弁護士費用特約を利用できる場合、法律相談料や弁護士費用の一部または全部が保険でまかなわれることがあります。利用条件、対象者、上限額は保険契約によって異なります。

治療費打ち切りの連絡を受けた段階で、自動車保険証券、保険会社のアプリ、保険代理店への問い合わせなどにより、弁護士費用特約の有無を確認しておくとスムーズです。

よくある質問

まとめ

交通事故で治療費打ち切りの連絡を受けた場合には、次の点を確認しましょう。

• 保険会社の打ち切り連絡は、通院終了そのものを意味するとは限りません。
• 症状が残る場合は、主治医に治療継続の必要性と症状固定時期を確認しましょう。
• 一括対応が終了しても、健康保険に切り替えて通院を続けられる場合があります。
• 健康保険を使う場合は、第三者行為による傷病届の提出が必要です。
• 自己負担した治療費を請求できるかは、治療の必要性・相当性、事故との因果関係などにより変わります。
• 症状が残る場合は、示談前に後遺障害申請の要否を確認しましょう。
• 示談書に署名する前に、治療費、慰謝料、休業損害、通院交通費、過失割合を確認しましょう。

治療費打ち切りへの対応は、症状、治療経過、主治医の意見、保険会社の説明、事故状況によって変わります。迷った段階で資料を整理し、早めに相談することが重要です。