医師・歯科医師の死亡事故と逸失利益｜診療所・医療法人の損害の分け方 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

交通事故でご家族を亡くされ、そのご家族が医師又は歯科医師であった場合、ご遺族には通常の死亡事故とは別の判断が重なります。保険会社からは基礎収入の資料を求められる一方で、診療所には明日の予約が入り、職員の給与日は近づき、患者からの問い合わせが続きます。何から手を付ければよいか分からないまま示談の話が進むことも少なくありません。

このページでは、勤務医・勤務歯科医、個人開業医、医療法人の理事長・役員という立場の違いを出発点に、死亡逸失利益の基礎収入をどの資料で立証するのか、診療所や医療法人の減収・追加費用をどこまで請求できるのか、代診・承継・閉院の判断が損害の検討にどう影響するのか、示談前に何を確認すべきかを整理します。医療過誤ではなく、医師・歯科医師ご自身が交通事故の被害者となった場合の損害賠償の問題を扱います。

以下は一般的な整理です。実際の結論は、勤務形態、診療所の開設主体、医療法人の有無と類型、収入の構成、資料の有無などの個別事情により異なりますので、資料を確認したうえで判断する必要があります。

医師・歯科医師の死亡事故で最初に分ける損害と請求者

死亡事故の損害は、ひとまとまりの「賠償金」として存在するわけではありません。誰にどの損害が生じ、誰が請求できるのかが法律上あらかじめ分かれています。医師・歯科医師の事案では、ここに診療所や医療法人が加わります。

民法第８９６条は「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と定めます。死亡逸失利益や本人の慰謝料は、本人に生じた請求権として相続の対象になります。これに対し民法第７１１条は「他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかつた場合においても、損害の賠償をしなければならない」と定めており、これはご遺族自身の権利です。この区別は、相続人が複数いる場合、相続放棄を検討する場合、示談書に誰が署名するかを決める場合に結論を左右します。

また、個人開設の診療所は法人格を持ちません。「○○クリニック」は屋号であり、権利義務は開設者個人に帰属します。したがって個人診療所の収支の変動は、法人の損害としてではなく、本人の損害又は実際に費用を負担した方の損害として構成します。医療法人が開設している場合は、開設者は法人であり、本人は理事長・理事という役員の地位にあります。この違いが、後述する間接損害の問題につながります。

死亡逸失利益はどのように計算するのか

基礎収入・生活費控除・就労可能期間

基礎収入は事故前の現実の収入を出発点に検討します。医師・歯科医師という資格があることが将来の収入を保証するものではなく、他方で職種別の平均額を当てはめれば足りるものでもありません。実際に得ていた収入の構成を、支払者と収入の性質ごとに分けて確認することが出発点です。

事故前年の収入が例年より高かった場合に、その金額をそのまま生涯固定してよいかは別の検討を要します。複数年の推移、年齢、健康状態、診療実態、診療科、診療日数、契約内容、退職・承継の予定などを踏まえ、期間を区切って算定する考え方もあります。逆に前年がたまたま低かった事情がある場合は、その事情を資料で示す必要があります。

生活費控除は、扶養関係、家族構成、現実の生活状況等を踏まえて検討されます。収入が高いことから当然に控除率が下がるとも、性別や職業から一律に何％と決まるとも説明できません。実務資料の目安を用いる場合は、該当箇所と適用条件を確認する必要があります。

なお自賠責保険の支払基準は、有職者の逸失利益について「事故前１年間の収入額と死亡時の年齢に対応する年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額」を収入額とし、生活費は被扶養者がいるときは３５％、いないときは５０％を控除すると定めています。もっともこれは自賠責保険の支払額を算定するための基準です。最高裁判所第一小法廷平成２４年１０月１１日判決（平成２３年（受）第２８９号）は、自動車損害賠償保障法第１６条第１項に基づく被害者請求の訴訟について、「裁判所は、法１６条の３第１項が規定する支払基準によることなく損害賠償額を算定して支払を命じることができる」と判示しました。支払基準の数値が、示談交渉や訴訟における損害額の上限や一律の基準になるわけではありません。

高収入の継続性と中間利息控除

就労可能期間について、医師・歯科医師には一般的な意味での定年がないという説明を目にしますが、これを理由に終身にわたり同額の収入が続くと当然に扱われるわけではありません。逆に、高齢であることのみを理由に逸失利益が認められないというものでもありません。勤務先の定年・再雇用制度、非常勤への移行予定、体調と診療の継続可能性、事故前から進んでいた承継計画などを資料に基づいて整理し、勤務形態や収入水準が途中で変わる見込みがある場合には、期間を区切って区間ごとに異なる基礎収入を用いる方法を検討します。

中間利息控除は遅延損害金とは別の問題です。民法第４１７条の２第１項は「将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により、これをする」と定め、同法第７２２条第１項により不法行為に準用されます。法定利率は民法第４０４条により３年を一期として見直され、法務省の公表資料によれば令和８年４月１日から令和１１年３月３１日までは年３％です。もっとも、一つの債権に適用される法定利率は請求権が生じた時点で定まり、その後の変動によって変わるものではないとされていますので、事故の時期によって前提が異なります。令和２年３月３１日以前に生じた請求権は年５％を前提とする従前の取扱いによります。死亡事故では事故の日と死亡日が異なることがあり、日付を確認せずに利率を決めることはできません。

勤務医・個人開業医・医療法人役員で異なる基礎収入

同じ「医師の年収」でも中身は立場によって異なります。しかも一人の方が常勤給与、非常勤の当直収入、個人事業としての収入、医療法人からの役員報酬を同時に得ていることは珍しくありません。支払者ごと、収入の性質ごとに分けて確認します。

勤務医・勤務歯科医の給与・賞与・非常勤収入

給与、賞与、当直手当、非常勤先からの収入を、源泉徴収票、給与明細、雇用契約書、勤務実績、確定申告書で照合します。手取り額、給与収入（支払金額）、給与所得控除後の金額は、いずれも別の数値です。どの数値を基礎収入として採用するかを明確にしないまま議論すると、前提がずれたまま交渉が進みます。また、源泉徴収票の支払金額には賞与が含まれていますので、これを基礎収入とする場合に賞与明細の金額を重ねて加算することはできません。

臨時の高額手当、単発の講演・執筆収入、若手・研修中の場合の将来収入は、持続性と客観的な裏付けを個別に検討します。統計資料を用いる場合は、調査年、母集団、職種（医師と歯科医師は別です）、年齢階級、雇用形態、賞与の扱いを明らかにする必要があります。雇用される者と事業者を混ぜた平均値をそのまま当てはめることはできません。

個人開業医の売上・実額経費・本人の労務

最も誤解が生じやすいのが「診療所の年間売上」と「本人の基礎収入」の関係です。保険診療・自由診療の売上は、人件費、賃料、医薬品・材料費、機器の減価償却費などの経費を負担して初めて成り立つものであり、売上額がそのまま本人の収入になるわけではありません。検討にあたっては次の点を落とさないでください。

• 税務申告上の所得、事業の実際の収支、損害賠償上の基礎収入は目的が異なり、一致するとは限りません。
• 社会保険診療報酬の概算経費を用いていた場合は特に注意が必要です。租税特別措置法第２６条は、医業又は歯科医業を営む個人について、社会保険診療につき支払を受けるべき金額が５，０００万円以下であり、かつ事業所得の総収入金額が７，０００万円以下であるときに、必要経費に算入する金額を、実際の支出額ではなく収入金額の区分ごとに定められた率により計算した金額とすることを認めています。この特例を用いていた場合、申告書上の経費は実額経費ではありません。もっとも、差額を機械的に全額加算してよいことにはならず、実額経費の集計資料と適用状況を確認する必要があります。
• 青色申告特別控除、専従者給与、減価償却費、賃料、借入利息を、一律に足し戻したり一律に控除したりしないでください。それぞれ性質が異なります。
• 本人以外の寄与を検討します。専従者、勤務医、歯科衛生士、事務職員の労務、設備・資本の寄与によって生じた利益と、本人の労務によって生じた利益は区別します。他方で、ご家族の労務を無償と決め付けることも適切ではありません。
• 借入金の元本返済と利息、設備投資と費用、資金繰りと損益を区別してください。借入残高が残っていることを理由に、その全額を事故による損害に加算することはできません。
• 確定申告額と異なる実収入を主張する場合は整合性が問われます。帳簿、診療報酬支払通知、預金入金、請求・診療実績が相互に整合していることを示す必要があり、「医師の平均年収を使えばよい」という方法で代替することはできません。

所得税等の扱いについては、最高裁判所第二小法廷昭和４５年７月２４日判決が、営業上の得べかりし利益が問題となった事案において、「税法上損害賠償金が非課税所得とされているからといつて、損害額の算定にあたり租税額を控除すべきものと解するのは相当でない」と判示しています。税務上の所得計算という問題と、損害額の算定にあたり個人の税負担を控除するかという問題は別です。受け取った賠償金への課税は、さらに別の論点です。

開業直後、大きな設備投資の直後、育児・介護等で診療日数を抑えていた時期、自由診療の比率が高い診療所、非常勤収入が併存する場合は、いずれも個別の説明を要する典型的な場面です。事故前年の数値のみを見て判断することは適切ではありません。

医療法人の役員報酬と法人の利益

医療法人が診療所を開設している場合、本人が受け取っていた役員報酬と、法人の医業収益・利益・内部留保はまったく別のものです。法人の売上や利益をそのまま役員個人の年収に足すことはできません。本人が法人に有していた貸付金の元本返済、本人所有の不動産を法人に賃貸していた場合の賃料も、診療・経営管理という労務の対価とは区別します。

役員報酬は、その全額が当然に基礎収入となるわけでも、当然に一部が除かれるわけでもありません。診療及び経営管理の職務内容、勤務実績、報酬決定の資料、支給額の推移、法人の支払能力、後任者に支払われている（又は支払う予定の）報酬額などから、本人の労務の対価としての実質を検討します。

用語も正確に用いる必要があります。医療法人には社団たるものと財団たるものがあり、社団医療法人の構成員は「社員」と呼ばれますが、これは従業員のことではありません。平成１８年の医療法改正により、持分の定めのある社団医療法人は新たに設立することができなくなり、既存のものについて当分の間存続する旨の経過措置が置かれています（改正法附則第１０条、第１０条の２）。持分とは、厚生労働省の資料によれば、定款の定めるところにより出資額に応じて払戻し又は残余財産の分配を受ける権利をいいます。医療法人一般について「株主」「株式」「配当」という表現を用いることは適切ではありません。持分の相続、社員資格、議決権、役員の地位はそれぞれ別の問題であり、持分を相続したからといって、当然に社員となり、あるいは経営者となるわけではありません。この点は定款の定めによって左右されます。

診療所や医療法人の減収・追加費用は請求できるか

院長が亡くなれば診療所の収益は落ち込みます。代診を手配すれば費用がかかり、休診にしても賃料、リース料、職員の給与は発生し続けます。これを加害者側に請求できるかは、ご遺族と残された役員が最も知りたい点の一つですが、法的には本人の逸失利益とは別の、難度の高い論点です。

医療法人の間接損害と請求の条件

法人が所有する物自体が壊された場合のような法人に直接生じた損害と、医師個人が亡くなったことに伴って法人に生じた減収・追加費用とは性質が異なります。後者は、加害行為の相手方が本人であり法人はその影響を受けた立場にあるため、「間接損害」「企業損害」と呼ばれます。本人への加害行為によって法人に経済的不利益が生じたというだけでは、法人の請求が当然に認められるわけではありません。これを認めると賠償の範囲が際限なく広がりかねないためです。

この分野で参照されるのが、最高裁判所第二小法廷昭和４３年１１月１５日判決（昭和４０年（オ）第６７９号、民集２２巻１２号２６１４頁）です。個人で薬局を営んでいた方が納税上の理由から有限会社を設立し、その代表者が交通事故で負傷したという事案でした。原審は、会社が形式上は有限会社であっても実質上はその方個人の営業であり、その方が唯一の取締役として当然に会社を代表し、会社の実権は従前どおりその方に集中し、ほかに薬剤師がおらず、その方を離れて会社の存続は考えられないと認定しています。最高裁は、被上告会社が「法人とは名ばかりの、俗にいう個人会社」であり、「同人には被上告会社の機関としての代替性がなく、経済的に同人と被上告会社とは一体をなす関係にあるものと認められる」として、加害行為と会社の利益の逸失との間に相当因果関係があることを認め、「形式上間接の被害者たる被上告会社」の請求を認容した原審の判断を正当としました。

したがって、法人と本人の経済的一体性、本人の代替困難性、事業の規模、他の医師や役員の関与の程度を、判例の判断枠組みに照らして具体的に検討することになります。「一人医療法人だから」「家族経営だから」「院長しか診療できなかったから」という呼称や事情を並べるだけで例外が成立するわけではありません。複数の常勤医が在籍し理事も複数いる医療法人では、法人の請求は認められにくい方向に働きます。

代診費用・固定費・閉院費用と二重計上

請求可能性を検討する項目としては、代診医・後任医師の確保費用、合理的な期間の減収、継続して発生した固定費、患者対応の費用、閉院に伴う費用が挙げられます。ただし、費用が現実に発生したことと、法的に賠償されるべき損害と評価されることは別です。次の各点を順に点検してください。

実費として支出したという事実だけで間接損害としての問題がなくなるわけではありません。また、法人の損害について、本人の死亡逸失利益と同じ期間・同じ計算式を機械的に用いたり、本人の生活費控除率を適用したりすることは適切ではありません。法人には生活費や就労可能期間という概念がなく、事業の減収と追加費用として期間を区切って積算するのが本来の形です。売上減少額から支出を免れた変動費を控除し追加費用を加えるという営業損害の計算の考え方自体は契約不履行の場面と共通しますが、営業損害の計算方法だけを転用せず、そもそも法人が請求できるかという入口の問題を別に検討してください。

代診・事業承継・閉院が損害の検討に与える影響

診療所をどうするかという判断は、ご遺族にとって最も重い決断であり、同時に損害の検討にも影響します。次の各点を順に照合してください。

診療報酬は診療の月と入金の月がずれます。事故後の通帳に入金があることをもって収入が続いていると評価することはできません。どの月の診療に対応する入金かを、診療報酬支払通知や請求データで確認してください。

承継後の収益については、二つの極端な説明のいずれも適切ではありません。ご家族や後任医師が継続したからといって本人の逸失利益が当然にゼロになるわけではなく、本人が働いて得たはずの収入と別の医師が自らの労務で得た収入は同じものではありません。他方、承継後の状況が一切関係しないわけでもありません。いずれの主張をするにせよ、誰の労務・資本・権利に基づく収益かを整理して説明する必要があります。

院長死亡後に確認する診療継続と相続の手続

賠償の検討と並行して、期限のある手続を管理する必要があります。重要なのは、個人開設の診療所と医療法人が開設する診療所とでは、手続の構造がまったく異なるという点です。

個人開設の診療所の場合

個人開設では、開設者は亡くなったご本人です。医療法第９条第２項は「病院、診療所若しくは助産所の開設者又はオンライン診療受診施設の設置者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法の規定による死亡又は失踪の届出義務者は、十日以内に、その旨をその所在地の都道府県知事に届け出なければならない」と定め、同条第１項の廃止の届出も１０日以内とされています。神戸市は保健所を設置する市であり、市の案内では、診療所の休止・廃止の届出と開設者死亡（失そう宣告）の届出が別の様式として掲げられ、いずれも事実の発生から１０日以内、提出先は施設所在地の各保健センターとされています。

相続によって建物や医療機器を承継することと、診療所を開設し医業を行うこととは別の問題です。医師法第１７条は「医師でなければ、医業をなしてはならない」と定め、歯科医師法第１７条も同様です。医療法第１０条第１項により、診療所の開設者は、医業をなすものである場合は臨床研修等修了医師に、歯科医業をなすものである場合は臨床研修等修了歯科医師に管理させなければなりません。保険診療についても、健康保険法第６５条第１項は保険医療機関の指定を「病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行う」と定めています。指定は開設者に対して行われますので、開設者が変われば従前の指定がそのまま引き継がれるわけではありません。なお地方厚生局は、開設者の死亡等により引き続き診療が行われる場合の遡及指定の取扱いを定めた通知を公表しています（保医発０６０５第２号・令和８年６月５日、原則として令和８年９月１日から適用）。取扱いは改められたばかりですので、現行の案内をご確認ください。

免許に関する手続も忘れられがちです。医師法施行令第６条第２項は、医師が死亡し又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法による死亡又は失踪の届出義務者が３０日以内に医籍の登録の抹消を申請しなければならないと定め、同令第１０条第１項により免許証を返納することとされています。歯科医師法施行令第６条第２項にも同様の定めがあります。

医療法人の場合

医療法人が開設者である場合、理事長が亡くなっても開設者である法人は存続します。医療法第５５条第１項が定める社団たる医療法人の解散事由は、定款で定めた解散事由の発生、目的たる業務の成功の不能、社員総会の決議、他の医療法人との合併、社員の欠亡、破産手続開始の決定、設立認可の取消しであり、理事長の死亡それ自体は解散事由とされていません。「理事長が亡くなれば法人は当然に解散する」という説明は正確ではありません。

他方、放置してよいわけでもありません。医療法第４６条の５第１項は理事３人以上及び監事１人以上を置くことを求め、同法第４６条の６第１項は「医療法人の理事のうち一人は、理事長とし、医師又は歯科医師である理事のうちから選出する」と定めています（都道府県知事の認可を受けた場合の例外があります）。医療法施行令第５条の１３は、役員に変更があったときは就任承諾書及び履歴書を添付して遅滞なく都道府県知事に届け出なければならないと定め、管理者の変更は同令第４条により開設届の記載事項の変更として１０日以内の届出が必要です。

兵庫県の案内によれば、医療法人に関する届出の提出先は、主たる事務所の所在地を所管する県健康福祉事務所又は各市保健所（神戸市内は各区役所の保健センター管理係）とされています。診療所の開設に関する手続は神戸市が保健所設置市として所管する一方、医療法人に関する手続は兵庫県知事宛てとなり、窓口が分かれます。どちらの手続かによって提出先が変わりますので、一覧にして管理してください。

診療録の保存も確認事項です。医師法第２４条第２項は、病院又は診療所に勤務する医師のした診療に関する診療録はその病院又は診療所の管理者において、その他の診療に関するものはその医師において、５年間保存しなければならないと定めています。保険医療機関及び保険医療養担当規則第９条は、療養の給付の担当に関する帳簿及び書類その他の記録を完結の日から３年間、患者の診療録については完結の日から５年間保存するものとしています。そのほか、患者への連絡方法、職員の雇用契約、建物の賃貸借、医療機器のリース、借入れ、自由診療の前受金の取扱いも、早い段階で確認すべき事項です。

保険会社との協議に必要な証拠と主な争点

医師・歯科医師の死亡事故では、保険会社から次のような指摘を受けることがあります。これらが常に誤りだというわけではありません。資料によっては相手方の指摘が相当と評価される場面もあります。重要なのは、どの事実が争点になるかを把握し、対応する資料を早い段階で確保することです。

資料は争点に応じて段階的に集めるのが現実的です。すべてがそろうまで相談を先延ばしにする必要はありません。初回は、事故と死亡に関する資料、保険会社からの書面、本人の働き方と診療所の開設主体が分かる資料、直近の源泉徴収票又は確定申告書と決算書、相続関係と現在の診療継続状況を説明できる資料があれば足ります。その後、争点に応じて次の資料を追加します。何年分を集めるかは、法律上の保存義務と実務上の推奨を分けて考えてください。

示談前の確認事項と弁護士に相談するタイミング

期間制限は制度ごとに別に管理します

加害者等への損害賠償請求、自賠責保険の被害者請求、その他の保険金請求、相続放棄等の熟慮期間、医療機関に関する行政手続は、それぞれ制度が異なり、起算点も期間も別です。一つの期限を守れば足りるという構造ではありません。

不法行為による損害賠償請求権について、民法第７２４条は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間、不法行為の時から２０年間と定め、同法第７２４条の２は、人の生命又は身体を害する不法行為による請求権については前者の期間を５年間とする旨を定めています。ここで注意が必要なのは、医療法人が主張する経済的な損害が「人の生命又は身体を害する不法行為」による損害といえるかが問題となり得るという点です。本人・ご遺族の請求と法人の請求とで前提が異なる可能性がありますので、個別に確認してください。死亡事故では事故の日と死亡の日が異なることがあり、起算点の検討も要します。また、保険会社と交渉を続けていれば時効の進行が当然に止まるというものではありません。

相続の承認・放棄の熟慮期間は、民法第９１５条第１項により自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月とされ、家庭裁判所への期間伸長の申立てが認められる場合があります。所得税の準確定申告は、所得税法第１２５条第１項により、相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月を経過した日の前日までとされています。

示談の当事者と、利益が相反する場面

ご遺族が複数いる場合、未成年の相続人がいる場合、医療法人も損害を主張する場合には、示談の当事者と代理権の所在を確認する必要があります。未成年者については法定代理の問題があり、親権者自身も相続人である場合には利益が相反する可能性があります。医療法人については代表権の所在を確認します。ご遺族全員と法人とを、当然に同一の代理人がまとめて代理できるわけではありません。示談書の清算条項が、本人分・遺族固有分・法人分のどこまでを対象としているかは文言によって左右されますので、署名前に対象範囲を確認してください。なお、遺産分割が終わっていないことは、資料の収集や相談を始めない理由にはなりません。

受け取った給付と税務の整理

自賠責保険金、任意保険金、生命保険金、遺族年金、労災保険給付、死亡退職金は、受給・受取の主体、制度の趣旨、対象となる損害、賠償額との調整の根拠がそれぞれ異なります。「すべて差し引かれる」とも「すべて差し引かれない」とも説明できません。本記事では、受領・請求に関する資料を漏れなく整理しておく必要性を指摘するにとどめます。

税務も、性質の異なる複数の問題が混在します。国税庁の資料によれば、被害者が死亡したことに対して支払われる損害賠償金は相続税の対象とはならないとされる一方、被相続人が生前に受け取ることが確定していて受け取っていなかったものについては、その債権が相続財産となり相続税の対象となるとされています。また、事業所得の必要経費に算入される金額を補てんするための損害賠償金は非課税とならず、事業所得の収入金額となるとされています（いずれも令和８年４月１日現在の法令等に基づく記載）。したがって、「民事上、請求権を相続するのだから相続税がかかる」とも、「死亡に伴って受け取るお金はすべて非課税である」とも説明できません。個人の所得税、相続税、法人税は別の制度であり、請求権が発生・取得された時期と、示談や判決により金額が確定した時期も区別します。会計上いつ費用や収益として認識するかという問題も、損害として認容されるかという問題とは別です。

相続放棄・限定承認を検討する場合の注意

診療所に多額の借入れがある場合、相続放棄や限定承認が選択肢になります。ただし民法第９２１条第１号は、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは単純承認をしたものとみなすと定めています（保存行為及び民法第６０２条に定める期間を超えない賃貸は除かれます）。診療所の資産の売却、事業譲渡、預金の払戻し、債務の支払は、いずれもこの規定との関係を検討すべき行為です。ご遺族自身に属する金銭、相続財産、医療法人の財産はそれぞれ別のものです。閉院や承継を急ぐ事情があるからといって、確認を経ずに財産を処分することはお勧めしません。行為の主体、原資、目的を確認したうえで判断してください。

相談を検討していただきたい時期

ご相談は、資料がそろってからでなくても差し支えありません。次のいずれかに当たる段階でご相談いただくと、対応方針を整理しやすくなります。

• 保険会社から損害計算書や示談案が届いた、あるいは基礎収入に関する資料の提出を求められた
• 診療を続けるか、代診を頼むか、閉院するかを決めなければならない
• 診療所や医療法人に借入れがあり、相続放棄を検討する必要がある
• 相続人が複数おり、示談の当事者や署名の方法を決めかねている
• 医療法人の残存役員として、法人の損害を主張できるかを確認したい

まとめ

• 最初に、本人の損害（相続人が承継するもの）、ご遺族固有の損害、医療法人自身の損害を分けます。診療所は権利の主体ではありません。
• 死亡逸失利益は、基礎収入、生活費控除率、就労可能期間に対応する中間利息控除後の係数から検討します。
• 勤務医は給与・賞与・非常勤収入の照合、個人開業医は売上・所得・本人の労務の切り分け、医療法人役員は役員報酬の労務対価性が中心の論点になります。
• 医療法人の減収や代診費用は、間接損害として入口の要件から検討します。計算方法だけを他の場面から転用することはできません。
• 本人の逸失利益と法人側の損害を、同じ経済的損失について重ねて計上していないかを点検します。
• 個人開設か医療法人かによって、死亡後の手続の構造が異なります。期限のある手続は一覧にして管理してください。
• 示談の前に、期間制限、当事者と代理権、清算条項の対象範囲、受領した給付の整理を確認します。
• 診療の継続・承継・閉院を検討した経過は、日付入りで記録に残してください。