神戸で借金の時効援用を弁護士に依頼|費用・必要書類と手続の流れ |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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神戸で借金の時効援用を弁護士に依頼|費用・必要書類と手続の流れ

「十年ほど前に借りたまま返していない借金について、急に一括請求の通知が届いた」「債権回収会社の名前で請求書が来たが、心当たりが薄い」「時効かもしれないと聞いたが、自分で通知を出してよいのか分からない」。このようなお悩みで、弁護士に依頼するかどうかを迷っている方に向けた記事です。この記事では、時効援用を弁護士に依頼する場面に絞って、依頼できる業務の範囲、費用について見積りで確認すべきこと、必要書類、予約から通知の発送・結果確認までの流れを整理します。時効を援用できるか、費用がいくらになるかは、契約の時期、請求している相手方、過去の裁判手続の有無などによって変わり、個別事情により結論は異なります。

この記事で分かること

  • 時効援用を依頼したとき、調査・通知の作成・発送・結果確認のどこまでが依頼の範囲になるのかを確認する方法
  • 1社のみの場合と複数社の場合について、見積りで確認しておきたい費用の項目
  • 取扱業務ページに掲載されている費用の区分と、時効援用を依頼するときの位置づけ
  • 予約時・相談時・正式な受任時のそれぞれで必要になる資料と、手元にないときの進め方
  • 裁判所から書類が届いている場合に、相談より先に確認しておく期限
  • すでに債権者へ連絡したり支払をしたりした場合の伝え方

古い借金について請求が届いている場合、回答する前・支払う前・書面に署名する前に資料を確認しておくことで、対応の方針を整理できます。当事務所では、借金問題(債務整理)について初回の法律相談を無料で承っています(事前予約制です。無料相談の対象・条件は初めての方へのページでご確認ください)。

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依頼を決める前に確認する五つのこと

時効援用の依頼は、「期間が過ぎているかどうか」だけで決まるものではありません。依頼の範囲と費用は、請求している相手方が何社あるか、裁判手続が先行しているか、資料がどこまで残っているかによって変わります。まず次の五つを確認してください。

依頼を決める前に確認する事項
確認する事項 なぜ確認するのか 確認する方法
裁判所からの書類があるか 裁判所の手続には期限があり、時効援用の通知とは別に期限内の対応が必要になります 封筒の差出人が裁判所かどうか、書類に裁判所名・事件番号・期限・期日の記載があるかを見る
請求している相手方は何社か 社数は、依頼の範囲と費用の算定の両方に影響します 届いている通知・請求書の差出人をすべて並べ、債権譲渡通知があるかを確認する
最後の返済や連絡がいつか 期間の計算と、債務を認めたと評価されるやり取りの有無を検討するための出発点になります 通帳・明細・領収書、通話履歴、メールやメッセージの日付を確認する
過去に裁判手続があったか 判決や支払督促が確定していると、期間の考え方と手続の選択が変わります 過去に裁判所から届いた書類を探し、心当たりがある時期を書き出す
すでに支払や約束をしたか 一部の入金や返済の約束が、その後の判断に影響することがあります いつ、誰に、何を伝えたか、いくら支払ったかを時系列で書き出す

裁判所から書類が届いている場合は、相談の予約より先に期限を確認してください。債権者への通知や弁護士への問い合わせ、相談の予約をしたことによって、裁判所の手続の期限が延びたり止まったりすることはありません。書類に記載された裁判所名、事件番号、受け取った日、提出期限、期日を確認し、予約の際にその内容をお伝えください。

時効援用を依頼すると、何を任せられるのか

取扱業務ページに掲げられている範囲

当事務所の借金問題(債務整理)の取扱業務ページには、主な対応として「時効援用通知の検討・発送」が挙げられています。あわせて、債権者に対する受任通知の発送、差押え・支払督促・訴訟対応、過払金返還請求や利息制限法による引直し計算、任意整理・自己破産・個人再生の各手続なども掲げられています。つまり、時効援用の通知を検討して発送すること自体は、依頼できる業務として掲げられています。

もっとも、この記載から、調査の範囲、相手方の回答への対応、裁判手続への対応までが当然に同じ依頼に含まれると読み取ることはできません。依頼の範囲は委任契約の内容によって決まります。次の項目を相談の際に確認してください。

依頼の範囲を決めるときに確認する事項

依頼の範囲として確認する業務
業務 依頼に含まれるかを確認する内容 含まれない場合に確認すること
相手方と債権の特定 原債権者、現在請求している会社、債権譲渡や回収委託の経緯、契約番号をどこまで調べるか どの資料を依頼者側で用意する必要があるか
取引履歴・裁判歴の調査 債権者への開示要求を行うか、どの範囲まで照会するか、期間の目安 調査を別に依頼できるか、その場合の費用と範囲
通知の作成 債権の特定の仕方、記載する事項、複数社に出す場合の通し方 作成のみの依頼が可能か
発送と到達の確認 発送方法、到達の確認方法、郵便料金の加算料金などの実費の負担 発送を依頼者が行う場合の手順
相手方の回答・反論の検討 回答が届いた場合の検討と報告、反論があった場合の追加交渉の有無 追加の委任と費用が必要になる範囲
無回答の場合の確認 一定期間回答がないときに、どのような確認と報告を行うか 事件の終了とする条件
裁判手続への対応 督促異議、訴訟対応、請求異議、執行停止の申立てを含めるか 別の委任契約と費用が必要になるか、その時期

調査だけを依頼したいとき

「時効かどうかを調べてほしいが、通知を出すかは結果を見て決めたい」という進め方も考えられます。この場合の費用の計算方法と、調査の結果として通知を出さないこととしたときの費用の扱いは、委任契約の内容によって異なります。調査のみを依頼する場合の取扱いを相談の際に確認してください。

なお、調査には限界があります。全国の裁判所の事件記録を一括して検索する仕組みは、一般に用意されていません。過去に判決や支払督促が出ているかどうかは、お手元の書類、債権者から開示された情報、信用情報の登録内容、心当たりのある裁判所への確認などを組み合わせて確かめていくことになります。

費用|1社のみの場合と複数社の場合に確認すること

掲載されている費用表と、時効援用の位置づけ

2026年9月15日に当事務所の取扱業務ページと弁護士費用ページを確認した時点では、借金問題(債務整理)の弁護士費用は、任意整理、自己破産申立て、個人再生申立て、過払金請求の区分ごとに掲載されています。弁護士費用ページの案内も「借金問題(任意整理、破産、民事再生)」という区分になっています。時効援用のみを依頼する場合の料金の区分は、掲載されていません。

このため、掲載されている他の区分の金額を、時効援用の単価や最低費用として読み替えることはできません。時効援用のみを依頼する場合の費用は、相談の際に見積りとして確認することになります。取扱業務ページには、初回相談では1回あたり60分を目安に、案件の概要を聞いたうえで大まかな方向性や費用見込みを伝えるとの記載があります。費用を知りたい段階でも、相談を利用して見積りを確認できます。

費用の区分と、確認しておきたいこと

金額は見積りで確認することになりますが、どのような区分の費用があるかは取扱業務ページに説明があります。区分の意味を先に押さえると、見積りの内容を確認しやすくなります。

弁護士費用の区分と確認する内容
区分 取扱業務ページに掲載されている説明 時効援用の依頼で確認すること
法律相談料 相談者が弁護士に法律相談をした際に生じる費用。初回の法律相談は無料とされています 無料となる範囲と、2回目以降の相談の取扱い
着手金 依頼した段階で支払う費用で、結果によって金額が変わらず、結果にかかわらず返金されることはない費用と説明されています 時効援用の依頼で着手金を定めるか、定める場合の金額と社数との関係
報酬金 事件が解決した段階で支払う費用で、成功の度合いに応じて支払い、全く不成功の場合は支払う必要がないと説明されています 何をもって成功とするか、時効が認められなかった場合の扱い
実費等 事件処理のために実際に支出された費用。交通費、郵便切手代(裁判所に納める予納郵券)、裁判所に納める印紙代、戸籍等の取得費用、裁判記録等の記録謄写費用などが挙げられています 内容証明・配達証明の加算料金と書留の料金が実費に含まれるか、資料の取得費用の見込みと精算の時期
日当 事務所所在地から長時間の移動を要する場合に支払う費用で、出廷日当と出張日当があり、実費とは別に支払うものと説明されています 裁判手続に対応する場合に日当が生じるか

各区分の説明は、借金問題(債務整理)の取扱業務ページに掲載されている一般的な説明です。これらの区分のうちどれが時効援用のみの依頼に適用され、それぞれいくらになるかは、掲載されている情報からは確認できません。金額と適用の有無は、委任契約を結ぶ前に見積りと契約書で確認してください。

1社の場合・複数社の場合の見積りで確認する項目

次の項目を一つずつ押さえておくと、依頼後に想定と違ったという事態を避けやすくなります。金額だけでなく、税込かどうか、実費が含まれるかどうかまで確認してください。

見積りで確認する項目
確認項目 確認する内容
1社のみの場合の総額 消費税を含めた金額、内訳となる区分、実費が別途必要かどうか
最低費用の有無 1社のみでも下限額が設けられているか、設けられている場合の金額
複数社の算定方法 社数に応じて加算されるのか、区分ごとに定まるのか、加算の条件
「1社」の数え方 同一の会社と複数の契約がある場合、債権譲渡後に別会社から請求が来ている場合、複数の原債権者の債権が同じ回収会社に移っている場合の数え方
相談料・調査料 初回相談が無料となる範囲、調査のみを行う場合に別の費用が生じるか
通知の作成・発送の費用 作成と発送が区分の中に含まれるか、郵便の加算料金が実費として別になるか
報酬金の発生条件 どの時点で、どのような結果になったときに発生するか
追加費用が生じる場面 社数が増えたとき、相手方が争ってきたとき、裁判手続に対応するときの取扱い
支払時期と分割の可否 いつまでに支払うか、分割ができるか、できる場合の条件
中途終了・解約時の精算 依頼を途中でやめた場合に、既に支払った費用がどう扱われるか

「1社」の数え方に注意が必要な場面

費用の算定が社数を単位として行われる場合、「何社と数えるか」が総額に直接影響します。次の場面では数え方が一見して明らかではないため、届いている通知をすべて持参して確認してください。

  • 同一の会社と複数の契約(カードローンとショッピングなど)がある場合
  • もとの貸主から債権が譲渡され、別の会社が請求している場合
  • 複数の原債権者の債権が、同じ債権回収会社に移っている場合
  • 保証会社が代位弁済し、保証会社から請求が来ている場合
  • 同じ債権について、債権者と委託を受けた会社の双方から連絡が来ている場合

追加費用・不成立・中途終了・別手続へ移行する場合

時効援用は、通知を発送すれば当然に終わる手続ではありません。相手方が時効の完成を争うこと、裁判手続が先行していること、時効を援用できないと判断されることがあります。こうした場合の費用と事件の扱いは、あらかじめ確認しておくべき事項です。次の表の各場面について、見積りの段階で取扱いを確認してください。

場面ごとに確認する費用と取扱い
場面 費用面で確認すること あわせて確認すること
時効の完成が認められない場合 報酬金が発生するか、既に支払った費用がどう扱われるか 事件を終了とするのか、別の方法を検討するのか
相手方が争ってきた場合 追加交渉が依頼の範囲に含まれるか、追加費用が生じるか どの時点で方針を再検討するか
相手方が回答しない場合 どの時点で事件を終了とし、報酬金が発生するか その後に再び請求が来たときの対応
支払督促・訴訟に対応する場合 督促異議や応訴が別の委任になるか、印紙代などの実費と日当 期限との関係で、いつまでに委任契約を結ぶ必要があるか
請求異議・執行停止を検討する場合 申立てごとの費用、担保が必要になる場合の負担 債務名義の種類によって採れる手段が異なること
任意整理・個人再生・自己破産へ移行する場合 別手続の費用、既に支払った費用を充当できるか、精算するか 移行を判断する時期と、その時点で必要になる資料

「認められなければ費用はかからない」「追加費用は生じない」といった取扱いが当然に適用されるわけではありません。取扱業務ページの説明では、着手金は結果にかかわらず返金されない費用、報酬金は全く不成功の場合には支払う必要がない費用と区分されていますが、時効援用の依頼でどの区分が適用され、どのような結果を不成功とするかは、委任契約書の記載によって決まります。署名する前に、契約書の記載を確認してください。

必要書類と、手元にないときの進め方

初回の相談にすべての資料をそろえる必要はありません。必要な資料は、予約時、相談時、正式な依頼時の三段階で異なります。

  • 予約時に伝える情報…氏名、連絡先、相談の概要(請求している相手方の名称など)。裁判所からの書類がある場合は、その存在、受け取った日、記載された期限
  • 相談時に手元にあれば用意する資料…届いている書類、返済の記録、契約に関する資料など、分かる範囲のもの
  • 正式に依頼するときに提出する資料…本人確認書類など、事務所の案内に従って提出するもの
相談前に用意したい資料と手元にない場合の対応
資料・情報 確認する目的 手元にない場合の対応
督促状・請求書・通知書の全ページと封筒 請求している相手方、請求額、期限、差出人の区別を確認する 封筒の消印や到着時期の記憶を伝える。届いた書類は捨てずに保管する
債権譲渡通知、原債権者が分かる資料 もとの貸主と現在の請求者、譲渡の経緯を確認する 通知に記載された会社名と契約番号だけでも伝える
契約書・ローン明細・返済予定表・取引履歴 契約の時期、期限の利益喪失の有無、弁済期を確認する 契約の時期や借入先の名称など、覚えている範囲を伝える
最後の返済が分かる通帳・明細・領収書 期間の計算の出発点となる時期を確認する 返済していた時期の幅と、返済方法を伝える
和解書・分割合意・返済を約束したやり取り 債務を認めたと評価されるやり取りの有無を確認する やり取りの時期と内容を時系列で書き出す
過去と現在の裁判所からの書類 裁判所名、事件番号、受領日、期限、期日を確認する 裁判所から書類が届いた記憶のある時期を伝える
債権者と話した日時・内容、通話履歴 連絡の経緯と、そこで何を伝えたかを確認する 記憶している範囲で日付と内容を書き出す
他の借入先・残額、過去の債務整理の資料 他の債務を含めた全体の見通しを検討する 借入先の名称と時期を分かる範囲で伝える
既に取得している信用情報 登録されている契約と登録内容を確認する 取得していなくても相談できる。取得の必要性は相談の際に確認する
本人確認書類、住所・氏名の変更に関する資料 正式な依頼の際の本人確認に用いる 必要な書類の種類は、依頼の段階で事務所の案内に従う

契約書が残っていない場合や、最後の返済日が正確に分からない場合でも、相談を始められます。その事情を伝えていただければ、どの資料から確認するかを整理できます。なお、信用情報を取得しても、それだけで全ての債権や時効の成否を確認できるわけではありません。登録されていない債権もあり、登録内容から期間の起算点が直ちに定まるものでもありません。

収入・家計・資産に関する資料は、支払方法を検討する場合や、時効援用以外の手続を検討する場合に必要になることがあります。時効援用の相談に一律に必要となるものではありません。

資料の送り方について。2026年9月15日に確認した時点では、当事務所の相談予約フォームに資料を添付する機能はありません。フォームには、氏名、電話番号、メールアドレス、相談の種類、相談内容を入力する欄があり、相手方の氏名・会社名等を記入する欄があります。本人確認書類や詳細な金融情報の送付方法は、事務所からの案内に従ってください。

予約から結果の確認までの流れ

次の流れは一般的な進み方の目安です。実際の順序と範囲は案件の内容と委任契約によって異なり、裁判所からの書類がある場合は期限の確認が先になります。調査の一部が依頼後になることや、裁判手続への対応を並行して進めることもあります。

予約から結果確認までの流れ
段階 依頼者側ですること 弁護士に確認すること
予約・緊急度の確認 氏名、連絡先、相談の概要を伝える。裁判所からの書類があればその旨と受領日、期限を伝える 相談の日程、期限に間に合うか、当日持参する資料
事情と資料の確認 届いている書類と、返済・連絡の経緯を伝える 不足している資料と、その入手方法
見通しと選択肢の検討 希望する進め方を伝える 時効援用を検討できるか、他の手続と比べた場合の判断材料
費用・業務範囲・連絡方法の確認 連絡してよい電話番号と時間帯、郵便物についての希望を伝える 見積りの内訳、依頼に含まれる業務、含まれない業務
本人確認・利益相反の確認・委任契約 本人確認書類を用意し、契約書の記載を確認して署名する 受任の範囲、着手の時期、報告の方法
調査と通知の方針決定 追加の資料や記憶の裏づけを提供する 通知を出す相手方と時期、出さない判断をする場合の基準
通知の発送と到達の確認 債権者から直接連絡があった場合は、その内容を伝える 発送方法、到達の確認方法、実費
回答・反論の確認 自宅に届いた書面を共有する 回答の内容の評価と、次に採る対応
結果の報告・追加手続の検討 報告の内容を確認する 事件の終了となる条件、追加手続が必要な場合の範囲と費用

期間の見込みを「即日」「何日で完了」という形で確定的にお伝えできるものではありません。取引履歴の開示にかかる時間、過去の裁判手続を確認する必要があるか、相手方が回答するかどうかによって変わります。進捗の報告方法と、どの時点で事件が終了となるかを相談の際に確認してください。

見通しを判断するために確認すること

ここでは、依頼するかどうかを判断するのに必要な範囲で、時効の考え方を整理します。期間の計算方法そのものは、借金の時効援用の基本と確認点を解説したコラムとカードローンの時効と援用の失敗例を解説したコラムで扱っています。

期間の経過と援用は別のことです

時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができません(民法第145条)。期間が過ぎれば借金が自動的になくなる、という仕組みではありません。「最後の返済から五年経っているから、もう処理済みだと思っていた」という理解は正確ではありません。援用という意思表示が必要です。なお、同条は、消滅時効における当事者に、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含むとしています。保証人として請求を受けている場合も、援用を検討する余地があります。

債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき、または権利を行使することができる時から十年間行使しないときに、時効によって消滅します(民法第166条第1項)。もっとも、この期間をいつから数えるかは、最後に返済した日と必ずしも一致しません。分割払の契約では、支払を怠ったことによって期限の利益を失った日が問題になることがあり、契約書と取引履歴で確認します。

契約の時期によって、適用される法律が変わります

現在の民法の規定は、令和2年(2020年)4月1日から施行されています。民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の附則第10条第1項は、施行日前に債権が生じた場合について、消滅時効の援用は従前の例によるとしています。同項は、施行日以後に債権が生じた場合であっても、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含むと定めています。また、同条第4項は、施行日前に債権が生じた場合の消滅時効の期間について、従前の例によるとしています。

つまり、区切りとなるのは最後に返済した日ではなく、債権が生じた時です。施行日以後に債権が生じた場合であっても、その原因である法律行為が施行日前にされたときは、改正前の規定によることになります。通常は契約の時期が出発点になりますが、カードローンのように一つの基本契約のもとで借入れを繰り返す場合には、どの時点を基準とするかについて検討が必要です。改正前は、商行為によって生じた債権が原則五年(改正前の商法第522条)、それ以外の債権が原則十年(改正前の民法第167条第1項)とされており、債権の種類によって期間が分かれていました。古い借金について「消費者金融やカード会社の借金なら常に五年」と決まるわけではありません。どちらに当たるかは、債権者の性質と取引の性質によって異なります。

完成前の承認と、完成後に債務を認めた場合は別の問題です

期間の進行は、一定の事由があると猶予され、または更新されます。「請求書が届くたびに時効が最初からやり直しになる」という説明は正確ではありません。

時効の完成猶予と更新の主な事由
事由 条文上の効果 根拠
裁判上の請求、支払督促、調停、破産手続参加など その事由が終了するまで時効は完成しない。権利が確定することなく終了した場合は、終了の時から六箇月を経過するまで完成しない。確定判決等によって権利が確定したときは、事由が終了した時から新たに進行を始める 民法第147条
強制執行、担保権の実行、財産開示手続など その事由が終了するまで時効は完成しない。申立ての取下げ等によって終了した場合は、終了の時から六箇月を経過するまで完成しないが、新たな進行(更新)は生じない 民法第148条
催告 催告の時から六箇月を経過するまで時効は完成しない。猶予されている間の再度の催告には、この効力がない 民法第150条
協議を行う旨の書面による合意 合意から一年、定めた協議期間(一年に満たないものに限る)、協議続行を拒絶する書面による通知から六箇月のいずれか早い時まで完成しない 民法第151条
権利の承認 承認があった時から新たに進行を始める 民法第152条第1項

ここで区別が必要なのは、期間が完成する前の承認と、期間が完成した後の行為です。完成前の承認は、民法第152条第1項により時効を更新させます。これに対し、期間が完成した後に債務を認める行為をした場合は、更新の問題ではなく、その後に時効を援用することが認められるかという別の問題になります。いずれも資料を確認したうえでの判断が必要です。

債権者に電話をする前に確認してください

一部の入金、返済の約束、分割払の申出、支払猶予の依頼、債務を認める内容の書面への署名は、その後の判断に影響し得る行為です。他方で、電話をかけて資料の送付を求めたことだけで、一律に援用ができなくなるわけでもありません。どの言動がどう評価されるかは、やり取りの内容によって異なります。

すでに債権者へ連絡したり、支払をしたりした場合でも、そのことだけで相談の意味がなくなるものではありません。いつ、誰に、何を伝え、いくら支払ったのかを保存し、その経緯を含めてご相談ください。なお、資料を集めるために債権者へ連絡したり送金したりすることは、おすすめできません。

過去に判決や支払督促がある場合

確定判決、または確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は十年とされます(民法第169条第1項)。ただし、確定の時に弁済期の到来していない債権には適用されません(同条第2項)。

「裁判をされたことがあるなら永久に援用できない」という説明も、「確定から十年経っていれば常に援用できる」という説明も、いずれも正確ではありません。権利が確定した経緯、確定の時期、その後に強制執行などの手続が取られたかどうかによって結論は変わります。過去に届いた書類を探し、心当たりのある時期を含めてご相談ください。

裁判所から書類が届いている場合

書類の区別と確認する箇所

民間の会社が送る督促状と、裁判所が送達する書類は、意味が大きく異なります。まず差出人と書類の種類を確認してください。

届いた書類の区別と確認箇所
書類 確認する箇所 対応上の注意
民間の督促状・催告書 差出人の会社名、原債権者、請求額、契約番号 裁判所の手続ではない。回答や支払の前に資料を確認する
支払督促 裁判所名、事件番号、受け取った日、督促異議の案内 受け取った日から二週間という期間の意味を確認する
仮執行宣言付支払督促 仮執行宣言の記載、裁判所名、事件番号、受け取った日 督促異議を申し立てられる期間が不変期間となる
訴状・期日呼出状 裁判所名、事件番号、答弁書の提出期限、第一回期日 期限は事件ごとに指定される。支払督促の期間とは別に確認する
判決 言渡日、主文、当事者、確定しているかどうか 債務名義となり得る。採れる手段が変わる
差押命令 裁判所名、事件番号、債務名義の表示、差押えの対象 すでに執行の段階にある。速やかに確認する

二つの「二週間」は別のものです

支払督促には、二週間という期間が二回登場します。起算点も効果も異なるため、区別して確認する必要があります。なお、令和8年6月24日施行の現行民事訴訟法では、次に引用する条文の主語が「電子支払督促」と表記されています。以下では、お手元に届いた書面を指して「支払督促」と書きます。

  • 一回目…債務者が電子支払督促の送達を受けた日から二週間以内に督促異議の申立てをしないときは、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、電子支払督促に手続の費用額を併せて記録して仮執行の宣言をしなければならないとされています(民事訴訟法第391条第1項)。ただし同項は、その宣言前に督促異議の申立てがあったときは、この限りでないと定めています。また、仮執行の宣言前に適法な督促異議の申立てがあったときは、支払督促はその督促異議の限度で効力を失います(同法第390条)。したがって、送達から二週間を過ぎたからといって、それだけで直ちに督促異議を申し立てられなくなるわけではありません。仮執行の宣言がされているかどうかを確認してください。
  • 二回目…仮執行の宣言を付した電子支払督促の送達を受けた日から二週間の不変期間を経過したときは、債務者はその支払督促に対して督促異議の申立てをすることができません(同法第393条)。不変期間ですので、この期間を延ばすことはできません。

また、債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができる時から三十日以内にその申立てをしないときは、支払督促は効力を失います(同法第392条)。裁判所の説明では、債権者が仮執行の宣言を申し立てられる期間は、支払督促送達日の翌日から起算して二週間目の翌日から三十日以内とされています。

もっとも、期間に余裕があるという意味ではありません。仮執行の宣言を付した支払督促に対し督促異議の申立てがないときなどは、支払督促は確定判決と同一の効力を有します(同法第396条)。書類を受け取ったら、速やかに確認してください。なお、適法な督促異議の申立てがあったときは、その請求について、支払督促の申立ての時に訴えの提起があったものとみなされます(同法第395条)。異議を申し立てれば終わるのではなく、訴訟に移ります。

訴状が届いている場合の答弁書の提出期限は、事件ごとに指定されます。支払督促の二週間をそのまま当てはめることはできません。書類に記載された期限と期日を確認してください。

通知や相談と、裁判手続の期限は別のものです。債権者への時効援用の通知、弁護士への問い合わせ、相談の予約、受任通知の発送のいずれによっても、裁判所の手続の期限が止まったり、進行中の強制執行が当然に停止したりすることはありません。仮執行の宣言がされた後は、督促異議を申し立てたことだけで執行が当然に停止するわけでもありません。裁判所からの書類がある場合は、予約の時点でその存在と受領日、記載された期限をお伝えください。

請求異議・執行停止を検討する場合

すでに債務名義がある場合には、時効援用の通知とは別の手続を検討することになります。債務名義に係る請求権の存在または内容について異議のある債務者は、その債務名義による強制執行の不許を求めるために、請求異議の訴えを提起することができます(民事執行法第35条第1項)。もっとも、確定判決についての異議の事由は、口頭弁論の終結後に生じたものに限られます(同条第2項)。そのため、判決の前から存在していた時効の問題を、確定判決に対して後から無条件に主張できるわけではありません。

また、同法第35条第1項は、請求異議の訴えの対象となる債務名義から「第二十二条第二号又は第三号の二から第四号までに掲げる債務名義で確定前のもの」を除いています。仮執行の宣言を付した支払督促は債務名義の一つですが(同法第22条第4号)、それが確定する前の段階では、請求異議の訴えではなく、民事訴訟法第393条の二週間の不変期間内に督促異議を申し立てることが手段になります。順序を取り違えると、期間の経過によって選べる手段が減ります。届いた書類に仮執行の宣言の記載があるかどうかと、受け取った日を先に確認してください。

確定判決と確定した支払督促も、同一には扱えません。民事執行法第35条第2項は「確定判決についての」異議の事由を制限した規定であり、民事訴訟法第396条が支払督促に与えるのは「確定判決と同一の効力」です。確定した支払督促に同項の制限が及ぶかは別に検討を要する問題であり、資料を確認したうえで判断する必要があります。

また、請求異議の訴えを提起しただけで強制執行が止まるものではありません。執行停止は、異議のため主張した事情が法律上理由があるとみえ、かつ事実上の点について疎明があったときに、受訴裁判所が申立てにより命ずることができるとされており、担保を立てることを求められる場合があります(同法第36条第1項)。追加の手続と費用の検討が必要になります。

通知の発送と、結果の確認

時効の援用は、後日の争いに備えて、証拠に残る方法で行うことが多くあります。その一つが内容証明郵便です。もっとも、内容証明郵便は時効の完成を認定する制度ではありません。日本郵便の説明では、内容証明は「いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度」であり、「当社が証明するものは内容文書の存在であり、文書の内容が真実であるかどうかを証明するものではありません」とされています。

配達証明は、一般書留とした郵便物について、配達したという事実を証明するサービスです。日本郵便の説明では、「郵便物の実際の受取人が誰であるかを証明するものではありません」とされています。同居されている方が受け取った場合も、受取人が誰であるかを証明するものではありません。

実費についても確認が必要です。内容証明も配達証明も、一般書留とする必要があります。令和8年(2026年)9月15日に確認した時点で、加算料金は内容証明が480円(二枚目以降は290円増)、配達証明が350円(差出後に請求する場合は480円で、一般書留郵便物の発送後一年以内に発送時の受領証を提示するものとされています)であり、これらのほかに郵便料金と書留の料金がかかります。内容証明を差し出せる郵便局は集配郵便局および支社が指定した郵便局に限られ、一部の取扱局では特定の曜日のみの取扱いとされています。インターネットで二十四時間受付の電子内容証明サービスも案内されています。どこまでが見積りに含まれるかを確認してください。

ここから二点が導かれます。第一に、時効の援用は相手方の同意を一般的な成立要件とするものではありません。相手方が承諾しなければ援用できない、というものではありません。第二に、発送したこと、配達証明が得られたこと、相手方から回答がないことのいずれによっても、時効の完成に争いがないと断定できるわけではありません。後に相手方が完成猶予や更新の事由を主張してくることもあります。発送後にどのような確認と報告を行うのかを、依頼の段階で確認してください。

対象となる債権と相手方の確認

誰に対して何を主張するのかを特定できていなければ、通知は意味を持ちません。原債権者、現在請求している会社、債権譲渡や回収委託の経緯、契約番号を確認します。債権が譲渡されたことだけで期間が最初から進み直すという説明は正確ではありません。一方で、一社に通知を出せば全ての債務が処理されるものでもありません。

請求している相手方が誰かによって、適用される取立ての規制も異なります。弁護士に依頼したことを通知した後の連絡については、次の二つの規定があります。

弁護士への委託を通知した後の取立ての規制
根拠 対象となる者 禁止される行為
貸金業法第21条第1項第9号 貸金業を営む者、およびその貸付けに係る債権の取立てについて委託を受けた者。同法第24条第2項により、貸金業者の貸付けに係る債権を譲り受けた者にも準用されます 弁護士等または裁判所から書面による通知があった場合に、正当な理由がないのに、電話、電報、ファクシミリ、訪問の方法で弁済を要求し、直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で要求すること
債権管理回収業に関する特別措置法第18条第8項 債権回収会社 弁護士等に債務の処理を委託した旨の通知があった場合に、正当な理由がないのに、訪問し、または電話をかけて弁済を要求すること

二つの規定は要件が異なります。債権管理回収業に関する特別措置法第18条第8項は、通知が書面によることを要件とせず、「直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更に」という要件も置いていません。もっとも、同項が禁じる手段は訪問と電話に限られており、郵便による請求書の送付が一律に止まるわけではありません。また、債権回収会社については、同法第17条第1項が、業務に従事する者が人を威迫し、またはその私生活もしくは業務の平穏を害するような言動により困惑させることを禁じています。

いずれの規定にも「正当な理由がないのに」という限定があり、禁止される手段も限られています。さらに、貸金業を営む者でも債権回収会社でもない債権者(個人間の貸付けなど)には、これらの規定は適用されません。裁判手続や強制執行との関係は、すでに述べたとおり別の問題です。依頼すれば全ての債権者からの連絡が一律に止まる、という理解は正確ではありません。なお、貸金業法第24条第1項は、債権を譲渡する貸金業者が譲受人に対しこれらの規定の適用がある旨を通知しなければならないとしています。お手元の債権譲渡通知は、誰にどの規制が及ぶかを確かめる資料になります。受任通知の効果については、受任通知と取立ての関係を解説したコラムもあわせてご確認ください。

信用情報については、時効を援用した後に登録内容がどのように変わり、いつ反映されるかは、信用情報機関と登録している会社、登録内容によって異なります。登録がただちに消える、審査を通るようになる、といえるものではありません。登録期間の考え方は信用情報と登録期間を解説したコラムで扱っています。

税金、社会保険料、罰金、養育費のように、通常の借金とは異なる扱いになる債権があります。また、保証や担保が付いている場合、相続が関係する場合にも、検討する事項が変わります。一般の借金についての説明をそのまま当てはめることはできません。税金や国民健康保険料の滞納については税金・国民健康保険の滞納と非免責債権を解説したコラム、保証人として請求を受けている場合は連帯保証人として請求されたときの確認点を解説したコラムをご確認ください。

神戸での相談方法と、連絡方法への配慮

相談の方法と、正式な依頼は別の段階です

当事務所では、借金問題(債務整理)について初回の法律相談を無料で承っています。事前予約制で、初回相談では1回あたり60分を目安に、案件の概要を聞いたうえで大まかな方向性や費用見込みを伝えるとされています。予約の経路は、電話078-797-5227(受付時間9時から20時まで)、相談予約フォーム、LINEの三つが案内されています。相談予約フォームとメールからの予約は24時間受け付けています。予約の際には、氏名、連絡先、相談の概要(請求している相手方の名称など)をお伝えください。無料相談の対象と条件、平日営業時間の予約を原則とする取扱い、弁護士費用特約などで本人の負担がない場合に相談料を請求することがある取扱いは、初めての方へのページに記載されています。相談の方法と可否は、ご事情と予約の状況によって異なりますので、予約の際にご確認ください。

ここで区別が必要なのは、予約、法律相談、正式な依頼(委任契約の成立)が別の段階であることです。予約の送信や相談をしたことは、依頼を受けたことにはなりません。これらによって裁判所の期限が保全されることもありません。

依頼の手続についても、電話やメールだけで完結するとは限りません。日本弁護士連合会の債務整理事件処理の規律を定める規程(平成23年2月9日会規第93号、最終改正令和7年12月5日)第3条第1項は、債務整理事件を受任するにあたり、受任する予定の弁護士が自ら債務者と面談して、債務の内容、資産・収入・生活状況、事件の処理に関する意向などを聴取しなければならないとしています。面談することに困難な特段の事情があるときの取扱いも、同項ただし書と同条第2項に定められています。同規程第4条は、受任に際して、事件処理の方針および見通し、弁護士費用、予想される不利益事項を説明しなければならないとしています。同規程第18条は、債務整理事件に関する業務広告を行うときは、報酬の基準を表示するよう努めること(第1項)、依頼を受けるに際して受任する弁護士と面談する必要があることを表示するよう努めること(第2項)を定めています。

同規程第2条第5号は、債務整理事件を「任意整理事件、破産手続開始申立事件、民事再生手続開始申立事件、特定調停申立事件及びこれらに類する事件」と定義し、同条第3号は任意整理事件を「債権者が債務者に対して有するとみられる債権について、弁済の額、方法等について裁判外で債権者と交渉をして処理する事件」と定義しています。同規程第19条は、規程を実質的に解釈し適用しなければならないとしています。時効援用のみのご依頼がこれらに当たる場合には、受任する予定の弁護士との面談を前提に手続を進めることになります。「電話だけで全国から依頼を受けられる」「オンラインであれば面談に関する取扱いを当然に満たす」といえるものではありません。実際の手順は、相談の際にご確認ください。

あわせて、同規程は、非事業者等の任意整理事件について、着手金を追加して請求できる場合を限定し(第10条第2項)、着手金を受領しているときに個別の事務の処理について別に報酬を請求することを禁じ(第11条)、解決報酬金・減額報酬金・過払金報酬金の上限を定めています(第12条から第15条まで。上限の具体的な額は規則で定めるものとされています)。これらは非事業者等任意整理事件についての規制であり、時効援用のみの依頼にそのまま適用されるものではありません。もっとも、同規程第12条第1項第1号は、解決報酬金を「和解が成立したこと又は債権者からの請求を事実上免れるに至ったこと」についての報酬金と定義しています。ご自身の依頼がどの区分として扱われるのか、見積りの段階で確認してください。

ご家族からの相談について

ご家族が状況を心配して相談されることもあります。一般的な相談であれば、ご家族からお聞きできます。もっとも、正式な依頼は、債務者ご本人の意思と本人確認を前提とします。ご家族だけでご本人に代わって依頼を完結させることはできません。ご本人が相談に来られない事情がある場合は、その事情を予約の際にお伝えください。あわせて、利益相反の確認が必要になる場合があります。

相談する時期と、ご家族や勤務先に知られたくない場合

相談の時期としては、債権者へ回答する前、支払う前、書面に署名する前が一つの目安になります。裁判所からの書類が届いている場合は、督促異議の期間が経過する前が目安です。連絡方法についての希望は、予約の段階でお伝えください。相談予約フォームの電話番号欄には、ご自身がはじめに受けられる電話番号を記入するよう案内されています。次の点を具体的にお伝えください。

  • ご本人が受けられる電話番号と、連絡してよい時間帯
  • 留守番電話にメッセージを残してよいかどうか
  • メールで連絡してよいかどうか、端末を共有していないか(相談予約フォームはメールアドレスの入力が必須です。メールを使いたくない事情がある場合は、電話またはLINEからの予約も案内されています)
  • 郵送物についての希望と、懸念している事情

ただし、希望どおりの連絡方法を取れること、郵便物を一切送らないこと、ご家族に知られないことをお約束するものではありません。裁判所からの送達、同居の方が郵便物を受け取ること、共有端末に通知が表示されることは、事務所の連絡方法とは別の問題です。ご家族への影響については、債務整理を家族に知られたくない方へ向けたコラムもご確認ください。

費用と業務範囲を確認してから判断したい方へ

時効援用を依頼できるか、どこまでの業務が含まれるか、費用がいくらになるかは、届いている書類と返済の経緯を確認したうえで検討します。初回の法律相談は無料です(事前予約制。無料相談の対象・条件は初めての方へのページでご確認ください)。ご予約の際は、届いている通知と請求書をすべてお手元に用意し、裁判所からの書類がある場合はその受領日と記載された期限をお伝えください。相談予約フォームの「ご相談の種類」では、弁護士料金に関するお問い合わせを選ぶこともできます。

相談予約フォームへ進む

借金問題(債務整理)の弁護士費用の掲載内容を確認する

相談前チェックリスト

回答する前、支払う前、書面に署名する前に、次の点を確認してください。

  • 裁判所からの書類の有無を確認し、ある場合は裁判所名、事件番号、受け取った日、提出期限、期日を書き写した
  • 届いている通知・請求書・封筒を、捨てずにすべてそろえた
  • 請求している会社を書き出し、債権譲渡通知があるかを確認した
  • 最後に返済した時期と、返済していた期間の幅を確認した
  • 債権者と話した日時・内容、支払った金額と時期を時系列で書き出した
  • 過去に裁判所から書類が届いた記憶があるかを確認した
  • 相談の前に、債権者へ返済の約束をしたり送金したりしていない
  • 依頼する場合の総額、含まれる業務、追加費用が生じる場面を確認する準備をした
  • ご自身が受けられる連絡先と、連絡してよい時間帯を決めた

よくある質問

一社だけの相談でも受け付けてもらえますか。費用はどうなりますか。

一社のみのご相談も承っています。初回の法律相談は無料です(事前予約制)。費用は、一社のみの場合の総額、下限額の有無、実費が別途必要かどうかを、相談の際に見積りで確認してください。

複数社から請求が来ています。費用は社数で決まるのですか。

時効援用について社数をどのように扱うかは、掲載されている情報からは確認できません。社数に応じて加算されるのか、下限額が設けられているのか、同一の会社との複数契約や債権譲渡後の請求をどう数えるのかを、届いている通知をお持ちのうえ確認してください。

時効が認められなかった場合や、途中でやめた場合の費用はどうなりますか。

取扱業務ページの説明では、着手金は結果にかかわらず返金されない費用、報酬金は全く不成功の場合には支払う必要がない費用と区分されています。ただし、時効援用の依頼でどの区分が適用され、どのような結果を不成功とするか、中途終了の場合にどう精算するかは、委任契約の内容によって決まります。契約書に署名する前に確認してください。

契約書も取引履歴もありません。それでも相談できますか。

相談できます。届いている通知と、返済していた時期や借入先について覚えている範囲をお伝えいただければ、どの資料から確認するかを整理できます。資料がそろっていることが依頼の条件になるわけではありませんが、資料の状況によって調査の範囲と見通しは変わります。

電話やオンラインだけで依頼を完了できますか。

相談の方法と、正式な依頼の手続は別です。日本弁護士連合会の規程は、債務整理事件の受任にあたり、受任する予定の弁護士が自ら債務者と面談して債務の内容、資産・収入・生活状況、処理に関する意向などを聴取することを求め、面談することに困難な特段の事情がある場合の取扱いも定めています。時効援用のみのご依頼がこれに当たる場合には、面談を前提に手続を進めることになりますので、電話やメールだけで依頼を完結させることは想定されていません。手順は相談の際にご確認ください。

家族が本人に代わって依頼することはできますか。

一般的なご相談はご家族からお聞きできますが、正式な依頼はご本人の意思と本人確認を前提とします。ご家族だけで依頼を完結させることはできません。ご本人が来られない事情がある場合は、予約の際にその事情をお伝えください。

家族に知られないように連絡してもらえますか。

ご本人が受けられる電話番号、連絡してよい時間帯、留守番電話やメールの可否、郵送物についての希望を予約の際にお伝えください。ご希望に沿えるよう検討しますが、希望どおりの連絡方法やご家族に知られないことをお約束するものではありません。裁判所からの送達や同居の方による受け取りは、事務所の連絡方法とは別の問題です。

裁判所から支払督促が届きました。二週間を過ぎたら何もできないのですか。

送達を受けた日から二週間を過ぎたことだけで、直ちに督促異議を申し立てられなくなるわけではありません。民事訴訟法第391条第1項は、仮執行の宣言前に督促異議の申立てがあったときは仮執行の宣言をしない旨を定めています。他方、仮執行の宣言を付した支払督促の送達を受けた日から二週間の不変期間を経過すると、督促異議を申し立てられません(同法第393条)。仮執行の宣言がされているかを確認し、速やかにご相談ください。

まとめ

  • 期間が過ぎれば借金が自動的になくなるものではなく、援用という意思表示が必要です(民法第145条)。
  • 2026年9月15日に確認した時点で、時効援用のみを依頼する場合の料金の区分は当事務所のページに掲載されていません。総額、下限額、実費、追加費用は相談の際に見積りで確認してください。
  • 依頼の範囲は、調査、通知の作成、発送、回答の検討、裁判手続への対応のどこまでを含むかを項目ごとに確認してください。
  • 資料はすべてそろっていなくても相談できます。届いている書類を捨てず、返済と連絡の経緯を時系列で書き出してください。
  • 裁判所からの書類がある場合は、通知や相談によって期限が止まることはありません。受領日と期限を確認し、速やかにご相談ください。
  • 内容証明郵便は文書の存在を証明するもので、時効の完成を認定する制度ではありません。

神戸市および兵庫県内の方からのご相談

古い借金についての請求や、裁判所からの書類にお困りの場合は、資料を確認したうえで対応の方針を整理します。結果をお約束するものではありませんが、依頼できる業務の範囲と費用の見込みを確認してから判断していただけます。初回の法律相談は無料です(事前予約制)。電話は078-797-5227(受付時間9時から20時まで)、相談予約フォームとメールからの予約は24時間受け付けています。

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弁護士紹介

代表弁護士・公認会計士 藤井 貴之
兵庫県弁護士会 所属/日本公認会計士協会兵庫会 所属
弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所

当事務所は、借金問題(債務整理)の取扱業務として、時効援用通知の検討・発送、債権者に対する受任通知の発送、差押え・支払督促・訴訟対応、任意整理・自己破産申立て・個人再生申立て、過払金返還請求などを取り扱っています。

〒654-0154 神戸市須磨区中落合2丁目2-5 名谷センタービル7階(神戸市営地下鉄西神・山手線名谷駅徒歩1分)
電話 078-797-5227(受付時間9時から20時まで)

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参考資料

本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案についての法的助言ではありません。時効を援用できるかどうか、依頼の範囲、費用の額は、契約の時期、請求している相手方、過去の裁判手続の有無、資料の状況などによって異なり、個別事情により結論は変わります。記載の内容は令和8年9月時点の情報に基づきます。法令、当事務所の費用および相談条件は変更されることがありますので、最新の内容は当事務所へお問い合わせください。

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